今後もプロフェッショナルな組織であるために。 · 【ライフプラン提案】 保険事業独立支援 生損保販売（生保17社 65損保11社）...

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今後もプロフェッショナルな組織であるために。

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公布・施行日等について 本件の政令は、平成27年５月22日に閣議決定されており、 本政令及び保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等は 平成27年５月27日に公布、 平成28年５月29日に施行される予定です（一部公布日施行）。

2015年5月27日

本日のプログラム

何が変わるのか。 何が変わらないのか。

保険ビジネスを行う御社へお役立てできれば幸いです。

・パブリックコメントから想定する代理店ビジネス →現状＆スケジューリング ・保険代理店具体事例

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本日の登壇者

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設立 １９９５年７月

本社 東京都文京区本郷二丁目27番20号

代表者 代表取締役社長 勝本 竜二

事業内容 保険販売事業 （直営店17店舗）

保険ショップ販売支援 （FC：90代理店・145店舗）

システム・研修事業 （ユーザー企業・250社以上）

売上高 約18億円

保有契約高 101億円

従業員数（役員含） 170人

拠点 17店舗 本店、新宿店、池袋店、渋谷店、立川店、大宮店、松戸店、 船橋フェイスビル店、柏店、札幌店、厚木店、 相模大野ステーションスクエア店、湘南藤沢店、大崎ニューシティ店、 新小岩駅前店、 戸越銀座店、新川崎スクエア店

会社概要

株式会社アイリックコーポレーション

事業規模

6

➀ 保険代理店事業

1995年～(20期目)

法人運営本部 法人保険コンサルティング

1999年～(16年目)

直営事業部 来店型保険ショップ事業

17店舗

② 保険クリニック運営本部

2004年～(11年目)

ＣＳＣ運営部 来店型保険ショップＦＣ事業

90社・約150店舗

2008年～(7年目)

保険ソリューション事業部 銀行・企業・専業代理店様向

販売支援事業

約250社

③ 保険ソリューション事業

RM部 法人・個人損保

会社概要 ～事業ドメイン・沿革～

7

建部 賢二郎 中央大学大学院戦略経営研究科（経営学修士・MBA）卒 39歳 ＜略歴＞ 2000年 ＩＮＡひまわり生命保険（現損保ジャパン日本興亜ひまわり生命）に入社 2000年 大阪支社配属 主に損保代理店チャネルを担当 2003年 東京支社配属 主に税会・生保プロチャネルを担当 2005年 アイリックコーポレーション入社 CSC事業部課長 主に来店型保険ショップ「保険クリニック」の フランチャイズ店新規開拓・新規企業提携を担当 2006年 CSC事業部長 2008年 AS事業部長 主に保険代理店支援事業の開発・企画営業を担当 2010年 保険ソリューション事業部長（前述AS、CSCを部門統合） 2012年 執行役員 営業統括本部 保険ソリューション事業部長 2014年 執行役員 営業統括本部 保険ソリューション事業部長 兼 営業教育部長 ＜実績＞ ・フランチャイズ先・・・約90社 ・ASユーザー ・・・約250社 保険代理店、証券会社、銀行、メーカー、上場企業等チャネルを問わず、 多数の保険事業で支援を実現

Insurance Responsibility Research Center

2001年創業 全国21拠点 約200名の 各分野に特化した ファイナンシャルプランナー集団

2007年創業 年間約370クラス 94%のリピート 提供業界：銀行、証券、保険、自動車、住宅、医療

2011年創業 業界約40000リスト（関連企業含む） DVD16シリーズ DLC2本 ストリーミング50本（予定） システム導入 約50社 4000ユーザー 保険代理店協議会 広報（1000名セミナープロデュース）

ホロスホールディングス 【純粋持株会社】

ホロスプランニング 【ライフプラン提案】 保険事業独立支援 生損保販売（生保17社 損保11社） ファイナンシャルプランニング全般 将来設計士ブランド展開

HOLOS-BRAINS 【人材育成】 ヒューマンスキル研修 営業力強化研修 マネジメント強化研修 講師養成講座

エルティヴィー 【ライフスタイルサポート】 保険事業支援システムの開発・運営 保険ビジネス支援コンテンツの企画・開発・運営 L-club（LPDB活用による顧客フォロー支援、T-Point）

2014年2月3日設立

2007年 設立 保険代理店の成長・発展に寄与する 加盟企業 77社 保険会社 11社 各種分科会活動 情報共有全国セミナー （100～1000名規模）

ホロスグループ

ファイナンシャルプランナーによる保険提案を中心に人材教育及び 保険加入者へのライフスタイルサポートを行う企業です。

経理・人事・総務・ 内部監査室

内出向・派遣・ アルバイト・で１６名

内、営業３７名 事務スタッフ５６名

６５名 ４名 １１名

８名 総数 ９３名

昭和３７年 三重県四日市市生まれ、現在も在住。

南條 徳男 株式会社ホロスプランニング営業管理部部長

【経歴】

１９８５年、流通系企業別働代理店に入社。職域団体市場への商品企画と市場の深掘、グループ企業の保険企画・提案営業・事故対応、保険代理店事務を１９年間にわたり経験。

２００４年、直販及び委託型を併用する独立系代理店に転職。業務担当・マーケティング担当として経営に関わる一方、大手代理店での任意団体（現保険代理店協議会）設立に参画し立ち上げに関わる。

２０１０年、今後の新業態として注目される来店型ショップを運営する大手代理店に入社し、各種社内プロジェクト、システムを経て、事務企画を担当、また広報として各種のメディア対応なども経験。

２０１３年１２月、現在のホロスプランニングに入社。報酬管理や募集人登録管理業務を行う営業管理に所属し、委託型募集人の適正化プロジェクト事務局として活動。また、保険代理店協議会の事務局長として金融庁の総務企画局、監督局保険課、検査局の窓口業務を兼務する。

平成２８年５月２７日公表 施行規則・監督指針パブコメ回答

社外秘

社外秘

施行規則関係 １８７件

監督指針関係 ４２２件

①意向把握義務 １４０件 ②比較推奨義務 ９１件

③募集関連行為 ７１件 ④情報提供義務 ３５件

⑤テレマ等 ３２件 ⑥フランチャイズ ９件

⑦帳簿書類 ３件 ⑧その他体制整備 ４１件

６０９件

パブリックコメント回答（H27.5.2７）公表

平成２８年５月末 改正保険業法施行

社外秘

はじめに

◆「体制」と「態勢」の違い

◆体制（態勢）整備＝ＰＤＣＡをまわすこと

Ｐ 方針・規程の策定 規定・マニュアルをつくる

Ｄ 組織体制の整備 規定の担当部署・責任者と役割責任を定める 規定マニュアルに沿って業務を行う

Ｃ 態勢の評価 監査・点検などで規定マニュアルに沿った適正業務ができているか評価する。

Ａ 評価に基づく態勢の改善 評価に基づく規定やマニュアル・組織体制の見直し

点検 各募集人（代表者含）・各ｵﾌｨｽが定期的に自己点検

監査 独立した部署もしくは専任者による監査 （または、責任者等による不定期・無予告確認）

体制とは

態勢とは

組織や制度のこと（形を整える）

身構えや態度のこと（動きを整える）

社外秘 １

保険商品の複雑化 販売形態の多様化 乗合代理店の増大・大型化

募集環境の変化により、 保険会社による保険募集人の実態把握、保険募集人の管理・指導には一定の限界

保険業法改正の背景

法改正のポイント ①保険募集の際の「意向把握義務」「情報提供義務」など保険募集に係るルールの創設 ②代理店などの保険募集人等に対する体制整備義務の導入などの規制の整備

平成２５年６月 ７日 金融審議会 ワーキンググループ結審

平成２６年５月２３日 保険業法改正案 成立

平成２７年２月１８日 保険業法施行規則・監督指針案公表

平成２８年５月末 改正保険業法施行予定

大手代理店へのオフサイトモニタリング 大手代理店へのヒアリング（オンサイトモニタリング）

社外秘 ２

金融庁

本社

営業チャネル

顧客

義務

今回の業法改正のポイントは、「契約者保護」

保険業法 銀行法

H28.5.30 施行

●●生命 ●●銀行

支社

内部管理 組織

営業所 営業所

職員 職員

大型代理店

内部管理 組織

支店 支店

社員 社員

支店

内部管理 組織

行員

●●火災

支店

内部管理 組織

中小代理店 中小代理店

社員 社員

委託契約 委託契約

委託契約

契約者 契約者 契約者 契約者 契約者 契約者 顧客

実施済 実施済 実施済 実施済

①内部管理態勢整備 ②説明責任の明確化 ③直接入検（委託先も対象）

今後実施 ③

①

② ② ② ②

意向把握義務（当初意向と最終意向確認）

保険募集人の体制整備（販売プロセス、情報管理、提携（委託）、代理店立場の表示、ＦＣ、大型代理店）

情報提供義務（保険加入の適否を判断するに必要な情報）

社外秘 ３

改正保険業法等の概要 ◆意向把握義務

●一般義務規定として下記対応を義務付け ●具体的な方法は創意工夫により、例示または同等の方法を用いる

◆情報提供義務

●顧客が保険加入の適否を判断するのに必要な情報提供を義務付け ●さらに複数保険会社の商品の比較推奨販売を行う場合に以下の情報提供を義務付け

・顧客意向の把握 ・当該顧客意向に沿った保険プランの提案 ・当該保険内容の説明 ・顧客意向と提案プランの内容が合致していることを顧客が確認する機会の提供 ※当初意向と最終意向の比較および相違点の確認が必要

・事前に把握する方法 ・意向を推定する方法

・顧客が保険商品の内容を理解するために必要な情報（契約概要等） ・顧客に対して注意喚起すべき情報（告知義務や責任開始期等） ・その他参考となるべき情報（ロードサービス等）

・取扱商品のうち比較可能な商品の概要 ・特定商品の比較推奨を行う理由

社外秘 ４

改正保険業法等の概要 ◆保険募集人に対する体制整備義務の導入

●保険募集人（代理店等）に対し業務の規模・特性に応じた体制整備を義務付け

◆その他義務

●規模の大きな乗合代理店（以下の①または②に該当）に対し帳簿書類の備付、 事業報告書の提出を義務付け（決算後3か月以内） ●保険募集人の業務委託先等に対する立入検査権限を規定（リーズ業者等含む） ●「保険募集の意義」及び「募集関連行為」を明確化（※） ●電話による保険募集に係る留意点を規定（※） ※法令上の定義は変えない範囲で監督指針においてのみ規定

・重要事項説明等に関する措置 ・顧客情報の適切な取扱に関する措置（義務化された） ・委託先管理（リーズ業者等含むすべての委託先）に関する措置 ・乗合代理店の比較推奨販売に関する措置 ・保険募集人指導事業（来店ショップのフランチャイズ）に関する措置

・事業年度末において（生・損・少短別） ①所属保険会社数１５社以上 ②手数料等の総額が１０億円以上

社外秘 ５

意向把握義務について

社外秘 ６

エビデンス

申込書署名

意向確認書

意向把握(

最終意向）

初回面談 二回面談 三回面談

意向把握（顕在意向・来店目的）

意向把握（潜在意向）

意向把握（初回意向振返り）

意向把握（二回目まとめ）

自己紹介・面談目的（今回・次回）

生老病死・三つの保険

ライフプランニング推奨・ヒアリング

ライフプランニング提案

必要保障額・必要保障商品提案

個別保険商品の提案（複数社絞込提案）

意向把握（ライフプランニング後意向）

診査・第一回保険料入金

これからの募集プロセス

検討後の申込意向確認

医療 学資

死亡 老後

世帯全体

紹介

アンケート

推奨理由明示

エビデンス

エビデンス

エビデンス

エビデンス＝証拠 面談毎に「意向把握」するルールに変わります。

今までより１．５倍の時間をかけて２倍の生産性を上げる！

情報提供義務

情報提供義務（比較可能な全商品の明示）

意向把握義務（募集プロセスの新旧把握）

従来

今後

従来は契約締結の直前に 意向を確認するプロセス

今後は募集プロセス前半のニーズ把握局面から顧客の意向を把握しなければならない。

顧客意向の履歴を可視化することが必要 （募集負荷拡大からCSBの活用が必要）。

パンフレット 募集補助資料

代理店固有の補助資料

契約概要 （保険設計書）

注意喚起情報 意向確認書 申込書

・契約概要 （保険設計書）

・注意喚起情報 ・意向確認書 ・申込書 ・告知書

・アンケート（パンフ）を使って事前に意向把握 ・プランや補助資料等を活用しその都度意向把握 ・把握した意向は、可視化できるようにする必要がある

見込客発見 （リーズ取得） （紹介取得）

立場の明示 情報収集

ニーズ 把握

商品提示 比較推奨

個別プラン 詳細説明

注意 喚起

契約 手続

意向 確認

最終意向と提示プランの比較

情報提供義務 意向把握義務 意向

確認義務

社外秘 ７

社外秘 意向把握義務で求められている具体的方法

顧客意向を事前に把握する方法 顧客意向を推定する方法

個別プラン 説明前

アンケート等により意向を把握 顧客属性（性別や年齢等）や生活環境等により顧客意向を「推定」

個別プラン 提案

顧客意向に沿った個別プランを提案する際、それらの関係性を説明

推定意向に沿った個別プランを作成・提案する都度、設計書等の目立つ場所にそれらの関係性を記載のうえ、説明 ※提案プロセスのいずれかの時期に、 顧客意向を把握

顧客意向 確定

「最終意向」と当初の「把握意向」とその比較が記載された書面（意向把握書面）を用い、両者が相違する場合は、その対応箇所や相違点及び相違が生じた経緯を説明

「最終意向」と途中の「把握意向」とその比較が記載された書面（意向把握書面）を用いて、両者が相違している場合には、その対応箇所や相違点及び相違が生じた経緯を説明

契約 締結前

契約締結前に、「最終的意向」と「契約内容」が合致しているかどうかを確認（＝意向確認）

契約締結前に、「最終的意向」と「契約内容」が合致しているかどうかを確認（＝意向確認）

＜会社に求められている体制＞ ①意向把握・確認について、そのプロセス等を社内規則で定める ②所属する保険募集人に対して適切な教育・管理・指導を実施する ③意向把握に係る業務の適切な遂行を確認できる措置（アンケートや設計書等の意向把握書面等の保存） ④意向確認の上記①②に関し、適切な遂行を確認できる措置

●下記の２つの方法が示されています。

８

基本情報 きっかけ

個人生保 個人損保 確認書

権限明示

意向把握書面 個人用 （試行版）

社外秘 ９

必要保障額 保険会社一覧

法人生保 法人損保 23

権限明示 きっかけ きっかけ 保険一覧

確認書

意向把握書面 法人用 （試行版）

社外秘 １０

24

意向把握に関するＣＳＢ入力方法等の検討 社外秘 １１

25

ＩＲＲＣ事例 保険クリニック コンサルティングプロセス

未定稿

26

IRRC・保険クリニック事例（意向把握）

アンケート 基本情報 権限明示

システム内 取扱保険会社一覧 意向把握 意向把握 確認書

顧客管理 システム へ入力

＆PDF格納

顧客管理システム へ

PDF格納

AS-BOX提案履歴 管理システムへ自動

保存

取扱保険会社一覧

27

ＩＲＲＣ事例 保険クリニック トークスクリプト

未定稿

乗合代理店に求められる 比較推奨について

社外秘 １２

社外秘 情報提供義務で求められている比較推奨

比較・推奨販売を行う際の対応

①乗合代理店が取り扱う保険商品の中から、比較可能な商品の概要の明示 ②特定の商品を提示、推奨する場合には、当該推奨理由を分かりやすく説明 ・乗合代理店の判断により、さらに絞込みを行った上で、商品を提示・推奨する場合 には、商品特性や保険料水準などの客観的な基準や理由等について説明 （注）形式的には、客観的な商品の絞込みや提示・推奨を装いながら、実質的には 例えば保険代理店の手数料水準の高い商品に誘導するために商品の絞込み や提示・推奨を行うことが無いよう留意する。 ③上記①②にかかわらず、客観的な基準や理由等に基づくことなく、商品を絞り込み 又は特定の商品を顧客に提示推奨する場合には、その基準や理由等を説明。 ・特定の保険会社との資本関係やその事務手続き・経営方針上の理由を含む （注）各保険会社間における「公平・中立」を掲げる場合には、商品の絞込みや提示 ・推奨の基準や理由等として、特定の保険会社との資本関係や手数料の水準 の他の事務手続・経営方針などの事情を考慮することがないよう留意する。

●次のページに①②の比較推奨例を示しています。

１３

事業報告書上の定義

保険 会社

商品 商品 商品D 商品F 商品G 商品

商品

商品の比較推奨（前ページ①②の例）

A社 B社 C社 D社 E社 F社 G社 H社 I社

商品 商品 商品 商品 商品 商品 商品 商品

商品 商品 商品 商品 商品 商品 商品 商品 商品

商品A 商品B 商品C 商品E 商品H 商品I

商品 終身

医療

学資

意向の把握

意向 把握 書面

さらに 提示・推奨 する場合

②さらに特定の商品を提示・推奨する場合

自らの取扱い商品の中から乗合代理店の判断により、さらに絞込みを行ったうえで、商品を提示・推奨する場合には、商品特性や保険料水準などの客観的な基準や理由等について説明

商品G 商品A 商品H

商品G 契約手続きへ

比較推奨商品 の選定

（絞込み後の商品）

①比較可能な商品の概要の明示

保険募集人の把握した顧客の意向に基づき、保険の種類や保障（補償）内容などの商品特性等に基づく客観的な商品の絞込みを行った場合には、当該絞込み後の商品

商品F 商品G

商品A 商品C 商品E

商品H

最終意向 の確認

最終意向の確認

１４ 社外秘

31

③「システム登録有無で絞り込み」から入り・・・ ➀「比較可能な商品の概要明示」「顧客の求めに応じて説明」へ

IRRC・保険クリニック事例（比較・推奨販売の方法） ③→➀パターン

紙で「取扱保険会社一覧」明示 「システム内の取扱保険会社一覧」明示

STEP１

権限明示

取扱保険会社一覧

STEP2

32

比較可能商品の一覧 意向把握Ⅱ（保障の条件入力）

簡易比較 同一フォームの共通提案書印刷

「一括検索・比較機能」

比較可能商品の概要

顧客の求めに応じて 分かりやすく説明する

募集文書 取得済み

顧客の意向に基づき

STEP3

・結果一覧 ・絞込機能 Ver.Up予定

比較可能商品の一覧

代理店に求められる 体制整備義務について

社外秘 １５

社外秘 代理店に求められる体制整備

体制整備義務のかかる範囲

現 在

今 後

代理店は保険会社による教育・管理・指導を受ける

従来の保険会社による教育・管理・指導に加え、規模業務特性に応じた体制整備を義務付ける

保険会社の

実態把握・管理・指導

を超えた体制整備

●保険募集を適切に行うための体制 （含む個人情報保護）

・社内規定等の整備

・体制の整備（組織等）

・周知（教育・研修等）

・モニタリング

・事後検証（内部監査等）

・評価・改善活動（ＰＤＣＡ） 等

・適切な商品比較・推奨を行うための体制

・フランチャイザー代理店のフランチャイジーに対する教育・

管理・指導を適切に行うための体制

・委託先管理責任

・募集関連行為従事者に係る管理態勢

（リーズ・税理士等の顧客紹介）

新たに求められる

体制整備

１６

体制整備義務への対応

◆社内規程類の整備（主なもの） ①保険募集管理規程 ②法令遵守規程 ③顧客サポート等管理規程 ④顧客情報管理規程 ⑤外部委託先管理規程 ⑥営業拠点管理規程 ⑦募集文書マニュアル作成 ◆今後改定予定（主なもの） ①コンプライアンスマニュアル（改定）

社外秘 １７

保険募集管理規程 法令等遵守規程 顧客サポート等管理規程 顧客情報管理規程 外部委託管理規程

●

●

第１章 総則

（目的）

第１条 本規程は、株式会社ホロスプラン

ニング（以下「会社」という。）に所属する

保険募集人が、保険業法その他保険募集に

あたり遵守すべき法令等（以下「保険業法

等」という。）に適切に対応することを確保

し、適正な保険募集を実現するための態勢

を整備することにより、もって顧客の保護

および顧客による会社への信頼の維持・向

上を図るための基本的事項を定める。

２．前項に定める「態勢を整備」すること

とは、会社において、計画（Plan）、実行

（Do）、評価（Check）、改善（Act）のサ

イクル（PDCAサイクル）が継続的かつ円

滑に遂行されている状態を確保することを

いう。

（保険募集管理の定義）

第２条 保険募集管理とは、保険業法等の

遵守を確保し適正な保険募集を実現するた

め必要となる管理をいう。

第１章 総則

（目的）

第１条 本規程は、株式会社ホロスプラン

ニング（以下「会社」という。）に所属す

る役員・従業員が、法令・規則等を遵守し、

誠実かつ倫理的に事業活動を行うための

態勢を整備することにより、もって顧客の

保護および顧客による会社への信頼の維

持・向上を図るための基本的事項を定め

る。

２．前項に定める「態勢を整備」すること

とは、会社において、計画（Plan）、実行

（Do）、評価（Check）、改善（Act）のサ

イクル（PDCA サイクル）が継続的かつ

円滑に遂行されている状態を確保するこ

とをいう。

（法令等遵守の定義）

第２条 法令等遵守とは、法令・規則等を

遵守し、誠実かつ倫理的に事業活動を行う

ことをいう。

第１章 総則

（目的）

第１条 本規程は、株式会社ホロスプラン

ニング（以下「会社」という。）に所属する

役員・従業員が、顧客（見込み客を含む。

以下同じ。）からの問い合わせ、相談、要望、

苦情および紛争（以下「苦情等」という。）

への対処が適切に処理されることを確保す

るための態勢を整備することにより、もっ

て顧客保護および顧客による会社への信頼

の維持・向上を図るための基本的事項を定

める。

２．前項に定める「態勢を整備」すること

とは、会社において、計画（Plan）、実行

（Do）、評価（Check）、改善（Act）のサ

イクル（PDCA サイクル）が継続的かつ円

滑に遂行されている状態を確保することを

いう。

（顧客サポート等管理の定義および苦情等

の報告義務）

第２条 顧客サポート等管理とは、苦情等

への対処が適切に処理されることの確保を

達成するために必要となる管理をいう。

２．苦情とは、顧客から不満足の表明があ

ったものをいう。

３．前項の定めにかかわらず、不満足の表

明がなくても、事故の疑われる申出（不祥

事件につながるおそれのある問合せ等）に

ついては、苦情として取扱う。

４．紛争とは、苦情のうち、会社および所

属保険会社が、事実関係に基づき、誠意を

尽くして対応したにもかかわらず、結果的

に当事者間で解決に至らず、外部機関（指

定ＡＤＲ機関を含む）を介してその解決を

第１章 総則

（目的）

第１条 本規程は、株式会社ホロスプラン

ニング（以下「会社」という。）に所属す

る役員・従業員が、顧客情報を漏えい防止

の観点から適切に管理するための態勢を

整備することにより、もって顧客の保護お

よび顧客による会社への信頼の維持・向上

を図るための基本的事項を定める。

２．前項に定める「態勢を整備」すること

とは、会社において、計画（Plan）、実行

（Do）、評価（Check）、改善（Act）のサ

イクル（PDCA サイクル）が継続的かつ

円滑に遂行されている状態を確保するこ

とをいう。

（用語の定義および漏えい発生時の報告

義務）

第２条 顧客情報とは、個人または法人の

顧客に関する情報をいう。ここでいう顧客

には、見込み客を含む。

２．個人情報とは、生存する個人に関す

る情報であって、特定の個人を識別するこ

とができるもの（他の情報と容易に照合す

ることができ、それにより特定の個人を識

別できるものを含む）をいう。なお、生存

しない個人に関する情報が、同時に遺族等

の生存する個人に関する情報にあたる場

合には、当該生存する個人に関する情報を

含む。

３．個人データとは、個人情報データベ

ース等を構成する個人情報をいう。なお、

第１章 総則

（目的）

第１条 本規程は、株式会社ホロスプラン

ニング（以下「会社」という。）に所属する

役員・従業員が、外部委託を適切に管理す

るための態勢を整備することにより、もっ

て顧客の保護および顧客による会社への信

頼の維持・向上を図るための基本的事項を

定める。

２．前項に定める「態勢を整備」すること

とは、会社において、計画（Plan）、実行

（Do）、評価（Check）、改善（Act）のサ

イクル（PDCA サイクル）が継続的かつ円

滑に遂行されている状態を確保することを

いう。

（用語の定義）

第２条 外部委託とは、契約の形態や種類

を問わず、会社が役員・従業員を除く他の

者（以下「他の者」という。）に業務の全部

または一部を行わせることを内容とする契

約の一切を含む。

２．委託先とは、会社が他の者に業務の

全部または一部を行わせる場合の、他の者

のことをいう。

３．個人データとは、個人情報データベー

ス等を構成する個人情報をいう。なお、個

人情報データベース等から記録媒体へダウ

ンロードされたものおよび紙面に出力され

たもの（そのコピーを含む。）も含まれる。

４．漏えい等とは、委託先との間で締結す

る委託契約に基づいて取扱いを委託した顧

客情報が漏えい等した場合をいう。

保険募集

法令遵守

顧客サポート管理

顧客情報管理

外部委託先管理

規定類の整備

現在作成中

2016版

2016版

見直し中

取締役会

株主総会

社長

監査役

ライフコンサルティング部

ＦＰ第一事業部 ＦＰ第二事業部 損害保険事業部

システム・ サポート部

営業管理部

営業推進部

京阪・東海・北陸・東京・北海道 中四国・九州

オフィスMTG アジェンダ原本作成 営業推進事項の発信

協業先窓口 オフィス管理

資格管理・報酬管理 コンプライアンス等

規定作成 契約管理

CSB 個人情報・一部総務業務

組織構成 Holos Planning

満期管理 更改業務 見積もり

損保保険会社 監査対応

２３名

４名

6名

１０名

３名

４名

内、営業３０名 事務スタッフ３５名 クラーク除く２１名

総数６５名

オフィス長

オフィス長

オフィス長

オフィス長

オフィス長

オフィス長

オフィス長

オフィス長

２１拠点 ２３オフィス長

各オフィスクラーク

１４名

各種情報は 自動集計

情報を自動統合し効率化

活動管理 スケジュール

苦情・要望 対応状況

保険会社別 売上構成

プロセス管理 勤怠管理

＜HOLOS＞ 会社の組織的な 準備態勢もさる事ながら 一定の情報はシステムで自動統合していることで 作業負担を大葉に減らすことができた

（参考）ＩＲＲＣ社内規定

（参考）ＩＲＲＣ組織図

取締役会

代表取締役

営業統括本部 システム本部

社長室

監査役

管理本部

経営・営業戦略プロジェクトチーム

保険クリニック

運営本部 法人営業本部

保険ソリューション事業部

営業教育部

法人部

経理財務部 総務人事部

システム課

インフォディオ （100％子会社）

ソフト開発

本部

事業部

部

直営事業部 ＣＳＣ運営部

商品管理課

ＲＭ部

課

ＦＡ課

ＦＰ第１課

～第４課

戦略チーム

ＡＳチーム ＜ＢＫ・ＡＧ担当＞

広報宣伝部

営業支援チーム

事業開発担当

ｱﾗｲｱﾝｽ担当

業務管理 監査専任担当が3名在籍

13名

11名

約30名

（参考）ＩＲＲＣ内部監査スケジュール

（参考）ＩＲＲＣ内部監査チェックシート

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ＩＲＲＣ事例 保険クリニック レベル認定試験

▶ 提案商品履歴

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お客様にどんなフローで提案したのか

・ 社内規定どおりの比較・推奨販売プロセスかどうか →事後検証ツールとして

提案プロセスの

『 現状把握 』

ＩＲＲＣ事例 提案履歴管理

募集関連行為について

社外秘 １８

募集関連行為とは

●例えば以下が考えられる

ア 保険商品の推奨・説明を行わず契約見込客の情報を保険会社又は保険募集人に提供するだけの行為

イ 比較サイト等の商品情報の提供を主たる目的としたサービスのうち保険会社又は保険募集人からの情報を転載するにとどまるもの

契約見込み客の発掘から契約成立に至るまでの 広い意味での保険募集のプロセスのうち保険募集に該当しない行為

社外秘

●例外：但し、以下の行為については保険募集に該当し得ることに留意する必要

ア 業として特定の保険会社の商品（群）のみを見込み客に対して積極的に紹介して、保険会社又は保険募集人などから報酬を得る行為

イ

比較サイト等の商品情報の提供を主たる目的としたサービスを提供する者が、保険会社又は保険募集人などから報酬を得て、具体的な保険商品の推奨・説明を行う行為

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社外秘 募集関連行為と募集規制の関係

募集規制

委託契約等

①募集関連行為従事者において、保険募集行為又は特別利益の提供等の募集規制の潜脱につながる行為が行われていないか

保険代理店

募集行為従事者

③募集関連行為従事者において、個人情報 の第三者への提供に係る顧客同意の取得などの手続きが個人情報の保護に関する法律等に基づき、適切に行われているか

②募集関連行為従事者が運営する比較サイ ト等の商品情報の提供を主たる目的としたサービスにおいて、誤った商品説明や特定商品の不適切な評価など、保険募集人が募集行為を行う際に顧客の正しい商品理解を妨げるおそれのある行為を行っていな いか

直ちに募集規制が適用される

ものではない

不適切な行為を行わないよう適切な管理を行う

委託先管理

④募集関連行為従事者への支払手数料の設定について慎重な対応を行っているか（※）

（※）例えば、保険募集人が、高額な紹介料やインセンティブ報酬を払って募集関連行為従事者から見込顧客の紹介を受ける場合、一般的にそのような報酬体系は募集関連行為従事者が本来行うことができない具体的な保険商品の推奨・説明を行う蓋然性を高めると考えられることに留意する。

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代理店を通じた規制

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IRRC事例（外部委託先管理）

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まとめ

体制整備 ＝ 差別化

適正化・健全と思われる状態になること

顧客に価値として認識され競合が 簡単に模倣できないもの

Zero Base Line

体制整備の先、差別化へ

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