平均値というのは実体のない数字であり、あくまで目安となるものです。日本の景気が回復したと言いまして
も、全国一律に回復しているわけではありません。ある程度、地域を細分化して見ていきませんと、実態動向を見
失います。
このChapterでは、派遣労働者人口の推移を厚生労働省「労働者派遣事業報告集計結果」をもとに地域別、ま
た県別に細分化して見ていきます。そして、地域区分は異なりますが、各地域の業務別派遣労働者推移を当協会の
「労働者派遣事業統計調査」から見ていきます。
Chapter2
派遣労働市場の地域別動向派遣労働市場をより細かく見るための地域別分析
Section2
地域別・都道府県別の派遣労働者人口推移−厚生労働省「労働者派遣事業報告集計結果」より−
Part1
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
1,400,000
19911992
19931994
19951996
19971998
19992000
20012002
20032004
20052006（年度）
（人）
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
1,400,000
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006（年度）
（人） 全国規模の推移を見るとバブル崩壊後の1992年度以降緩やかな減少傾向にあり、その後、復調し、1998年度に一旦減少するものの、以降は増加傾向のままである。特に2004年施行の改正労働者派遣法の施行後、2005年度には急激な伸びを見せている。 都道府県別で見ると、2006年度の派遣労働者人口は、東京都（423,427人）、大阪府（146,907人）、愛知県（103,412人）、神奈川県（75,272人）、福岡県（46,411人）の順で続く。 南関東や東海、近畿など大都市がある都府県では、東京、愛知、大阪の周辺県（郊外）が大都市部へ労働力を供給する役割を担っていると推測され、住民人口のわりに派遣労働者人口が少ない。
全 国
48
なお、以下では、派遣労働者人口として、一般労働者派遣事業の常用換算派遣労働者数※を使用して比較する。
※����「常用換算派遣労働者数」とは、常用雇用労働者数及び常用雇用以外の労働者（常用換算）数の合算である。�� �「�常用換算」とは、期間の定めのある「常用雇用以外の労働者」の年間総労働時間数の合計を、当該事業所の常用雇用労働者の1人当たりの年間総労働時間
数で除したものである。つまり、短期間の派遣労働者なども全て1年間に均した場合の人数である（おおよそ、派遣労働者の1日平均人数と考えてもらって構わない）。
北 海 道
地域ブロック
東 北
青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県
北 陸
新潟県、富山県、石川県、福井県
東 海
静岡県、岐阜県、愛知県、三重県
中 国
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四 国
香川県、徳島県、愛媛県、高知県
南 関 東
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
北 関 東 ・ 甲 信
茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県
近 畿
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
九 州
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
49
Section2 Chapter2 派遣労働市場の地域別動向
派遣労働者人口は、2003年度と2006年度の過去2度停滞期を迎えた。1998年度から8年間で5倍に伸びた。
派遣労働者人口では宮城県が最も多く、福島県がその3／ 5程度で続くが、その他の県はほぼ同じ規模である。東北全体の派遣労働者人口は2005年度、2006年度と2年連続で急増しているが、2005年度急増は、宮城県・福島県の上位2県が牽引したのに対し、2006年度急増では、他の青森県・岩手県・秋田県・山形県の4県が牽引している。
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
（人）
（年度）
全 体
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
（人）
（年度）
全 体
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
2003 2004 2005 2006
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
（人）
（年度）
県 別
北 海 道
東 北
50
地域別で見ると、2位の近畿の2倍となる最も派遣労働者人口の多い地域である。特に東京都の派遣労働者人口は、2位の大阪府の3倍弱、3位の愛知県の約4倍と突出して多い。派遣労働者の3人に1人は東京都で働いている計算になる。
1998年度からの8年間で、派遣労働者人口が10倍近くになり、成長率としては地域別で一番である。特に2005年度に派遣労働者人口は急増した。2006年度にはトップの栃木県の派遣労働者人口が減少となりながらも、他県の堅調な増加により、北関東・甲信全体としては成長トレンドを維持している。
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
（人）
（年度）
全 体
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
（人）
（年度）
全 体
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
450,000
2003 2004 2005 2006
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
（人）
（年度）
県 別
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
2003 2004 2005 2006
茨城県
栃木県群馬県
山梨県長野県
（人）
（年度）
県 別
南 関 東
北 関 東 ・ 甲 信
51
Section2 Chapter2 派遣労働市場の地域別動向
愛知県が他県を牽引する形で、2004年度には東海の派遣労働者人口が急増した。 2004年度以降は、静岡県も愛知県と同じ規模で派遣労働者人口を増やしている。
地域別では、2006年度対前年比で最も成長した地域である。2004年度までは、新潟県と石川県の派遣労働者人口は均衡していたが、2005年度に新潟県が4県中唯一大きく増加し、現在も堅調な成長を続けている。
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
180,000
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
（人）
（年度）
全 体
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
（人）
（年度）
全 体
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
2003 2004 2005 2006
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
（人）
（年度）
県 別
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
2003 2004 2005 2006
新潟県富山県石川県
福井県
（人）
（年度）
県 別
北 陸
東 海
52
大阪府が他県を牽引する形で、2005年度（愛知県が急増した翌年）には近畿の派遣労働者人口が急増した。
過去8年間、地域別で唯一対前年度比マイナス成長（2001年度）があった。しかし、2004年度以降は急速な成長を見せている。 鳥取県・島根県両県（山陰）と他県（山陽）との派遣労働者人口の差は顕著である。広島県の派遣労働者人口は岡山県の2倍弱、山口県の3.5倍程度。
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
（人）
（年度）
全 体
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
（人）
（年度）
全 体
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
2003 2004 2005 2006
滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県
和歌山県
（人）
（年度）
県 別
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
2003 2004 2005 2006
鳥取県
島根県岡山県
広島県山口県
（人）
（年度）
県 別
近 畿
中 国
53
Section2 Chapter2 派遣労働市場の地域別動向
2005年度に、福岡県と熊本県が牽引する形で、派遣労働者人口の急激な増加を見せたが、2006年度になると熊本県がマイナス成長、福岡県も微増となり、九州全体では停滞した。福岡県が派遣労働者人口で抜き出ており、他、熊本県を除く6県は大差がない。
他の地域と比較して、急成長期はないが、2002年度以降派遣労働者人口の増加幅は年々大きくなっている。愛媛県と香川県がこの地域を牽引しており、徳島県がこれに続く。なお、高知県は都道府県で最も派遣労働者人口が少ない（1,521人）。
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
（人）
（年度）
全 体
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
（人）
（年度）
全 体
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
50,000
2003 2004 2005 2006
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
（人）
（年度）
県 別
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
2003 2004 2005 2006
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
（人）
（年度）
県 別
九 州
四 国
54
「労働者派遣事業統計調査」業務別派遣労働者人口推移
Part 2
こちらは、「労働者派遣事業報告書集計結果」とは異なるサンプル調査です。
政令1号業務「ソフトウェア開発」
政令5号業務「事務用機器操作」
その他政令26業務（1､5号を除く）
自由化業務「営業・販売」
自由化業務「物の製造」
宮城県
東 北
埼玉県千葉県東京都
神奈川県
首 都 圏
京都府大阪府兵庫県
関 西
福岡県長崎県
鹿児島県
九 州
岡山県広島県
中 国
香川県愛媛県
四 国 愛知県
中 部
北 海 道
ご覧いただく際の注意点
❶以下の数字は全労働者派遣事業所の数字ではなく、当協会の会員107社からの調査結果である。
❷�地域ごとの区分となっているが、下記のような都道府県の数字の合算となっており、全都道府県を網羅していない。
❸�各年の派遣労働者人口は、その年初1月〜年末12月の各月末平日の平均である（年度ではなく、当該年であることに注意）。
地域ブロック業 務 別
55
Section2 Chapter2 派遣労働市場の地域別動向
東京・名古屋・大阪といった大都市圏のある地域では、堅調な増加傾向にある。 しかし、その他の地域では必ずしも増加の傾向にあるとばかりは言えず、年ごとの増減が繰り返されており、2007年の東北や中国の減少は、2008年の成長を考える上で不安材料である。
政令1号業務「ソフトウェア開発」
2730
55
45 45
39 114.6%
87.5%
80.3%
184.2%
113.2%
0
10
20
30
40
50
60
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
％は対前年比
（人）
5,589
6,248
4,798
4,046
3,1313,040
103.0%
129.2%
118.6%
116.5%
111.8%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
( 人 )
％は対前年比
34
21
323234
26
130.3%92.5% 101.3%
104.1%
62.3%
0
5
10
15
20
25
30
35
40
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
％は対前年比
（人）
432
503
382
329305
230 132.3%107.8%
116.3%
113.0%
116.5%
0
100
200
300
400
500
600
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
( 人 )
％は対前年比
北 海 道 首 都 圏
東 北 中 部
56
636572
668
897
1,149
961119.5%
107.1%134.4%
116.8%89.9%
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
％は対前年比
（人）
78
94 9789
119112
106.1%125.7%
91.4%103.5%
120.5%
0
20
40
60
80
100
120
140
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
％は対前年比
（人）
95
84
596463
30
212.7% 102.7%91.1%
162.2%
88.0%
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
％は対前年比
（人）
61
92
61
7477
51
151.7%96.9%
82.3% 100.4%
150.1%
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
％は対前年比
（人）
業務別実稼働者数 ％は対前年比
北海道…北海道東 北…宮城県首都圏…埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県中 部…愛知県関 西…京都府、大阪府、兵庫県中 国…岡山県、広島県四 国…香川県、愛媛県九 州…福岡県、長崎県、鹿児島県
地域ブロック
関 西 四 国
中 国 九 州
57
Section2 Chapter2 派遣労働市場の地域別動向
派遣業務のボリュームゾーンであるだけに、数字の増加が安定しており、全体としては、堅調な増加傾向にある。 しかし、東北や九州では2007年に減少に転じ、四国では横ばいとなり先行きが懸念される。
政令5号業務「事務用機器操作」
1,320
1,642
1,1961,0951,110
1,045106.3% 98.6%
109.3%
110.4%
124.4%
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
( 人 )
北 海 道
73,36577,440
90,828
101,592
122,365112,748 108.5%
111.0%
111.9%
117.3%
105.6%
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
( 人 )
首 都 圏
1,9021,772
1,7151,649
1,4711,365
107.8%
112.1%104.0%
110.9%93.1%
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
（人）
東 北
15,12116,171
13,08011,643
10,65710,082
105.7%109.3%
112.3%
115.6%106.9%
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
( 人 )
中 部
58
北海道…北海道東 北…宮城県首都圏…埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県中 部…愛知県関 西…京都府、大阪府、兵庫県中 国…岡山県、広島県四 国…香川県、愛媛県九 州…福岡県、長崎県、鹿児島県
地域ブロック
15,362 16,349
20,659
24,819
30,70328,232 108.8%
113.8%
120.1%
126.4%
106.4%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
（人）
関 西
1,175 1,1311,264
1,3911,5141,504100.7%108.1%
110.1%
111.8%
96.2%
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
（人）
四 国
2,226
2,822
1,557
1,025869930
93.4%118.0%
151.8%
143.0%
126.8%
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
（人）
中 国
4,4584,1524,235
3,5653,155
2,878109.6%
113.0%
118.8%105.3%
93.1%
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
（人）
九 州
業務別実稼働者数 ％は対前年比
59
Section2 Chapter2 派遣労働市場の地域別動向
その他の政令26業務は、全体として減少傾向にあり、特に長期的な減少をたどる北海道や中国、九州での当面の回復がありえるのか心配される。2007年に対前年比で増加したのは、東北だけであるが、それでも2005年の数字には及ばない。総じて、専門性の高い業務は頭打ちになっていると言えよう。企業の求人意欲の高まりから、専門性の高い派遣スタッフは、正社員などへ雇用転換が進んだのかもしれない。
その他政令26業務（1､5号を除く）
1,426
1,6761,763 1,700
1,4761,584
93.2%93.2%
96.4%105.2%
117.5%
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
（人）
63,393 62,62968,027
71,939 71,72172,671
98.7%101.0%105.8%
108.6%
98.8%
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
( 人 )
1,340 1,359
1,5791,441
1,368
1,119122.3%
105.3%
109.6%
84.9% 101.4%
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
（人）
11,231
9,90810,834
10,3459,786
10,181
96.1%105.7%
104.7%103.7%
88.2%
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
( 人 )
北 海 道 首 都 圏
東 北 中 部
60
北海道…北海道東 北…宮城県首都圏…埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県中 部…愛知県関 西…京都府、大阪府、兵庫県中 国…岡山県、広島県四 国…香川県、愛媛県九 州…福岡県、長崎県、鹿児島県
地域ブロック
22,13823,474
24,883 25,765 24,89326,195
95.0%101.7%103.5%106.0%
106.0%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
（人）
1,000
1,134 1,164 1,1881,085
1,188
91.3%100.0%102.1%102.6%
113.4%
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
（人）
1,5771,434
1,768
2,1362,011
1,852108.6%
106.2%
82.8%
89.2%90.9%
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
（人）
4,341
3,160
5,3325,2304,734
4,043 117.1%
110.5%102.0%
81.4%
72.8%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
（人）
業務別実稼働者数 ％は対前年比
関 西 四 国
中 国 九 州
61
Section2 Chapter2 派遣労働市場の地域別動向
地域によって、傾向が全く異なることから、地域特性（大型店舗の出店や、新製品の販売促進、マーチャンダイジング、顧客数や購買数、景気状況など）の影響を大きく受ける業務だと推測できる。また、中部は2005年の愛知万博開催以降急減している。
自由化業務「営業、販売」
406383370
477
644
123
524.4%
74.0%
77.5%110.0%
94.3%
0
100
200
300
400
500
600
700
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
（人）
7,391 7,422
5,9595,387
5,774
2,825
204.4%93.3%
110.6%
124.0% 100.4%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
（人）
81
109 107 105
151
105
144.3%
99.6%98.7%98.2%134.6%
0
20
40
60
80
100
120
140
160
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
（人）
784
1,860 1,9192,021
1,4541,588
91.6%78.6%
105.3%103.1%
237.3%
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
（人）
北 海 道 首 都 圏
東 北 中 部
62
北海道…北海道東 北…宮城県首都圏…埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県中 部…愛知県関 西…京都府、大阪府、兵庫県中 国…岡山県、広島県四 国…香川県、愛媛県九 州…福岡県、長崎県、鹿児島県
地域ブロック
2,815
2,355
2,9612,8402,854
1,291
221.1% 99.5%104.3%
95.1%
83.7%
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
（人）
491
557
366360
284
127
223.1%
126.8% 101.5%
134.3%
113.3%
0
100
200
300
400
500
600
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
（人）
106
176
272
466
705
612 115.1%
131.4%
171.2%
154.5%
165.7%
0
100
200
300
400
500
600
700
800
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
（人）
492
719784
629
497526
94.5%83.7%
80.2%
109.0%146.1%
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
（人）
業務別実稼働者数 ％は対前年比
関 西 四 国
中 国 九 州
63
Section2 Chapter2 派遣労働市場の地域別動向
北海道や東北、四国のようにほぼゼロスタートの地域と比べ、大工業地帯を抱える地域では、業務の派遣解禁直後（2004年）から、高めの実績を示した。その後も「物の製造」業務は、全国規模で見るとまだ成長期にあると思われる（P45
「Section2 Chapter1 Part1」参照）が、地域別に見るとすでに減少に転換しているところもあり（中部）、関西や九州の派遣労働者人口も増減を繰り返し安定していない。一旦、請負契約から派遣契約に転換したが、再度請負に戻した事業者もいるのではないか。派遣期間が最長3年に延長されたが、やはり期間制限があることに不便を感じる派遣先も多いだろう。
自由化業務「物の製造」
436.5%
187.3%
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
2004年 2005年 2006年 2007年
（人）
158.8%
188.8%
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
2004年 2005年 2006年 2007年
（人）
151.9%
439.7%
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
2004年 2005年 2006年 2007年
（人）
47.4%
78.0%
0
50
100
150
200
250
300
350
2004年 2005年 2006年 2007年
（人）
北 海 道 首 都 圏
東 北 中 部
64
北海道…北海道東 北…宮城県首都圏…埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県中 部…愛知県関 西…京都府、大阪府、兵庫県中 国…岡山県、広島県四 国…香川県、愛媛県九 州…福岡県、長崎県、鹿児島県
地域ブロック
69.9%
139.4%
0
100
200
300
400
500
600
700
2004年 2005年 2006年 2007年
239.2%
288.0%
0
50
100
150
200
250
300
350
2004年 2005年 2006年 2007年
（人）
1,692
132.3%1,600
1,800（人）
599
791
1,692
1,279
132.3%
161.8%
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2004年 2005年 2006年 2007年
（人）
132.3%
161.8%
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2004年 2005年 2006年 2007年
（人）
299
92
184164
112.3%179.1%
0
50
100
150
200
250
300
350
2004年 2005年 2006年 2007年
（人）
112.3%179.1%
0
50
100
150
200
250
300
350
2004年 2005年 2006年 2007年
（人）
業務別実稼働者数 ％は対前年比
関 西 四 国
中 国 九 州
65
