HR Business_20110621 KnowledgeCOMMONS vol.4

HR業界の現状と未来について

■自己紹介青山俊彦（1973年10月19日生）大学卒業後、手芸雑貨専門商社で販売員2年〜デザイン会社で某大手組合の会員向けカタログ制作部門のDTPオペレーター/デザイナー/ディレクターなどを7年経験。現在は求人メディアの発行や各種人事労務関連のサービスを提供している株式会社アイデムに在籍し、企業の人材採用支援を行っています。

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日本の労働市場おさらい

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日本の総人口は約1億2700万人

●15歳から65歳未満を「生産年齢人口」と呼ぶ。

→小子化が進み、65歳以上の「老齢人口」 が増加→老人介護などのための社会保障費への現役層への負荷増大。

15歳以上で仕事をしている、もしくは探している人を「労働力人口」と呼ぶ。日本では6617万人。

総人口のうちの労働力人口の割合を「労働力率」といいますが、日本は59.7％。アメリカ65％以上。先進国で唯一日本だけが数値を下げ続けている。

●完全失業率は4.6％。→300万人ぐらいが失業中。

●有効求人倍率は0.63倍。→一人に1社無い。※出典（総務省4月8日公表「平成23年2月度労働力調査」）

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■生産年齢人口の低下→少子高齢化。就業する人口が減少している。また消費する世代が少ないのでデフレがおきる。高齢化していくリタイヤ層を若手の収入から補完していく悪循環。

■労働力率の低下→上記に加え、高学歴化が顕著（みんなが大学にいく。かといって卒業後就職できない）で若者の就業開始時期が遅れている。20－40代の女性の就業機会、出産・育児後の再就職機会損失なども原因。※ただし厚生労働省によると医療・福祉、小売業、製造業、宿泊業、飲食業などを中心に女性労働者数は増加傾向にある。ちなみに非正規雇用が多い。

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産業別労働人口おさらい

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労働人口6617万人中→約5％

一次産業→農林漁業

労働人口6617万人中→約68％

三次産業→サービス

労働人口6617万人中→約27％

二次産業→製造

働き手の高齢化／食料を海外からの輸入に依存

最も層が厚い。国内のほとんどの方がここ。

材料の仕入れ・働き手は海外に

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■グローバル化による国内の雇用力低下→一次産業は高度経済成長期の若者の流出以降、働き手の減少に歯止めが利かず海外から食糧を調達。TPP参加でさらに悪化の可能性も？働き手の確保には決定打が出ているとは言えない。

→二次産業の労働力と部品調達などは海外へ（日産自動車のマーチなどが良い例。インドで資材調達9割、組立もインド）、中国が2010年GDPで日本を抜き世界2位など、中国ほかアジア圏に製造・生産技術がシフトしつつある。年収600万の日本人を国内で雇用するより、年収200万のインド人をインドで雇用する時代。

→三次産業は世界でも賃金相場の高い日本に海外の労働者が流入（二次産業も同様）。主に飲食業などの国内市場で人気の無い部門に多く流入、国内の雇用状況に影響している。※ただし、震災後は外国人労働者の日本離れなどが顕著。専門職で国内でも数の少ない看護師候補をインドネシアやフィリピンから受け入れる動きもあるが成果はでていない（現時点で3名しか国家試験を合格していない）。つまり日本は国内に来る外国人労働者の受け入れ態勢があまりできていないということ。

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若者の就職（就活）おさらい

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←は経団連の推奨している広報及び選考活動の時期（社）日本経済団体連合会 「採用選考に関する企業の倫理憲章より」０９年１０月２０日制定／１１年３月１５日改定

時期大学3年

6月大学3年

7月大学3年

8月大学3年

9月大学3年

10月大学3年

11月大学3年12月

大学3年1月

大学3年2月

大学3年3月

大学4年4月

大学4年5月

大学4年6月

大学4年7月

大学4年8月

大学4年9月

大学4年10月

大学4年11月

大学4年12月

大学4年1月

大学4年2月

大学4年3月

卒業1カ月

卒業2カ月

おおまかな流れ 自己分析・情報収集・企業研究 就職活動開始時期 活動本格開始時期 本格活動〜内々定獲得時期 継続活動時期 卒業継続活動

（就職浪人）

インターンシップ

イベント参加

企業エントリー開始

エントリーシート提出

企業説明会参加

筆記試験・面接

内々定

■学生の基本的な動き

正式な内定は10月以降とする

面接等実質的な選考活動については、４月１日以降に。

広報活動については、卒業・修了学年前年の12月１日以降に。

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■就職活動のビジネス化→リクナビスタート昔は、大学の就職課に張り出された求人票を見たり、自宅に送られる企業求人パンフレットなどを見て企業に電話、郵便などでコンタクトを取り、会社訪問、入社試験を行うのが普通だった。インターネットが普及した2000年頃から、リクルートが運営するリクナビに代表される就職ポータルサイトに会員登録し、それらのサイトを経由して企業に受験の意志を表明（エントリーと呼ばれる）したり、会社説明会や入社試験の予約を行うのが一般的に。現在では、就職サイトにしか求人情報を出さないという大手企業も多く、就職サイトに登録することは、就職活動をする事務系を志望する学生の常識となっている。

就職協定の廃止により激化した競争を勝ち抜くため、面接の受け方やエントリーシート（後述）の書き方、自分の長所、適性、キャリアプランを自ら検討する「自己分析」などを解説した「就職マニュアル本」が数多く出版され、大型書店では就職本コーナーを作るほどの人気になっている。

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■近年の就職活動→そして近年大手企業であるほど、能力の高い学生採用を望んでいる。自然と内定が取れず悩む学生も増え、就職支援を掲げる就活系団体なる組織が多数編成されており、大学3年生や大学2年生までも対象とした(有料)セミナーなどで、早期の就職活動開始を促すような活動も見受けられる。中には高額な入学費用を伴う講座(10万〜70万)も・・また、学生への職業紹介ビジネスや新卒採用をしたい中小企業人事担当・経営者への指導を行う企業も目立ちだしている。縁故に近いリクルーター制度の復活もおこっている。

→ソーシャルメディアやタブレットデバイスの活用もタブレットデバイス＝iPhoneやAndroid携帯を使用しての会社説明会などへの早期エントリーの実現やTwitterやFacebookを使った企業公式アカウントの情報収集や就活仲間との情報交換も。企業側が面談前の学生のアカウントをチェックするという例も？また、ECナビのようにソーシャルメディアからしか学生を受け付けない企業も出てきている。

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就職・採用活動の格差社会へ（偏りすぎた世の中へ）

大学就職内定率６８．８％（就職氷河期を下回る）※２０１０年１２月１日時点

求人倍率 ２０１０年卒 ⇒ １．６４倍

１９９６年卒 ⇒ １．０８倍

でも求人倍率は高いんです。どうして？

掴みどころの無い選り好みの就職活動「青い鳥症候群」

みんながやるから俺も私もエントリー！人気企業ランキング100社からエントリーしよう！

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２０１３年度採用をどう考えるか？

東日本大震災 倫理憲章

間違った安定志向

厳選採用が加速化

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今日来てる皆さん。仕事探す時どうする？

質問

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求人広告

公共職業安定所

人材派遣

人材紹介

企業HPなど※公募

起業する

知り合いのツテ その他

HR代表3業界

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基本

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求人広告

人材派遣

人材紹介

人材ビジネスとは人材派遣、職業紹介、求人広告など、現在では様々な人材ビジネス・労働市場サービスが提供されています。

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人材派遣

■市場規模労働者派遣業の年間売上高は6兆3,055億円。対前年度比19,0%減事業所数71,560所派遣労働者数は約302万人。対前年度比24,3%減派遣先件数は約90万件。対前年度比29,3%減※平成21年度・厚生労働省発表データ

■売上高シェア（国内）1位 7933億円→広告・派遣・人材紹介ほか全て含める2位 （2246億円）3位 （1835億円）

（世界）1位 （1兆6276億円）／スイス・日本法人あり

2位 （1兆4434億円）／米国・日本法人あり

3位 （1兆3639億円）／オランダ・日本法人あり

→ランスタッドは日本のフジスタッフホールディングスを子会社化

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■儲けの仕組み 請求金額1時間2050円の場合の内訳。※ほとんどがスタッフに払われ薄利。

■派遣法改正による雇用への影響製造業派遣と登録型派遣（日雇い派遣禁止等）の原則禁止など、規制強化となる法案。産業界の反対もあり、目下審議中。雇用に関して予測すると、既存従業員による業務の吸収や採用数の抑制が起こり、社会保険等の加入要件を満たさない2カ月以下の短期派遣がすべて禁止になる場合、推定対象者18.0万人の51.0％である9.2万人が仕事を失う。

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■派遣業界に激震。リーマン・ショックによる景気の悪化で各企業とも求人需要を減少したため、派遣需要は大きく落ち込む。また派遣期間を途中で打ち切る、延長しないなどといったことが社会問題にも発展。労働派遣法の改正を見越して企業が派遣の活用を控える傾向にあることが、派遣需要の減少の要因の一つ。業界では、市場の悪化の中、事業領域の見直しや新サービスの展開（製造派遣が介護派遣に転換など）が活発だが、依然として厳しい状況は続く。特に厳しいのは技術者派遣。特定派遣と呼ばれる派遣元企業がスタッフの雇用責任を負うスタイルのため、派遣切りを受けた技術者雇用の負担が増え、軒並み赤字となっている。

現状は？

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派遣→紹介予定派遣へ派遣スタッフの減少が続く一方で、紹介予定派遣は増加傾向――こんな結果が日本人材派遣協会が主要人材派遣会社524事業所を対象に実施した「労働者派遣事業統計調査」で明らかに。

調査によると、1〜3月期の派遣スタッフの平均実稼働者数は約31万人。前年同期比94％の水準で引き続き低迷している。

紹介予定派遣は実稼動者数が前年同期比137.7％、成約件数が同128.4％で、実稼動者数は4期連続、成約件数は3期連続の増加となっている。

採用のミスマッチを防ぐための試用期間の部分を担う調整期間としての位置づけのサービスとして重宝されてきている。また、派遣スタッフも試用期間終了後に正社員や契約社員になれる可能性が高いので 、登録者が集めやすい。新卒紹介サービスのひとつとしても位置づけられている。

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人材紹介

■市場規模主にホワイトカラーの仕事探しと医療系転職などに使われるサービス。医療系などを除くと市場規模は年間９００億円〜1000億円。※アメリカは2兆円市場

■売上高シェア（国内）1位が ２５９億円→人材紹介のみ

2位は ９４億円

3位は ２９億円

（世界）・ロバート･ウォルターズ／マイケル・ペイジ※その他人材派遣会社系、独立系

＜外資系エグゼクティブサーチ系＞・コーン・フェリー・インターナショナル／スペンサースチュアート・ラッセル・レイノルズ／ハイドリック・アンド･ストラグルズ・エゴンゼンダーインターナショナル

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■儲けの仕組み

料金はフィーと呼ばれる。ほとんどが成果報酬型。年収の30％がフィーの基本相場。※競争が激しいと（金融やITなど）15％〜20％のフィーに落ちる。※リテインサーチという前金を三分の一づつ払ってもらうパターンも。※ちなみに海外は・・・ヨーロッパ：年収の２０－３０％アメリカ：年収の１５－２５%アジア：年収の１５－２０%

■料金の返却最終的に成果（採用合否）を決めるのは企業。採用が決まった際に人材紹介会社は通常その方が3ヶ月辞めないことを保証するパターンが多い。保証方法は大きく二つ。・一つ目は「返金条項」。成果のうちの数％を返却する方法・二つ目は「フリーリプレイスメント」新しい人材を採用するまで人材紹介を続けること

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■紹介会社の問題

収益は高いものの成功しない限り収益は出ず、ギャンブル性の高い仕事とも言い換えられる。少ない成果報酬で数をこなす方法には限界がある。事業者ごとに得意分野を見つけて取り組まなくてはならない。また、クライアントも得意分野のあるコンサルのが頼みやすい傾向がある様子。

■低価格化クライアントが人材紹介に払って良いと思うフィーは50万〜70万という意見も

■コンサルタントの質事業者の供給過多とコンサルタントの質低下が問題視されている。従事者は20代が多い。紹介候補者との人間関係と企業採用担当者との両方に良質な関係を結べる能力が必要。※コンサルタントに必要な能力向上心とスキルアップのための努力①コミュニケーション力②交渉力③調整力④質問力⑤傾聴力⑥想像力⑦観察力⑧洞察力⑨プロデュース力

現状は？

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アライアンス化ヘッドハンター化（スペシャリスト紹介）

現実には公募で採用できないスペシャリスト採用のための手法になりつつある。企業も公募であつめるものに関しては公募。紹介は紹介と企業は自身で区別する。公募と代わらないレベルの紹介業者は淘汰されていく。今後は物（人材）の質で営業をかけていく時代。

もともと外資系のエージェントが使用していた方法「サーチ方」を導入する国内エージェントが増加したことと、各社が抱えていた人材データベースを人材紹介会社同士が共有するアライアンス契約が目立つようになってきている。サーチ型とはオーダーに即した人材に人材紹介会社自らが直接アプローチする方法。スカウト型ともいわれる。候補となりそうな人材が在籍している企業をリサーチし、本人直接アプローチする。もともと転職を意識していない人も多いだけにコンサルタントの技量も問われる。

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求人広告

32※社団法人全国求人情報協会求人広告掲載件数集計より http://www.zenkyukyo.or.jp/shiryou/press/index.html

4月分の求人メディア全体の広告掲載件数は前年比10.4％増44万6585件。

メディア別に見ると、

有料求人情報誌5万3221件（前年同月比11.0％増）

フリーペーパー15万1772件（同15.9％増）

折込求人紙6万2465件（同10.6％増）

求人サイト17万9127件（同6.0％増）となっている。

■求人広告業界の売上推移

4月分の「求人広告掲載件数等集計結果」

■求人広告は既に媒体社のものではない？

新聞求人欄・求人折込広告・フリーペーパー→WEB環境の発達により衰退・縮小傾向。有料求人誌はほぼ絶滅。

WEBの時代へ→リクルート社の就活サイト「リクナビ」がきっかけとなり爆発的に市場が拡大。紙メディア各社もオリジナルのサイトを持つように。概ね各社ともにナビ型と呼ばれる多量の求人数を公開し、会員を募ってデータベースを構築し集客規模と応募数を競う。

媒体発行者以外の参入へ→業界のWEB化により、ベンチャーのDipなどIT技術を武器に参入。リブセンスなどの学生ベンチャーも登場。成果報酬型採用（採用できたら課金）など依頼主が広告掲載にリスクを負わない新らしいスタイルが注目に。また、企業のHP作成会社やSEOマーケティング会社が求人サイトと同等の機能を持つHPを作ったり、採用代行を始めたりしている。

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料金

キャリア

■中途正社員採用系WEBサイト

低

高

高

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順位 媒体名 2010年1月案件数

2011年1月案件数 伸長率

１位 リクナビNEXT 829件 1395件 168%

２位 en 転職 795件 1250件 157%

３位 マイナビ転職 844件 1316件 156%

４位 DODA 1518件 1863件 123%

案件数推移

伸長率順位

（件）

829 844795

13951316

1250

1863

1518

0

400

800

1200

1600

2000

リクナビNEXT マイナビ転職 en転職 ＤＯＤＡ

2010年1月 2011年1月

■参考数値：ここ一年求人数の伸びが一番多いのはリクナビ

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状況として、市況感に加えてサービス内容が平凡で課題がもともと多かったのが求人広告。要は人事担当は本当に採用できるかどうかわからない広告には一銭もお金を払いたくないのである。よって、各社は生き残りをかけて三つの動きを始める。

「採用単価を低減＝既存メディアの大幅価格見直し」「採用成功をコミットする＝成果報酬型求人広告」「UUを稼ぐだけのSEO系PR＝ソーシャルメディア」

以上の３つ。

この三つもスタートしてから約2年。大幅な価格下落により小規模な媒体社は倒産や吸収合併され、残った会社がどのような意金庫利策を出すかが注目されている。

個別案件ページへ誘導

個別案件ページへ誘導

リクナビNEXT

HP上にバナーを設置し、ユーザーを登録へと促し、人情報を中心に、新着情報を掲載（リンクを貼り）し、各ページへ誘導

■ソーシャルメディアの利用例

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現状は？

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広告掲載＋採用代行＋成果報酬のパッケージ化

求人情報掲載に加え、求人掲載後の応募者の一次スクリーニング、面接設定、合否連絡、入社意思確認など入社までの選考過程の業務を受託するサービス。費用は、求職者の入社決定後、成果報酬での発生となる上に、人材紹介より安価でのサービス提供が可能。

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要はどこを見ても・・

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がスタンダード

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3業界をご紹介しましたが、業界のサービスがシームレスに。それを実現できる体力がないと生き残れない時代に。

または、企業の求める超ハイスキル人材を紹介できるコンサルタントの存在が重要に。

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さらに新しい動き

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ソーシャルリクルーティング

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ソーシャルメディアが世界の労働市場をフラットに

企業と企業ではなく、企業の中の人同士の繋がりや企業の中の人と個人の繋がりをグローバルに実現する。日本から海外へ、日本で海外を、を実現するかもしれない。つまり・・・

ソーシャルリクルーティング時代のスタート。

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日本のHR業界にも

=

× ×

=

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今日はここまで

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ご静聴ありがとうございました