平成２４年度 保健師中央会議
自治体における保健師の配置・
活動の動向について（速報）
厚生労働省健康局がん対策・健康増進課保健指導室
1
保健師を取り巻く環境
2
平成の大合併：市町村数の変化
3
総務省「平成の合併について」より抜粋
http://www.soumu.go.jp/gapei/pdf/090624_05.pdf
合併による市町村減尐率は
地域ごとに大きな差
4
総務省「市町村合併資料集」をもとに作成
http://www.soumu.go.jp/gapei/gapei.html
市 町 村 市 町 村
1 長崎県 79 8 70 1 21 13 8 0 73.4%2 広島県 86 13 67 6 23 14 9 0 73.3%3 新潟県 112 20 57 35 30 20 6 4 73.2%4 愛媛県 70 12 44 14 20 11 9 0 71.4%5 大分県 58 11 36 11 18 14 3 1 69.0%
都道府県名H11.3.31の市町村数
H24.1.4の市町村数
減少率内訳 内訳
市 町 村 市 町 村
43 奈良県 47 10 20 17 39 12 15 12 17.0%44 北海道 212 34 154 24 179 35 129 15 15.6%45 神奈川県 37 19 17 1 33 19 13 1 10.8%46 東京都 40 27 5 8 39 26 5 8 2.5%47 大阪府 44 33 10 1 43 33 9 1 2.3%
都道府県名H11.3.31の市町村数
H24.1.4の市町村数
減少率内訳 内訳
減尐率の大きい自治体（上位5つ）
減尐率の小さい自治体（下位5つ）
保健所数の変化
5
平成6～12年度にかけて保健所数は大きく減尐。
都道府県、政令指定都市で減尐傾向。一方、中核市では増加傾向。
年度 都道府県 政令指定
都市 中核市
保健所
政令市 特別区 計
平成6年度 625 124 0 45 53 847
平成9年度 525 101 26 15 39 706
平成12年度 460 70 27 11 26 594
平成15年度 438 71 35 9 23 576
平成18年度 396 73 36 7 23 535
平成21年度 380 59 41 7 23 510
平成24年度 372 51 41 8 23 495
（健康局がん対策・健康増進課地域保健室調べ：平成24年4月1日現在）
15年間の保健師数の推移
6
保健師数の推移 自治体の常勤保健師数は、平成9年の26,271人から平成23年の31,994人と5,723人（1.2倍）増加。
7
所属別保健師数の推移
都道府県以外の自治体では増加。
とりわけ、保健所設置市では2倍に増加。
8
地方公共団体の総職員数の推移 （平成6年～平成23年）
9
3,282 3,278
3,274 3,267 3,249 3,232
3,204
3,172
3,144
3,117
3,084
3,042
2,998
2,952
2,899
2,855
2,814
2,789
2,700
2,760
2,820
2,880
2,940
3,000
3,060
3,120
3,180
3,240
3,300
H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 (年)
(単位：千人)
出典：平成23年地方公共団体定員管理調査結果の概要(平成23年4月1日現在)
都道府県別の保健師数
10
常勤保健師数（都道府県別）
11
北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪で多い。
（平成23年度保健師活動領域調査（領域調査）より作成）
都道府県別保健師数
(人)
1,100 900 700 500 300
人口10万人あたり常勤保健師数
(人)
3834302622
人口10万人あたりの常勤保健師数
（都道府県別）
12
山梨、長野、鳥取、島根、高知で多い。
（平成22年度国勢調査人口、平成23年度保健師活動領域調査（領域調査）より作成）
保健師の配置部門に関する
5年間の推移
13
保健師の配置部門の推移（都道府県）
本庁に所属する保健師のみ微増している。
14
656
668
691
700
708
3,897
3,828
3,730
3,680
3,671
507
497
489
472
461
160
167
148
123
132
0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
（人）
本庁 保健所 本庁・保健所以外の施設 その他
保健師の配置部門の推移（保健所設置市）
15
本庁、保健所、本庁・保健所以外の施設に所属する保健師が増加している。
843
1,018
1,084
1,047
1,147
2,394
2,509
2,589
2,422
2,531
2,593
2,542
2,666
2,980
3,068
116
106
103
81
69
0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
（人）
本庁 保健所 本庁・保健所以外の施設 その他
保健師の配置部門の推移
（保健所設置市の本庁部門の内訳）
介護保険部門、国民健康保険部門、福祉部門で増加がみられる。
16
164
193
208
210
203
210
228
188
161
153
149
187
254
235
277
1
3
4
5
9
184
175
174
186
221
35
98
113
109
126
76
85
96
103
106
8
8
9
10
12
16
41
38
28
40
0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 1,000 1,100 1,200
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
（人）
保健部門 保健福祉部門 福祉部門
医療部門 介護保険部門 国民健康保険部門
職員の健康管理部門 教育委員会等学校教育部門 その他
保健師の配置部門の推移
（保健所設置市の本庁福祉部門の内訳）
23年度は児童福祉担当課で急激な増加がみられる。
17
48
66
93
89
92
56
70
94
79
106
38
44
60
58
58
7
7
7
9
21
- 50 100 150 200 250 300
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
老人福祉担当課 児童福祉担当課 障害者福祉担当課 その他
（人）
保健師数の配置部門の推移（市町村）
18
本庁、福祉・介護施設に所属する保健師が増加している。
8,070
8,690
9,117
9,380
9,402
8,473
8,325
7,992
7,865
7,825
1,216
1,138
1,264
1,160
1,086
8
3
9
10
6
492
395
361
399
431
65
82
89
81
82
232
198
219
202
199
- 5,000 10,000 15,000 20,000
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
本庁 市町村保健センター 市町村保健ｾﾝﾀｰ類似施設及び保健ｾﾝﾀｰ以外の施設 健康増進施設等 福祉･介護 医療 その他
（人
保健師の配置部門の推移
（市町村の本庁部門の内訳）
保健部門、福祉部門に所属する保健師が増加している。
19
3,505
4,013
4,286
4,477
4,498
1,019
929
924
906
929
945
970
1,071
1,147
1,192
1
2
4
9
7
815
843
855
823
819
154
311
328
324
287
117
111
119
127
140
30
25
34
48
51
1,369
1,370
1,315
1,365
1,315
115
116
181
154
164
0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000 10,000
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
保健部門 保健福祉部門 福祉部門 医療部門
介護保険部門 国民健康保険部門 職員の健康管理担当部門 教育委員会等学校教育部門
地域包括支援ｾﾝﾀｰ その他の課(係)
(人)
保健師の配置部門の推移
（市町村の本庁福祉部門の内訳）
児童福祉担当課（係）、障害福祉担当課（係）が増加している。
20
212
237
271
292
284
150
169
180
212
243
551
539
575
589
598
32
25
45
54
67
0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
老人福祉担当課（係） 児童福祉担当課(係) 障害者福祉担当課(係) その他
(人)
職位別保健師数
21
職位別常勤保健師数（都道府県）
課長補佐級の保健師が増加し、係長級が減尐している。
22
2
2
2
4
1
0
0
4
5
5
166
168
149
159
164
1,029
965
941
915
871
1,813
1,969
1,999
2,025
2,041
1,962
1,871
1,963
2,052
2,138
0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度
部局長級 次長級 課長級 課長補佐級 係長級 係員
課長級、課長補佐級、係長級、係員すべてにおいて増加している。
職位別常勤保健師数（保健所設置市）
23
8
6
8
4
6
15
15
12
12
6
215
205
185
177
158
413
386
343
299
265
1,344
1,403
1,339
1,332
1,190
4,820
4,515
4,555
4,351
4,321
0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度
部局長級 次長級 課長級 課長補佐級 係長級 係員 （人）
職位別常勤保健師数（市町村）
24
課長級、課長補佐級、係長級の保健師が増加し、係員が減尐している。
22
25
21
18
20
30
21
23
21
20
466
426
396
379
324
1,628
1,458
1,358
1,234
1,222
4,206
4,211
4,090
4,123
3,872
12,679
12,956
13,163
13,056
13,098
0 5,000 10,000 15,000 20,000
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度
部局長級 次長級 課長級 課長補佐級 係長級 係員
（人）
地域保健事業・健康増進事業の変化
25
母子保健、精神保健福祉による家庭訪問の被指導延人員の推移（保健所）
26
平成18年度～平成19年度地域保健・老人保健事業報告、平成20年度～平成22年度地域保健・健康増進事業報告をもとに作成
平成22年度は、東日本大震災の影響により、岩手県の一部の市町村（釜石市、大槌町、宮古市、陸前高田市）、宮城県のうち仙台市以外の市町村、福島県の一部の市町村（南相馬市、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、飯舘村、会津若松市）が含まれていない。
367
418
416
489
521
165
157
155
146
145
0 100 200 300 400 500 600 700
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
母子保健（保健所） 精神保健福祉（保健所）
（千人）
母子保健、精神保健福祉による家庭訪問の被指導延人員の推移（市町村）
27
平成18年度～平成19年度地域保健・老人保健事業報告、平成20年度～平成22年度地域保健・健康増進事業報告をもとに作成
平成22年度は、東日本大震災の影響により、岩手県の一部の市町村（釜石市、大槌町、宮古市、陸前高田市）、宮城県のうち仙台市以外の市町村、福島県の一部の市町村（南相馬市、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、飯舘村、会津若松市）が含まれていない。
1,247
1,430
1,638
1,823
1,934
256
251
253
248
251
0 500 1,000 1,500 2,000 2,500
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
母子保健（市町村） 精神保健福祉（市町村）
（千人）
妊産婦及び乳幼児等訪問指導の被指導延人員（保健所）
28
総数が増加しており、特に産婦、乳児・幼児に対する訪問指導が増加している。
平成18年度～平成19年度地域保健・老人保健事業報告、平成20年度～平成22年度地域保健・健康増進事業報告をもとに作成
平成22年度は、東日本大震災の影響により、岩手県の一部の市町村（釜石市、大槌町、宮古市、陸前高田市）、宮城県のうち仙台市以外の市町村、福島県の一部の市町村（南相馬市、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、飯舘村、会津若松市）が含まれていない。
4
5
4
5
5
124
145
139
172
182
66
92
94
111
110
43
43
40
39
39
51
57
61
83
97
54
53
52
55
61
25
24
26
25
27
0 100 200 300 400 500 600
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
妊 婦 産 婦 新生児(未熟児を除く。) 未熟児 乳児(新生児・未熟児を除く。) 幼 児 その他
（千人）
妊産婦及び乳幼児等訪問指導の被指導延人員（市町村）
29
総数が増加しており、特に産婦、乳児・幼児に対する訪問指導が増加している。
平成18年度～平成19年度地域保健・老人保健事業報告、平成20年度～平成22年度地域保健・健康増進事業報告をもとに作成 平成22年度は、東日本大震災の影響により、岩手県の一部の市町村（釜石市、大槌町、宮古市、陸前高田市）、宮城県のうち仙台市以外の市町村、福島県の一部の市町村（南相馬市、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、飯舘村、会津若松市）が含まれていない。
22
22
24
23
28
422
502
586
657
696
230
273
289
292
279
39
44
44
49
54
267
317
407
508
561
208
210
221
226
247
60
63
66
67
69
0 500 1,000 1,500 2,000 2,500
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
妊 婦 産 婦 新生児(未熟児を除く。) 未熟児 乳児(新生児・未熟児を除く。) 幼 児 その他
（千人）
精神保健福祉訪問指導の被指導延人員
（保健所）
30
総数が減尐しており、特に社会復帰が減尐している。
平成18年度～平成19年度地域保健・老人保健事業報告、平成20年度～平成22年度地域保健・健康増進事業報告をもとに作成
平成22年度は、東日本大震災の影響により、岩手県の一部の市町村（釜石市、大槌町、宮古市、陸前高田市）、宮城県のうち仙台市以外の市町村、福島県の一部の市町村（南相馬市、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、飯舘村、会津若松市）が含まれていない。
10
9
9
7
7
56
51
46
44
40
6
6
6
6
6
1
2
1
2
2
3
2
2
2
2
12
11
12
11
14
77
76
78
75
75
0 20 40 60 80 100 120 140 160 180
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
老人精神保健 社会復帰 アルコール 薬 物 思春期 心の健康づくり その他
（千人）
精神保健福祉訪問指導の被指導延人員
（市町村）
31
総数は変わらないが、社会復帰が減尐し、心の健康づくりは増加している。
平成18年度～平成19年度地域保健・老人保健事業報告、平成20年度～平成22年度地域保健・健康増進事業報告をもとに作成
平成22年度は、東日本大震災の影響により、岩手県の一部の市町村（釜石市、大槌町、宮古市、陸前高田市）、宮城県のうち仙台市以外の市町村、福島県の一部の市町村（南相馬市、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、飯舘村、会津若松市）が含まれていない。
35
31
28
27
27
86
82
78
75
70
11
11
11
11
11
2
2
2
2
2
3
3
4
3
3
20
22
27
27
31
100
99
103
104
106
0 50 100 150 200 250 300
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
老人精神保健 社会復帰 アルコール 薬 物 思春期 心の健康づくり その他
（千人）
療養上の保健指導が必要と認められる人及びその家族に対する成人・老人等訪問指導の被指導延人員
32
平成18年度から平成20年度にかけて総数が大幅に減尐し、平成20
年度以降は特に閉じこもり予防、認知症の者が減尐している。
平成18年度～平成19年度地域保健・老人保健事業報告、平成20年度～平成22年度地域保健・健康増進事業報告をもとに作成
平成22年度は、東日本大震災の影響により、岩手県の一部の市町村（釜石市、大槌町、宮古市、陸前高田市）、宮城県のうち仙台市以外の市町村、福島県の一部の市町村（南相馬市、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、飯舘村、会津若松市）が含まれていない。
245
212
151
149
150
7
7
4
4
3
57
44
32
26
17
32
21
17
16
16
34
23
17
14
13
20
16
14
11
10
102
106
91
98
91
0 100 200 300 400 500 600
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
要指導者等 個別健康教育対象者 閉じこもり予防 介護家族者 寝たきり者 認知症の者 その他
（千人）
まとめ（速報）
33
○保健師を取り巻く制度の変化や市町村合併等環境の変化により、保 健師の活動領域は拡大している。 ○保健師数は増加傾向にあり、特に保健所設置市の保健師が増加して いる。 ○保健師数は都道府県によるばらつきがある。都市部と地方部で保健 師数に違いがあるが、明確な傾向があるわけではない。 ○保健師の配置状況は保健所設置市、市町村において福祉・介護部門 への配置が増えている。 ○職位別保健師の配置状況は、都道府県では課長補佐級が上位職と なっている。保健所設置市はすべての職位が増加、市町村は係員以 外が増加している。 ○地域保健事業のうち妊産婦及び乳幼児等訪問指導が増加している。
保健師活動領域調査の結果
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/139-1.html
総務省統計局
【政府統計の総合窓口(e-stat)】 http://www.estat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001035128
34
