保健師・助産師の基礎教育を取り巻く現状等の参考 …保健師・助産師の基礎教育を取り巻く現状等の参考資料第3回看護基礎教育検討会

保健師・助産師の基礎教育を取り巻く現状等の参考資料

第３回看護基礎教育検討会参考資料２

平成30年７月20日

1

１．保健師・助産師を取り巻く状況の変化

2

看護職員の就業場所の推移（平成18年→平成28年）

15.3%12.6%

49.8%45.9%

62.4% 60.5%

6.5%

8.5%

66.0%60.3%

72.8%69.4%

47.1%

38.7%

21.8%20.6%

14.8% 17.3%21.3%

26.8%

15.1%16.1%

36.6%

36.2%

5.7% 5.1%8.3%

10.6%1.9% 2.3%

6.1%7.9% 14.2%

22.5%

2.0% 2.8% 2.8% 3.5%

5.2% 5.0%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

H18 H28 H18 H28 H18 H28 H18 H28 H18 H28

その他

看護師等学校養成所・研究機関

事業所

訪問看護ステーション

介護施設等

助産所

診療所

病院

市町村

都道府県

保健所

全体1,333,045人

↓

1,660,071人

保健師47,088人

↓

62,118人

助産師27,352人

↓

39,613人

看護師848,185人

↓

1,210,665人

准看護師410,420人

↓

347,675人

厚生労働省医政局看護課調べ 3

第１回看護基礎教育検討会資料２

平成30年４月12日

出典：H７年までは保健婦設置状況調査、H8年は保健所運営報告、H10年は全国保健師長会調査、H9年,H11-20年は保健師等活動領域調査、H21-29年は保健師活動領域調査

S60 S61 S62 S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

市町村

保健所設置市・特別区

市区町村計

都道府県

合計

S60 S61 S62 S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

市町村 9,256 9,628 9,990 10,206 10,520 10,826 11,158 11,525 11,982 12,502 13,876 14,586 15,881 16,560 17,358 18,007 18,272 18,555 18,628 18,686 18,325 18,387 18,556 18,831 19,051 19,097 19,031 19,089 19,326 19,513 19,699 20,112 20,419

市区町村計 12,108 12,534 12,935 13,290 13,628 14,007 14,338 14,766 15,234 15,813 17,335 18,086 20,302 21,291 22,524 23,419 23,851 24,341 24,768 24,866 24,917 25,257 25,620 26,152 26,641 26,794 27,022 27,165 27,587 27,955 28,381 28,902 29,478

都道府県 5,180 5,206 5,202 5,184 5,201 5,222 5,204 5,228 5,223 5,215 5,174 5,132 5,915 5,840 5,783 5,871 5,728 5,636 5,565 5,503 5,397 5,304 5,220 5,160 5,058 4,975 4,972 4,959 4,929 4,941 4,951 4,999 5,044

合計 17,288 17,740 18,137 18,474 18,829 19,229 19,542 19,994 20,457 21,028 22,509 23,218 26,217 27,131 28,307 29,290 29,579 29,977 30,333 30,369 30,314 30,561 30,840 31,312 31,699 31,769 31,994 32,124 32,516 32,896 33,332 33,901 34,522

9,059 8,682 8,790 7,321 7,590 7,697 7,991 8,076 8,2616,140 6,180 6,592 6,870 8,4424,731 5,166 5,412 5,579 5,7863,459保健所設置

市・特別区2,852 2,906 2,945 3,084 3,108 3,181 3,180 3,241 3,252 3,311 7,0643,500 4,421

常勤保健師数の推移

34,522

5,044

29,478

9,059

20,419

（単位：人）

4



常勤保健師活動項目別活動状況

55.649.2

41.5

89.1 84.376.2

94.486.0

79.3

25.729.8

27.1

16.916.1

13.8

15.8

13.812.3

21.6 22.4

26.1

16.117.6

19.5

14.8

15.417.8

10.4 11.112.1

4.95.4

4.4

3.9

3.53.6

12.3 10.913.1

10.4 12.7

14.7

6.9

7.27.7

35.232.6 37.2

23.6 20.9 30.525.1

29.9 33.9

6.36.7 7.9 5.4

5.5 5.5 5.96.5 7.0

5.33.4

5.6 4.22.7

5.3 6.65.7 7.2

-

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

160.0

180.0

H21 H24 H27 H21 H24 H27 H21 H24 H27

都道府県保健所設置市・特別区市町村

その他

研修参加

業務連絡・事務

業務管理

教育・研修

コーディネート

地区管理

保健福祉事業

(n=3,176) (n=8,561)(n=3,545)(n=8,264)

（時間）

※保健師1人、1ヶ月あたりの平均活動時間数

(n=1,450)(n=1,677)(n=3,694) (n=7,799)

(n=1,778)

出典：保健師活動領域調査（活動調査） 5



常勤保健師保健福祉事業の項目別活動状況（時間）

11.1 14.010.5

16.2 16.9 15.6 15.3 13.9 13.6

17.2 14.5

12.4

27.3 26.920.9

11.4 10.8 10.3

12.3 8.5

5.8

12.9 9.9

10.8

11.310.7 10.6

2.3

2.2

1.8

9.610.0

10.924.8

21.5 19.84.1

4.0

4.4

13.812.8

8.1

16.0

14.613.0

1.7

0.9

0.3

2.2

1.5

0.9

1.0

0.50.6

0.1

0.1

0.2

0.2

0.8

0.4

0.3

2.3

1.8

2.1

3.43.1

4.8

4.3

4.2

3.6

0.2

0.1

0.1

0.90.7

0.5

4.0

4.1

2.1

4.4

3.2

4.0

2.7

2.3

3.5

5.6

5.2

5.3

-

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

H21 H24 H27 H21 H24 H27 H21 H24 H27

都道府県保健所設置市・特別区市町村

その他

予防接種

地区組織活動

機能訓練

デイケア

健康教育

健康診査

健康相談

保健指導

家庭訪問

(n=1,778)

(n=3,694)

(n=8,561)

(n=1,677)

(n=3,545)

(n=1,450)

(n=3,176)

(n=7,799)

(n=8,264)

※保健師1人、1ヶ月あたりの平均活動時間数出典：保健師活動領域調査（活動調査） 6



所属する組織や部署にかかわらず留意すべき事項

１地域診断に基づくＰＤＣＡサイクルの実施地区活動や統計情報等に基づき、住民の健康状態や生活環境の実態を把握し、地域において取り組むべき健康課題を明らかにすることにより健康課題の優先度を判断。PDCAサイクルに基づく地域保健関連施策の展開及び評価。

２個別課題から地域課題への視点及び活動の展開個々の住民の健康問題の把握にとどまらず、集団に共通する地域の健康課題や地域保健関連施策を総合的に捉える視点を持った活動の実施。健康課題の解決に向けて住民や組織同士をつなぎ、住民の主体的な行動の促進。

３予防的介入の重視生活習慣病等の疾病の発症・重症化予防を徹底することで、要医療や要介護状態になることの防止。虐待などに関連する潜在的な健康問題を予見して、住民に対する必要な情報の提供や早期介入等。

４地区活動に立脚した活動の強化訪問指導、健康相談、健康教育、地区組織等の育成等を通じて積極的に地域に出向き、地区活動により、住民の生活の実態や健康問題の背景にある要因の把握。地区活動を通じてソーシャルキャピタルの醸成を図り、それらを活用して住民と協働し、住民の自助及び共助を支援し主体的かつ継続的な健康づくりの推進。

保健師の保健活動の基本的な方向性

地域における保健師の保健活動に関する指針（平成25年４月19日付け健発0419第1号）

７

５地区担当制の推進

分野横断的に担当地区を決めて保健活動を行う地区担当制等の体制の下、住民、世帯及び地域全体の健康課題を把握し、世帯や地域の健康課題に横断的・包括的に関わり、地域の実情に応じた必要な支援をコーディネートするなど、担当する地区に責任をもった保健活動の推進。

６地域特性に応じた健康なまちづくりの推進ソーシャルキャピタルを醸成し、学校や企業等の関係機関との幅広い連携を図りつつ、社会環境の改善に取り組むなど、地域特性に応じた健康なまちづくりの推進。

７部署横断的な保健活動の連携及び協働保健師相互の連携を図るとともに、他職種の職員、関係機関、住民等と連携・協働した保健活動の実施。必要に応じて部門や部署を越えて課題等を共有し、健康課題の解決に向けて共に検討するなど、部署横断的な連携・協働。

８地域のケアシステムの構築保健、医療、福祉、介護等の各種サービスの総合的な調整及び不足しているサービスの開発等地域のケアシステムの構築。

９各種保健医療福祉計画の策定及び実施住民、関係者、関係機関等と協働した各種保健医療福祉計画の策定。それらの計画が適切かつ効果的に実施されるよう各種保健医療福祉計画の進行管理・評価の関係者・関係機関等と協働した実施。

１０人材育成主体的に自己啓発に努め、最新の保健、医療、福祉、介護等に関する知識及び技術の習得。連携、調整や行政運営に関する能力及び保健、医療、福祉及び介護の人材育成に関する能力の習得。

８

所属組織や部署に応じ、各地域や組織の実情を踏まえた保健活動の実施

○広域的な健康課題を把握とその解決への取組

○広域的、専門的な保健サービス等の提供、先駆的な保健活動の実施

○生活衛生・食品衛生対策に関連する健康課題の解決、医療施設等に対する指導

○地域の健康情報の収集・分析・提供、調査研究、各種保健医療福祉計画策定への参画、包括的なシステムの構築、ソーシャルキャピタルを活用した健康づくりの推進

都道府県保健所等

○住民の身近な健康問題への取組

○各分野の保健サービス等の企画・立案・提供・評価

○地区担当制の推進

○保険者として行う健診・保健指導・介護保険事業への取組

○各種保健医療福祉計画策定、その他計画等策定への参画

○地域のケアシステム構築

重層的な連携体制

技術的な助言・支援・連絡調整

市町村

○保健衛生部門等に配置された保健師による保健活動に対する指導・支援

○地域保健関連施策の企画・調整・評価

都道府県、保健所設置市、特別区及び市町村の本庁

技術的・専門的な指導・支援

活動領域に応じた保健活動の推進

地域における保健師の保健活動に関する指針地域における保健師の保健活動に関する指針（平成25年４月19日付け健発0419第1号）

９

助産師就業場所別就業者数の推移

厚生労働省医政局看護課調べ

○就業助産師数は増加しており、診療所においては2倍以上就業者が増加している。○就業場所は、約61％が病院、約26％が診療所となっている。

17,798 17,684 17,753 17,883 18,054 18,293 18,900 19,671 20,093 21,023 21,957 22,564 23,248 23,592 23,877

4,465 4,534 4,680 5,603 5,827 6,129 7,306

7,686 8,162

8,144 8,840

9,287 9,728 10,180

10,625

1,705 1,601 1,654 1,586 1,550 1,530

1,653 1,631

1,789 1,861

1,742 1,801

1,804 1,796

2,004

25,877 25,724 26,040 27,047 27,352 27,927

30,130 31,312

32,480 33,606

35,185 36,395

37,572 38,486

39,613

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

人

その他

学校等

事業所

社会福祉施設

助産所

診療所

病院

市町村

保健所

10



○ 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援のために、子育て世代包括支援センターに保健師等を配置して、

「母子保健サービス」と「子育て支援サービス」を一体的に提供できるよう、きめ細かな相談支援等を行う。

○母子保健法を改正し、子育て世代包括支援センターを法定化（２０１７年４月１日施行）（法律上は「母子健康包括支援センター」）。

➢実施市町村数：５２５市区町村（１，１０６か所）（平成29年4月1日現在） ➢２０２０年度末までに全国展開を目指す。

※各市区町村が実情に応じて必要な箇所数や管轄区域を判断して設置。

保健所児童相談所子育て支援機関

医療機関（産科医、小児科医等）

①妊産婦等の支援に必要な実情の把握 ②妊娠・出産・育児に関する相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導

③支援プランの策定 ④保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整

※医師、歯科医師、栄養士・管理栄養士、歯科衛生士、理学療法士、心理職などの専門職の配置・連携も想定される。

子育て世代包括支援センター

妊産婦等を支える地域の包括支援体制の構築

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援

民間機関

妊娠前妊娠期出産産後育児

妊婦健診

乳児家庭全戸訪問事業

子育て支援策・保育所・認定こども園等・地域子育て支援拠点事業・里親・乳児院・養子縁組・その他子育て支援策

両親学級等

妊娠に関する普及啓発

不妊相談

乳幼児健診

予防接種

産前・産後サポート事業産後ケア事業

近隣住民やボランティアなどによるインフォーマルなサービス

養育支援訪問事業

利用者支援実施施設

地域の関係団体

ソーシャルワーカー

看護師助産師保健師

産婦健診

サービス（現業部門）

マネジメント（必須）

母子保健支援

子育て支援

子育て世代包括支援センターの全国展開

11

○ 晩婚化に伴い子どもを産む母の平均年齢は上昇傾向にある。

平均初婚年齢・平均出生時年齢の推移

24.7 25.2 25.5 25.9 26.3 2728 28.8 29 29.2 29.3 29.4 29.4 29.4

25.726.4 26.7 27

27.528

29.1

29.9 30.1 30.3 30.4 30.6 30.7 30.7

2828.7 29.1

29.5 29.830.4

31

31.8 32 32.1 32.3 32.4 32.5 32.6

30.3 30.6

31.431.8 32 32.3 32.6

33.2 33.2 33.3 33.4 33.4 33.5 33.6

20

22

24

26

28

30

32

34

1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年

年齢（歳）平均出生時年齢

平均初婚年齢（妻）

第２子

第３子

第１子

資料出所：厚生労働省「人口動態統計」 12

出生数（人）

1950年（昭和25年）は出生場所のほとんどが自宅・その他であったが、現在では医療機関がほとんどである。

出生場所別出生数の推移

68,638

386,973

838,078 815,611

681,873 639,067 536,279 530,172

25,770

280,292

814,695 694,107

525,744 537,980 458,250

439,371

12,418

137,292 205,265 59,925

12,521 11,353 7,393 5,968

2,230,681

801,484

75,501 7,246 1,447 2,147 1,617 1,467 0

500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000

1950 1960 1970 1980 1990 2000 2014 2015

病院

診療所

助産所

自宅・その他

計： 2,337,507人

自宅 1168その他 299

計： 976,978人

厚生労働省人口動態統計 13



114 466 14461490

2291 2866 3232 3099 3077 30844221

4767

5878 4482

4227

50344854 4789 4616 4426

0.010.03

0.070.09

0.19

0.24

0.3 0.3 0.31 0.31

0.2

0.33

0.38 0.38

0.53

0.66

0.750.77 0.77

0.75

0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

7000

8000

9000

1000～1499g

～999g

1000未満(%)

1500未満(%)

出生数（人）

昭和50年出生数約190万人2,500g未満割合 5.1％

出生時体重別出生数及び出生割合の推移・この30年で、出生数は減少しているが極低出生体重児(1000g～1499g)、超低出生体重児(1000g未

満)の割合が増加している。

・超低出生体重児（1000g未満）の出生数は2倍に増加している。

平成2年出生数約122万人2,500g未満割合 6.3％

平成25年出生数約103万人2,500g未満割合 9.6％

全出生数対(%)

厚生労働省人口動態統計 14



２．保健師学校養成所に関する基礎資料

15

0

200

400

600

800

1,000

昭和26年昭和46年平成元年平成8年平成20年平成23年

475 525 555

180 135

講義実習

公衆衛生及び予防医学

公衆衛生看護の原理及び実際

公衆衛生看護

栄養

精神衛生

社会学

社会心理

ケースワーク

衛生教育

研究

475時間＋2月以上 3単位

（指定規則改正）（第1次改正）（第2次改正）（第3次改正）（第4次改正）（第5次改正）

時間数（時間）

保健師教育内容の変遷

705時間 690時間21単位

（675時間以上）

23単位（745時間以上）


18単位

4単位

19単位

5単位

23単位

公衆衛生看護論

保健医療の社会科学

保健統計

疫学

健康管理論

社会福祉・社会保障制度論

公衆衛生行政

公衆衛生看護学

疫学

健康管理論

保健福祉行政論

地域看護学

疫学・保健統計


臨地実習

地域看護学

疫学

保健統計学


臨地実習

公衆衛生看護学

疫学

保健統計学

保健医療福祉行政論

臨地実習

• ４科目に整理統合

• 公衆衛生看護学の下位科目として、地区活動論、家族相談援助論、保健指導各論などを位置づけ

• 単位制導入

• 公衆衛生看護学を地域看護学に改正

• 研究60時間と備考に明示していたものを削除

• 総時間数を増加

• 「個人・家族・集団の生活支援」など具体的な教育内容を明示

• 卒業時の到達目標と到達度を通知で明示

• 修業年限を６ヶ月以上から１年以上へ延長（総単位数増加）

• 地域看護学を公衆衛生看護学に改正

• 産業保健や学校保健における組織への支援を明確化するために、「個人・家族・集団・組織の支援」に改正

• 医療に関する内容を明確化するために、「保健医療福祉行政論」に改正

2月

• 臨地実習を各科目の教育方法の１つと位置づけ（2ヶ月以上から実習180時間を含めた総時間数へ）

16



保健師学校養成所の１学年定員の推移

1,065 885 765 765 710 690 690

180 180 165 135 135 135 135

14,444

7,402 7,563 7,719 7,764 7,657 7,659

5

5 7 29 43 68 68

15,694

8,472 8,500 8,648 8,652 8,550 8,552

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

大学院

大学

短期大学専攻科

養成所

養成所：看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査（厚生労働省）養成所以外：文部科学省高等教育局医学教育課調べ

（人）

（年度）

17

第１回看護基礎教育検討会参考資料


125 146 161 139 176

589 603 594 659

698

41 31 34

34

38

98 92 76 45

36

922 939 929 947 1,002

0

200

400

600

800

1,000

1,200

H24 H25 H26 H27 H28

その他の場所に保健師として就業

介護老人保健施設

病院

学校

事業所

市町村

保健所

保健師学校養成所の卒業状況の推移（人）

（年度）

※保健師として就業した者のみ計上

18看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査



３．助産師学校養成所に関する基礎資料

19

0

200

400

600

800

1,000

1,200

昭和26年昭和46年平成元年平成8年平成20年平成23年

370 360 360

360 360

講義実習

産科学

新生児学

助産原理及び実際

母性衛生行政

衛生教育

社会学

栄養

医療社会事業

研究

370時間＋21～22週以上

時間数（時間）

助産師教育内容の変遷

720時間 720時間22単位

（720時間以上）



9単位

14単位

11単位

17単位

母子保健概論

母子保健医学

助産論

助産業務管理

母子保健管理

地域母子保健

家族社会学

助産学概論

生殖の形態・機能

母性の心理・社会学

乳幼児の成長発達

助産診断論

助産技術学

地域母子保健

助産業務管理

基礎助産学

助産診断・技術学

地域母子保健

助産管理

臨地実習

21～22週

基礎助産学


地域母子保健

助産管理

臨地実習

基礎助産学


地域母子保健

助産管理

臨地実習

• 科目の大幅な組み替え（助産診断学、助産技術学を中心に、新たな科目を設定）

• 単位制導入

• 備考欄の分娩取扱いに関する表記を「10回以上」から「10回程度」に変更

• 総時間数を増加

• 備考欄の分娩取扱いに関する表記を詳細に変更（正常産・経膣分娩・頭囲単胎、分娩時期を明記）

• 修業年限を６ヶ月以上から１年以上へ延長

• 助産診断・技術学、助産管理、臨地実習の単位を増加

• 臨地実習を各科目の教育方法の１つと位置づけ（21～22週以上から実習360時間を含めた総時間数へ）

8単位

14単位

（指定規則改正）（第1次改正）（第2次改正）（第3次改正）（第4次改正）（第5次改正）

20



助産師学校養成所の１学年定員の推移

1,065 1,000 980 962 982 987 982

113 113 98 80 80 80 80

1,424

703 727 784 774 778 783

276

336 371 392 441 446 462

185

224 257 290

307 328 328

3,063

2,376 2,433 2,508

2,584 2,619 2,635

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

大学院

大学専攻科・別科

大学

短期大学専攻科

養成所

（人）

（年度）

21養成所：看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査（厚生労働省）養成所以外：文部科学省高等教育局医学教育課調べ



1,761 1,826 1,812 1,824 1,765

74 56 44 55

48 1

1 3 4 3

1,839 1,885 1,862 1,884

1,818

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

H24 H25 H26 H27 H28

その他の場所に助産師として就業

助産所

診療所

保健所

病院

助産師学校養成所の卒業状況の推移（人）

（年度）

22看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査

※助産師として就業した者のみ計上



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