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規制改革会議による労働法破壊と闘おう

日本労働弁護団事務局長

東京法律事務所　菅　俊治

　2014.1.22　世界経済フォーラム年次総会（通称「ダボス会議」）

　　安倍首相の基調講演

　　—　“既得権益の岩盤を打ち破るドリルの刃になる”と私は言ってきた。春先には

国家戦略特区が動き出す。そこではいかなる既得権益といえども、私の“ドリ

ル”から無傷でいられない。

１　敵は誰なのか？　（１） 規制改革会議・産業競争力会議の発足と答申

H24.12.26　野田内閣退陣、安倍首相指名

H25.1.9 　「経済財政諮問会議」が復活

H25.1.23 　「規制改革会議」が復活（設置期間３年）

　　　　　　「産業競争力会議」が発足

H25.5.10 「国家戦略特区ワーキング・グループ」が発足

H25.6.5 　規制改革会議「規制改革に関する答申 経済再生への突破−口」

　　　　　　＝規制改革の第１次答申　★

H25.6.14 閣議決定「日本再興戦略— Japan is Back 」

H25.7.30　参院選・自民圧勝でねじれ解消

H25.10 臨時国会

H25.12.26　「世界でトップレベルの雇用環境・働き方」の実現を目

指して＝産業競争力会議「雇用・人材分科会」中間整理　

★★

（２）「内閣主導」の実態　規制緩和論者による「日本占領」

　　経済財政諮問会議：　財務省から予算策定権限を奪うための機構

　　　　　　　　　　　　毎年「骨太の方針」を決める

　　　　　　　　　　　　定員上限１１名（４割を民間議員で構成）

1

　　　　　　　　　　　　マクロ経済政策を決定

　　　　　　　　　　　　規制改革の重要項目も決定

　　　　　　　　　　　　閣僚が交代しても、民間議員は変わらず

　　日本経済再生本部：　閣僚らで構成される会議（閣議セレモニー）

　　　　　　　　　　　　経済戦略に関する方針を決める。しかし、その実態

は１０分〜２０分程度の開催時間で産業競争力会議

の決定事項をなぞり、お墨付きを与えるもの。

　　産業競争力会議：　　経済戦略の実質的議論を担う。数名の財界人・規制

改革論者の民間議員が方針を決定。

　　　　　　　　　　　　重要テーマについては分科会がおかれる。

　　　　　　　　産業競争力会議／雇用人材分科会

　　　　　　　　　　　　民間議員（長谷川、八代、竹中）がペーパーを出す。

　　　　　　　　　　　　折に触れて厚労省に意見を述べさせ、攻撃する。

　　　　　　　　　　　　厚労省がまっとうな意見を述べても聞く耳もたず。

　　　　　　　　　　　　民間議員のペーパーに沿った報告書がまとまる。

　　規制改革会議：　　　規制改革の実行部隊。労働法破壊の答申を出す。

　　　　　　　　　　　　財界人・規制改革論者の民間議員が牛耳る。

　　　　　　　　　　　　太田弘子議長代理がリード。

関係省庁の政策立案に枠をはめ手足を縛る機構。

規制改革会議／雇用ワーキンググループ　　鶴光太郎座長

　　　　早稲田・島田教授、東大・水町教授もメンバー。

　　　　かつて暴走して批判を浴びた「労働タスクフォー

ス」（福井座長）の反省？

（３） 規制改革ホットライン の設置：民間企業からの要望を集める

H25.3.22〜　内閣府に設置

H25.5.31　　約 900件の要望

H25.12.31　 2173件の要望（うち雇用ワーキンググループ関連 52件）

（４）「国際先端テスト」：財界にとっての「最恵国待遇」チェック

　　　我が国は企業にとって「もっとも稼ぎやすい」国でなければならない。

　　　監督官庁に国際比較を行わせ、規制を維持する理由の回答を求める。

　　　「規制維持側に挙証責任をおく」（太田弘子）

2

（５） 厚労省 と労働政策審議会（公益・労働・使用者の３者構成）

審議会がスタートしたときには既に外堀を埋められている

厚労省は、規制改革会議と見解を一つにはしていない＝抵抗勢力

２　規制改革会議の描く労働法破壊の工程表　

（１）改革の具体的な項目

　　　　①　無期転換ルールの特例・その１　〜研究開発力強化法改正

　　　　　＜労契法18条無期転換ルールの周知をすすめる厚労省＞

労契法 18条の無期転換ルール（H25.4.1施行）ができた

　有期労働契約の濫用的な利用を抑制

　労働者の雇用の安定を図る

　通算 5 年を超えて更新すると無期転換権発生

　（最短で H30.4.1 に無期転換権発生の見込み）。

　　　　　＜研究開発力強化法とは＞

・ H20.6研究開発力強化法が成立

　公的研究機関・大学への効率的資源投入

　公的研究機関・大学の研究成果の民間への提供を促進

　　　　　＜無期転換ルールの特例＞

・ 特例（5 年→10 年）を設けよ

　「5 年以上かかるプロジェクトがある」という理屈

・ 大学、研究機関＋共同研究者（民間労働者）

　　・議員立法で提案 H25.12 成立　 H26.4.1 施行 　　　　　＜問題点＞

・ 研究者、技術者の雇止め＝不安定雇用が温存される。もとも

と 5 年を待たないと無期転換権が発生しないのは長過ぎる。

・ 優秀な人材の枯渇＝結局は、研究開発力の地盤沈下をもたら

す。

・ 立法事実なし

＊ 事業としての「プロジェクトごと」の有期雇用は労基法上

も可能である（労基法 14条）。特例を設ける必要はない。

3

＊ 企画ものとしての「プロジェクト」については、プロ

ジェクトが終わるころには別のプロジェクトがスタート

するのが実態であり、無期転換権を発生させる正当性あり。

研究者・技術者のみ特例とする必要はない。

・ 諸外国では学問分野の無期転換ルールについて特例を設けて

いる例はある。労契法は附則で 18条施行後 8 年を経た時点

で無期転換ルールの効果や影響を検証するとしている。しか

し、労政審での検討も行わず、議員提案により１週間程度の

審議で改正したのはあまりにも拙速。

　　　　②　労働者派遣制度の改正

　　　　　　＜前史１＞　派遣法制定史

・ 労働者派遣の本質的な問題＝直接の雇用者でないものが使用

　雇用の不安定、使用者責任の不明確さ、実態は職業紹介

・ 職安法４４条は労働者派遣を禁じていた

　人身売買、中間搾取、強制労働の温床となった歴史的経験

　直接使用する者が雇用契約の使用者であるべきとの原則

・ 1950 年代、鉄鋼、港湾、運輸などで「社外工」制度が広がる。

親企業に雇用される直用労働者「本工」に対して、親企業の

構内で、請負企業に雇用されて働く労働者。

・ S41（1966）年マンパワー社が日本上陸。オイルショック後

の S49（1974）年以降全国展開、S56（1981）年から全国

オンライン化。事務系労働の分野で、業務処理請負業が急拡

大。

・ 昭和 60（1985）派遣法制定。昭和 61 年施行。

男女雇用機会均等法と引き換えに導入。

　　　　　　＜前史２＞　小さく生んで大きく育った労働者派遣制度

・ 強い反対を受け、複雑な規制のしくみ

・ はじめの15年（H11（1999）年まで）：「業務」による

規制

　13 業務→26 業務と拡大

　H11 年のネガティブリスト化により原則解禁

4

　一部の禁止業務（建設、警備、港湾、医療）

・ つぎの15年：期間制限を組み合わせる

　同一業務への受け入れに上限を設ける

　１年→３年（H18）と緩和

　専門 26 業務は期間制限なし

・ 「常用代替防止」という考え方で派遣労働市場を制約

・ 派遣労働者保護のための若干の譲歩を勝ち取る

日雇派遣の原則禁止／　グループ企業内派遣の 8 割規制　

／　労働契約申込みみなし制度／　離職後 1 年以内の派遣

労働者としての受入れの禁止　等々

・ 派遣労働者市場は着実に拡大・・・もっと拡大せよ

　規制改革会議第 2 次答申　宮内・奥谷（H14（2002）年）

　製造業派遣の解禁（H16（2004）年）

　紹介予定派遣の解禁（同）

　　　　　　＜前史３＞　緩和一辺倒から労働者保護へ向かいかけた…

・ H18〜19 にかけて潮目が変わる　労働者保護へ【補論】参照

・ H20 自公法案

　日雇い派遣の原則禁止、マージン率公開の２点で規制強化

　グッドウィル事件、秋葉原事件

　リーマンショックと製造業分野の「派遣切り」

　　→自公法案は不十分として左からの批判・・・廃案に

・ H21 政権交代後、民主党　法案提出

　製造業派遣の原則禁止（H16 解禁したのを戻す）

　登録型派遣の原則禁止

　日雇い派遣（2ヶ月）の原則禁止

　労働契約申込みみなし制度の創設

　→　左右からの反対で立法が進まず

　そのうちに民主党の支持率低下

・ 国会審議による修正を経て、H24.3 改正案成立　 H24.10 施 行

　登録型派遣・製造業派遣の原則禁止は見送り

　日雇い派遣（30 日）の原則禁止

5

　　　　　　・H24 改正法の国会審議の際の付帯決議→制度の在り方を検討

　　　　　　＜反転＞　派遣労働者保護→派遣自由化・恒常化へ

・ 厚労省／今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会発足

H24.10 〜 H25.1〜第 2 次安倍内閣発足

「論点整理」：労働者保護はネグレクト、自由化を盛り込む

・ 規制改革会議／雇用ワーキンググループ報告書　H25.6.5派遣期間制限の見直し＝「常用代替防止原則」を骨抜きに

・ 厚労省／今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告

書　H25.8.30・ 厚労省／労働政策審議会／職業安定分科会／労働力需給制度

部会　報告書（公益委員案）

・ 労働力需給制度部会　報告書　H26.1.29＜労働力需給制度部会・報告書の内容＞

・ 「労働力の需給調整において重要な役割を果たしていること

を評価」「労働力の迅速・的確な需給調整という重要な役割

を果たしている」と労働者派遣制度を肯定的に評価。

・ 「業界全体として、労働者派遣事業の健全な育成を図る」

・ 「登録型派遣・製造業務派遣」は「禁止しない」

・ ２６業務（期間制限なし）か否かの区別はなくする

・ 期間制限について

★ ルール１（個人単位の期間制限）

【新たなルール】

「同一の組織単位において３年を超えて継続して同一の

派遣労働者を受け入れてはならない」

【帰結】

＊ ３年経過前に同一派遣労働者の派遣切りは自由。派

遣先は直用義務を負わない。

＊ 別の組織単位ならば 、同一の派遣労働者を受け入れ

てよい（報道１課→報道２課→…と人事異動すれば

派遣労働者 A を受け入れ続けることができる）。

＊ 現行法においては、実態として同一の「業務」と判

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断される場合には継続受け入れができない。かなり

脱法的に偽装「異動」があるが。

＊ 「組織単位」： 「業務のまとまりがあり、かつ、そ

の長が業務の配分及び労務管理上の指揮監督権限を

有する単位として派遣契約上明確にしたもの（契約

に書いておけばよいことになる）

★ ルール２（事業所単位の期間制限）

【新たなルール】

「同一の事業所において３年を超えて継続して派遣労

働者を受け入れてはならない」

【例外とその帰結】

＊ 過半数組合等から意見聴取すれば 、同じ事業所に派

遣労働者を３年を超えて受け入れできる。

＊ 意見を聞けば足りるので歯止めにならない（過半数

組合等の賛成を必要とすれば足りるというものでも

ないが）。

＊ これまでは「同一業務」への受け入れ制限があり

（派遣法 40条の 2）、それ以上受け入れようとす

ると労働契約の申込義務が生じた（派遣法 40条の

５）。クーリング期間１ヶ月を設けなければならな

いのは不便。これからは、同一業務に、派遣労働者

A→派遣労働者 B→…と、派遣労働者を入れ替えつつ

切れ目なく受け入れ続けることができる。

＊ 同一事業所に、同一労働者を受け入れる場合には、

上記のルール１の適用があるので、組織単位は少な

くとも３年おきに変える必要がある。

★ 常用型等は期間制限撤廃（ルール１、ルール２は不適用）

・無期雇用の派遣労働者

・６０歳以上の高齢者

　　　　　　　　　・日数限定業務、有期プロジェクト業務

　　　　　　　　　・育児休業の代替要員等

★ 期間制限の事実上の撤廃＝派遣自由化へ

7

・派遣市場の大幅拡大　派遣＝正規

　　　　　　　　　・派遣切りの横行する、超不安定社会へ

・ 均等待遇原則は見送り

・ キャリアアップに取り組む（派遣元事業主の責任として計画

的な教育訓練などを実施する）…派遣先としては、質のいい

労働者を提供してほしい

・ 紹介予定派遣は推進

・ 通常国会で措置、 H27.4.1 施行予定

　　　　　＜人材ビジネスのチャンス到来＞

・ 「すべての労働者派遣事業を許可制とする」：大手囲い込み

・ 人材ビジネスの跋扈（「労働者代表委員からは、当部会の運

営について、直接の利害関係を有する派遣元事業主が非常に

多くの発言を行う等、委員以外の構成員と委員の発言機会の

バランスに懸念があった…との意見があった」

　　　　　　＜使用者側は全く満足していない＞

・ 「使用者代表委員からは、今回の見直しにおいて、問題の多

い平成 24 年改正法について十分な検討が行えなかった こと

から、日雇派遣の原則禁止、グループ企業内派遣の 8 割規制 、

労働契約申込みみなし制度、離職後 1 年以内の派遣労働者と

しての受入れの禁止などについて、廃止を含めた抜本的な見

直しの検討に速やかに着手すべきであるとの意見があっ

た。」

　　　　　　＜未来予想・・・「派遣川柳」より＞

　　　　　　　　俺派遣　君らも派遣　皆派遣

　　　　　　　　「労働は商品です」と派遣法

　　　　　　　　やがて来る　派遣が正規と言われる日

　　　　　　　　成果主義？　今やわが社は派遣主義

　　　　③　国家戦略特区法に基づく区域指定と法整備：「治外法権」

　　　　　＜国家戦略特区ワーキンググループによる制度設計＞

・ 産業競争力会議 H25.4.17 ・竹中の反省と提案

「日本の規制緩和は、世界の水準から大きく遅れをとってい

8

る」

世界銀行「規制環境ランキング」

　40位（H12）→28位（H18）→47位（H23）

H14「構造改革特区」を提案してそれなりの成果を挙げたが

…

近年の特区は安易な補助金頼り。規制改革が忘れられている。

今回は、従来とは次元の異なる特区を設ける

・ 国家戦略特区 WG 発足　H25.5.10〜

・ 「国家戦略特区」の基本的考え方と当面の進め方について　

H25.5.24　

「世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくる」ことを目指

す

地域の先導的な取組に対し、国が主体的にコミット

総理主導の下、大胆な規制改革等を実現するための突破口と

なる

・ 「区域会議」 を設ける

区域会議は、いわば「ミニ独立政府」。特命担当大臣・首

長・民間企業で構成。全権をもって、区域計画を立て、やる

べき規制改革をすすめる。改革への協力義務。

・ 「国家戦略特区諮問会議」 を設ける

特区の指定、基本方針の決定、必要事項の審議を行う。区域

会議を直轄指導する。

・ 「バーチャル特区構想」 H25.5.29（坂村健ペーパー）

特区は地域である必要はない

→　特定の企業なども特区の対象に

・ 国家戦略特別区域法　H25.12 成立 　　　　　＜狙われている「岩盤規制」＞

・ H25.9.20 産業競争力会議　課題別会合　八田ペーパー

特例措置の対象と内容

・開業後５年以内の企業の事業所・・・②③の特例措置

・外国人比率が一定比率以上（３０％以上）の事業所に対

して、①〜③の特例措置

9

① 有期雇用

契約締結時に、労働者側から、５年を超えた際の無期

転換の権利を放棄することを認める。

これにより、使用者側が、無期転換の可能性を気に

せず、有期雇用を行えるようにする。

→「労働契約法 18条にかかわらず無期転換放棄条項

を有効とする」旨を規定する。

② 解雇規制の特例

契約締結時に、解雇の要件・手続きを契約条項で明確

化できるようにする。

仮に裁判になった際に契約条項が裁判規範となるこ

とを法定する。

→労働契約法第 16条を明確化する特例規定として、

「特区内で定めるガイドラインに適合する契約条

項に基づく解雇は有効となる」ことを規定する。

③ 時間規制の特例

一定の要件（年収など）を満たす労働者が希望する

場合、労働時間・休日・深夜労働の規制を外して、労

働条件を定めることを認める。

→労働基準法 41条による適用除外を追加する。

　　　　　　特区内の監督機能強化

上記の特例措置に伴い、不当労働行為、契約の押しつけや不履

行などがされることのないよう、特区内の労働基準監督署を体

制強化し、労働者保護を欠くことのないよう万全を期す。

　　　　　＜反対を受けて方針転換＞

・ 田村厚労大臣、特区には反対

「雇用に特区はなじまない」「ルール周知で」

・ H25.10.4　国家戦略特区ワーキングループ　八田ペーパー

「対象従業員に限る」とのびほう策をつけ加える

　・一定の専門資格取得者（弁護士、会計士等）

　・修士号・博士号取得者

→　しかし反発が強い・・・方針転換へ

10

・ H25.10.18 国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針

（日本経済再生本部＝閣議決定）

① 雇用条件の明確化

　　　　　　　　　＊「雇用労働相談センター」を設置

「国家戦略特区内の外国会社その他事業主に体する

「情報の提供、相談、助言その他の援助」事業を行う

（特区法 36条 1 項）

　　　　　　　　　＊「雇用指針」の作成

「国家戦略特区諮問会議の意見を聞いて、「雇用指

針」を作成」する。裁判例の分析と分類を行う。

② 無期転換ルールの特例制度創設は全国区で措置せよ

「労契法 18条 1 項の通算契約期間の在り方について全国

で実施することが適当であるものについて検討を加えて、

必要な措置を、平成 26 年通常国会に法律案を提案する」

（附則 2条）

・ 解雇ルールの緩和、金銭解決制度の火種が残った

＜今後の懸念＞

　「雇用指針」の内容→解雇緩和への誘導

　「雇用労働相談センター」の機能

　→金銭解決、司法を拘束する機能を持たされる危険性

　　仲裁制度に発展する可能性もある

・ 無期転換ルールは特区ではなく全国区で実施に方針転換

　附則による立法義務づけという荒技

　「平成 26 年通常国会」で措置せよ

・ 時間規制は労政審で

　労政審労働条件部会で検討開始。

　　　　　＜着々と準備が進んでいる＞

・ 国家戦略特区の提案募集（H25.8.23〜）　62件の応募

・ ヒアリングの開催（H.25.9.5〜9.19）

　　特区のプレゼンを WG委員が聞く

・ たとえば東京都の提案

東京を世界一ビジネスのしやすい街に

11

法人税、パテント税の減免（諸外国との比較）

外国企業、外国人労働者への便宜供与（インターナショ

ナルスクール、医療機関その他の外国語サービス）

２４時間活動する都市に（公共交通機関その他の２４時

間営業）

・ 国家戦略特別区域会議（通称：国家戦略特区統合推進本部）

「新たな規制の特例措置に関する協議の結果【論点シート】

（中間公表）」

　　特区に対応するための関連法の整備

　　論点の例：技能実習生の制度対象の拡大が必要

　　　　　厚労省は反対意見を出すが、会議は再検討を指示

・ 国家戦略特区諮問会議の発足　H26.1.7・ 「国家戦略特区の進め方について」H26.1.7

民間議員 5 名（竹中、八田など）のペーパー

　　　　　　　＊短期課題

　　　　　　　　　・3月までに区域指定

　　　　　　　　　　　都道府県ないし都市圏を中心とする比較的広域指定

　　　　　　　　　　　一定分野ではバーチャル特区型指定（やる気ある企

業）

　　　　　　　　　・区域会議の立ち上げ

　　　　　　　　　　　４月には立ち上げる

　　　　　　　　　　　シンプルな構成（民間事業者の代表格が特区プロモー

ターの顔となる）

　　　　　　　　　・通常国会を含めた対応（関連法の整備）

　　　　　　　　　・雇用ガイドラインの策定（３月までに）

　　　　　　　＊中期（2002オリンピックを視野に）

　　　　　　　　　・今後２年間を集中期間として残された岩盤規制について、

少なくとも特区では突破口を開く

　　　　　　　　　・特区から全国展開へのプロセス・目標を明確化（たとえ

ば特区ごとの改革競争を通じて全国展開を促進する）

　　　　④　有期労働契約　労契法の無期転換ルールの特例　その２

12

　　　　　＜経緯・・・特区は断念・全国区で＞

・ 八田ペーパー　H25.9.20 H25.10.4 への反発

・ 特区に盛り込もうとしたが断念

→　では全国区で

「検討方針」H25.10.18　「平成 26 年通常国会に所要の法案を提出する」

　特区法附則２条

　　　　　　　　　特区法なのに全国区の例外創設を年度を決めて義務づけ

　　　　　＜内容＞

　　　　　　・無期転換ルール（H25.4.1施行）の例外（５年→１０年）

　　　　　　　　・高度な専門的な知識、技術又は経験

　　　　　　　　・年収

・ 労政審　有期雇用特別部会の審議開始　H25.12.25〜

H26.3 を目途に結論を出す ・ 厚労省は抵抗

有期雇用契約の濫用的な利用を抑制し、雇用の安定を図ると

いう制度趣旨が失われないように、特例の範囲を定めるべき

・ 労政審　有期雇用特別部会 H26.2.14有期労働契約の無期転換ルールの特例等について（報告）

＊ 抽象的な要件　→　省令への白紙委任

「一定の期間内に完了する業務に従事する高収入か

つ高度な専門的知識、技術又は経験を有する有期契

約労働者」

＊ 「一定の期間内に完了する業務」の要件：

「企業内の期間限定のプロジェクトの業務のうち、

高度な専門的知識等を必要とするものを含む」

→事業に永続性があっても、「プロジェクト」だけ

が期間限定ならば対象にしうる

　プロジェクトを細かく恣意的に設定することで

　無期転換権の発生を長期にできる

＊ 「高収入かつ高度な専門的知識、技術又は経験を有

する」の要件：

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対象労働者の具体的要件は「厚生労働省令等」で定

める。→法律には具体的要件は書き込まれない。

＊ 労基法 14条に関する大臣告示を参考に定める

→　広範な対象。緩和のおそれ。

１号　博士課程修了者

２号　修士課程修了者で実務経験２年以上

３号　次のいずれかの有資格者

４号　次のいずれかの能力評価試験合格者

５号　特許発明の発明者、登録意匠の創作者、登録

品種の育成者

６号　一定の学歴及び実務経験を有する次の者で年

収が１０７５万円以上のもの

７号　国等により有する知識等が優れたものと認定

されている者

＊ 「定年後引き続いて雇用される有期契約労働者」も

特例対象

＊ 特例を受けるには、厚生労働大臣の「認定」を受け

る必要がある

厚生労働大臣が、適切な雇用管理の実施に関する基

本的な指針を策定

厚生労働大臣が、指針に沿った対応が取られるとの

認定を行う・・・そんなことが判断できるのか？

　　　　⑤　時間法制の改正：日本型裁量労働制

・ 規制改革会議／雇用ワーキンググループ「労働時間規制の見

直し」に向けた主な論点（案）(H25.11.27)・ 規制改革会議「労働時間規制の見直しに関する意見」

（H25.12.5）

・ 現在ある労働時間の例外措置

「管理監督者の適用除外」・・・名ばかり管理職を生んでい

る

「裁量労働制」・・・手続が煩雑で利用度が低い

14

→　わかりやすい新制度を創設する

・ 適用除外の範囲は

「国が対象者の範囲の目安を示した上で、基本的には企業レ

ベルの集団的な労使自治に委ねる（労使代表で労使協定を締

結）

割増賃金制度は深夜を含めて適用しない（労基法 37条）

・ 選択の幅は広く！

「国が枠組みを設定するにあたっては、企業の実態に合わず、

企業の活力低下につながることがないよう、適切な選択の幅

が用意されるべきである」「また、非常時においては、労使

の取り決めにより、一時的にこうした規制を緩和できるよう、

十分配慮されるべきである」

・・・３６協定と同じ仕組み。要するに残業代ゼロ！

・ 「三位一体の改革」とアピールせよ！

　　量的上限規制（一定のメニューから労使が選択）

　　休日・休暇取得（一定のメニューから労使が選択）

　　新たな適用除外制度（企業の手段的自治に委ねる）

　　　　　　・当初は過半数組合のある企業に限定する

・規制改革会議の議事録で語られる本音（第 22回）

鶴：フレックス、裁量労働の手続の見直し、割増賃金規制の

中小企業への猶予などの個別議論に留めてはいけない。

包括的な改革をしなければならない。

鶴：岡議長、太田議長代理からマスコミ対策のアドバイスを

受けた（「残業代ゼロ法案」と報道されて失敗した経

験）。今回は三位一体改革であることをアピールする。

金丸：過半数労組である必要ないのでは。

鶴：本音はそうだ。しかし労側からケチがつくので今はでき

ない。

　　　　　　・労政審／労働条件分科会　ヒアリング（H25.9〜）→審議ス

タート(H26.1.15〜)・ H25 上期調査開始 →H25 秋検討開始 →１年を目途に結論、結

論を得次第措置

15

　　　　⑥　ジョブ型正社員の雇用ルール整備

・ 規制改革会議 H25.12.5 「ジョブ型正社員の雇用ルール整備に関する意見」

・ 厚生労働省／「多様な正社員の普及・拡大のための有識者懇

談会」を設置

・ ジョブ型正社員とは

職種・勤務地・労働時間のいずれかが限定された正社員

既にかなり普及しており、法制度上の制約があるわけではな

い

・ なぜ、いまその普及と拡大を進めようとしているのか？

少子化対策：育児、介護中でも正社員として働き続ける（労

働力人口の減少への対応）

労契法 18条による無期転換後の正社員の処遇問題

・ 人間らしい働き方・公正処遇ができない現状を温存・固定化

していくためのキャンペーンとして用いられる可能性

・ 「無限定正社員」という用語を用いての誤った理解の普及

解雇がしにくく賃金が高いかわりに

　　無限定な配転を命じられる

　　無限定な残業を命じられる

・ 「限定正社員」という用語を用いての誤った理解の普及

　　職がなくなれば容易に解雇ができる

　　限定しているかわりに賃金が低くてもよい

　　同一価値労働同一賃金・・・処遇を低く固定

　　　　　　H25 検討開始 →H26 措置 　　　　⑥　有料職業紹介事業の規制改革

　　　　　　H25 検討開始→ H26 早期に結論・国際先端テスト実施事項 ・ 労働者を移動させるとお金がおちる仕組み

　労働移動助成金

　　　儲かっている大企業も対象に

　　　送り出し企業の民間人材ビジネスの訓練費用を助成

　　　支援を委託した段階でも助成金を支給

16

　　　受け入れ企業の訓練にも助成金を支給

・ 求人情報の提供（H26.8まで）　→　人材ビジネスへの横流

し

　　人材ビジネスが求人企業に売り込みをかける

　　雇用の劣化

・ 求職情報の提供（検討中）　　→　人材ビジネスへの横流し

　　ダイレクトメールによる営業活動

　　個人情報の悪用

・ ジョブカードの発行とキャリアカウンセリングビジネス

　　キャリアカウンセリング資格取得ビジネス

　　キャリアカウンセルビジネス

・ トライアル雇用による雇用の劣化

　　奨励金の支給対象を拡大

・ 市場化テストでは、ハローワークの圧勝だったが

・ パソナなど人材業界の政治的力の拡大

　　　　⑦　外国人技能実習生の活用・拡大、高齢者の活用

　　　　　　外国人の単純労働者としての活用も今後の課題

　　　　⑧　仲裁法の改正

　　　　　　現行仲裁法（H15）：将来において生ずる個別労働関係紛争を対

象とする仲裁合意は無効（附則４条）

　　　　　　　→　法制定時、労側の強い反対で附則が盛り込まれた

　　　　　　　　　雇用契約締結時に仲裁合意を入れられると、裁判を提起で

きなくなるため

　　　　　　産業競争力会議「雇用・人材」分科会中間整理（H25.12.26）

　　　　　　「グローバルに活動している外国企業が日本に投資できるよう、

対象者を含め、仲裁合意についての諸外国の関係制度・運用の

状況の研究をすすめる」

（２）労働法破壊・・・何をもたらすか？　大変なことになる！

（３）どこまでいくのか？・・・産業競争力会議の描く改革像

　　　H25.10.17 八代尚弘（国際基督教大学）「世界でトップレベル

の雇用環境・働き方を目指して」

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　　　H25.11.11 長谷川閑史（主査：武田薬品工業社長、経済同友会

幹事）「世界でトップレベルの雇用環境・働き方を

目指して」

　　　H25.12.26 産業競争力会議　「中間整理」

　　　H26.1.24 雇用ワーキング・グループの今後の進め方（案）

３　いかに闘うか？　（１） 労働弁護団のとりくみ方針

　　ア　闘争本部を設置

　　イ　緊急拡大幹事会を開催：情報を整理し、各地の運動をよびかける

　2014.2.15（日）2 時〜５時

　　　　　中央大学記念館 620（お茶の水）

　　ウ　学習会活動、論文・書籍の執筆、投稿、労組との交流

　　　　　講師派遣、労働組合などに学習会開催の申し入れ

　　　　　労組等との定期的な研究会（ホーム＆アウェイで）

　　　　　１５年後の働き方をイメージ：例）仮称「２０３０年の春闘方針」

　　エ　武器の準備

　　　　　学習会レジュメたたき台、規制改革資料集のアップデート

　　オ　運動と発信

　　　　　集会、街頭宣伝、派遣法川柳、ブログ、ツイッター、FB　　カ　マスコミ　記者会見　是非各地のマスコミに意見書・声明のレクを

　　キ　外部への働きかけと共同のよびかけ

　　国や自治体の職員、学者、政治家、企業人にも真面目な人はいる

（６） 運動の目標とスローガン、戦略

【補論】過去の経験に学ぶ

（７） ホワイトカラーエグゼンプション断念の経験

　　ア　導入に向けた動き

H17.5　日経連　ホワイトカラーエグゼンプションを提言

経済財政諮問会議　エグゼンプション導入を求める報告書

労政審の答申　エグゼンプション導入へ

　　イ　与党・自民党からの批判

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自民党雇用生活調査会初会合（H18.12.13）

　後藤田正純（週間エコノミスト H19.1新春号）

「経済界にはヒール（悪役）になってもらう」「これまで労働法制は規

制緩和の一点張りだったが、これからは党が責任をもって規律ある労働

市場の創設をはたらきかけていく」「市場万能主義を主張する時代は終

わりを告げている」

　川崎二郎雇用生活調査会会長・元厚労相「雇用の量は改善されたが、

質で大きな問題を抱えた。企業が「安価な労働力」に頼りすぎた結果、

正規雇用すべきものまで、非正規化が進んでしまった」

加藤紘一「小泉・安倍時代からの経済財政諮問会議メンバーをいっそう

すべきだ」

公明・太田　安倍首相と会談「働いている方の感情もあるし、拙速に

なってはならない」(H18.12.26)安倍首相が「今の段階では難しい」導入断念を表明（H19.1.16）

　ウ　自民党からの造反を生み出した決め手「残業代ゼロ法案」の報道

八代尚弘（経済財政諮問会議　H19.1.8）

「反対派が、「残業代ゼロ法案とワンフレーズで表現した。これに対し

てちゃんとした対応がとられていない。」

朝日コム（H19.1.17）

「法案提出を見送ったのは名前が悪かったから。・・・経済界でそんな

「敗因分析」が広まっている」

　エ　名前の問題ではない＝提案が労働実態と乖離しているから

　　　とんでもない法律だという本質を国民が理解した

（８） 潮目は H18〜H19 にかけて既に変わりつつあった

　ア　変化の背景

　　・小泉が郵政改革を終えて満足→安倍（リーダーシップなし）

　　・経済的背景

　　　　労働分配率の低下

　　　　ワーキングプアや格差の拡大

　　　　生活保護受給世帯の増加

　　　　非正規雇用の増加

　　　　自殺や少子化

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　　・社会問題の発生

　　　　ライブドア事件、村上世彰インサイダー取引事件

　　　　三菱ふそうトラック事件、西武鉄道事件、耐震偽装、労災隠し事件

　　　　JR福知山線事故・・・

　　　　日雇い派遣の告発　　グッドウィル事件

　　・政治的な背景

　　　　小泉の退陣（郵政で満足）：新自由主義陣営はカリスマを失う

　　　　経済財政諮問会議での官僚・与党の巻き返し

　　　　自民党造反議員の復党

　　　　参院選での安倍大敗、「生活が第一」を掲げた民主党が躍進(H19)　　・国際的な背景

　　　　アメリカモデルへの批判（スティグリッツ等々）

　　　　イラク戦争の失敗

　　　　民主党の大勝（H18.11 中間選挙）

　イ　報道と書籍　社会問題として認知されるようになった

NHK 特集「フリーター漂流　モノづくりの現場で」(H17.2.17)NHK 特集「ワーキングプア　働いても働いても豊かになれない」

（H18.7.23）

岩波新書「格差社会」　橘木俊詔（H18.9.20）

岩波新書「労働ダンピング」　中野麻美（H18.10.20）

岩波新書「偽装請負」　朝日新聞特別報道チーム(H19)東洋経済「雇用融解」風間直樹(H19)蟹工船ブーム　H19書店販売員が取り上げる

　　　　　　　H20.1雨宮・高橋対談（毎日新聞）が火をつける

　ウ　労働弁護団の果たした役割

　　　声明、意見書、シンポジウム

　　　事件活動

　　　報道へのはたらきかけ

（９） エグゼンプション断念後・・・規制改革会議の地盤沈下

　ア　規制改革会議厚労省のカウンターパンチ

　イ　規制改革会議／労働タスクフォースの暴走

「脱格差と活力をもたらす労働力市場へ 労働法制の抜本的見直しを」−

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(H19.5.21)・・・規制は労働者のためにならない

　ウ　厚労省のカウンターパンチ

　　　雇用労働政策の基軸・方向性に関する研究会（学者のみ＝使側の排除）

　　　同報告書「上等な市場社会に向けて 公正・安定・多様性− 」

　エ　最低賃引き上げ：中央最低賃金審議会、都道府県レベルでも

　　　「従来の考え方の延長ではない賃金底上げ」

　オ　規制改革会議　第 2 次答申（H19.12.25）最賃引上げ反対

　カ　厚労省の第２のカウンター（H19.12.28）わずか３日後

　　　政府機関が規制改革会議に公然と反論するに至った

　　　運動の盛り上がり→政権交代へ

日弁連人権退会（H20.11）

リーマンショックと派遣切り訴訟（H20.11 ころ）

年越し派遣村(H20.12〜H21.1)（１０）今は？　原発事故後・・・

以上

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