企業とSDGs - Sapporo€¦ · 企業とSDGs ～損保ザメハヱ日本興亜の取組み例～ 2017年6月16日 損害保険ザメハヱ日本興亜株式会社 CSR室サド゠゠デノアゴヺ

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企業とSDGs～損保ジャパン日本興亜の取組み例～

２０１７年６月１６日

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

ＣＳＲ室 シニア アドバイザー

関 正雄

名 称

本 店 所 在 地

社員数

代理店数

国内拠点※

海外拠点

２６，３８０人

６２，２３８店

支店・営業部－１２６営業課・支社・営業所－５５９保険金サービス拠点－３０８

３２か国・地域、２１１都市

損害保険ジャパン日本興亜株式会社（英文名称 Sompo Japan Nipponkoa Insurance Inc.）

東京都新宿区西新宿１－２６－１

2016年3月31日現在 ※2016年4月1日現在

創業：１８８８年１０月

新 会 社 の 業 容 資本金 ７００億円

正味収入保険料 ２兆２，１８４億円（2015年度）

■代表電話番号 ０３－３３４９－３１１１

■URL http://www.sjnk.co.jp/

損保ジャパン日本興亜の概要

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「創業」 の原点 ～日本最古の火災保険会社～

１８８８年 東京火災創業

東京火災消防組は国から正式認可された唯一の私設消防組

江戸の町火消しの心意気を創業精神に

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国際的なイニシアティブに参加し、積極的に取組んでいます国際的なイニシアティブに参加し、積極的に取組んでいます

【持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）】1995年に設立された世界の企業トップによる連合体組織。世界35か国約200社の企業トップが、環境と持続可能な発展に関する活動を実施。

【国連グローバル・コンパクト（UNGC）】2000年にアナン国連事務総長の提唱によって発足した、より良い企業市民へと成長を促す国連と企業のパートナーシップ・イニシアティブ。

【国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）】世界40か国の金融機関から構成される国際的な金融機関のネットワーク。1992年の設立以来、経済的発展と環境保護が両立する持続可能な発展を目指し、環境配慮を進める活動を推進。

【持続可能な保険原則（UN ＰＳＩ）】保険会社の事業運営のなかでESG課題に配慮することを宣言したもので、UNEP FIによって2012年6月に策定された。

【責任投資原則（UN ＰＲＩ）】金融機関が投資の意思決定の際にESG（環境・社会・ガバナンス）課題に配慮することを宣言したもので、UNEP FIによって策定された。

持続可能な発展に関するイニシアティブへの参画

【国連開発計画（UNDP）】東南アジアで展開する「天候インデックス保険」が 2015年に国連開発計画（UNDP）が主導する「ビジネス行動要請（BCｔA：Business Call to Action」に承認。

社外からの評価

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ＳＤＧｓ 企業がとるべき具体的アクション

• 関心を時間的・空間的に広げる

• バリューチェーン思考で自社のSDGｓに関する「ホット・スポット」を探す

• Inside-Outではなく、Outside-Inで戦略目標を設定する

• マルチステークホルダーで取り組む

• 国際的なイニシアティブに参加し、学び・発信する

• 国際機関、政府、NPO/NGOなどとの連携を強め、それらのリソースも有効活用する（海外／国内）

企業のCSR戦略見直しの契機に

作成： GRI、UNGC、WBCSD

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ＳＤＧ Compass：ＳＤＧｓの企業行動指針

＜損保ｼﾞｬﾊﾟﾝ日本興亜の取組み＞

①SDGs を理解する

②CSR重点課題の見直し

③CSR-KPIの策定

④新たな重点課題に沿った推進、パートナーシップの構築

⑤情報開示とコミュニケーション

ＣＳＲレポートP29-30

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ステップ① ＳＤＧｓの理解

■経営層向け勉強会での感想「企業がイノベーションを超えて『トランスフォーメーション』を実現することの重要性を感じた」

グループCSR推進本部での講演会の様子

経営層向けの勉強会の実施

グループ会社横断の「グループCSR 推進

本部」の会合や執行役員以上の全役員を対象とした勉強会でSDGsをテーマに

社内広報ツールで紹介

グループ報での紹介

ＣＳＲレポートP29

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ステップ② グループＣＳＲ重点課題の見直し(２０１６年４月公表)

①

ＳＤＧｓをふまえ、また、ＧＲＩガイドラインやＩＳＯ２６０００などを含めた各種ガイドラインや目標を分析し、社会の要請事項を確認

②16機関・団体のステークホルダーとのダイアログを実施

③ グループ内エンゲージメント

④項目決定、取組み推進（ＣＳＲ－ＫＰＩ策定など）

当グループの重要なステークホルダー【見直しのプロセス】

SOMPOﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

ｸﾞﾙｰﾌﾟ

代理店

行政

NPO/NGO

投融資先企業

株主・投資家

従業員

お客さま

ＣＳＲレポートP20-23

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社内外ステークホルダーとの対話はCSR推進に不可欠

NPO/NGOとの意見交換 社外取締役との意見交換

社会へのインパクトの把握、社会からの要請に応える

社内浸透につながる、取組みの改善につながる

「CSRの有識者・国際機関」「ESG 投資専門家」「行政」「NPO/NGO」「消費者」「代理店」「社外取締役」「労働組合」の16機関・団体と意見交換

ステップ② ステークホルダーとのダイアログＣＳＲレポートP20-23

【事例①】東南アジアの天候インデックス保険 SDGｓ 目標2、13、17

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地域 タイ ミャンマー フィリピン インドネシア

提供年

2007年～研究開始2010年～提供開始

2015年～提供開始 2014年～提供開始 商品開発済

協働先

・開発：株式会社国際協力銀行（JBIC）・販売：タイ農業協同組合銀行（BAAC）

一般社団法人リモート・センシング技術センター（RESTEC）

独立行政法人国際協力機構（JICA）

課題タイ東北部の稲作農家の干ばつ被害

中央乾燥地帯の米、ゴマ農家の干ばつ被害

ミンダナオ島のバナナ生産者の台風被害

東ジャワ等の稲作農家の干ばつ被害

特徴など

BAAC がローン契約者である農家に対して保険加入の募集を行うことで安心して加入できるスキーム構築

地球観測衛星での推定雨量データを活用

台風の中心が対象エリアを通過した際、一定額をお支払い

販売ルートを構築中

気温、降水量などの天候指標が、事前に定めた一定条件を満たした場合に

定額の保険金をお支払いする保険商品。新たなファイナンス手法で気候変動の影響を受ける途上国の小規模農家の自立と生活向上を促進。

◆2025年までに東南アジアにおいて3万軒の農家に『天候インデックス保険』を提供することを目標に

◆世界を代表する企業が集まる枠組みへの参加（審査・認定要）

◆国連など様々な場での、自社取組みの成果検証と発表機会

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日本の金融機関として初、世界の損害保険会社として初の認定

【事例①】東南アジアの天候インデックス保険 SDGｓ 目標2、13、17

ビジネス行動要請（BCtA; Business Call to Action）に応える取組みに認定（2015年）・国連開発計画（UNDP）、国連グローバル・コンパクト、オランダ外務省、スウェーデン国際開発協力庁（Sida）、英国国際開発省（DFID）、米国国際開発庁（USAID）、クリントン・グローバル・イニシアティブが支援するイニシアティブ。

・商業活動と持続可能な開発を両立するビジネスモデルの促進を目指し、好事例を集めている。

【事例②】 太平洋自然災害リスク保険パイロット・プログラム SDGｓ 目標1、13、17

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気候変動の適応策として、災害により甚大な被害を受ける可能性のある

太平洋島嶼国に対する支援として、世界銀行と日本政府が協力して設立した「太平洋自然災害リスク保険パイロット・プログラム」に参加。官民のパートナーシップにより実現したプログラム。＜2013年～＞

【事例③】東南アジアにおける社会的課題解決の支援 SDGｓ 目標3、17

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地域 インドネシア ミャンマー

協働先 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

プロジェクト 交通安全事業 ＜2014年～＞ 母子保健事業 ＜2014年～＞

課題交通事故による子どもの死亡者数が東南アジアで最大

5歳未満児の死亡率や妊産婦の死亡率が近隣の東南アジアの国々と比較して高い

取組み

■日本における交通事故の予防・削減のノウハウ・経験を活かし、交通安全教育、学校周辺の交通インフラ改善、地域や政府に対する働きかけを実施■2014年の開始から2年間で20,000人以上の方に参加いただいた

■農村地域を対象に、母子の健康改善を目的としたプロジェクトを展開■妊産婦への保健教育、助産師や補助助産師の育成を行うなど母子保健サービスの強化を通じて、新生児や妊産婦の死亡リスクの削減を目指す

NPO/NGOと協働し、各地域の抱える課題の解決に注力

©Sai Thiha Soe／ Save the Children Myanmar© Save the Children Indonesia

【事例④】Ｗｅｂ約款と「SAVE JAPAN プロジェクト」 SDGs 目標15、17

■本業との連動■⾃動⾞保険のお客さまがご契約時に「Web約款」等を選択いただいた場合や、⾃動⾞事故の修理時にリサイクル部品等を活用いただくことにより、本プロジェクトの活動へ寄付

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NPO/NGOと協働し、生物多様性プロジェクトを展開 ＜2011年～＞

647回32,175人(2016年度末）

２０１７年度の今後の活動

◆7月9日（日）10:00～「篠路福移湿原 観察会」篠路福移湿原（札幌市北区篠路町福移154-3）

◆7月16日（日）10:00～「田んぼの生き物調査」宮島沼⽔⿃・湿地センター（美唄市⻄美唄町⼤曲３区）

◆7月19日（水）10:00～「石狩川河口ゴミ拾い」石狩川河口付近（まなすの丘公園ビジターセンター、石狩市浜町29-1）

◆8月27日（日）「第19回セイタカアワダチソウ駆除作戦（外来植物防除活動）」雨竜町ふれあいセンターセンター（北海道雨竜郡雨竜町第8町内） 16

北海道でも毎年度プロジェクトを実施

専用ウェブサイトをご覧ください

「石狩川流域 湿地・水辺・海岸ネットワーク設立記念フォーラム」の様子（2017年3月、札幌支店が参加）

【事例④】Ｗｅｂ約款と「SAVE JAPAN プロジェクト」 SDGs 目標15、17

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多様な主体が協働で社会的課題の解決を目指すアプローチ「コレクティブ・インパクト」を測定・評価する試みの一つとして、SROI （社会的投資収益率）分析を用いて、社会的価値の定量把握に取り組んでいる。（ＳＲＯＩ＝社会的価値／要した費用）

【事例 ④】Ｗｅｂ約款と「SAVE JAPAN プロジェクト」 SDGs 目標15、17

「SAVE JAPAN プロジェクト2015 SROI評価レポート」 http://www.sjnk.co.jp/topics/2016/20160830_1/

ＳＡＶＥ ＪＡＰＡＮの主なアウトカム

関係者間で協議を行い、洗い出した主なアウトカム

可能な限り金銭的代理指標を用いて貨幣化

市民参加による環境保全活動の実施

ＮＰＯの基盤強化

参加者の環境理解の向上

パブリシティを通じた社会認知の向上

地域との連携の拡大

生物多様性保全への効果

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2015年度のＳＡＶＥ ＪＡＰＡＮ プロジェクトによるＳＲＯＩまとめ

【事例④】Ｗｅｂ約款と「SAVE JAPAN プロジェクト」 SDGs 目標15、17

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将来を担う子どもたち（および保護者）を対象として、災害から自分自身・周囲の人を守るための知識や安全な行動を身につけてもらうことを目的としたプロジェクト

防災人形劇

「さんびきのこぶた危機一髪」

◆こぶた３兄弟が、おおかみが引き起こすいろいろな災害に、力を合わせて乗り越えるストーリー

◆災害の際、「あわてず、落ち着いて行動することが大切である」ことを人形劇を通じて学んでもらう

体験型防災ワークショップ災害から身を守る、助け合う“知恵や技”を、身体を動かしながら楽しく学べるワークショップ

×

「カルチャーナイト北海道」での開催（2016年7月、北海道本部が開催）

×

【事例⑤】 防災教育「防災ジャパンダプロジェクト SDGs 目標３、17

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全国でキャラバン・メイト、認知症サポーターの育成に取り組む

認知症のお客さまへの対応ガイドライン（損保ジャパン日本興亜保険サービス）

認知症サポーター養成講座（2016年11月、札幌支店にて代理店と協働受講）

【事例⑥】 高齢化・認知症対策への取組み SDGs 目標３、17

認知症のサポーターの証「オレンジリング」

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