Review reports 3 q2014 jp

現代キャピタル株式会社及びその従属企業

要約四半期連結財務諸表に対する

レビュー報告書

第 22（当）期第 3 四半期自 2014 年 1 月 1 日至 2014 年 9 月 30 日

第 21（前）期第 3 四半期自 2013 年 1 月 1 日至 2013 年 9 月 30 日

三晸会計法人

目次

ページ

Ⅰ. 要約四半期連結財務諸表のレビュー報告書 …………………………… 1

Ⅱ. 要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………… 3

要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………… 4

要約四半期連結包括損益計算書 ………………………………………… 7

要約四半期連結資本変動表 …………………………………………… 9

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………… 10

要約四半期連結財務諸表に対する注記 ………………………………… 12

1

要約四半期連結財務諸表のレビュー報告書

韓国語で発行された原本の翻訳文

現代キャピタル株式会社 2014 年 11 月 13 日

株主及び取締役会御中

レビュー対象財務諸表

私達は、添付の現代キャピタル株式会社及びその従属企業の要約四半期連結財務諸表のレビュ

ーを行った。同要約四半期連結財務諸表は 2014 年 9 月 30 日現在の要約連結財政状態計算書、

2014 年及び 2013 年 9 月 30 日をもって終了する 3 ヶ月及び 9 ヶ月の報告期間の要約連結包括損

益計算書、9 ヶ月報告期間の要約連結資本変動表及び要約連結キャッシュ・フロー計算書並びに

重要な会計方針とその他の記載情報で構成されている。

財務諸表に対する経営陣の責任

経営者は韓国採択国際会計基準第1034号“中間財務報告”により本要約四半期連結財務諸表を

作成し、公正に記載する責任があり、不正、誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財

務諸表の作成に必要であると決定した内部統制に対しても責任がある。

監査人の責任

私達の責任は、上記の要約四半期連結財務諸表に対してレビューを実施し、それに基づいて本

要約四半期連結財務諸表に対してレビュー結果を報告することにある。

私達は韓国の四半期・中間財務諸表のレビュー準則によりレビューを実施した。レビューは主に会

社の財務及び会計担当者に対する質問及び分析的な手続、その他のレビュー手続により実施さ

れる。また、レビューは会計監査基準により行われる監査よりその範囲が制限的であるため、このよ

うな手続では監査人が監査により把握したであろう全ての重要な問題を把握することになるという

確信を得ることができない。従って、私達は監査意見を表明しない。

継続：

2

レビュー意見

私達のレビュー結果、上記の要約四半期連結財務諸表が韓国採択国際会計基準第 1034 号“中

間財務報告”により重要性の観点から公正に表示されていない事項は発見されなかった。

その他事項

私達は 2013 年 12 月 31 日現在における連結財政状態計算書及び同日をもって終了する会計年

度の連結包括損益計算書、連結資本変動表並びに連結キャッシュ・フロー計算書（本レビュー報

告書には添付されていない）を会計監査基準に従って監査を実施し、2014 年 2 月 27 日付の監査

報告書で適正意見を表明した。比較表示の目的で添付した 2013 年 12 月 31 日現在の連結財政

状態計算書は、上記の監査済みの連結財政状態計算書と重要性の観点から差がない。

ソウル特別市江南区テヘラン路 152（駅三洞、江南ファイナンスセンター10 階）

三晸会計法人代表理事金教台

このレビュー報告書はレビュー報告書日（2014 年 11 月 13 日）現在において有効なものです。従っ

て、レビュー報告書日からこの報告書を閲覧する時点までの期間に、会社及びその従属企業の要

約四半期連結財務諸表に重大な影響を及ぼす事象や状況が発生する可能性があり、それにより

このレビュー報告書が修正される場合もあります。

要約四半期連結財務諸表に対する注記 2 に記載した通り、別添の要約四半期連結財務諸表は大

韓民国以外の国家等で認められた会計処理基準及び会計慣習に従って、会社の財務状態及び

経営成績、資本の変動並びにキャッシュ・フローの状況を表示する為に作成されたものではありま

せん。この要約四半期連結財務諸表等をレビューする為のレビュー基準及び手続、慣習等は大

韓民国で一般的に認められたものです。

3

要約四半期連結財務諸表

第 22（当）期第 3 四半期自 2014 年 1 月 1 日至 2014 年 9 月 30 日

第 21（前）期第 3 四半期自 2013 年 1 月 1 日至 2013 年 9 月 30 日

“添付の要約四半期連結財務諸表は当社が作成したものです”

現代キャピタル株式会社代表取締役丁太暎

4

要約四半期連結財政状態計算書 ====================================== 第 22（当）期第 3 四半期 2014 年 09 月 30 日現在第 21（前）期期末四半期 2013 年 12 月 31 日現在

現代キャピタル株式会社及びその従属企業（単位：ウォン）

科目注記第 22（当）期第 3 四半期末第 2 1 （前）期末

金額金額

資産

Ⅰ. 現金及び預金 22

1,372,391,053,872

1,502,614,724,349

1. 現金及び現金同等物

1,371,489,569,155

1,502,600,224,349

2. 預金

901,484,717

14,500,000

Ⅱ. 有価証券 3

181,709,679,727

210,096,374,968

1. 売却可能証券

63,132,326,732

52,783,260,057

2. 関係企業投資株式

118,577,352,995

157,313,114,911

Ⅲ. 貸付債権 4,5

9,649,285,041,983

11,124,200,502,843

1. 貸付金

9,976,924,686,153

11,457,559,354,714

貸倒引当金

(327,639,644,170)

(333,358,851,871)

Ⅳ. 割賦金融資産 4,5

6,307,291,960,523

4,799,854,109,417

1. 自動車割賦金融

6,352,196,722,058

4,832,949,300,621

貸倒引当金

(53,524,575,720)

(42,693,605,875)

2. 耐久財割賦金融

1,309,614,821

22,619

貸倒引当金

(87,740,815)

(22,619)

3. 住宅割賦金融

7,575,003,769

9,884,291,456

貸倒引当金

(177,063,590)

(285,876,785)

Ⅴ. リース債権 4,5

2,772,198,342,808

2,989,959,141,740

1. ファイナンスリース債権

2,825,810,732,807

3,038,798,125,511

貸倒引当金 (54,520,519,755) (49,612,282,515)

2. 解約リース債権

15,202,637,235

11,328,906,054

貸倒引当金 (14,294,507,479) (10,555,607,310)

Ⅵ. リース資産

1,127,124,600,317

1,069,725,962,942

1. オぺレーティングリース資産

1,662,343,427,731

1,622,565,336,988

減価償却累計額

(536,831,222,581)

(555,871,731,146)

2. 解約リース資産

5,114,814,682

5,258,268,822


(3,502,419,515)

(2,225,911,722)

Ⅶ. 有形資産 6

242,067,705,339

233,018,188,587

1. 土地

97,882,788,818

95,218,135,291

5


金額金額

2. 建物

95,758,811,326

95,039,083,042


(7,569,997,812)

(5,772,620,838)

3. 車輌運搬具

7,399,727,843

3,993,739,051


(2,283,459,959)

(1,839,549,508)

4. 什器備品

141,127,331,812

133,809,543,574


(103,394,130,453)

(91,741,088,277)

5. その他有形資産

2,070,187,862

2,004,787,862

6. 建設仮勘定

11,076,445,902

2,306,158,390

Ⅷ. 売却予定資産 8

24,000,000,000

22,346,825,565

1. 売却予定資産－投資株式

24,000,000,000

-

2. 売却予定資産－土地 - 13,676,066,030

3. 売却予定資産－建物

-

8,670,759,535

Ⅸ. その他資産

424,880,945,946

437,229,719,666

1. 未収金

111,195,689,557

119,207,360,395

貸倒引当金 5 (5,932,656,319)

(5,457,360,957)

2. 未収収益

108,750,493,814

118,736,796,062

貸倒引当金 5 (14,645,162,995)

(15,220,008,296)

3. 前払金

83,221,124,313

57,153,332,605

4. 前払費用

59,187,893,432

47,774,448,069

5. 無形資産 7 59,999,985,503

62,746,620,636

6. デリバティブ資産 12,26 1,909,583,894

23,945,530,280

7. 賃借保証金

21,193,994,747

28,343,000,872

資産合計

22,100,949,330,515

22,389,045,550,077

負債

Ⅰ. 借入負債 9

16,899,482,439,011

17,238,321,733,329

1. 借入金

1,569,672,081,949

1,811,442,751,365

2. 社債

15,329,810,357,062

15,426,878,981,964

Ⅱ. その他負債

1,799,291,252,455

1,897,840,477,795

1. 未払金

268,836,364,664

307,752,232,540

2. 未払費用

168,006,354,529

161,446,477,844

3. 前受収益

36,879,717,848

41,856,736,672

4. 預り金

36,724,895,630

37,485,371,461

5. デリバティブ負債 12,26 559,143,699,379

512,745,399,209

6. 当期法人税負債

37,951,815,116

58,527,860,389

6


金額金額

7. 純確定給付負債 10 26,061,537,058

12,884,156,910

8. 保証金

628,197,683,767

706,224,208,220

9. 繰延税金負債 19 35,496,572,502

57,021,325,559

10. 引当負債 11 1,942,165,562

1,826,462,491

11. その他負債

50,446,400

70,246,500

負債合計

18,698,773,691,466

19,136,162,211,124

資本

Ⅰ. 資本金

496,537,175,000

496,537,175,000

Ⅱ. 資本剰余金

407,539,066,885

407,539,066,885

Ⅲ. その他包括損益累計額 21 (55,011,077,132)

(11,573,082,265)

Ⅳ. 利益剰余金 13,14 2,553,110,474,296

2,360,380,179,333

資本合計

3,402,175,639,049

3,252,883,338,953

負債及び資本合計

22,100,949,330,515

22,389,045,550,077

“添付の要約四半期連結財務諸表に対する注記は本要約四半期連結財務諸表の一部である”

7

要約四半期連結包括損益計算書 =======================================

第 22（当）期第 3 四半期自 2014 年 1 月 1 日至 2014 年 9 月 30 日第 21（前）期第 3 四半期自 2013 年 1 月 1 日至 2013 年 9 月 30 日


科目注記第 22（当）期第 3 四半期第 21（前）期第 3 四半期

3 ヶ月累積 3 ヶ月累積

I. 営業収益

643,721,159,279

2,208,385,038,208

533,030,721,809

2,368,500,257,671

1. 受取利息 15 9,191,105,088 31,815,375,238 7,048,926,425 22,856,221,992

2. 有価証券評価及び処分益

548,796,381 1,550,898,162 676,948,844 2,071,647,600

3. 貸付債権収益 15,16 323,509,874,527 976,744,444,132 375,227,131,891 1,133,038,160,840

4. 割賦金融収益 15,16 98,227,880,291 266,603,053,147 62,178,707,828 185,479,821,056

5. リース収益 15,16 217,052,249,112 652,157,466,763 223,622,138,978 676,698,546,071

6. 貸付債権処分益

52,733,305,875 56,406,196,382 41,967,980,947 53,287,795,134

7. 為替取引益

(81,682,036,595) 114,839,115,308 73,648,016,647 124,468,934,397

8. 受取配当金

1,787,969,096 4,170,618,352 2,044,350,873 4,632,039,670

9. その他営業収益 17 22,352,015,504 104,097,870,724 (253,383,480,624) 165,967,090,911

II. 営業費用

522,018,786,105

1,943,431,136,023

397,487,913,824

1,982,447,628,271

1. 支払利息 15 185,711,797,866 572,976,056,277 196,636,439,926 599,025,219,284

2. リース費用 16 122,259,939,140 372,386,302,174 125,977,341,583 377,022,615,046

3. 貸倒償却費 5 97,938,320,535 324,588,078,642 107,247,751,747 311,203,874,965

4. 為替取引損

(10,950,248,921) 2,242,628,595 (283,139,303,967) 47,460,832,322

5. 販売費及び一般管理費 18 197,520,172,910 518,709,771,449 165,414,529,608 480,716,657,927

6. その他営業費用 17 (70,461,195,425) 152,528,298,886 85,351,154,927 167,018,428,727

III. 営業利益

121,702,373,174

264,953,902,185

135,542,807,985

386,052,629,400

IV. 営業外収益

22,045,719,120

33,047,884,930

6,178,338,534

95,028,417,191

1. 関係企業投資利益 3 3,725,436,999 10,553,142,494 953,842,082 2,699,497,578

2. 有形資産処分益

21,000,741 81,538,930 1,430,000 85,489,697,609

3. 売却予定資産処分益 17,153,174,435 17,153,174,435 - -

4. 無形資産損傷差損戻入

- 26,350,818 - -

5. 雑収益

1,146,106,945 5,233,678,253 5,223,066,452 6,839,222,004

V. 営業外費用

439,653,717

29,292,817,581

252,552,504

4,453,150,912

1. 関係企業投資損 3 - 215,688,573 (278,449,006) 157,785,562

2. 関係企業投資株式

損傷差損 3 - 27,688,544,879 - -

3. 有形資産処分損

221,324,651 279,640,659 64,670,723 2,960,551,295

4. 寄付金

158,424,305 671,153,424 316,772,711 588,474,370

5. 雑損失

59,904,761 437,790,046 149,558,076 746,339,685

8



VI. 税引前純利益

143,308,438,577

268,708,969,534

141,468,594,015

476,627,895,679

VII.法人税費用 19

35,727,405,319

75,978,674,571

33,434,499,701

120,440,938,666

VIII.四半期純利益

107,581,033,258

192,730,294,963

108,034,094,314

356,186,957,013

IX. 税引後その他包括損益 21

(15,457,781,581)

(43,437,994,867)

57,923,068,391

3,846,682,133

1. 後続的に当期損益に

再分類されない項目

（1）確定給付制度の

再測定要素 (1,645,428,790) (5,546,541,228) (107,728,524) 556,921,775

2. 後続的に当期損益に

再分類される項目

（1）売却可能証券評価利益

2,860,302,774 3,390,848,426 1,325,244,616 2,385,497,046

（2）関係企業その他包括

損益に対する持分 2,759,329,321 (2,179,055,011) (2,403,434,988) 871,489,076

（3）キャッシュ・フローリスク

ヘッジデリバティブ評価損益 (18,642,359,935) (37,796,255,891) 58,522,255,409 374,887,246

（4）在外営業活動体の

換算差額 (789,624,951) (1,306,991,163) 586,731,878 (342,113,010)

X. 四半期総包括利益

92,123,251,677

149,292,300,096

165,957,162,705

360,033,639,146

XI. 1 株当り利益 20

1. 基本的 1 株当り利益

1,083ウォン

1,941ウォン

1,088ウォン

3,587ウォン

2. 希薄化後 1 株当り利益

1,083ウォン

1,941ウォン

1,088ウォン

3,587ウォン


9

要約四半期連結資本変動表 ================================



科目資本金資本剰余金その他包括

損益累計額利益剰余金合計

株式発行超過金その他資本剰余金

2013 年 1 月 1 日（前期首） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (13,431,770,654) 2,148,997,593,703 3,039,642,064,934

総包括損益：

1. 四半期純利益 - - - - 356,186,957,013 356,186,957,013

2. その他包括損益

（1）売却可能証券評価利益 - - - 2,385,497,046 - 2,385,497,046

（2）関係企業その他包括損益に

対する持分 - - - 871,489,076 - 871,489,076

（3）キャッシュ・フローリスクヘッジ

デリバティブ評価利益 - - - 374,887,246 - 374,887,246

（4）在外営業活動体の換算差額 - - - (342,113,010) - (342,113,010)

（5）確定給付制度の再測定要素 - - - 556,921,775 - 556,921,775

小計 - - - 3,846,682,133 356,186,957,013 360,033,639,146

2013 年 9 月 30 日（前四半期末） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (9,585,088,521) 2,505,184,550,716 3,399,675,704,080

2014 年 1 月 1 日（当期首） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (11,573,082,265) 2,360,380,179,333 3,252,883,338,953

総包括損益：

1. 四半期純利益 - - - - 192,730,294,963 192,730,294,963

2. その他包括損益

（1）売却可能証券評価利益 - - - 3,390,848,426 - 3,390,848,426

（2）関係企業その他包括損益に

対する持分 - - - (2,179,055,011) - (2,179,055,011)


デリバティブ評価損失 - - - (37,796,255,891) - (37,796,255,891)

（4）在外営業活動体の換算差額 - - - (1,306,991,163) - (1,306,991,163)

（5）確定給付制度の再測定要素 - - - (5,546,541,228) - (5,546,541,228)

小計 - - - (43,437,994,867) 192,730,294,963 149,292,300,096

2014 年 9 月 30 日（当四半期末） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (55,011,077,132) 2,553,110,474,296 3,402,175,639,049


10

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ================================================




金額金額

Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー

111,168,351,617

(70,796,253,015)

営業活動から創出されたキャッシュ・フロー 22 711,924,653,470

596,280,863,162

利息の受取

31,529,636,403

21,759,455,623

利息の支払

(531,487,989,987)

(545,524,905,409)

配当金の受取

4,170,618,352

4,632,039,670

法人税の納付

(104,968,566,621)

(147,943,706,061)

Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー

4,758,476,110

133,332,535,558

特殊目的会社の清算 (19,800,100) (29,690,200)

関係企業からの配当金受取

-

533,280,000

関係企業投資株式の取得 (5,150,182,700) (2,552,149,000)

土地の取得

(10,403,745)

(2,008,510,000)

土地の処分

-

114,485,500,000

建物の取得

(588,064,459)

(223,949,000)

建物の処分

-

63,414,500,000

車輌運搬具の取得

(3,933,754,638)

(391,299,182)

車輌運搬具の処分

208,701,500

183,642,408

什器備品の取得

(13,578,606,756)

(6,255,155,897)

什器備品の処分

35,991,517

130,372,066

その他有形資産の取得

(75,400,000)

(48,272,751)

その他有形資産の処分

10,000,000

-

建設仮勘定の増加

(11,788,929,122)

(29,404,931,299)

売却予定資産の処分 39,500,000,000 -

無形資産の取得

(8,586,948,043)

(6,701,604,967)

賃借保証金の減少

9,558,061,308

15,397,939,925

賃借保証金の増加

(822,188,652)

(13,197,136,545)

Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー

(247,007,201,784)

(150,605,576,592)

借入金の借入

1,570,000,000,000

2,028,500,000,000

借入金の返済

(1,811,999,998,000)

(2,329,999,998,000)

社債の発行

2,857,629,141,950

3,052,697,833,393

11


金額金額

社債の償還

(2,862,636,345,734)

(2,901,803,411,985)

Ⅳ. 外貨換算による現金の変動

(30,281,137)

(17,881,441)

Ⅵ. 現金及び現金同等物の純増減

（I+II+III+IV） (131,110,655,194)

(88,087,175,490)

Ⅶ. 現金及び現金同等物の期首残高 22

1,502,600,224,349

1,302,161,380,215

Ⅷ. 現金及び現金同等物の四半期末残高 22

1,371,489,569,155

1,214,074,204,725


12

要約四半期連結財務諸表に対する注記 ==================================

第 22（当）期第 3 四半期 2014 年 9 月 30 日現在第 21（前）期第 3 四半期 2013 年 9 月 30 日現在

現代キャピタル株式会社及びその従属企業

1．支配企業の概要

現代キャピタル株式会社（以下、“当社”）は 1993 年 12 月 22 日に設立され、割賦金融業、施設貸

与業及び新技術事業金融業を営んでいます。当社は 1995 年 4 月 21 日に商号を現代オートファイ

ナンス株式会社から現代割賦金融株式会社に変更し、1998 年 12 月 30 に現代キャピタル株式会

社に変更しました。一方、当社は“独占規制及び公正取引に関する法律”に基づいて現代自動車

グループ企業集団に含まれています。報告期間終了日現在、当社はソウル特別市永登浦区議事

堂大路 3 に本社を有しており、当社の主要株主は発行普通株式総数の 56.47%を所有している現

代自動車㈱及び発行普通株式総数の 43.30%を所有している GE International Holdings

Corporation 等です。

この要約四半期連結財務諸表は、企業会計基準書第 1110 号“連結財務諸表”による支配企業の

現代キャピタル株式会社とオートピア第 36 次流動化専門有限会社（信託）以外に、以下に掲げた

従属企業（以下、現代キャピタル株式会社及びその従属企業を一括して“連結グループ”）を連結

対象として、北京現代汽車金融有限公司他 4 法人を持分法適用対象として作成されました。

（1）連結グループは報告期間終了日現在、以下のような連結対象従属企業を保有しています。

従属企業のうち流動化専門有限会社（信託）に対する当社の所有持分率は過半数未満です

が、同従属企業は資産流動化を目的として設立された特殊目的会社で、被投資会社の業績

に対する変動利益に大きくさらされており、業績を決定する力により変動利益に影響を及ぼす

ため、支配力を保有していると判断しました。

区分所在地持分率（%）当四半期末前期末

流動化専門

有限会社

韓国 0.9 オートピア第 43 次、44 次、45

次、46 次、47 次流動化専門有

限会社（信託）、HB 第 3 次流動

オートピア第 36 次、42 次、43

次、44 次、45 次、46 次、47 次流

動化専門有限会社（信託）、HB

13

区分所在地持分率（%）当四半期末前期末

化専門有限会社第 3 次流動化専門有限会社

0.5 オートピア第 49 次、50 次、51

次、52 次、54 次流動化専門有

限会社（信託）

オートピア第 49 次、50 次、51

次、52 次流動化専門有限会社

（信託）

0.31 HB第4次流動化専門有限会社同左

有限会社ドイツ 100 Hyundai Capital Europe GmbH（*）同左

有限会社インド 100 Hyundai Capital India Private Limited 同左

有限会社ブラジル 100 Hyundai Capital Brasil LTDA 同左

（*）ロシア所在の Hyundai Capital Services Limited Liability Company の持分 100%を保有してい

ます。

（2）連結対象従属企業の変動内訳

当四半期において新規で連結財務諸表に含まれた従属企業の現況は以下の通りです。

従属企業名事由

オートピア第 54 次流動化専門有限会社（信託）当四半期中に SPC（信託）を新規設立

当四半期において連結財務諸表の作成対象から除外された従属企業の現況は以下の通りです。

従属企業名事由

オートピア第 36 次流動化専門有限会社（信託）当四半期中に清算

オートピア第 42 次流動化専門有限会社（信託）当四半期中に清算

（3）当四半期末現在、重要な連結対象従属企業の要約財務現況は以下の通りです。

（単位：百万ウォン）

会社資産負債資本営業収益当期純利益総包括損益

Hyundai Capital Europe GmbH 11,407 2,358 9,049 12,273 136 (1,025)

Hyundai Capital India Private

Limited 1,335 760 575 869 44 44

Hyundai Capital Brazil LTDA 2,891 295 2,596 3,426 1,388 1,243

資産流動化のための構造化企業 2,225,128 2,224,223 905 65,364 (2,762) (7,711)

14

2．重要な会計方針

2.1 財務諸表の作成基準

（1）会計基準の適用

連結グループの 2014 年 9 月 30 日をもって終了する 9 ヶ月の報告期間に対する要約四半期連結財

務諸表は企業会計基準書第 1034 号“中間財務報告”によって作成され、年次連結財務諸表で要

求される情報に比べて少ない情報が含まれています。選別的注記には直前年次報告期間終了日

後に発生した連結グループの財務状態及び経営成績の変動を理解するために重要な取引や事象

に対する説明を含めています。同要約四半期連結財務諸表は報告期間終了日である 2014 年 9 月

30 日現在に有効であるか、或いは早期導入した韓国採択国際会計基準により作成されました。

（2）見積及び判断

韓国採択国際会計基準では、中間連結財務諸表の作成において会計方針の適用、中間報告期間

終了日現在の資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対し、経営陣の最善

の判断に基づいた見積値及び仮定の使用を要求しています。中間報告期間終了日現在、経営陣

の最善の判断に基づいた見積値及び仮定が実際の環境と異なる場合、実際の結果はこのような見

積値と異なる場合があります。

要約四半期連結財務諸表に使用された連結グループの会計方針の適用及び見積金額に対する

経営陣の判断は、2013 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の年次連結財務諸表と同一の会

計方針及び見積の根拠を使用しました。

2.2 重要な会計方針

（1）会計方針の変更

連結グループは以下で説明している事項を除いては、2013 年 12 月 31 日をもって終了する会計年

度の年次連結財務諸表を作成するに当たって適用したものと同一の会計方針を適用しています。

以下で説明している会計方針の変更事項は、2014 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の年次

連結財務諸表にも反映されます。

15

① 企業会計基準書第 1032 号“金融商品：表示”改正

2014 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から、連結グループは企業会計基準書第 1032 号“金

融商品：表示”の改正事項を適用しています。同基準書は連結グループが認識した資産及び負債

に対して法的に執行可能な相殺権利を現在保有しており、純額で決済するか、資産の実現と同時

に負債を決済する意図を有する場合にのみ金融資産と金融負債を相殺し、財政状態計算書に純

額で表示するように要求しています。企業会計基準書第 1032 号の経過規定によって連結グルー

プは同基準書を遡及して適用しました。同基準書の改正により、連結グループに及ぼす重要な影

響はありません。

② 企業会計基準書第 1036 号“資産減損”改正

2014 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から、連結グループは企業会計基準書第 1036 号“資

産減損”の改正事項を適用しています。同基準書は営業権及び非限定耐用年数無形資産に対し

て減損損失（または戻入）を認識した個別資産または現金創出単位に対してのみ回収可能価額を

開示するように改正されました。企業会計基準書第 1036 号の経過規定によって連結グループは

同改正内容を遡及して適用しました。同基準書の改正により、連結グループに及ぼす重要な影響

はありません。

③ 企業会計基準解釈書第 2121 号“負担金”

2014 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から、連結グループは企業会計基準解釈書第 2121 号

“負担金”の制定事項を適用しています。同解釈書は負担金負債を認識するようになる義務が発

生した事象を法規に明示された負担金納付を誘発する活動として定義しました。義務が発生した

事象が一定期間にわたって発生する場合、負担金負債を漸進的に認識し、最小活動臨界値に達

することが義務発生事象である場合、対応する負債はそうした最小活動臨界値に達したときに認

識します。一方、負担金を前納したか、或いはその負担金を納付すべき現在の義務がない場合に

は資産を認識します。同解釈書は義務を回避することができる実質的な機会が存在しない場合も、

負担金負債を発生させる義務が発生した事象が発生する前まで負担金負債を認識しないこととし

ています。企業会計基準解釈書第 2121 号の経過規定によって、連結グループは同制定内容を遡

及して適用しました。同解釈書の制定により、連結グループに及ぼす重要な影響はありません。

16

3．有価証券

当四半期末及び前期末現在における有価証券の内訳は以下の通りです。

（単位:百万ウォン）

区分当四半期末前期末

売却可能証券

持分証券

上場株式 13,354 9,981

非上場株式 11,068 10,844

小計 24,422 20,825

債務証券

国公債 1,613 1,735

社債 31,097 30,223

小計 32,710 31,958

受益証券 6,000 -

計 63,132 52,783

関係企業投資株式 118,577 157,313

合計 181,709 210,096

17

（1）売却可能証券

当四半期末及び前期末現在における売却可能証券の内訳は以下の通りです。

1）持分証券


区分株式数（株）持分率（%）取得原価帳簿価額

当四半期末前期末

上場株式

NICE 信用評価情報 1,365,930 2.25 3,312 5,709 4,180

NICE ホールディングス 491,620 1.30 3,491 7,645 5,801

非上場株式

現代企業金融（*） 1,700,000 9.29 9,888 10,895 10,666

韓国イージーローン 4,000 3.12 100 100 100

Golfclub Lich AG 14 0.59 60 73 78

計

16,851 24,422 20,825

（*）現代企業金融は報告期間終了日現在、外部評価機関 2 社（KIS 債券評価、韓国資産評価）

の評価値の平均を公正価値として算定しています。外部評価機関の公正価値の算定時、収

益価値アプローチ法であるキャッシュ・フロー割引法を用いて公正価値を算定しました。株式

の公正価値算定時、過去の実績数値に基づき5ヶ年の財務諸表を見積もり、見積期間にわた

って同一の営業構造を維持するものと仮定しました。営業収益及び営業費用は過去実績資

料、今後の計画及び市場状況の予測等を通じて合理的に見積もりました。

2）債務証券


区分種目利率（%）取得原価帳簿価額


国公債都市鉄道公債 2.00 1,786 1,613 1,735

社債オートピア第 53 次中順位社債 3.59、4.42 30,000 31,097 30,223

計 31,786 32,710 31,958

18

3）受益証券


区分取得原価帳簿価額


現代船舶私募特別資産投資信託 3 号（*） 6,000 6,000 -

（*）現代船舶私募特別資産投資信託3号は取得時点と報告期間終了日に重要な差異がなく、市

場状況等に重要な変動がないため、取得原価を当四半期末現在の公正価値に対する合理

的な近似値であると判断しました。

（2）関係企業投資株式

当四半期末及び前期末現在における関係企業投資株式の内訳は以下の通りです。

1）被投資会社の持分率現況等

① 当四半期末

会社株式数

（株）

持分率

（%）所在地

使用

財務諸表日業種

HI ネットワーク（*1）（*2） 13,332 19.99 韓国 2014.08.31 保険仲介業

コリアクレジットビューロ（*1） 140,000 7.00 韓国 2014.09.30 信用業

Hyundai Capital Germany GmbH 600,200 30.01 ドイツ 2014.09.30 自動車金融仲介

Hyundai Capital UK Ltd. 16,494,500 29.99 イギリス 2014.09.30 自動車金融仲介

北京現代汽車金融有限公司 - 46.00 中国 2014.09.30 自動車金融仲介

（*1）持分率が 20%未満であるものの、被投資会社の意思決定機構に参加する等、重要な影響力

が存在するため、持分法を適用して評価しています。

（*2） 9 月決算財務諸表を入手できなかったため、8 月決算財務諸表を使用して持分法を適用して

おり、関係企業の報告期間終了日と投資会社の報告期間終了日の間に発生した重要な取引

または事象は適切に反映しました。

19

② 前期末

会社株式数

（株）

持分率

（%）所在地

使用

財務諸表日業種

HK 貯蓄銀行（*1） 4,990,438 19.99 韓国 2013.12.31 貯蓄銀行

HI ネットワーク（*1）（*2） 13,332 19.99 韓国 2013.11.30 保険仲介業

コリアクレジットビューロ（*1） 140,000 7.00 韓国 2013.12.31 信用業

Hyundai Capital Germany GmbH 600,200 30.01 ドイツ 2013.12.31 自動車金融仲介

Hyundai Capital UK Ltd. 13,495,500 29.99 イギリス 2013.12.31 自動車金融仲介

北京現代汽車金融有限公司 - 46.00 中国 2013.12.31 自動車金融仲介

（*1）持分率が 20%未満であるものの、被投資会社の意思決定機構に参加する等、重要な影響力

が存在するため、持分法を適用して評価しています。

（*2） 12 月決算財務諸表を入手できなかったため、11 月決算財務諸表を使用して持分法を適用し

ており、関係企業の報告期間終了日と投資会社の報告期間終了日の間に発生した重要な取

引または事象は適切に反映しました。

2）主な関係企業の要約財務情報、関係企業投資株式の帳簿価額としての調整内訳及び関係

企業から受領した配当金

① 当四半期末及び当四半期


当四半期末

会社資産負債資本金資本合計純資産

持分該当額営業権帳簿価額

HI ネットワーク 5,140 2,631 333 2,509 502 - 502

コリアクレジットビューロ 52,359 6,650 10,000 45,709 3,200 1,037 4,237

Hyundai Capital

Germany GmbH 8,317 1,457 3,547 6,860 2,059 - 2,059

Hyundai Capital UK Ltd. 1,870,254 1,761,281 96,055 108,973 32,680 - 32,680

北京現代汽車金融有限公司 1,821,850 1,649,895 176,225 171,955 79,099 - 79,099

20


当四半期

会社営業収益受取利息支払利息当期

純損益

その他

包括損益

総包括

損益配当金

HI ネットワーク 10,483 49 - 480 - 480 -

コリアクレジットビューロ 29,015 485 - (1,088) - (1,088) -

Hyundai Capital

Germany GmbH 3,570 52 - 1,597 (584) 1,013 -

Hyundai Capital UK Ltd. 69,408 63,857 11,969 18,145 (1,932) 16,213 -

北京現代汽車金融有限公司 120,491 117,610 57,549 8,348 (3,864) 4,484 -

② 前期末及び前四半期


前期末

会社資産負債資本金資本合計純資産

持分該当額営業権帳簿価額

HK 貯蓄銀行（*） 2,494,096 2,299,652 124,761 194,444 38,889 12,248 51,137

HI ネットワーク 5,480 3,361 333 2,119 424 - 424

コリアクレジットビューロ 63,043 16,542 10,000 46,501 3,255 1,037 4,292

Hyundai Capital

Germany GmbH 6,889 1,042 3,547 5,847 1,755 - 1,755

Hyundai Capital UK Ltd. 1,210,970 1,135,383 78,882 75,587 22,668 - 22,668

北京現代汽車金融有限公司 873,419 705,947 176,225 167,472 77,037 - 77,037


前四半期

会社営業収益受取利息支払利息当期

純損益

その他

包括損益

総包括

損益配当金

HK 貯蓄銀行（*） 277,655 85,652 19,532 (918) (464) (1,382) -

HI ネットワーク 12,424 39 - 543 - 543 -

コリアクレジットビューロ 35,618 370 - 5,906 - 5,906 (533)

Hyundai Capital

Germany GmbH 2,479 36 - 917 95 1,012 -

Hyundai Capital UK Ltd. 37,646 36,211 3,518 6,036 371 6,407 -

北京現代汽車金融有限公司 22,336 21,974 9,058 (2,076) 1,738 (338) -

21

（*） HK 貯蓄銀行は 6 月末決算法人であるものの、資産及び負債は 2013 年 12 月末基準で、営業収益

及び当期純利益は 2013 年 1 月から 9 月までの 9 ヶ月間の実績です。

3）被投資会社の持分法評価内訳

① 当四半期


会社期首取得関係企業

投資損益

関係企業

その他

包括損益に

対する持分

減損差損売却予定

に分類四半期末

HK 貯蓄銀行（*） 51,137 - 554 (3) (27,688) (24,000) -

HI ネットワーク 424 - 78 - - - 502

コリアクレジットビューロ 4,292 - (55) - - - 4,237

Hyundai Capital Germany GmbH 1,755 - 479 (175) - - 2,059

Hyundai Capital UK Ltd. 22,668 5,150 5,442 (580) - - 32,680

北京現代汽車金融有限公司 77,037 - 3,840 (1,778) - - 79,099

計 157,313 5,150 10,338 (2,536) (27,688) (24,000) 118,577

（*）連結グループが保有している HK 貯蓄銀行に対する持分の全てを売却予定に分類しました。（注記 8

参照）

② 前四半期


会社期首取得関係企業

投資損益

関係企業

その他

包括損益に

対する持分

配当金四半期末

HK 貯蓄銀行 51,170 - (158) (67) (1,597) 49,348

HI ネットワーク 861 - 81 - (533) 409

コリアクレジットビューロ 3,985 - 377 - - 4,362

Hyundai Capital Germany GmbH 1,183 - 325 28 - 1,536

Hyundai Capital UK Ltd. 6,197 2,552 1,810 112 - 10,671

北京現代汽車金融有限公司 35,400 - 107 799 - 36,306

計 98,796 2,552 2,542 872 (2,130) 102,632

22

4）被投資会社に関連する営業権


会社当四半期末前期末

HK 貯蓄銀行 - 12,248

コリアクレジットビューロ 1,037 1,037

計 1,037 13,285

4．金融債権

当四半期末及び前期末現在における金融債権の内訳は以下の通りです。

（1）当四半期末


区分債権元金

繰延貸付

付帯損益

（リース開設

直接収益）

現在価値

割引調整貸倒引当金帳簿価額

貸付債権

貸付金 9,946,064 32,363 (1,502) (327,640) 9,649,285

割賦金融資産

自動車割賦金融 6,305,709 46,488 - (53,525) 6,298,672

耐久財割賦金融 1,310 - - (88) 1,222

住宅割賦金融 7,565 10 - (177) 7,398

小計 6,314,584 46,498 - (53,790) 6,307,292

リース債権

ファイナンスリース債権 2,826,295 (484) - (54,521) 2,771,290

解約リース債権 15,203 - - (14,295) 908

小計 2,841,498 (484) - (68,816) 2,772,198

計 19,102,146 78,377 (1,502) (450,246) 18,728,775

23

（2）前期末


区分債権元金

繰延貸付

付帯損益

（リース開設

直接収益）

現在価値

割引調整貸倒引当金帳簿価額

貸付債権

貸付金 11,462,116 (3,242) (1,314) (333,359) 11,124,201

割賦金融資産

自動車割賦金融 4,804,618 28,332 - (42,694) 4,790,256

住宅割賦金融 9,868 16 - (286) 9,598

小計 4,814,486 28,348 - (42,980) 4,799,854

リース債権

ファイナンスリース債権 3,039,544 (746) - (49,612) 2,989,186

解約リース債権 11,329 - - (10,556) 773

小計 3,050,873 (746) - (60,168) 2,989,959

計 19,327,475 24,360 (1,314) (436,507) 18,914,014

24

5．貸倒引当金

当四半期及び前四半期における貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。

（1）当四半期


区分貸付債権割賦金融資産リース債権その他資産計

期首 333,359 42,980 60,168 20,677 457,184

貸倒償却 (358,183) (35,622) (578) (4,948) (399,331)

償却債権回収 77,834 9,471 33 8,269 95,607

割引効果解約 (6,203) (257) (227) - (6,687)

繰入（戻入）額 281,260 37,226 9,522 (3,420) 324,588

その他 (427) (8) (102) - (537)

四半期末 327,640 53,790 68,816 20,578 470,824

（2）前四半期


区分貸付債権割賦金融資産リース債権その他資産計

期首 312,829 33,484 38,881 18,740 403,934

貸倒償却 (337,247) (30,794) (591) (6,076) (374,708)

償却債権回収 67,465 8,140 81 7,623 83,309

割引効果解約 (6,013) (326) (206) - (6,545)

繰入（戻入）額 275,475 23,362 14,416 (2,049) 311,204

その他 (607) (8) (577) (1) (1,193)

四半期末 311,902 33,858 52,004 18,237 416,001

25

6．有形資産

当四半期及び前四半期における有形資産の変動内訳は以下の通りです。

（1）当四半期


区分期首取得取替処分減価償却換算差異四半期末

土地 95,218 11 2,654 - - - 97,883

建物 89,267 588 132 - (1,798) - 88,189

車輌運搬具 2,154 3,838 - (163) (710) (3) 5,116

什器備品 42,068 9,993 1,927 (280) (15,947) (28) 37,733

その他有形資産 2,005 75 - (10) - - 2,070

建設仮勘定 2,306 13,300 (4,522) - - (7) 11,077

計 233,018 27,805 191 (453) (18,455) (38) 242,068

（2）前四半期


区分期首取得取替処分減価償却四半期末

土地 143,729 2,009 3,172 (40,016) - 108,894

建物 119,847 224 1,256 (55,335) (1,839) 64,153

車輌運搬具 2,478 391 - (136) (665) 2,068

什器備品 45,054 6,255 2,828 (198) (15,235) 38,704

その他有形資産 2,033 48 (76) - - 2,005

建設仮勘定 10,337 29,404 (7,180) - - 32,561

計 323,478 38,331 - (95,685) (17,739) 248,385

26

7．無形資産

当四半期及び前四半期における無形資産の変動内訳は以下の通りです。

（1）当四半期


区分期首取得取替償却減損損失戻入四半期末

営業権 1,429 - - - 1,429

開発費 29,017 4,938 - (8,089) - 25,866

商標権 2 - - (2) - -

会員権 29,638 - (191) - 26 29,473

その他無形資産 2,661 1,969 - (1,398) - 3,232

計 62,747 6,907 (191) (9,489) 26 60,000

（2）前四半期


区分期首取得償却四半期末

営業権 1,429 - - 1,429

開発費 28,198 6,701 (7,365) 27,534

商標権 16 - (10) 6

会員権 30,008 - - 30,008

その他無形資産 4,512 - (1,413) 3,099

計 64,163 6,701 (8,788) 62,076

27

8．売却予定資産

当四半期末及び前期末現在における売却予定資産の内訳は以下の通りです。



投資株式（*1） 24,000 -

土地（*2） - 13,676

建物（*2） - 8,671

計 24,000 22,347

（*1）取締役会で連結グループが保有している HK 貯蓄銀行の持分に対し、売却等を通じて回収

を進行することと決定しました。よって、連結グループは HK 貯蓄銀行の持分の全てを売却予

定資産に再分類しており、レビュー報告書日現在、売却が完了しました。

（*2）連結グループが保有している不動産で、前期において売却契約が締結されたため、売却予

定資産に分類しており、当四半期中に売却が完了しました。よって、当四半期に売却予定資

産処分益 17,153 百万ウォンを認識しました。

売却予定資産は公正価値から売却付帯原価を減算した純公正価値と帳簿価額のうち、少ない金

額で測定しています。

9．借入負債

当四半期末及び前期末現在における借入負債の内訳は以下の通りです。

（1）借入金


区分借入先年利（%）満期当四半期末前期末

ウォン貨借入金

手形借入金（CP）新韓銀行他 2 2.95～3.33 2014.10.24～2014.11.14 200,000 320,000

一般借入金国民銀行他 12 2.60～4.03 2014.10.16～2016.9.28 1,317,231 1,438,860

小計

1,517,231 1,758,860

外貨借入金

一般借入金 Bank of America 3.43 2015.6.12 52,441 52,583

計

1,569,672 1,811,443

28

（2）社債


区分年利（%）満期当四半期末前期末

流動性社債

社債 2.44～7.20 2014.10.08～2015.9.28 3,852,923 3,554,082

社債割引発行差金

(5,733) (1,189)

小計

3,847,190 3,552,893

社債（長期）

社債 2.44～6.53 2015.10.06～2021.4.15 11,506,969 11,912,543

社債割引発行差金

(24,349) (38,557)

小計

11,482,620 11,873,986

計

15,329,810 15,426,879

10．退職給付制度

（1）確定拠出型退職給付制度

当四半期及び前四半期中に確定拠出制度の退職給付費用に関連して包括損益計算書に認識し

た金額は以下の通りです。


区分当四半期前四半期

確定拠出型退職給付費用 50 25

（2）確定給付型退職給付制度

① 確定給付制度の特性

連結グループは最終賃金基準の確定給付制度を運営しており、社外積立資産は主に利率保証型

商品等で構成されているため、金利下落のリスクにさらされています。

29

② 純確定給付負債の調整内訳


区分

当四半期前四半期

確定給付

債務の

現在価値

社外積立

資産

国民年金

転換金

純確定

給付負債

確定給付

債務の

現在価値

社外積立

資産

国民年金

転換金

純確定

給付負債

期首 69,772 (56,846) (42) 12,884 63,847 (50,816) (43) 12,988

拠出金 - - - - - (3,629) - (3,629)

当期勤務原価 9,607 - - 9,607 9,505 - - 9,505

支払利息（受取利息） 1,827 (1,442) - 385 1,558 (1,209) - 349

社外積立資産の収益

（純利息要素を除く） - 329 - 329 - (52) - (52)

経験調整による

保険数理的損益 1,901 - - 1,901 (110) - - (110)

財務的仮定変動による

保険数理的損益 5,087 - - 5,087 (572) - - (572)

関係会社転出・転入者

受入額 (435) (64) - (499) (1,588) 1,424 - (164)

支払額 (7,568) 3,936 - (3,632) (5,093) 6,498 - 1,405

四半期末 80,191 (54,087) (42) 26,062 67,547 (47,784) (43) 19,720

11．引当負債

当四半期及び前四半期における引当負債の変動内訳は以下の通りです。



未使用限度（*1）その他（*2）合計未使用限度（*1）その他合計

期首 1,826 - 1,826 2,017 - 2,017

繰入（戻入）額 (271) 387 116 (11) - (11)

四半期末 1,555 387 1,942 2,006 - 2,006

（*1）連結グループは限度性貸付商品を運用しており、これに関連して未使用限度引当負債を認識して

います。

（*2）連結グループは中古車残価保障型割賦金融商品を運用しており、これに関連して引当負債を認

識しています。

30

12．デリバティブ及びリスクヘッジ会計

（1）売買目的デリバティブ

当四半期末及び前期末現在、売買目的デリバティブの内訳は以下の通りです。



未決済約定金額資産負債未決済約定金額資産負債

通貨先渡 57 - 3 57 - 2

当四半期及び前四半期中に売買目的デリバティブに関連して発生した純損益は、それぞれ（－）1

百万ウォン及び（－）9 百万ウォンです。


連結グループは金利スワップ及び通貨スワップを利用して市場金利変動または為替レート変動等に

よるリスクヘッジ対象項目である借入金や社債の将来キャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしており、

通貨先渡を利用して為替レート変動等によるリスクヘッジ対象項目である外貨リース契約の将来キャ

ッシュ・フロー変動リスクをヘッジしています。当四半期における連結グループの全般的なリスクヘッ

ジ戦略には大幅な変動はありません。

当四半期末及び前期末現在におけるキャッシュ・フローリスクヘッジに関連するデリバティブの内訳

は以下の通りです。


区分


未決済

約定金額資産負債

その他包括

損益累計額

未決済

約定金額資産負債

その他包括

損益累計額

金利スワップ 1,330,000 - 14,492 (10,985) 1,670,000 2,103 4,045 (1,472)

通貨スワップ 5,918,737 1,354 544,649 (25,069) 6,206,134 21,185 508,698 3,263

通貨先渡 6,453 556 - 35 11,092 658 - (14)

計 7,255,190 1,910 559,141 (36,019) 7,887,226 23,946 512,743 1,777

31

未決済約定金額はウォン貨対外貨取引に対しては外貨基準契約金額を、外貨対外貨取引に対し

ては仕入外貨契約金額を基準として報告期間終了日現在における売買基準率を適用して換算し

た金額です。

キャッシュ・フローリスクヘッジが適用されるデリバティブ契約に対してキャッシュ・フロー変動リスク

にさらされる予想最長期間は 2019 年 2 月 7 日までです。なお、当四半期及び前四半期において

キャッシュ・フローリスクヘッジに関連して非効果的な部分として認識した金額はありません。

13．資本

（1）貸倒準備金残高

当四半期末及び前期末現在における貸倒準備金に関連する詳細な内訳は以下の通りです。



貸倒準備金積立額 328,317 273,906

貸倒準備金追加積立（戻入）予定額 (1,635) 54,411

貸倒準備金残高 326,682 328,317

（2）貸倒準備金戻入（繰入）額及び貸倒準備金反映後調整利益等

当四半期及び前四半期における貸倒準備金戻入（繰入）額及び貸倒準備金反映後調整利益等




四半期純利益 192,730 356,187

貸倒準備金戻入（繰入）額（*1） 1,635 (110,899)

貸倒準備金反映後調整利益（*2） 194,365 245,288

貸倒準備金反映後 1 株当り調整利益（単位：ウォン） 1,957 2,470

（*1）貸倒準備金戻入（繰入）額は当四半期及び前四半期に追加で戻し入れる（繰り入れる）予定

額です。

（*2）貸倒準備金反映後調整利益は韓国採択国際会計基準による数値ではなく、税効果を考慮す

る前の貸倒準備金戻入（繰入）額を四半期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報

です。

32

14．利益剰余金

当四半期末及び前期末現在における利益剰余金の内訳は以下の通りです。



法定積立金

利益準備金（*） 107,635 89,630

任意準備金

貸倒準備金（注 13 参照） 328,317 273,906

電子金融取引準備金 100 100

事業再構築費用積立金 74 74

小計 328,491 274,080

未処分利益剰余金 2,116,984 1,996,670

計 2,553,110 2,360,380

（*）商法上の規定によって、払込資本の 50%に達するまで、決算期毎に金銭による利益配当額

10%以上を利益準備金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源として使

用することはできず、資本繰入または欠損補填のためにのみ使用することができます。

33

15．純受取利息

当四半期及び前四半期における純受取利息の内訳は以下の通りです。




受取利息

現金及び預金 8,565 29,271 6,659 21,742

貸付債権 312,121 942,561 363,256 1,096,619

割賦金融資産 95,751 260,036 61,099 182,546

リース債権（*1） 60,669 180,995 63,518 189,013

その他（*2） 626 2,545 390 1,114

小計 477,732 1,415,408 494,922 1,491,034

支払利息

借入金 15,209 48,656 20,108 63,942

社債 163,858 504,039 168,379 508,759

その他（*2） 6,645 20,281 8,149 26,324

小計 185,712 572,976 196,636 599,025

純受取利息 292,020 842,432 298,286 892,009

（*1）保証金のうち、リースに関連する現在価値割引調整償却額を含む金額です。

（*2）実効金利法による現在価値割引調整償却額等です。

34

16．純受取手数料

当四半期及び前四半期における純受取手数料の内訳は以下の通りです。




受取手数料

貸付債権 11,389 34,183 11,971 36,419

割賦金融資産 2,477 6,567 1,079 2,933

リース債権 40,799 128,102 46,670 134,166

小計 54,665 168,852 59,720 173,518

支払手数料

リース費用 5,097 17,656 18,048 51,257

純受取手数料 49,568 151,196 41,672 122,261

17．その他の営業収益及びその他の営業費用

当四半期及び前四半期におけるその他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は以下の通り

です。




その他の営業収益

デリバティブ評価益 (10,848) 681 (286,316) 28,347

デリバティブ取引益 89 1,151 4,109 20,000

その他営業利益 33,111 102,267 28,824 117,619

計 22,352 104,099 (253,383) 165,966

その他の営業費用

デリバティブ評価損 (83,412) 107,538 73,291 122,444

デリバティブ取引損 1,928 7,168 761 2,046

その他営業費用 11,023 37,822 11,299 42,527

計 (70,461) 152,528 85,351 167,017

35

18．販売費及び一般管理費

当四半期及び前四半期における販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りです。




給与 49,080 128,588 41,101 119,224

退職給付費用 3,506 10,042 3,273 9,875

福利厚生費 7,546 23,447 9,066 28,966

減価償却費 6,269 18,455 5,854 17,739

広告宣伝費 23,867 48,721 15,186 39,093

旅費交通費 1,237 3,710 1,388 3,892

通信費 4,084 12,044 4,029 11,530

水道光熱費 2,993 9,251 2,872 8,722

支払手数料 5,395 15,944 5,472 15,068

販売手数料 32,335 65,161 16,634 54,535

無形資産償却費 3,265 9,489 2,990 8,788

外注役務費 17,501 52,749 17,205 50,036

賃借料 10,167 32,202 11,534 32,319

その他経費 30,275 88,907 28,811 80,930

計 197,520 518,710 165,415 480,717

19．法人税費用

（1）当四半期及び前四半期における法人税費用の主な構成内訳は以下の通りです。


内訳当四半期前四半期

法人税負担額 84,396 125,869

繰延税金資産（負債）の変動額 (21,525) (4,369)

資本に直接反映された繰延税金 13,108 (1,059)

法人税費用 75,979 120,441

36

（2）当四半期及び前四半期中に資本に直接反映された法人税費用の内訳は以下の通りです。

1）当四半期


区分期首四半期末増減

売却可能証券評価損益 (1,036) (2,119) (1,083)

関係企業その他包括損益に

対する持分 - 353 353

キャッシュ・フローリスクヘッジ

デリバティブ評価損益 (567) 11,500 12,067

確定給付制度の再測定要素 4,356 6,127 1,771

計 2,753 15,861 13,108

2）前四半期


区分期首四半期末増減

売却可能証券評価損益 (320) (1,081) (761)


デリバティブ評価損益 (678) (798) (120)

確定給付制度の再測定要素 4,197 4,019 (178)

計 3,199 2,140 (1,059)

（3）当四半期及び前四半期における税引前純利益と法人税費用間の関係は以下の通りです。



税引前純利益 268,709 476,628

適用税率による法人税 64,566 114,882

調整事項：

非課税収益 (3) (42)

非控除費用 264 79

前期税務調整変更効果及びその他 11,152 5,522

法人税費用 75,979 120,441

実効税率（法人税費用/税引前純利益） 28.28% 25.27%

37

20． 1 株当り利益

（1）基本的 1 株当り純利益

当四半期及び前四半期における普通株に帰属する利益に対する 1 株当り純利益は以下の通りです。



普通株四半期

純利益（A） 107,581,033,258ウォン 192,730,294,963ウォン 108,034,094,314ウォン 356,186,957,013ウォン

加重平均流通

普通株式数（B） 99,307,435 株 99,307,435 株 99,307,435 株 99,307,435 株

基本的 1 株当り

純利益（A/B） 1,083 ウォン 1,941 ウォン 1,088 ウォン 3,587 ウォン

（2）希薄化後 1 株当り純利益

当四半期及び前四半期における中断事業は存在しないため、1 株当り純利益と 1 株当り継続事業純利

益は同一です。また、潜在的普通株が存在しないため、希薄化後1 株当り純利益は基本的 1株当り純利

益と同一です。

38

21．その他包括損益

当四半期及び前四半期におけるその他包括損益の内訳は以下の通りです。

（1）当四半期


区分期首

増減

税効果四半期末当期損益

再分類調整その他増減

売却可能証券評価損益 3,243 (100) 4,574 (1,083) 6,634


対する持分（*） (1,615) - (2,532) 353 (3,794)


デリバティブ評価損益 1,777 (382) (49,481) 12,067 (36,019)

在外営業活動体の換算差額 (1,333) - (1,307) - (2,640)

確定給付制度の再測定要素 (13,645) - (7,318) 1,771 (19,192)

計 (11,573) (482) (56,064) 13,108 (55,011)

（*）売却予定資産に分類された HK 貯蓄銀行の持分に関連し、当四半期末現在、（－）40 百万ウ

ォンのその他包括損益累計額（税効果 13 百万ウォン減算後の残高）を含めています。

（2）前四半期


区分期首

増減

税効果四半期末当期損益

再分類調整その他増減

売却可能証券評価損益 1,002 (92) 3,239 (761) 3,388


対する持分 (2,540) - 871 - (1,669)


デリバティブ評価損益 2,125 3,039 (2,544) (120) 2,500

在外営業活動体の換算差額 (872) - (342) - (1,214)

確定給付制度の再測定要素 (13,147) - 735 (178) (12,590)

計 (13,432) 2,947 1,959 (1,059) (9,585)

39

22．キャッシュ・フロー計算書

（1）現金及び現金同等物

当四半期末及び前期末現在におけるキャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の内訳




現金 1 3

普通預金 142,856 200,356

当座預金 6,232 4,941

その他現金及び現金同等物 1,222,401 1,297,300

計 1,371,490 1,502,600

（2）営業活動から創出されたキャッシュ・フロー

当四半期及び前四半期における営業活動から創出されたキャッシュ・フローは以下の通りです。



四半期純利益 192,730 356,187

調整：

売却可能証券処分益 (1,551) (2,072)

貸付債権収益 85,971 (16,484)

割賦金融収益 20,747 (21,352)

リース収益 38,596 43,438

為替評価益 (107,788) (122,582)

受取配当金 (4,171) (4,632)

デリバティブ評価益 (681) (28,347)

その他引当負債戻入額 (271) (11)

純支払利息 541,161 576,169

リース費用 224,961 238,545

貸倒償却費 324,588 311,204

為替評価損 739 28,389

デリバティブ評価損 107,538 122,444

社債償還損失 - 51

その他引当負債繰入額 387 -

40


退職給付費用 10,042 9,875

減価償却費 18,455 17,739

無形資産償却費 9,489 8,788

関係企業投資益 (10,553) (2,699)

有形資産処分益 (82) (85,490)

売却予定資産処分益 (17,153) -

無形資産減損損失戻入 (26) -

関係企業投資損 216 158

関係企業投資株式減損損失 27,688 -

有形資産処分損 280 2,961

法人税費用 75,979 120,441

小計 1,344,561 1,196,533

営業活動による資産負債の変動：

預金の増加 (887) (3)

売却可能証券の減少（増加） (4,331) 2,303

貸付債権の減少（増加） 1,107,684 (289,081)

割賦金融資産の増加 (1,565,411) (84,225)

ファイナンスリース債権の増加 (226,438) (541,493)

解約リース債権の減少 13,645 10,413

オペレーティングリース資産の増加 (282,503) (179,683)

解約リース資産の減少 382,536 308,426

未収金の減少 11,560 15,435

未収収益の減少 8,685 7,596

前払金の増加 (26,068) (21,516)

前払費用の増加 (11,413) (6,972)

デリバティブの減少（増加） (88,285) 1,106

未払金の減少 (35,066) (34,835)

未払費用の減少 (173) (14,590)

前受収益の減少 (4,977) (7,825)

預り金の減少 (760) (7,686)

社外積立資産の減少 2,758 3,032

確定給付債務の減少 (6,890) (5,415)

保証金の減少 (99,032) (111,426)

小計 (825,366) (956,439)

計 711,925 596,281

41

23．偶発債務及び約定事項

（1）一般与信限度取引約定

当四半期末現在、連結グループは新韓銀行その他 3 銀行と限度額 1,065 億ウォンの限度貸付約定

を締結しています。

（2）信用供与約定

① クレジット・ファシリティ契約

当四半期末現在、連結グループは 2013 年 2 月 15 日に GE Capital European Funding & Co.（以下、

“GE キャピタル”）とクレジット・ファシリティ契約を締結しており、クレジット・ファシリティの限度は米

貨 6 億ドル相当のユーロ貨です。同契約の最終満期は 2015 年 1 月 9 日です。

一方、上記の信用供与約定に関連して現代自動車は GE キャピタルに連結グループの未償還金

額のうち、現代自動車株式保有比率の 56%を支払保証する契約を締結しています。支払保証の

契約期間はクレジット・ファシリティ契約の契約期間と同一です。

② リボルビング・クレジット・ファシリティ

当四半期末現在、連結グループは国民銀行その他 16 銀行と与信枠のために米貨 2 億ドル及び

13,450 億ウォンのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しています。

（3）提供を受けた保証

当四半期末及び前期末現在、第三者から提供を受けた保証の内訳は以下の通りです。


提供者内容当四半期末前期末

現代自動車ファイナンスリース債権の連帯保証（*） 1,568 1,568

ソウル保証保険債権仮差押供託保証等 112,755 132,589

（*）連帯保証契約で定める範囲を限度として算定した当四半期末及び前期末現在における保証

残高です。

42

なお、連結グループは不動産担保貸付の未償還残高が担保回収価額を超過する場合に損失を

補償する残存価値保障保険を LIG 損害保険㈱等に加入しています。当四半期末及び前期末現

在、保険に加入している貸付残高及び残存価値保障金額は以下の通りです。



保険加入対象債権 850,892 792,244

保険による残存価値保障金額 288,454 284,746

（4）係争中の訴訟事件

当四半期末現在、係争中の重要な訴訟事件は連結グループが被告である事件 14 件（総金額

3,651 百万ウォン）、原告である事件 13 件（総金額 492 百万ウォン）及び多数の債務者を相手とす

る債権回収のための訴訟があります。訴訟の結果は報告期間終了日現在において予測することが

できず、このような訴訟事件の不確実性は報告期間終了日現在における当社の財務諸表に反映

されていません。

（5）債権譲受渡契約

連結グループは現代カード㈱、現代コマーシャル㈱及び現代ライフ㈱と債権譲渡及び譲受に関す

る契約を締結しており、同契約によって連結グループは延滞債権及び償却処理された債権を合意

された債権売却率を適用して算定された金額で譲り受けています。

24．特殊関係者

（1）支配・従属関係

連結グループの支配企業は現代自動車㈱であり、特殊関係者は関係企業、ジョイントベンチャー、

退職後給与制度、主要経営陣及び関連家族、直・間接的に支配または共同支配、重要な影響力

を行使できる会社等です。

43

（2）当四半期末現在、連結グループと売上等の取引または債権・債務残高のある特殊関係者は

以下の通りです。

区分企業

支配企業現代自動車

関係企業 HI ネットワーク、コリアクレジットビューロ、Hyundai Capital Germany GmbH、

Hyundai Capital UK Ltd.、北京現代汽車金融有限公司、HK 貯蓄銀行

その他特殊関係者現代ライフ、現代カード、現代オートエバー、起亜自動車、Hyundai Capital

America 他 63 社

（3）特殊関係者取引

1）当四半期及び前四半期における特殊関係者との主な取引内容は以下の通りです。

① 当四半期


区分会社名収益費用その他

資産売却資産購入

支配企業現代自動車 11,598 1,214 - 622,824

関係企業

HI ネットワーク - 784 - -

コリアクレジットビューロ 5 98 - -

Hyundai Capital Germany GmbH 229 - - -

北京現代汽車金融有限公司 24 - - -

HK 貯蓄銀行 35 - 24 -

小計 293 882 24 -

その他

特殊関係者

現代ライフ 215 6,999 - 641

現代カード 32,305 16,394 - 119,623

現代オートエバー 65 26,324 - 28,583

起亜自動車 12,134 706 - 159,419

Hyundai Capital America 13,319 - - -

その他 18,826 15,363 34,107 29,165

小計 76,864 65,786 34,107 337,431

合計 88,755 67,882 34,131 960,255

44

② 前四半期


区分会社名収益費用その他

資産売却資産購入

支配企業現代自動車 5,552 2,204 - 625,105

関係企業

HI ネットワーク 401 - - -

コリアクレジットビューロ 1 775 - -

Hyundai Capital Germany GmbH 386 - - -

北京現代汽車金融有限公司 575 - - -

HK 貯蓄銀行 67 1,876 - -

小計 1,430 2,651 - -

その他

特殊関係者

現代ライフ 271 5,185 177,900 -

現代カード 2,333 28,376 - 113,836

現代オートエバー 40 29,568 - 18,268

起亜自動車 51 1,602 - 211,768

Hyundai Capital America 22 - - -

その他 173,091 5,000 45,518 52,354

小計 175,808 69,731 223,418 396,226

合計 182,790 74,586 223,418 1,021,331

45

2）当四半期末及び前期末現在における特殊関係者との主な取引による債権・債務は以下の通

りです。

① 当四半期末


区分会社名債権債務

支配企業現代自動車 3,175 17,060

その他

特殊関係者

現代ライフ 43,369 266

現代カード 1,923 110,400

現代オートエバー 269 15,596

起亜自動車 592 12,381

Hyundai Capital America 16,314 -

その他 14,058 814

小計 76,525 139,457

計 79,700 156,517

② 前期末


区分会社名債権債務

支配企業現代自動車 1,823 24,768

その他

特殊関係者

現代ライフ 21,257 -

現代カード 3,147 83,353

現代オートエバー - 87

起亜自動車 1,278 40,666

Hyundai Capital America 20,866 -

その他 4,137 614

小計 50,685 124,720

計 52,508 149,488

46

3）当四半期末現在における特殊関係者との信用供与内訳は以下の通りです。


提供した企業提供を受けた企業信用供与内訳限度金額期間備考

現代キャピタル現代カードコールローン 300,000 2013.11.1～2014.10.31 相手からの要求時、余裕資

金がある場合は内部規定に

より提供し、当四半期末現在

における実行金額はない。

現代キャピタル現代コマーシャルコールローン 100,000 2013.11.1～2014.10.31

現代カード現代キャピタルコールローン 300,000 2013.11.1～2014.10.31

なお、連結グループは GE Capital European Funding & Co.から信用供与限度の提供を受けていま

す（注記 23 参照）。

（4）主な経営陣に対する報酬

当四半期及び前四半期において連結グループが主な経営陣に対する報酬のために費用として反

映した金額は以下の通りです。



短期給与 4,508 4,780

退職給付費用 1,539 2,016

上記の主な経営陣には連結グループの活動の計画、運営、統制に対する重要な権限及び責任を

有する取締役（非常任を含む）及び監査役が含まれています。

47

25．金融資産の譲渡

連結グループは貸付債権、割賦金融資産及びリース債権に基づいて流動化社債を発行しており、

関連流動化社債は当該基礎資産に対する訴求権のみを有しています。

上記に関連して当四半期末及び前期末現在、連結グループが譲渡したものの、除去されていな

い金融資産は以下の通りです。


区分貸付金及び受取債権


資産の帳簿価額

貸付債権 1,254,701 2,030,886

割賦金融資産 1,517,931 1,010,051

リース資産－ファイナンスリース債権 275,204 292,453

小計 3,047,836 3,333,390

関連負債の帳簿価額（*） (2,222,215) (2,361,821)

譲渡資産に限って訴求権がある負債

資産の公正価値 3,053,007 3,441,725

関連負債の公正価値（*） (2,239,491) (2,427,098)

純ポジション 813,516 1,014,627

（*）デリバティブは含めていません。連結グループは通貨スワップを利用して市場金利の変動ま

たは為替レートの変動等によるリスクヘッジ対象項目である外貨表示流動化社債の将来キャ

ッシュ・フロー変動リスクをヘッジしています。

48

26．金融資産と金融負債の相殺

連結グループが認識するデリバティブ資産とデリバティブ負債は、デリバティブ清算約定に定義さ

れた将来の事象によって一括相殺することができます。

当四半期末及び前期末現在における金融資産と金融負債の相殺権利の影響は以下の通りです。

（1）当四半期末


区分認識金融資産/

負債の総額

相殺される

認識金融負債/

資産の総額

財政状態計算書に

表示される

金融資産/負債の

総額

財政状態計算書で

相殺されていない関連金額純額

金融商品受取担保

金融資産

デリバティブ資産 1,910 - 1,910 1,910 - -

金融負債

デリバティブ負債 559,144 - 559,144 1,910 - 557,234

（2）前期末


区分認識金融資産/

負債の総額

相殺される

認識金融負債/

資産の総額

財政状態計算書に

表示される

金融資産/負債の

総額

財政状態計算書で

相殺されていない関連金額純額

金融商品受取担保

金融資産

デリバティブ資産 23,946 - 23,946 23,557 - 389

金融負債

デリバティブ負債 512,745 - 512,745 23,557 - 489,188

49

27．金融商品の公正価値管理

金融商品別の公正価値の測定方法は以下の通りです。

区分公正価値の測定方法

現金及び預金現金は帳簿価額と公正価値を同一とみなしています。現金、普通預金、その他現金同等

物等、短期間内に直ちに現金化が可能な金融商品で、別途の評価手法を適用して算出

せず、帳簿価額を公正価値とみなしています。

売却可能証券上場株式等の活発な市場で取引される有価証券の場合、開示される価格を使用してお

り、開示価格がない場合には外部専門評価機関によって算出された公正価値を使用して

います。外部専門評価機関は DCF モデル（Discounted Cash Flow Model）、IMV モデル

（Imputed Market Value Model）、FCFE（Free Cash Flow to Equity Model）、配当割引モデ

ル、リスク調整割引率法、純資産価値法のうち、評価対象の特性を考慮して適合であると

判断された 1 つ以上の評価方法を使用して公正価値を算定しています。

貸付債権/

割賦金融資産/

リース債権

DCF（Discounted Cash Flow）方法を利用して貸付件別に算出することを原則とします。

DCF 方法は契約キャッシュ・フローを算出した後、期待満期率/早期償還率の反映後、期

待キャッシュ・フローを算出して各区間に対応する適切な割引率で割り引いて公正価値を

算出します。公正価値を測定する時、使用する割引率は貨幣の時間価値または信用リス

ク等を考慮するようにしているため、連結グループの割引率体系も市場リスク及び信用リス

クを考慮するように構成しています。

デリバティブ金利スワップ及び通貨スワップの公正価値測定に使用される割引率及び先渡金利は報告

期間終了日現在、市場で開示された金利から導出される適用可能な収益率グラフに基づ

いて決定しました。各デリバティブの公正価値は上記の方法で導出された先渡金利及び

為替レートの終値に基づいてスワップの将来キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引

き、相殺して測定しました。通貨先渡の公正価値は、原則的に測定対象通貨先渡の残存

期間と一致する期間に対する報告期間終了日現在、市場で開示された先渡為替レートに

基づいて測定しました。通貨先渡の公正価値測定に使用される割引率は、金利平価理論

に基づいた評価の基礎となった先渡為替レート及び現物為替レートを利用し、CRS金利を

逆算して決定しました。

借入金 DCF 方法を適用して公正価値を算出します。即ち、金融商品の将来期待キャッシュ・フロ

ーを適切な割引率で割り引いて公正価値を算出します。

社債ウォン貨社債の公正価値はキャッシュ・フロー割引手法を利用して算出します。ウォン貨社

債及び外貨社債の公正価値は信頼性のある評価機関に依頼して算出された金額です。

その他金融資産及

びその他金融負債

その他資産/負債の公正価値はキャッシュ・フロー割引手法を利用して算出します。但し、

キャッシュ・フローを信頼性をもって算出することが難しい場合には帳簿価額を公正価値と

仮定します。

50

（1）金融商品の公正価値

当四半期末及び前期末現在における金融商品の公正価値は以下の通りです。



帳簿価額公正価値帳簿価額公正価値

金融資産

現金及び預金 1,372,391 1,372,391 1,502,615 1,502,615

売却可能証券 63,132 63,132 52,783 52,783

貸付債権 9,649,285 9,500,204 11,124,201 11,318,040

割賦金融資産 6,307,292 6,334,977 4,799,854 4,801,546

リース債権 2,772,198 2,763,549 2,989,959 2,943,184

デリバティブ資産 1,910 1,910 23,946 23,946

未収金 105,263 105,263 113,750 113,750

未収収益 94,105 94,105 103,517 103,517

賃借保証金 21,194 20,037 28,343 28,117

計 20,386,770 20,255,568 20,738,968 20,887,498

金融負債

借入金 1,569,672 1,580,059 1,811,443 1,822,182

社債 15,329,810 15,793,221 15,426,879 15,780,619

デリバティブ負債 559,144 559,144 512,745 512,745

未払金（*） 245,134 245,134 290,405 290,405

未払費用 168,006 168,006 161,447 161,447

預り金（*） 18,815 18,815 13,673 13,673

保証金 628,198 601,347 706,224 708,597

その他負債 50 50 70 70

計 18,518,829 18,965,776 18,922,886 19,289,738

（*）租税公課関連項目を除外した金額です。

51

（2）公正価値の序列体系

1-1）当四半期末及び前期末現在、連結グループの財政状態計算書に公正価値で測定する金融

資産及び金融負債の公正価値の序列体系は以下の通りです。

① 当四半期末


区分帳簿価額公正価値公正価値の序列体系レベル（*2）

レベル 1 レベル 2 レベル 3（*1）

公正価値測定金融資産

売却可能証券 63,132 63,132 13,354 32,710 17,068

デリバティブ資産

リスクヘッジ目的

デリバティブ資産 1,910 1,910 - 1,910 -

小計 65,042 65,042 13,354 34,620 17,068

公正価値測定金融負債

デリバティブ負債

売買目的

デリバティブ負債 3 3 - 3 -


デリバティブ負債 559,141 559,141 - 559,141 -

小計 559,144 559,144 - 559,144 -

52

② 前期末


区分帳簿価額公正価値公正価値の序列体系レベル（*2）

レベル 1 レベル 2 レベル 3（*1）


売却可能証券 52,783 52,783 9,981 31,958 10,844



デリバティブ資産 23,946 23,946 - 23,946 -

小計 76,729 76,729 9,981 55,904 10,844



売買目的

デリバティブ負債 2 2 - 2 -


デリバティブ負債 512,743 512,743 - 512,743 -

小計 512,745 512,745 - 512,745 -

（*1）当四半期末及び前期末現在、活発な市場で開示される市場価格がなく、公正価値を信頼性

をもって測定することができないため、原価で測定した持分商品 173 百万ウォンはレベル 3 に

含まれています。

（*2）公正価値の序列体系は以下の 3 つに分類されます。

・レベル 1：活発な取引市場で開示される価格を公正価値で測定する金融商品。取引所で取引さ

れる株式及びデリバティブ等

・レベル 2：評価手法を使用して公正価値を測定する時、全ての重要要素が市場で観測される金

融商品。大部分のウォン貨建債券及び外貨建債券、スワップ、先渡、オプション等の一

般的な店頭デリバティブ等

・レベル 3：評価手法を使用して公正価値を測定する時、一つ以上の重要要素が市場で観測不可

能な金融商品。非上場株式及び複雑な構造化債券、複雑な店頭デリバティブ等

53

1-2）当四半期末現在、レベル 2 に分類される金融資産及び金融負債の価値評価手法及び公正

価値測定に使用された投入変数は以下の通りです。


区分公正価値価値評価手法投入変数

金融資産

売却可能金融資産 32,710 DCF モデル割引率



デリバティブ 1,910 DCF モデル

割引率、短期金利、

変動性、為替レート等

小計 34,620

金融負債


売買目的

デリバティブ 3 DCF モデル




デリバティブ 559,141 DCF モデル



小計 559,144

1-3）当四半期及び前期における公正価値レベル 3 に分類された項目の公正価値の変動内訳は

以下の通りです。


区分売却可能証券

当四半期前期

期首 10,844 11,165

取得 6,000 78

評価損益（その他包括損益） 224 (399)

期末 17,068 10,844

54

1-4）当四半期末現在、公正価値で測定する金融商品のうち、レベル 3 に分類された項目の価値

評価手法及び重要であるものの観測可能ではない投入変数に対する量的情報は以下の通り

です。


区分公正

価値

価値評価

手法

投入

変数

重要であるものの

観測可能ではない

投入変数



投入変数の推定範囲

公正価値と



投入変数間相互関係

金融資産

売却可能

金融資産 10,895

FCFE

モデル

成長率、

割引率

売上高増加率 0.37%～1.93% 売上高増加率及び税

引前営業利益率が上

昇し、加重平均資本費

用が下落する場合、公

正価値は増加

税引前営業利益率 16.47%～18.06%

自己資本費用 7.37%

当四半期末現在、公正価値で測定する金融商品のうち、レベル 3 に分類された項目は売却可能

金融資産で、投入変数の変動によるその他包括損益の変動金額が総資本に比べて重要ではない

と判断しました。

55

2-1）当四半期末及び前期末現在、公正価値を開示する金融資産及び金融負債の公正価値の序

列体系は以下の通りです。

① 当四半期末


区分帳簿価額公正価値公正価値の序列体系レベル

レベル 1 レベル 2 レベル 3

金融資産

現金及び預金 1,372,391 1,372,391 1 1,372,390 -

貸付債権 9,649,285 9,500,204 - - 9,500,204

割賦金融資産 6,307,292 6,334,977 - - 6,334,977

リース債権 2,772,198 2,763,549 - - 2,763,549

未収金 105,263 105,263 - - 105,263

未収収益 94,105 94,105 - - 94,105

賃借保証金 21,194 20,037 - 20,037 -

小計 20,321,728 20,190,526 1 1,392,427 18,798,098

金融負債

借入金 1,569,672 1,580,059 - 1,580,059 -

社債 15,329,810 15,793,221 - 15,793,221 -

未払金（*） 245,134 245,134 - - 245,134

未払費用 168,006 168,006 - - 168,006

預り金（*） 18,815 18,815 - - 18,815

保証金 628,198 601,347 - 601,347 -

その他負債 50 50 - - 50

小計 17,959,685 18,406,632 - 17,974,627 432,005


56

② 前期末


区分帳簿価額公正価値公正価値の序列体系レベル

レベル 1 レベル 2 レベル 3


現金及び預金 1,502,615 1,502,615 3 1,502,612 -

貸付債権 11,124,201 11,318,040 - - 11,318,040

割賦金融資産 4,799,854 4,801,546 - - 4,801,546

リース債権 2,989,959 2,943,184 - - 2,943,184

未収金 113,750 113,750 - - 113,750

未収収益 103,517 103,517 - - 103,517

賃借保証金 28,343 28,117 - 28,117 -

小計 20,662,239 20,810,769 3 1,530,729 19,280,037


借入金 1,811,443 1,822,182 - 1,822,182 -

社債 15,426,879 15,780,619 - 15,780,619 -

未払金（*） 290,405 290,405 - - 290,405

未払費用 161,447 161,447 - - 161,447

預り金（*） 13,673 13,673 - - 13,673

保証金 706,224 708,597 - 708,597 -

その他負債 70 70 - - 70

小計 18,410,141 18,776,993 - 18,311,398 465,595


2-2）帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなし、帳簿価額を公正価値として開示した項目

に関連する評価手法及び投入変数は開示しません。

57

2-3）当四半期末現在、公正価値を開示する資産及び負債のうち、レベル 2 に分類された項目の

評価手法及び投入変数は以下の通りです。



金融資産

賃借保証金 20,037 DCF モデル基準金利

金融負債

借入金 1,580,059 DCF モデル調達金利、その他スプレッド

社債 15,793,221 BDT モデル割引率、変動性等

保証金 601,347 DCF モデル基準金利

小計 17,974,627

2-4）当四半期末現在、公正価値を開示する資産及び負債のうち、レベル 3 に分類された項目の

評価手法及び投入変数は以下の通りです。



金融資産

貸付債権 9,500,204 DCF モデル調達金利、信用スプレッド、その他スプレッド

割賦金融資産 6,334,977 DCF モデル調達金利、信用スプレッド、その他スプレッド

リース債権 2,763,549 DCF モデル調達金利、信用スプレッド、その他スプレッド

小計 18,598,730

28．財務リスクの管理

連結グループは信用リスク、流動性リスク及び市場リスク（為替レートリスク、金利リスク）にさらされ

ています。連結グループはこのような要素を管理するために、それぞれのリスク要因に対して綿密

にモニタリングし、対応するリスク管理政策及びプログラムを運営しています。連結グループは市場

リスクの管理のためにデリバティブを利用しています。

連結グループのリスク管理部署及びその他リスク管理政策には、前期末以後重要な変更事項はあ

りません。

Review reports 3 q2014 jp

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