Review reports 1 q2014 jp

現代キャピタル株式会社現代キャピタル株式会社現代キャピタル株式会社現代キャピタル株式会社及び及び及び及びそのそのそのその従属企業従属企業従属企業従属企業

要約要約要約要約四半期四半期四半期四半期連結連結連結連結財務諸表に対する財務諸表に対する財務諸表に対する財務諸表に対する

レビュー報告レビュー報告レビュー報告レビュー報告書書書書

第 22（当）期第 1 四半期自 2014 年 1 月 1 日至 2014 年 3 月 31 日

第 21（前）期第 1 四半期自 2013 年 1 月 1 日至 2013 年 3 月 31 日

三晸会計法人三晸会計法人三晸会計法人三晸会計法人

目次

ページ

.Ⅰ 要約四半期連結財務諸表のレビュー報告書 …………………………… 1

.Ⅱ 要約四半期連結財務諸表

要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………… 4

要約四半期連結包括損益計算書 ……………………………………… 7

要約四半期連結資本変動表 …………………………………………… 9

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………… 10

要約四半期連結財務諸表に対する注記 ……………………………… 12

1

要約四半期連結財務諸表のレビュー報告書

韓国語で発行された原本の翻訳文

現代キャピタル株式会社及びその従属企業 2014 年 5 月 13 日

株主及び取締役会御中

レビュー対象財務諸表レビュー対象財務諸表レビュー対象財務諸表レビュー対象財務諸表

私達は、添付の現代キャピタル株式会社及びその従属企業の要約四半期連結財務諸表のレビュ

ーを行った。同要約四半期連結財務諸表は 2014 年 3 月 31 日現在の要約連結財政状態計算書、

2014 年及び 2013 年 3 月 31 日をもって終了する 3 ヶ月の報告期間の要約連結包括損益計算書、

要約連結資本変動表及び要約連結キャッシュ・フロー計算書及び有意的な会計方針とその他の

記載情報で構成されている。

財務諸表に対する経営陣の責任財務諸表に対する経営陣の責任財務諸表に対する経営陣の責任財務諸表に対する経営陣の責任

経営者は韓国採択国際会計基準第 1034号“中間財務報告”により本要約四半期連結財務諸表を

作成し、公正に記載する責任があり、不正、誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財

務諸表の作成に必要であると決定した内部統制に対しても責任がある。

監査監査監査監査人の責任人の責任人の責任人の責任

私達の責任は、上記の要約四半期連結財務諸表に対してレビューを実施し、それに基づいて本

要約四半期連結財務諸表に対してレビュー結果を報告することにある。

私達は韓国の四半期・中間期財務諸表のレビュー準則によりレビューを実施した。レビューは主に

会社の財務及び会計担当者に対する質問及び分析的な手続、その他のレビュー手続により実施

される。また、レビューは会計監査基準により行われる監査よりその範囲が制限的であるため、この

ような手続では監査人が監査により把握したであろう全ての有意的な問題を把握することになると

いう確信を得ることができない。従って、私達は監査意見を表明しない。

継続：

2

レビュー意見レビュー意見レビュー意見レビュー意見

私達のレビュー結果、上記の要約四半期連結財務諸表が韓国採択国際会計基準第 1034 号“中

間財務報告”により重要性の観点から公正に表示されていない事項は発見されなかった。

その他その他その他その他事項事項事項事項

私達は 2013 年 12 月 31 日現在における連結財政状態計算書及び同日をもって終了する会計年

度の連結包括損益計算書、連結資本変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書（本レビュー報告

書には添付されていない）を会計監査基準に従って監査を実施し、2014 年 2 月 27 日付の監査報

告書で適正意見を表明した。比較表示の目的で添付した 2013 年 12 月 31 日現在の連結財政状

態計算書は、上記の監査済みの連結財政状態計算書と重要性の観点から差がない。

ソウル特別市江南区テヘラン路 152（駅三洞、江南ファイナンスセンター10 階）

三晸会計法人代表理事金教台

このレビュー報告書はレビュー報告書日（2014 年 5 月 13 日）現在において有効なものです。従っ

て、レビュー報告書日からこの報告書を閲覧する時点までの期間に、会社及びその従属企業の要

約四半期連結財務諸表に重大な影響を及ぼす事象や状況が発生する可能性があり、それにより

このレビュー報告書が修正される場合もあります。

要約四半期連結財務諸表に対する注記 2 に記載した通り、別添の要約四半期連結財務諸表は大

韓民国以外の国家等で認められた会計処理基準及び会計慣習に従って、会社の財務状態及び

経営成績、資本の変動並びにキャッシュ・フローの状況を表示する為に作成されたものではありま

せん。この要約四半期連結財務諸表等をレビューする為のレビュー基準及び手続、慣習等は大

韓民国で一般的に認められたものです。

3

要約要約要約要約四半期四半期四半期四半期連結連結連結連結財務諸表財務諸表財務諸表財務諸表



“添付の要約四半期連結財務諸表は当社が作成したものです”

現代キャピタル株式会社代表取締役丁太暎

4

要約四半期連結財政状態計算書 ====================================== 第 22（当）期第 1 四半期 2014 年 03 月 31 日現在

第 21（前）期期末四半期 2013 年 12 月 31 日現在

現代キャピタル株式会社及びその従属企業（単位：ウォン）

科目注記第 22（当）期第 1 四半期第 2 1 （前）期末

金額金額

資産

Ⅰ. 現金及び預金 22

1,911,627,878,258

1,502,614,724,349

1. 現金及び現金同等物

1,911,613,378,258

1,502,600,224,349

2. 預金

14,500,000

14,500,000

Ⅱ. 有価証券 3

188,096,108,845

210,096,374,968

1. 売却可能証券

55,021,995,836

52,783,260,057

2. 関係企業投資株式

133,074,113,009

157,313,114,911

Ⅲ. 貸付債権 4,5

10,385,520,622,468

11,124,200,502,843

1. 貸付金

10,723,207,562,434

11,457,559,354,714

貸倒引当金

(337,686,939,966)

(333,358,851,871)

Ⅳ. 割賦金融資産 4,5

5,414,832,110,582

4,799,854,109,417

1. 自動車割賦金融

5,453,892,953,147

4,832,949,300,621

貸倒引当金

(48,357,374,973)

(42,693,605,875)

2. 耐久財割賦金融

71,072,619

22,619

貸倒引当金

(22,619)

(22,619)

3. 住宅割賦金融

9,405,862,477

9,884,291,456

貸倒引当金

(180,380,069)

(285,876,785)

Ⅴ. リース債権 4,5

2,946,036,962,532

2,989,959,141,740

1. ファイナンスリース債権

2,945,228,374,125

2,989,185,842,996

2. 解約リース債権

808,588,407

773,298,744

Ⅵ. リース資産

1,109,589,135,503

1,069,725,962,942

1. オーぺレーティングリース資産

1,657,082,856,020

1,622,565,336,988

減価償却累計額

(550,872,338,814)

(555,871,731,146)

2. 解約リース資産

5,604,530,019

5,258,268,822


(2,225,911,722)

(2,225,911,722)

Ⅶ. 有形資産 6

232,075,011,569

233,018,188,587

1. 土地

97,149,614,940

95,218,135,291

2. 建物

95,576,058,847

95,039,083,042


(6,370,749,522)

(5,772,620,838)

5


金額金額

3. 車輌運搬具

4,036,238,167

3,993,739,051


(1,973,287,678)

(1,839,549,508)

4. 什器備品

135,834,912,664

133,809,543,574


(96,973,652,078)

(91,741,088,277)

5. その他有形資産

2,059,377,862

2,004,787,862

6. 建設仮勘定

2,736,498,367

2,306,158,390

Ⅷ. 売却予定資産 8

22,346,825,565

22,346,825,565

1. 売却予定資産－土地

13,676,066,030

13,676,066,030

2. 売却予定資産－建物

8,670,759,535

8,670,759,535

Ⅸ. その他資産

472,111,947,457

437,229,719,666

1. 未収金

114,413,799,057

119,207,360,395

貸倒引当金 5 (5,687,657,498)

(5,457,360,957)

2. 未収収益

117,006,955,090

118,736,796,062

貸倒引当金 5 (15,451,417,029)

(15,220,008,296)

3. 前払金

64,246,350,789

57,153,332,605

4. 前払費用

78,168,391,808

47,774,448,069

5. 無形資産 7 60,142,554,668

62,746,620,636

6. デリバティブ資産 12 31,434,032,230

23,945,530,280

7. 賃借保証金

27,838,938,342

28,343,000,872

資産合計

22,682,236,602,779

22,389,045,550,077

負債

Ⅰ. 借入負債 9

17,689,625,585,088

17,238,321,733,329

1. 借入金

1,717,269,595,273

1,811,442,751,365

2. 社債

15,972,355,989,815

15,426,878,981,964

Ⅱ. その他負債

1,710,461,651,980

1,897,840,477,795

1. 未払金

240,740,610,130

307,752,232,540

2. 未払費用

168,430,778,246

161,446,477,844

3. 前受収益

41,000,132,104

41,856,736,672

4. 預り金

41,124,125,835

37,485,371,461

5. デリバティブ負債 12 410,219,640,161

512,745,399,209

6. 当期法人税負債

54,840,045,716

58,527,860,389

7. 純確定給付負債 10 15,129,015,382

12,884,156,910

8. 保証金

684,390,653,875

706,224,208,220

9. 繰延税金負債 19 52,826,164,903

57,021,325,559

6


金額金額

10. 引当負債 11 1,700,149,128

1,826,462,491

11. その他負債

60,336,500

70,246,500

負債合計

19,400,087,237,068

19,136,162,211,124

資本

Ⅰ. 資本金

496,537,175,000

496,537,175,000

Ⅱ. 資本剰余金

407,539,066,885

407,539,066,885

Ⅲ. その他包括損益累計額 21

(12,859,169,103)

(11,573,082,265)

Ⅳ. 利益剰余金 13, 14

2,390,932,292,929

2,360,380,179,333

資本合計

3,282,149,365,711

3,252,883,338,953

負債及び資本合計

22,682,236,602,779

22,389,045,550,077

“添付の要約四半期連結財務諸表に対する注記は本要約四半期連結財務諸表の一部である”

7

要約四半期連結包括損益計算書 ======================================




科目注記第 22（当）期第 1 四半期第 21（前）期第 1 四半期

金額金額

I. 営業収益

788,948,799,856

919,582,388,921

1. 受取利息 15 11,875,674,937

8,128,497,855

2. 有価証券評価及び処分益

652,962,349

921,382,805

3. 貸付債権収益 15,16 332,542,671,960

376,043,468,110

4. 割賦金融収益 15,16 79,404,851,824

66,647,568,695

5. リース収益 15,16 218,648,261,061

228,028,773,967

6. 貸付債権処分益

3,844,345,863

3,138,177,224

7. 為替取引益

508,495,478

22,976,470,295

8. 受取配当金

2,205,637,353

2,357,393,229

9. その他営業収益 17 139,265,899,031

211,340,656,741

II. 営業費用

711,466,610,817

802,235,567,941

1. 支払利息 15 194,814,513,942

204,013,417,942

2. リース費用 16 126,258,253,675

127,829,029,255

3. 貸倒償却費 5 118,977,827,122

100,929,665,106

4. 為替取引損

105,060,376,301

175,968,868,187

5. 販売費及び一般管理費 18 153,532,966,276

154,280,441,313

6. その他営業費用 17 12,822,673,501

39,214,146,138

III. 営業利益

77,482,189,039

117,346,820,980

IV. 営業外収益

6,122,320,666

91,884,065,267

1. 関係企業投資益 3 4,094,744,046

4,175,374,017

2. 有形資産処分益

12,509,335

85,480,534,833

3. 無形資産損傷差損戻入

26,350,818

-

4. 雑収益

1,988,716,467

2,228,156,417

V. 営業外費用

28,317,959,333

3,149,593,765

1. 関係企業投資損 3 256,667,735

105,891,827

2. 関係企業投資株式損傷差損 3 27,688,544,879

-

3. 有形資産処分損

2,923,532

2,837,730,588

4. 寄付金

89,115,299

103,297,701

5. 雑損失

280,707,888

102,673,649

8


金額金額

VI. 税引前当期純利益

55,286,550,372

206,081,292,482

VII. 法人税費用 19

24,734,436,776

53,231,787,834

VIII.四半期純利益

30,552,113,596

152,849,504,648

IX. 税引後その他包括損益 21

(1,286,086,838)

(19,723,555,209)

1. 後続的に当期損益に再分類

されない項目

（1）確定給付制度の再測定要素

(888,898,505)

(1,459,566,270)

2. 後続的に当期損益に再分類

される可能性のある項目

（1）売却可能証券評価損益

883,104,520 242,374,642

（2）関係企業その他包括損益に

対する持分 (388,533,334) 1,138,724,803

（3）キャッシュ・フローリスクヘッジ

デリバティブに対する評価損益 (793,667,038) (19,737,511,033)

（4）在外営業活動体の換算差額

(98,092,481) 92,422,649

X. 四半期総包括利益

29,266,026,758

133,125,949,439

XI. 1 株当り利益 20

1. 基本的 1 株当り利益

308

1,539

2. 希薄化後 1 株当り利益

308

1,539


9

要約四半期連結資本変動表 ================================




科目資本金資本剰余金その他包括

損益累計額利益剰余金合計

株式発行超過金その他資本剰余金

2013 年 1 月 1 日（前期首） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (13,431,770,654) 2,148,997,593,703 3,039,642,064,934

総包括損益：

1. 四半期純利益 - - - - 152,849,504,648 152,849,504,648

2. その他包括損益

（1）売却可能証券評価損益 - - - 242,374,642 - 242,374,642


対する持分 - - - 1,138,724,803 - 1,138,724,803


デリバティブ評価損益 - - - (19,737,511,033) - (19,737,511,033)

（4）在外営業活動体の換算差額 - - - 92,422,649 - 92,422,649

（5）確定給付制度の再測定要素 - - - (1,459,566,270) - (1,459,566,270)

小計 - - - (19,723,555,209) 152,849,504,648 133,125,949,439

2013 年 3 月 31 日（前四半期末） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (33,155,325,863) 2,301,847,098,351 3,172,768,014,373

2014 年 1 月 1 日（当期首） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (11,573,082,265) 2,360,380,179,333 3,252,883,338,953

総包括損益：

1. 四半期純利益 - - - - 30,552,113,596 30,552,113,596

2. その他包括損益

（1）売却可能証券評価損益 - - - 883,104,520 - 883,104,520


対する持分 - - - (388,533,334) - (388,533,334)


デリバティブ評価損益 - - - (793,667,038) - (793,667,038)

（4）在外営業活動体の換算差額 - - - (98,092,481) - (98,092,481)

（5）確定給付制度の再測定要素 - - - (888,898,505) - (888,898,505)

小計 - - - (1,286,086,838) 30,552,113,596 29,266,026,758

2014 年 3 月 31 日（当四半期末） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (12,859,169,103) 2,390,932,292,929 3,282,149,365,711


10

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ==============================================





金額金額

Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー

77,941,976,996 52,702,480,618

営業から創出されたキャッシュ・フロー 22 267,677,338,519

276,856,900,410

利息の受取

11,692,768,871

7,917,043,581

利息の支払

(170,925,243,546)

(201,362,219,848)

配当金の受取

2,205,637,353

2,357,393,229

法人税の納付

(32,708,524,201)

(33,066,636,754)

Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー

(4,974,822,115) 170,130,198,715

関係企業からの配当金受取

-

533,280,000

土地の取得

(10,475,697)

-

土地の処分

-

114,485,500,000

建物の取得

(405,311,980)

-

建物の処分

-

63,414,500,000

車輌運搬具の取得

(188,702,028)

(154,807,796)

車輌運搬具の処分

63,780,000

97,727,000

什器備品の取得

(1,978,124,196)

(1,056,507,213)

什器備品の処分

2,037,520

46,810,000

その他有形資産の取得

(64,590,000)

(48,272,751)

その他有形資産の処分

10,000,000

-

建設仮勘定の増加

(2,350,154,361)

(4,261,543,101)

無形資産の取得

(612,404,003)

(161,757,882)

賃借保証金の減少

1,071,895,733

-

賃借保証金の増加

(512,773,103)

(2,764,729,542)

Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー

336,075,695,480 (392,509,935,481)

借入金の借入

330,000,000,000

460,000,000,000

借入金の返済

(424,999,999,000)

(654,970,686,630)

社債の発行

1,361,393,760,250

748,190,598,901

社債の償還

(930,318,065,770)

(945,729,847,752)

Ⅳ. 外貨換算による現金の変動

(29,696,452)

14,076,863

11


金額金額

Ⅵ. 現金及び現金同等物の純増減

（I+II+III+IV） 409,013,153,909

(169,663,179,285)

Ⅶ. 現金及び現金同等物の期首残高 22

1,502,600,224,349

1,302,161,380,215

Ⅷ. 現金及び現金同等物の四半期末残高 22

1,911,613,378,258

1,132,498,200,930


12

要約四半期連結財務諸表に対する注記 ==================================

2014 年 03 月 31 日現在

2013 年 12 月 31 日現在

現代キャピタル株式会社及びその従属企業

1．支配企業の概要

現代キャピタル株式会社（以下、“会社”）は 1993 年 12 月 22 日に設立され、割賦金融業、施設貸

与業及び新技術事業金融業を営んでいます。会社は 1995 年 4 月 21 日に商号を現代オートファイ

ナンス株式会社から現代割賦金融株式会社に変更し、1998 年 12 月 30 に現代キャピタル株式会

社に変更しました。一方、会社は“独占規制及び公正取引に関する法律”に基づいて現代自動車

グループ企業集団に含まれています。報告期間終了日現在、会社はソウル特別市永登浦区議事

堂大路 3 に本社を置いており、会社の主要株主は発行普通株式総数の 56.47%を所有している現

代自動車㈱及び発行普通株式総数の 43.30%を所有している GE International Holdings

Corporation 等です。

この要約四半期連結財務諸表は、企業会計基準書第 1110 号“連結財務諸表”による支配企業の

現代キャピタル株式会社とオートピア第 36 次流動化専門有限会社（信託）以外に以下に挙げた従

属企業（以下、現代キャピタル株式会社及びその従属企業を一括して“連結実体”）を連結対象と

して、HK 貯蓄銀行他 5 法人を持分法適用対象として作成されました。

13

（1）連結実体は報告期間終了日現在、以下のような連結対象従属企業を保有しています。従属

企業のうち流動化専門有限会社（信託）に対する会社の持分率は 50%を超過しませんが、同

従属企業は資産流動化を目的として設立された特殊目的会社で、会社が実質的に支配力を

行使しています。

区分所在地持分率（%）当四半期前期末

流動化専門

有限会社

（信託）

韓国

0.9 オートピア第 36 次、43 次、44

次、45 次、46 次、47 次流動化

専門有限会社（信託）、HB 第 3

次流動化専門有限会社

オートピア第 36 次、42 次、43

次、44 次、45 次、46 次、47 次流

動化専門有限会社（信託）、HB

第 3 次流動化専門有限会社

0.5

オートピア第 49 次、50 次、51

次、52 次流動化専門有限会社

（信託）

同左

0.31 HB 第4 次流動化専門有限会社同左

有限会社ドイツ 100 Hyundai Capital Europe

GmbH（*）

同左

有限会社インド 100 Hyundai Capital India Private

Limited

同左

有限会社ブラジル 100 Hyundai Capital Brasil LTDA 同左

（*） Hyundai Capital Services Limited Liability Company を 100%保有しています。

（2）従属企業の変動内訳

当四半期に新規で連結財務諸表に含まれた従属企業はありません。当四半期中、連結財務諸表

の作成対象から除外された従属企業の現況は以下の通りです。

従属企業名事由

オートピア第 42 次流動化専門有限会社（信託）当四半期中に清算

（3）当四半期末現在、重要な連結対象従属企業の要約財務現況は以下の通りです。

（単位：百万ウォン）

会社資産負債資本営業収益当期純利益総包括損益

Hyundai Capital Europe GmbH 12,063 2,713 9,350 3,516 (511) (511)

Hyundai Capital India Private Limited 1,564 999 565 136 10 10

Hyundai Capital Brazil LTDA 2,082 - 2,082 1,124 639 639

資産流動化のための構造化企業 2,246,966 2,245,005 1,961 35,417 (259) (259)

14

2．重要な会計方針

2.1 財務諸表の作成基準

（1）会計基準の適用

連結実体の 2014 年 3 月 31 日をもって終了する 3 ヶ月の報告期間に対する要約四半期連結財務

諸表は企業会計基準書第 1034 号“中間財務報告”によって作成され、年次連結財務諸表に要求さ

れる情報よりも少ない情報が含まれています。選別的注記には直前年次報告期間終了日後に発生

した連結実体の財務状態及び経営成績の変動を理解するために有意的な取引や事象に対する説

明を含めています。同要約四半期連結財務諸表は報告期間終了日である 2014 年 3 月 31 日現在

に有効であるか、或いは早期導入した韓国採択国際会計基準により作成されました。

（2）見積及び判断

韓国採択国際会計基準では、中間連結財務諸表の作成において会計方針の適用、中間報告期間

終了日現在の資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対し、経営陣の最善

の判断に基づいた見積値及び仮定の使用を要求しています。中間報告期間終了日現在、経営陣

の最善の判断を基準とした見積値及び仮定が実際の環境と異なる場合、実際の結果はこのような

見積値と異なる場合があります。

要約四半期連結財務諸表に使用された連結実体の会計方針の適用及び見積金額に対する経営

陣の判断は、2013 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の年次連結財務諸表と同一な会計方

針及び見積の根拠を使用しました。

2.2 有意的な会計方針

（1）会計方針の変更

連結実体は以下で説明している事項を除いては、2013 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の

年次連結財務諸表を作成するに当たって適用したものと同一な会計方針を適用しています。以下

で説明している会計方針の変更事項は 2014 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の年次連結

財務諸表にも反映されます。

15

① 企業会計基準書第 1032 号“金融商品：表示”改正

2014 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から、連結実体は企業会計基準書第 1032 号“金融商

品：表示”の改正事項を適用しています。同基準書は連結実体が認識した資産及び負債に対して

法的に執行可能な相殺権利を現在において保有しており、純額で決済するか、資産の実現と同時

に負債を決済する意図を有する場合にのみ金融資産と金融負債を相殺し、財政状態計算書に純

額で表示するように要求しています。同基準書の改正により、連結実体に及ぼす重要な影響はあ

りません。

② 企業会計基準書第 1036 号“資産損傷”改正

2014 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から、連結実体は企業会計基準書第 1036 号“資産損

傷”の改正事項を適用しています。同基準書は営業権及び非限定耐用年数無形資産に対して損

傷差損（または戻入）を認識した個別資産または現金創出単位に対してのみ回収可能価額を開示

するように改正されました。同基準書の改正により、連結実体に及ぼす重要な影響はありません。

（2）適用した会計処理基準及び会計慣習

当要約四半期連結財務諸表は大韓民国の会計処理基準に従って韓国語で作成された当社の要

約四半期連結財務諸表を翻訳したものです。この会計処理基準は国際的な会計処理基準、或い

はこの報告書の利用者の国家で一般に公正妥当と認められる会計処理基準とは異なることがあり

ます。この要約四半期連結財務諸表と監査報告書は韓国において韓国語にて作成された要約四

半期連結財務諸表と監査報告書を和文に翻訳したものです。当該要約四半期連結財務諸表は韓

国の会計処理基準、手続及び会計慣習が分からない者のために作成されたものではなく、会社の

財務状態及び経営成績、資本の変動並びにキャッシュ・フローの状況を韓国以外の国家等で一般

的に公正妥当と認められる会計処理基準と会計慣習に基づいて開示する為に作成されたものでも

ありません。

16

3．有価証券

有価証券の内訳は以下の通りです。

（単位:百万ウォン）

区分当四半期末前期末

売却可能証券

持分証券

上場株式 11,471 9,981

非上場株式 10,252 10,844

計 21,723 20,825

債務証券

国公債 2,859 1,735

社債 30,440 30,223

計 33,299 31,958

小計 55,022 52,783

関係企業投資株式 133,074 157,313

計 188,096 210,096

（1）売却可能証券

売却可能証券の内訳は以下の通りです。

1）持分証券


区分株式数

（株）

持分率

（%）取得価額

帳簿価額

当四半期末前期末

上場株式

NICE 信用評価情報 1,365,930 2.25 3,312 5,006 4,180

NICE ホールディングス 491,620 1.30 3,491 6,465 5,801

非上場株式

現代企業金融（*） 1,700,000 9.29 9,888 10,073 10,665

韓国イージーローン 4,000 3.12 100 100 100

Golfclub Lich AG 14 0.59 60 79 79

計

16,851 21,723 20,825

（*）現代企業金融は報告期間終了日現在、外部評価機関 2 社（KIS 債券評価、韓国資産評価）

の評価値の平均を公正価値として計上しています。外部評価機関の公正価値の算定時、収

17

益価値アプローチ法であるキャッシュ・フロー割引法を用いて公正価値を算定しました。株式

の公正価値算定時、過去の実績値に基づき 5 ヶ年の財務諸表を見積もり、見積期間にわたっ

て同一な営業構造を維持するものと仮定しました。営業収益及び営業費用は過去実績資料、

今後の計画及び市場状況の予測等を通じて合理的に見積もりました。

2）債務証券


種類発行先利率（%）取得価額帳簿価額


国公債都市鉄道公債等 2.50 2,708 2,859 1,735

社債オートピア第 53 次中順位社債 3.59、4.42 30,000 30,440 30,223

計

32,708 33,299 31,958

（2）関係企業投資株式

関係企業投資株式の内訳は以下の通りです。

1）被投資会社の持分率現況等

① 当四半期末

会社株式数（株）持分率

（%）所在地

使用

財務諸表日業種

HK 貯蓄銀行（*1） 4,990,438 19.99 大韓民国 2014.03.31 貯蓄銀行

HI ネットワーク（*1）（*2） 13,332 19.99 大韓民国 2014.02.28 保険仲介業

コリアクレジットビューロ（*1） 140,000 7.00 大韓民国 2014.03.31 信用業

Hyundai Capital Germany Gmbh 600,200 30.01 フランクフルト

（ドイツ） 2014.03.31 自動車金融仲介

Hyundai Capital UK Ltd. 13,495,500 29.99 ロンドン

（イギリス） 2014.03.31 自動車金融仲介

北京現代汽車金融有限公司 - 46.00 北京（中国） 2014.03.31 自動車金融仲介

（*1）持分率が 20%未満であるものの、被投資会社の意思決定機構に参加する等、有意的な影響

力が存在するため、持分法を適用して評価しています。

（*2）3 月決算財務諸表を入手できなかったため、2 月決算財務諸表を使用して持分法を適用して

おり、関係企業の報告期間終了日と投資会社の報告期間終了日の間に発生した有意的な取

引または事象は適切に反映しました。

18

② 前期末

会社株式数（株）持分率

（%）所在地

使用

財務諸表日業種

HK 貯蓄銀行（*1） 4,990,438 19.99 大韓民国 2013.12.31 貯蓄銀行

HI ネットワーク（*1）（*2） 13,332 19.99 大韓民国 2013.11.30 保険仲介業

コリアクレジットビューロ（*1） 140,000 7.00 大韓民国 2013.12.31 信用業

Hyundai Capital Germany Gmbh 600,200 30.01

フランクフルト

（ドイツ） 2013.12.31 自動車金融仲介

Hyundai Capital UK Ltd. 13,495,500 29.99

ロンドン

（イギリス） 2013.12.31 自動車金融仲介

北京現代汽車金融有限公司 - 46.00 北京（中国） 2013.12.31 自動車金融仲介

（*1）持分率が 20%未満であるものの、被投資会社の意思決定機構に参加する等、有意的な影響

力が存在するため、持分法を適用して評価しています。

（*2）12 月決算財務諸表を入手できなかったため、11 月決算財務諸表を使用して持分法を適用し

ており、関係企業の報告期間終了日と投資会社の報告期間終了日の間に発生した有意的な

取引または事象は適切に反映しました。

2）主な関係企業の要約財務情報、関係企業投資株式の帳簿価額としての調整内訳及び関係

企業から受け取った配当金

① 当四半期末及び当四半期


当四半期末

会社総資産総負債資本金資本合計純資産

持分該当額

未実現

損益等（*2）帳簿価額

HK 貯蓄銀行（*1） 2,259,538 2,062,336 124,761 197,202 39,440 (15,440) 24,000

HI ネットワーク 4,544 2,790 333 1,754 351 - 351

コリアクレジットビューロ 55,979 12,100 10,000 43,879 3,071 1,037 4,108

Hyundai Capital

Germany GmbH 7,402 1,188 3,547 6,214 1,865 - 1,865

Hyundai Capital UK Ltd. 1,509,506 1,422,521 78,882 86,985 26,087 - 26,087

北京現代汽車金融有限公司 1,294,583 1,127,924 176,225 166,659 76,663 - 76,663

19


当四半期

会社営業収益受取利息支払利息当期

純損益

その他

包括損益

総包括

損益

HK 貯蓄銀行（*1） 80,379 79,393 15,835 2,770 (13) 2,757

HI ネットワーク 1,981 12 - (366) - (366)

コリアクレジットビューロ 6,608 131 - (2,622) - (2,622)

Hyundai Capital

Germany GmbH 846 17 - 314 - 314

Hyundai Capital UK Ltd. 20,301 18,492 3,103 9,696 - 9,696

北京現代汽車金融有限公司 32,892 32,205 14,954 1,171 - 1,171

（*1）HK 貯蓄銀行は 6 月末決算法人であるものの、資産及び負債は 2014 年 3 月末基準で、営業

収益及び当期純利益は 2014 年 1 月から 3 月までの 3 ヶ月間の実績です。

（*2）HK 貯蓄銀行の投資株式に対する回収可能価額を評価して損傷差損を認識しており、当該

損傷認識額が含まれています。

② 前期末及び前四半期


前期末

会社総資産総負債資本金資本合計純資産

持分該当額

未実現

損益等帳簿価額

HK 貯蓄銀行（*） 2,494,096 2,299,652 124,761 194,444 38,889 12,248 51,137

HI ネットワーク 5,480 3,361 333 2,119 424 - 424

コリアクレジットビューロ 63,043 16,542 10,000 46,501 3,255 1,037 4,292

Hyundai Capital

Germany GmbH 6,889 1,042 3,547 5,847 1,755 - 1,755

Hyundai Capital UK Ltd. 1,210,970 1,135,383 78,882 75,587 22,668 - 22,668

北京現代汽車金融有限公司 873,419 705,947 176,225 167,472 77,037 - 77,037

20


前四半期

会社営業収益受取利息支払利息当期

純損益

その他

包括損益

総包括

損益配当金

HK 貯蓄銀行（*） 99,293 97,589 22,558 10,330 (905) 9,425 -

HI ネットワーク 3,133 16 - 324 - 324 (533)

コリアクレジットビューロ 8,729 97 - (995) - (995) -

Hyundai Capital

Germany GmbH 710 11 - 342 - 342 -

Hyundai Capital UK Ltd. 10,109 7,769 1,219 954 - 954 -

北京現代汽車金融有限公司 2,164 2,136 532 85 - 85 -

（*） HK 貯蓄銀行は 6 月末決算法人であるものの、資産及び負債は 2013 年 12 月末基準で、営

業収益及び当期純利益は 2013 年 1 月から 3 月までの 3 ヶ月間の実績です。

3）被投資会社の持分法評価内訳

① 当四半期


会社期首関係企業

投資損益

関係企業その他

包括損益に対する持分損傷差損四半期末

HK 貯蓄銀行（*） 51,137 554 (3) (27,688) 24,000

HI ネットワーク 424 (73) - - 351

コリアクレジットビューロ 4,292 (184) - - 4,108

Hyundai Capital Germany GmbH 1,755 94 16 - 1,865

Hyundai Capital UK Ltd. 22,668 2,908 511 - 26,087

北京現代汽車金融有限公司 77,037 539 (913) - 76,663

計 157,313 3,838 (389) (27,688) 133,074

（*）当四半期中、HK 貯蓄銀行に対して損傷テストを行っており、HK 貯蓄銀行投資持分に対する

回収可能価額は 24,000 百万ウォンで、損傷前帳簿価額は 51,688 百万ウォンです。

21

② 前四半期


会社期首関係企業

投資損益

関係企業その他

包括損益に対する持分配当金四半期末

HK 貯蓄銀行 51,170 2,066 (181) - 53,055

HI ネットワーク 861 570 - (533) 898

コリアクレジットビューロ 3,985 (106) - - 3,879

Hyundai Capital Germany GmbH 1,183 152 6 - 1,341

Hyundai Capital UK Ltd. 6,197 286 (145) - 6,338

北京現代汽車金融有限公司 35,400 1,101 1,459 - 37,960

計 98,796 4,069 1,139 (533) 103,471

4）被投資会社に関連する営業権


会社当四半期末前期末

HK 貯蓄銀行 - 12,248

コリアクレジットビューロ 1,037 1,037

計 1,037 13,285

22

4．金融債権

金融債権の内訳は以下の通りです。

（1）当四半期末


区分債権元金

繰延貸付

付帯損益

（リース開設

直接収益）

現在価値

割引調整

貸倒

引当金帳簿価額

貸付債権貸付金 10,713,126 11,489 (1,407) (337,687) 10,385,521

割賦

金融資産

自動車割賦金融 5,415,116 38,777 - (48,357) 5,405,536

耐久材割賦金融 71 - - - 71

住宅割賦金融 9,391 15 - (180) 9,226

小計 5,424,578 38,792 - (48,537) 5,414,833

リース債権

ファイナンス

リース債権 3,000,604 (604) - (54,772) 2,945,228

解約リース債権 12,356 - - (11,547) 809

小計 3,012,960 (604) - (66,319) 2,946,037

計 19,150,664 49,676 (1,407) (452,543) 18,746,390

（2）前期末


区分債権元金

繰延貸付

付帯損益

（リース開設

直接収益）

現在価値

割引調整

貸倒

引当金帳簿価額

貸付債権貸付金 11,462,116 (3,242) (1,314) (333,359) 11,124,201

割賦

金融資産

自動車割賦金融 4,804,618 28,332 - (42,694) 4,790,256

住宅割賦金融 9,868 16 - (286) 9,598

小計 4,814,486 28,348 - (42,980) 4,799,854

リース債権

ファイナンス

リース債権 3,039,544 (746) - (49,612) 2,989,186

解約リース債権 11,329 - - (10,556) 773

小計 3,050,873 (746) - (60,168) 2,989,959

計 19,327,475 24,360 (1,314) (436,507) 18,914,014

23

5．貸倒引当金

当四半期及び前四半期における貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。

（1）当四半期


区分貸付債権割賦金融資産リース債権その他資産計

期首 333,359 42,980 60,168 20,677 457,184

貸倒償却 (116,484) (10,162) (511) (1,607) (128,764)

償却債権回収 23,356 2,685 5 2,459 28,505

割引効果解約 (2,066) (81) (80) - (2,227)

繰入（戻入）額 99,732 13,115 6,521 (390) 118,978

その他 (210) - 216 - 6

四半期末 337,687 48,537 66,319 21,139 473,682

（2）前四半期


区分貸付債権割賦金融資産リース債権その他資産計

期首 312,829 33,484 38,881 18,740 403,934

貸倒償却 (99,255) (10,810) (41) (1,738) (111,844)

償却債権回収 22,540 2,512 55 2,407 27,514

割引効果解約 (1,923) (113) (64) - (2,100)

繰入（戻入）額 91,505 4,667 4,879 (121) 100,930

その他 408 - (441) (1) (34)

四半期末 326,104 29,740 43,269 19,287 418,400

24

6．有形資産

当四半期及び前四半期における有形資産の変動内訳は以下の通りです。

（1）当四半期


区分期首取得取替処分減価償却費換算差異四半期末

土地 95,218 10 1,922 - - - 97,150

建物 89,267 405 131 - (598) - 89,205

車輌運搬具 2,154 189 - (54) (232) 6 2,063

什器備品 42,068 1,978 59 (2) (5,243) 1 38,861

その他有形資産 2,005 65 - (10) - - 2,060

建設仮勘定 2,306 2,350 (1,921) - - 1 2,736

計 233,018 4,997 191 (66) (6,073) 8 232,075

（2）前四半期


区分期首取得取替処分減価償却費四半期末

土地 143,729 - - (40,015) - 103,714

建物 119,847 - 277 (55,335) (923) 63,866

車輌運搬具 2,478 155 - (44) (234) 2,355

什器備品 45,054 1,057 - (6) (5,037) 41,068

その他有形資産 2,032 48 - - - 2,080

建設仮勘定 7,598 4,261 (2,727) - - 9,132

計 320,738 5,521 (2,450) (95,400) (6,194) 222,215

25

7．無形資産

当四半期及び前四半期における無形資産の変動内訳は以下の通りです。

（1）当四半期


区分期首取得取替償却損傷差損戻入四半期末

営業権 1,429 - - - - 1,429

開発費 29,017 613 - (2,625) - 27,005

商標権 2 - - (2) - -

会員権 29,638 - (191) - 26 29,473

その他無形資産 2,661 - - (425) - 2,236

計 62,747 613 (191) (3,052) 26 60,143

（2）前四半期


区分期首取得償却四半期末

営業権 1,429 - - 1,429

開発費 28,198 2,889 (2,395) 28,692

商標権 16 - (3) 13

会員権 30,008 - - 30,008

その他無形資産 4,512 - (474) 4,038

計 64,163 2,889 (2,872) 64,180

8．売却予定非流動資産

売却予定の非流動資産の内訳は以下の通りです。



土地 13,676 13,676

建物 8,671 8,671

小計 22,347 22,347

26

全てが連結実体で保有している不動産で、近いうちに売却を完了する予定です。これに関連して

会社は、売却予定資産の純公正価値と帳簿価額のうち少ない金額を売却予定非流動資産として

計上しました。

9．借入負債

（1）借入金の構成内訳は以下の通りです。


区分借入先年利子率

（%）満期当四半期末前期末

ウォン貨借入金

手形借入金（CP）新韓銀行他 2 2.95～4.15 2014.4.1～2014.5.15 250,000 320,000

一般借入金国民銀行他 11 2.60～5.23 2014.4.28～2016.9.28 1,413,981 1,438,860

小計

1,663,981 1,758,860

外貨借入金 Bank of America 3.43 2015.6.12 53,289 52,583

計

1,717,270 1,811,443

（2）社債の構成内訳は以下の通りです。


区分年利子率（%）満期当四半期末前期末

流動性社債

社債 2.44～6.85 2014.4.7～2015.3.31 3,430,987 3,554,082

社債割引発行差金

(3,583) (1,189)

小計

3,427,404 3,552,893

社債（長期）

社債 2.44～7.20 2015.4.18～2021.2.10 12,579,204 11,912,543

社債割引発行差金

(34,252) (38,557)

小計

12,544,952 11,873,986

計

15,972,356 15,426,879

27

10．確定給付制度

（1）確定拠出型退職給付制度

① 確定拠出制度の退職給付費用に関連して包括損益計算書に認識した金額

区分当四半期前四半期

確定拠出型退職給付費用 13 20

（2）確定給付型退職給付制度

① 確定給付制度の特性

連結実体は最終賃金基準の確定給付制度を運営しており、社外積立資産は主に利率保証型商品等で

構成されているため、金利下落のリスクにさらされています。

② 純確定給付負債の調整内訳


区分

当四半期前四半期

確定給付

債務の

現在価値

社外積立

資産

国民年金

転換金

純確定

給付負債

確定給付

債務の

現在価値

社外積立

資産

国民年金

転換金

純確定

給付負債

期首 69,772 (56,846) (42) 12,884 63,848 (50,816) (43) 12,989

寄与金 - - - - - (3,629) - (3,629)

当期勤務原価 3,138 - - 3,138 3,183 - - 3,183

支払利息（受取利息） 621 (506) - 115 508 (403) - 105

社外積立資産の収益

（純利息要素を除く） - 104 - 104 - 23 - 23

財務的仮定変動による

保険数理的損益 1,069 - - 1,069 1,902 - - 1,902

関係会社転出・転入者

受入額 (620) 56 - (564) (185) 114 - (71)

支払額 (2,646) 1,029 - (1,617) (2,628) 4,253 - 1,625

四半期末 71,334 (56,163) (42) 15,129 66,628 (50,458) (43) 16,127

28

11．引当負債

当四半期及び前四半期における引当負債の変動内訳は以下の通りです。


区分

当四半期前四半期

未使用限度

（*1）

その他

（*2）合計

未使用限度

（*1）その他合計

期首 1,826 - 1,826 2,017 - 2,017

繰入（戻入）額 (151) 25 (126) (15) - (15)

四半期末 1,675 25 1,700 2,002 - 2,002

（*1）連結実体は限度性貸付商品を運用しており、これに関連して未使用限度引当負債を認識し

ています。

（*2）連結実体は中古車残価保障型割賦金融商品を運用しており、これに関連して引当負債を認

識しています。

12．デリバティブ及びリスクヘッジ会計

（1）売買目的デリバティブ

売買目的デリバティブの公正価値の内訳は以下の通りです。



資産負債資産負債

通貨先渡 - 2 - 2

当四半期及び前四半期において売買目的デリバティブに関連して発生した純損益は、それぞれ 1

百万ウォン及び 5 百万ウォンです。

29


キャッシュ・フローリスクヘッジに関連するデリバティブの内訳は以下の通りです。


区分


未決済

約定金額資産負債

その他

包括損益

累計額

未決済

約定金額資産負債

その他

包括損益

累計額

通貨先渡 9,063 516 - (5) 13,400 658 - (14)

金利スワップ 1,530,000 1,176 4,071 (2,195) 1,670,000 2,103 4,045 (1,472)

通貨スワップ 7,164,245 29,742 406,147 3,184 6,720,795 21,185 508,698 3,263

合計 8,703,308 31,434 410,218 984 8,404,195 23,946 512,743 1,777

キャッシュ・フローリスクヘッジが適用されるデリバティブ契約に対してキャッシュ・フロー変動リスク

にさらされる予想最長期間は 2019 年 2 月 7 日までです。

なお、当四半期及び前四半期においてキャッシュ・フローリスクヘッジに関連して非効果的な部分

として認識した金額はありません。

13．資本

（1）貸倒準備金残高

当四半期末及び前期末現在における貸倒準備金に関連する細部内訳は以下の通りです。



貸倒準備金積立額 328,317 273,906

貸倒準備金追加積立予定額 5,479 54,411

貸倒準備金残高 333,796 328,317

30

（2）貸倒準備金繰入額及び貸倒準備金反映後の調整利益等

当四半期及び前四半期における貸倒準備金繰入額及び貸倒準備金反映後調整利益等は以下

の通りです。



四半期純利益 30,552 152,850

貸倒準備金繰入（戻入）額（*1） 5,479 (6,580)

貸倒準備金反映後調整利益（*2） 25,073 159,430

貸倒準備金反映後 1 株当り調整利益（単位：ウォン） 252 1,605

（*1）貸倒準備金繰入（戻入）額は当四半期及び前四半期に追加で繰り入れる（戻し入れる）予定

額です。

（*2）貸倒準備金反映後の調整利益は韓国採択国際会計基準による数値ではなく、税効果を考慮

する前の貸倒準備金繰入額を四半期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報で

す。

14．利益剰余金

当四半期末及び前期末現在における利益剰余金の構成内訳は以下の通りです。



法定積立金

利益準備金（*） 107,635 89,630

任意準備金

貸倒準備金（注 13 参照） 328,317 273,906

電子金融取引準備金 100 100

事業再構築費用積立金 74 74

小計 328,491 274,080

未処分利益剰余金 1,954,806 1,996,670

合計 2,390,932 2,360,380

（*）商法上、規定によって払込資本の 50%に達するまで、決算期毎に金銭による利益該当額の

10%以上を利益準備金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源として使

用することはできず、資本繰入または欠損補填のためにのみ使用することができます。

31

15．純受取利息

当四半期及び前四半期における純受取利息の内訳は以下の通りです。



受取利息

現金及び預金 10,510 7,765

貸付債権 321,297 364,617

割賦金融資産 77,499 65,649

リース債権（*1） 60,453 62,176

その他（*2） 1,366 363

小計 471,125 500,570

支払利息

借入金 17,325 22,517

社債 170,748 171,831

その他（*2） 6,742 9,665

小計 194,815 204,013

純受取利息 276,310 296,557

（*1）保証金のうち、リースに関連する現在価値割引調整償却額を含む金額です。

（*2）実効利子率法による現在価値割引調整償却額等です。

16．純受取手数料

当四半期及び前四半期における純受取手数料の内訳は以下の通りです。



受取手数料

貸付債権 11,246 11,426

割賦金融資産 1,906 999

リース債権 46,460 42,645

小計 59,612 55,070

支払手数料

リース費用 6,725 6,510

純受取手数料 52,887 48,560

32

17．その他の営業収益及びその他の営業費用

当四半期及び前四半期におけるその他営業収益及びその他営業費用の内訳は以下の通りです。



その他の営業収益

デリバティブ評価益 104,096 173,836

デリバティブ取引益 960 2,136

その他営業利益 34,210 35,369

計 139,266 211,341

その他の営業費用

デリバティブ評価損 94 21,861

デリバティブ取引損 72 954

その他営業費用 12,657 16,399

計 12,823 39,214

18．販売費及び一般管理費

当四半期及び前四半期における販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りです。



給与 33,891 38,194

退職給付費用 3,266 3,308

福利厚生費 9,342 11,053

減価償却費 6,073 6,194

広告宣伝費 12,595 11,403

旅費交通費 969 995

通信費 3,893 3,624

水道光熱費 3,384 3,213

役務手数料 15,516 13,990

支払手数料 5,112 4,677

販売手数料 16,470 17,372

33


無形資産償却費 3,052 2,872

外注役務費 17,521 15,754

賃借料 11,743 10,090

その他経費 10,706 11,541

計 153,533 154,280

19．法人税費用

法人税費用及び繰延税金負債の計上内訳は以下の通りです。

（1）法人税費用の算出内訳


内訳当四半期前四半期

法人税負担額 28,674 50,491

繰延税金資産（負債）の変動額 (4,195) (3,949)

資本に直接反映された繰延税金 255 6,690

法人税費用 24,734 53,232

（2）資本に直接反映された法人税費用

1）当四半期


区分期首四半期末増減

売却可能証券評価損益 (1,036) (1,317) (282)

確定給付制度の再測定要素 4,356 4,640 284

キャッシュ・フローリスクヘッジ

デリバティブ評価損益 (567) (314) 253

計 2,753 3,008 255

34

2）前四半期


区分期首四半期末増減

売却可能証券評価損益 (320) (397) (77)

確定給付制度の再測定要素 4,197 4,663 466


デリバティブ評価損益 (678) 5,623 6,301

計 3,199 9,889 6,690

（3）税引前純利益と法人税費用間の関係



税引前純利益 55,287 206,081

適用税率による法人税 12,917 49,410

調整事項：

非課税収益 - (24)

非控除費用 90 33

前期税務調整変更効果 12,073 5,056

その他 (346) (1,243)

法人税費用 24,734 53,232

実効税率（法人税費用/税引前純利益） 44.74% 25.83%

20． 1 株当り利益

（1）基本的 1 株当り純利益

当四半期及び前四半期における普通株に帰属する利益に対する 1 株当り純利益は以下の通りで

す。


普通株四半期純利益（A） 30,552,113,596 ウォン 152,849,504,648 ウォン

加重平均流通普通株式数（B） 99,307,435 株 99,307,435 株

基本的 1 株当り純利益（A/B） 308 ウォン 1,539 ウォン

35

（2）希薄化後 1 株当り純利益

当四半期及び前四半期における中断事業は存在しないため、1 株当り純利益と 1 株当り継続事業

純利益は同一です。また、潜在的普通株が存在しないため、希薄化後 1 株当り純利益は基本的 1

株当り純利益と同一です。

21．その他包括損益

当四半期及び前四半期におけるその他包括損益の内訳は以下の通りです。

（1）当四半期


区分期首

増減

税効果四半期末当期損益

再分類調整その他増減

売却可能証券評価損益 3,243 (99) 1,265 (282) 4,127

関係企業その他包括損益に

対する持分 (1,616) - (389) - (2,005)


デリバティブ評価損益 1,777 (5,244) 4,198 253 984

在外営業活動体の換算差額 (1,333) - (98) - (1,431)

確定給付制度の再測定要素 (13,645) - (1,173) 284 (14,534)

計 (11,574) (5,343) 3,803 255 (12,859)

36

（2）前四半期


区分期首

増減

税効果四半期末当期損益

再分類調整その他増減

売却可能証券評価損益 1,002 (92) 412 (77) 1,245

関係企業その他包括損益に

対する持分 (2,540) - 1,139 - (1,401)


デリバティブ評価損益 2,125 1,425 (27,464) 6,301 (17,613)

在外営業活動体の換算差額 (872) - 93 - (779)

確定給付制度の再測定要素 (13,147) - (1,926) 466 (14,607)

計 (13,432) 1,333 (27,746) 6,690 (33,155)

22．キャッシュ・フロー計算書

（1）現金及び現金同等物

キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物は現金、預金及び短期金融商品に対する投資

で構成されています。



現金 - 3

普通預金 165,102 200,356

当座預金 3,611 4,941

短期金融商品 1,742,915 1,297,315

小計 1,911,628 1,502,615

使用制限預金 (15) (15)

計 1,911,613 1,502,600

37

（2）営業活動から創出されたキャッシュ・フロー

当四半期及び前四半期における営業活動から創出されたキャッシュ・フローは以下の通りです。



四半期純利益 30,552 152,849

調整：

純支払利息 182,939 195,885

法人税費用 24,734 53,232

売却可能証券処分益 (653) (921)

貸付債権収益 5,861 (11,808)

割賦金融収益 5,899 (11,202)

リース収益 (459) 14,163

リース費用 75,562 83,031

為替評価益 (390) (22,251)

受取配当金 (2,206) (2,357)

デリバティブ評価益 (104,096) (173,836)

有形資産処分益 (13) (85,481)

関係企業投資益 (4,095) (4,175)

関係企業投資損 257 106

貸倒償却費 118,978 100,930

為替評価損 104,160 174,039

退職給付費用 3,253 3,288

減価償却費 6,073 6,194

無形資産償却費 3,052 2,872

無形資産損傷差損戻入 (26) -

デリバティブ評価損 94 21,861

有形資産処分損 3 2,837

関係企業投資株式損傷差損 27,689 -

引当負債戻入額 (151) (15)

引当負債繰入額 25 -

社債償還損失 - 51

小計 446,490 346,443

営業活動による資産負債の変動：

売却可能証券の（増加） (421) (282)

38


貸付債権の減少（増加） 633,087 (519,136)

割賦金融資産の減少（増加） (633,992) 564,422

ファイナンスリース債権の（増加） (92,262) (197,768)

解約リース債権の減少 4,574 3,278

オペレーティングリース資産の（増加） (115,079) (68,688)

解約リース資産の減少 125,344 102,148

未収金の減少（増加） 5,893 (7,874)

未収収益の減少（増加） 1,858 (8,304)

前払金の（増加） (7,093) (10,954)

前払費用の（増加） (30,394) (33,822)

デリバティブの減少（増加） (7,060) 1,832

未払金の増加（減少） (67,012) 4,439

未払費用の増加（減少） 1,400 (7,383)

前受収益の（減少） (856) (3,219)

預り金の増加（減少） 3,639 (7,666)

当期法人税負債の増加（減少） 346 (2,267)

保証金の（減少） (29,146) (32,054)

繰延税金負債の増加 - 2,948

確定給付債務の（減少） (3,266) (2,813)

社外積立資産の減少 1,185 738

その他負債の（減少） (10) (10)

小計 (209,365) (222,435)

合計 267,677 276,857

23．偶発債務及び約定事項

（1）一般与信限度取引約定

当四半期末現在、連結実体は新韓銀行他の 3 銀行と限度額 1,065 億ウォンの限度貸付約定を締結

しています。

39

（2）信用供与約定

① Credit Facility Agreement

当四半期末現在、連結実体は 2013 年 2 月 15 日に GE Capital European Funding & CO（以下、

“GE キャピタル”）と Credit Facility Agreement を締結しており、Credit Facility の限度は米貨 6 億ド

ル相当のユーロ貨です。

同契約の最終満期は 2015 年 1 月 9 日です。

なお、上記の信用供与約定に関連して現代自動車は GE Capital European Funding & Co に会社

の未償還金額の現代自動車の株式保有比率の 56%程度を支払保証する契約を締結しています。

支払保証の契約期間は Credit Facility Agreement の契約期間と同一です。

② Revolving Credit Facility

当四半期末現在、連結実体は国民銀行他の 18 銀行と Credit line のために米貨 2 億ドル及び

14,950 億ウォンの Revolving Credit Facility Agreement を締結しています。

（3）提供を受けた保証

当四半期末及び前期末現在、第三者から提供を受けた保証内訳は以下の通りです。


提供者内容当四半期末前期末

現代自動車ファイナンスリース債権の連帯保証（*） 15 15

ソウル保証保険債権仮差押供託保証等 128,648 132,589

（*）連帯保証契約で定める範囲を限度として算定した当四半期末及び前期末現在における保証

残高です。

40

なお、連結実体は不動産担保貸付の未償還残高が担保回収価額を超過する場合、損失を補償

する残存価値保障保険を LIG 損害保険㈱等に加入しており、当四半期末及び前期末現在、保険

に加入している貸付残高及び残存価値保障金額は以下の通りです。



保険加入対象債権 820,206 792,244

保険による残存価値保障金額 288,362 284,746

（4）係争中の訴訟事件

当四半期末現在、係争中の重要な訴訟事件は連結実体が被告である事件 18 件（金額合計 1,545

百万ウォン）、原告である事件15件（金額合計537百万ウォン）及び多数の債務者を相手に債権回

収のための訴訟があります。訴訟の結果は報告期間終了日現在まで予測できず、このようは訴訟

事件の不確実性は報告期間終了日現在の会社の財務諸表に反映されていません。

（5）債権譲受渡契約

連結実体は現代カード株式会社、現代コマーシャル株式会社、現代ライフ株式会社と債権譲渡及

び譲受に関する契約を締結しており、同契約によって連結実体は連帯債権と償却処理された債権

を合意された債権の売却率を適用して算定された金額で譲り受けています。

41

24．特殊関係者

（1）支配・従属関係

連結実体の支配企業は現代自動車㈱であり、特殊関係者は関係企業、ジョイントベンチャー、退

職後給与制度、主要経営陣及び関連家族、直・間接的に支配または共同支配、有意的な影響力

を行使できる会社等です。

（2）当四半期末現在、連結実体と売上等の取引または債権・債務残高がある特殊関係者は以下

の通りです。

区分企業

支配企業現代自動車

関係企業北京現代汽車金融有限公司、HI ネットワーク、Hyundai Capital Germany

Gmbh、コリアクレジットビューロ、HK 貯蓄銀行

その他特殊関係者現代ライフ、現代カード、Hyundai Capital America、現代オートエバー、起亜

自動車他 52 社

（3）特殊関係者取引

1）当四半期及び前四半期における特殊関係者との主な取引内容は以下の通りです。

① 当四半期


区分会社名収益費用その他

資産売却資産購入

支配企業現代自動車 2,743 666 - 239,328

関係企業

北京現代汽車金融有限公司 24 - - -

HI ネットワーク - 345 - -

Hyundai Capital Germany Gmbh 229 - - -

コリアクレジットビューロ - 98 - -

HK 貯蓄銀行 7 - - -

小計 260 443 - -

42



その他特殊関係者

現代ライフ 79 2,073 - -

現代カード 9,697 5,592 - 41,683

Hyundai Capital America 5,233 - - -

現代オートエバー 21 6,587 - 8,165

起亜自動車 2,835 296 - 60,700

その他 7,244 4,911 11,898 6,332

小計 25,109 19,459 11,898 116,880

合計 28,112 20,568 11,898 356,208

② 前四半期




支配企業現代自動車 1,451 873 - 223,572

関係企業

HI ネットワーク 139 407 - -

Hyundai Capital Germany Gmbh 106 - - -

HK 貯蓄銀行 53 - - -

小計 298 407 - -


現代ライフ 109 619 177,900 -

現代カード 23,242 9,365 - 38,399

Hyundai Capital America 3,605 - - -

現代オートエバー 10 7,198 - 3,960

起亜自動車 11 1,650 - 75,323

その他 5,367 5,104 17,006 18,223

小計 32,344 23,936 194,906 135,905

合計 34,093 25,216 194,906 359,477

43

2）当四半期末及び前期末における特殊関係者との主な取引による債権・債務は以下の通りで

す。

① 当四半期末


区分会社名債権債務

支配企業現代自動車 2,147 15,145

関係企業

Hyundai Capital Germany Gmbh 65 -

北京現代汽車金融有限公司 24 -

小計 89 -


現代ライフ 38,822 108

現代カード 4,121 119,544

Hyundai Capital America 24,085 -

現代オートエバー 6,987 4,575

起亜自動車 626 17,189

その他 3,679 566

小計 78,320 141,982

合計 80,556 157,127

② 前期末


区分会社名債権債務

支配企業現代自動車 1,823 24,768


現代ライフ 7,067 (14,190)

現代カード 3,147 83,353

Hyundai Capital America 20,866 -

現代オートエバー - 87

起亜自動車 1,278 40,666

その他 4,137 614

小計 36,495 110,530

合計 38,318 135,298

44

3）当四半期末現在における特殊関係者との信用供与内訳は以下の通りです。


提供した企業提供を受けた企業信用供与内訳限度金額期間備考

現代キャピタル現代カードコールローン 300,000 2013.11.1～2014.10.31 相手からの要求時、余裕資

金がある場合は内部規定に

より提供し、当四半期末現在

における実行金額はない。

現代キャピタル現代コマーシャルコールローン 100,000 2013.11.1～2014.10.31

現代カード現代キャピタルコールローン 300,000 2013.11.1～2014.10.31

なお、会社は GE Capital European Funding & Co から信用供与限度の提供を受けています（注記

23 参照）。

（4）主な経営陣に対する報酬

当四半期及び前四半期中に、連結実体が主な経営陣に対する報酬のために費用として反映した

金額は以下の通りです。



短期給与 3,917 1,445

退職給付費用 533 513

上記の主な経営陣には連結実体の活動の計画、運営、統制に対する重要な権限及び責任を有す

る取締役（非常任を含む）及び監査役が含まれています。

45

25．金融資産の譲渡

連結実体は貸付債権、割賦金融資産及びリース債権に基づいて流動化社債を発行しており、関

連する流動化社債は当該基礎資産に対する訴求権のみを有しています。

上記に関連して当四半期末及び前期末現在、連結実体が譲渡したものの、除去されていない金

融資産は以下の通りです。


区分貸付金及び受取債権


資産の帳簿価額

貸付債権 1,714,479 2,114,465

割賦金融資産 1,156,592 1,027,545

リース資産－ファイナンスリース債権 347,711 297,306

小計 3,218,782 3,439,316

関連負債の帳簿価額（*） (2,245,975) (2,421,325)

譲渡資産に限って訴求権がある負債：

資産の公正価値 3,222,871 3,441,725

関連負債の公正価値（*） (2,255,627) (2,478,227)

純ポジション 967,244 963,498

（*）関連負債は流動化社債とこれに対するデリバティブ金額を合算した金額です。

46

26．金融資産と金融負債の相殺

連結実体が認識するデリバティブ資産とデリバティブ負債はデリバティブ清算約定に定義された将

来の事象によって一括相殺することができます。

当四半期末及び前期末における金融資産と金融負債の相殺権利の影響は以下の通りです。

（1）当四半期末


区分認識金融資産/

負債の総額

相殺される

認識金融負債/

資産の総額

財務状態表に

表示される

金融資産/負債の

総額

財務状態表で

相殺されていない関連金額純額

金融商品受け取った

担保

＜金融資産＞

デリバティブ資産 31,434 - 31,434 29,199 - 2,235

＜金融負債＞

デリバティブ負債 410,220 - 410,220 29,199 - 381,021

（2）前期末


区分認識金融資産/

負債の総額

相殺される

認識金融負債/

資産の総額

財務状態表に

表示される

金融資産/負債の

総額

財務状態表で

相殺されていない関連金額純額

金融商品受け取った

担保

＜金融資産＞

デリバティブ資産 23,946 - 23,946 23,557 - 389

＜金融負債＞

デリバティブ負債 512,745 - 512,745 23,557 - 489,188

47

27．金融商品の公正価値管理

金融商品別の公正価値の測定方法は以下の通りです。

区分公正価値の測定方法

現金及び預金現金は帳簿価額と公正価値を同一とみなしています。現金、普通預金、その他現金同

等物等、短期間内に直ちに現金化が可能な金融商品で、別途の評価手法を適用して

算出せず、帳簿価額を公正価値とみなしています。

売却可能証券上場株式等の活性市場で取引される有価証券の場合、開示される価格を使用してお

り、開示価格がない場合には外部専門評価機関によって算出された公正価値を使用し

ています。外部専門評価機関は DCF モデル（Discounted Cash Flow Model）、IMV モデ

ル（Imputed Market Value Model）、FCFE（Free Cash Flow to Equity Model）、配当割引

モデル、リスク調整割引率法、純資産価値法のうち、評価対象の特性を考慮して適合で

あると判断された 1 つ以上の評価方法を使用して公正価値を算定しています。

貸付債権/

割賦金融資産/

リース債権

DCF（Discounted Cash Flow）方法を利用して売上件別に算出することを原則とします。

DCF 方法は契約キャッシュ・フローを算出した後、期待満期率/早期償還率の反映後、

期待キャッシュ・フローを算出して各区間に対応する適切な割引率で割り引いて公正価

値を算出します。公正価値を測定する時、使用する割引率は貨幣の時間価値または信

用リスク等を考慮するようにしているため、連結実体の割引率体系も市場リスク及び信用

リスクを考慮するように構成しています。

デリバティブ金利スワップ及び通貨スワップの公正価値測定に使用される割引率及び先渡利子率は

報告期間終了日現在、市場で開示された利子率から導出される適用可能な収益率グラ

フに基づいて決定しました。各デリバティブの公正価値は上記の方法で導出された先渡

利子率及び為替レートの終値に基づいてスワップの将来キャッシュ・フローを適切な割

引率で割り引き、相殺して測定しました。通貨先渡の公正価値は、原則的に測定対象

通貨先渡の残存期間と一致する期間に対する報告期間終了日現在に市場で開示され

た先渡為替レートに基づいて測定しました。通貨先渡の公正価値測定に使用される割

引率は、金利平価理論に基づいた評価の基礎となった先渡為替レート及び現物為替レ

ートを利用し、CRS 金利を逆算して決定しました。

借入金 DCF 方法を適用して公正価値を算出します。即ち、金融商品の将来期待キャッシュ・フ

ローを適切な割引率で割り引いて公正価値を算出します。

社債ウォン貨構造化産業金融債券を除外したウォン貨産業金融債券の公正価値はキャッシ

ュ・フロー割引手法を利用して算出します。ウォン貨構造化産業金融債券及び外貨産

業金融債券の公正価値は信頼性のある評価機関に依頼して算出された金額です。

その他金融資産及び

その他金融負債

その他資産/負債の公正価値はキャッシュ・フロー割引手法を利用して算出します。但

し、キャッシュ・フローを信頼性をもって算出することが難しい場合には帳簿価額を公正

価値と仮定します。

48

（1）金融商品の公正価値

金融商品の公正価値は以下の通りです。



帳簿価額公正価値帳簿価額公正価値

金融資産

現金及び預金 1,911,628 1,911,628 1,502,615 1,502,615

売却可能証券 55,022 55,022 52,783 52,783

貸付債権 10,385,521 10,556,314 11,124,201 11,318,040

割賦金融資産 5,414,833 5,416,175 4,799,854 4,801,546

リース債権 2,946,037 2,906,145 2,989,959 2,943,184

デリバティブ資産 31,434 31,434 23,946 23,946

未収金 108,726 108,726 113,750 113,750

未収収益 101,556 101,556 103,517 103,517

賃借保証金 27,839 27,798 28,343 28,117

計 20,982,596 21,114,798 20,738,968 20,887,498

金融負債

借入金 1,717,270 1,729,103 1,811,443 1,822,182

社債 15,972,356 16,396,544 15,426,879 15,780,619

デリバティブ負債 410,220 410,220 512,745 512,745

未払金（*） 220,415 220,415 290,405 290,405

未払費用 168,431 168,431 161,447 161,447

預り金（*） 18,288 18,288 13,673 13,673

保証金 684,391 687,541 706,224 708,597

その他負債 60 60 70 70

計 19,191,431 19,630,602 18,922,886 19,289,738

（*）租税公課関連項目を除いた金額です。

49

（2）公正価値の序列体系

1-1）連結実体の財政状態計算書に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値の

序列体系は以下の通りです。

① 当四半期末


区分帳簿価額公正価値公正価値の序列体系レベル（*2）

レベル 1 レベル 2 レベル 3（*1）

公正価値測定金融資産

売却可能証券 55,022 55,022 11,471 33,299 10,252

デリバティブ資産

リスクヘッジ目的

デリバティブ資産 31,434 31,434 - 31,434 -

小計 86,456 86,456 11,471 64,733 10,252

公正価値測定金融負債

デリバティブ負債

売買目的

デリバティブ負債 2 2 - 2 -


デリバティブ負債 410,218 410,218 - 410,218 -

小計 410,220 410,220 - 410,220 -

50

② 前期末


区分帳簿価額公正価値公正価値の序列体系レベル（*2）

レベル 1 レベル 2 レベル 3（*1）


売却可能証券 52,783 52,783 9,981 31,958 10,844



デリバティブ資産 23,946 23,946 - 23,946 -

小計 76,729 76,729 9,981 55,904 10,844



売買目的

デリバティブ負債 2 2 - 2 -


デリバティブ負債 512,743 512,743 - 512,743 -

小計 512,745 512,745 - 512,745 -

（*1）当四半期末及び前期末現在、活性市場で開示される市場価格がなく、公正価値を信頼性を

もって測定することができないため、原価で測定した持分商品 179 百万ウォンはレベル 3 に含

まれています。

（*2）公正価値の序列体系は以下の 3 つに分類されます。

・レベル 1：活性取引市場で開示される価格を公正価値で測定する金融商品。取引所で取引さ

れる株式及びデリバティブ等

・レベル 2：評価手法を使用して公正価値を測定する時、全ての重要要素が市場で観測される金

融商品。大部分のウォン貨建債券と外貨建債券、スワップ、先渡、オプション等の一般

的な店頭デリバティブ等

・レベル 3：評価手法を使用して公正価値を測定する時、一つ以上の重要要素が市場で観測不

可能な金融商品。非上場株式及び複雑な構造化債券、複雑な店頭デリバティブ等

51

1-2）レベル 2 に分類される金融資産及び金融負債の価値評価手法及び公正価値測定に使用さ

れた投入変数は以下の通りです。


区分当四半期末公正価値価値評価手法投入変数

金融資産

売却可能金融資産 33,299 DCF モデル割引率



デリバティブ 31,434 DCF モデル

割引率、短期金利、

変動性、為替レート等

小計 64,733

金融負債


売買目的デリバティブ 2 DCF モデル割引率、短期金利、



デリバティブ 410,218 DCF モデル

割引率、短期金利、


小計 410,220

1-3）当四半期及び前期における公正価値レベル 3 に分類された項目の公正価値の変動内訳は

以下の通りです。


区分売却可能証券

当四半期前期

期首 10,844 11,165

取得 - 78

評価損益（その他包括損益） (592) (399)

期末 10,252 10,844

52

1-4）当四半期末現在、公正価値で測定する金融商品のうち、レベル 3 に分類された項目の価値

評価手法及び非観測投入変数に対する量的情報は以下の通りです。


区分当四半期末

公正価値

価値評価

手法投入変数非観測投入変数

非観測投入変数の

推定範囲

非観測投入変数の

公正価値への影響

金融資産

売却可能

金融資産

10,252 FCFE

モデル

成長率、

割引率売上高増加率 -0.22%～0.72% 売上高増加率及び

税引前営業利益率

が上昇し、加重平均

資本費用が下落す

ると公正価値は増加

税引前営業利益率 19.70%～24.81%

自己資本費用 6.09%

当四半期末現在、公正価値で測定する金融商品のうち、レベル 3 に分類された項目は売却可能

金融資産で、投入変数の変動によるその他包括損益の変動金額が総資本に比べて有意ではない

と判断しました。

53

2-1）公正価値を開示する金融資産及び金融負債の公正価値の序列体系は以下の通りです。

① 当四半期末


区分帳簿価額公正価値公正価値の序列体系レベル

レベル 1 レベル 2 レベル 3


現金及び預金 1,911,628 1,911,628 - 1,911,628 -

貸付債権 10,385,521 10,556,314 - - 10,556,314

割賦金融資産 5,414,833 5,416,175 - - 5,416,175

リース債権 2,946,037 2,906,145 - - 2,906,145

未収金 108,726 108,726 - - 108,726

未収収益 101,556 101,556 - - 101,556

賃借保証金 27,839 27,798 - 27,798 -

小計 20,896,140 21,028,342 - 1,939,426 19,088,916


借入金 1,717,269 1,729,103 - 1,729,103 -

社債 15,972,356 16,396,544 - 16,396,544 -

未払金 220,415 220,415 - - 220,415

未払費用 168,431 168,431 - - 168,431

預り金 18,288 18,288 - - 18,288

保証金 684,391 687,541 - 687,541 -

その他負債 60 60 - - 60

小計 18,781,210 19,220,382 - 18,813,188 407,194

54

② 前期末


区分帳簿価額公正価値公正価値の序列体系レベル

レベル 1 レベル 2 レベル 3


現金及び預金 1,502,615 1,502,615 3 1,502,612 -

貸付債権 11,124,201 11,318,040 - - 11,318,040

割賦金融資産 4,799,854 4,801,546 - - 4,801,546

リース債権 2,989,959 2,943,184 - - 2,943,184

未収金 113,750 113,750 - - 113,750

未収収益 103,517 103,517 - - 103,517

賃借保証金 28,343 28,117 - 28,117 -

小計 20,662,239 20,810,769 3 1,530,729 19,280,037


借入金 1,811,443 1,822,182 - 1,822,182 -

社債 15,426,879 15,780,619 - 15,780,619 -

未払金 290,405 290,405 - - 290,405

未払費用 161,447 161,447 - - 161,447

預り金 13,673 13,673 - - 13,673

保証金 706,224 708,597 - 708,597 -

その他負債 70 70 - - 70

小計 18,410,141 18,776,993 - 18,311,398 465,595

2-2）帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなし、帳簿価額を公正価値として開示した項目

に関連する評価手法及び投入変数は開示しません。

55

2-3）当四半期末現在、公正価値を開示する資産及び負債のうち、レベル 2 に分類された項目の

評価手法及び投入変数は以下の通りです。


区分公正価値価値評価手法投入変数

金融資産

賃借保証金 27,798 DCF モデル基準金利

金融負債

借入金 1,729,103 DCF モデル調達金利、その他スプレッド

社債 16,396,544 BDT モデル割引率、変動性等

保証金 687,541 DCF モデル基準金利

小計 18,813,188

2-4）当四半期末現在、公正価値を開示する資産及び負債のうち、レベル 3 に分類された項目の

評価手法及び投入変数は以下の通りです。


区分公正価値価値評価手法投入変数

金融資産

貸付債権 10,556,314 DCF モデル調達金利、信用スプレッド、その他スプレッド

割賦金融資産 5,416,175 DCF モデル調達金利、信用スプレッド、その他スプレッド

リース債権 2,906,145 DCF モデル調達金利、信用スプレッド、その他スプレッド

小計 18,878,634

28．財務リスクの管理

連結実体は信用リスク、流動性リスク及び市場リスク（為替レートリスク、金利リスク）にさらされていま

す。連結実体はこのような要素を管理するために、それぞれのリスク要因に対して綿密にモニタリン

グし対応するリスク管理政策及びプログラムを運営しています。連結実体は市場リスクの管理のた

めにデリバティブを利用しています。

連結実体のリスク管理部署及びその他リスク管理政策には、前期末以後重要な変動事項はありま

せん。

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