地域ケア個別会議へ参加する助言者育成研修nipta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/06/2020-jogen2.pdf65歳以上の人の介護保険料の推移（第1号被保険者）

地域ケア個別会議へ参加する助言者育成研修

新潟県地域包括ケア支援専門職協議会

公益社団法人新潟県理学療法士会地域包括ケアシステム推進部

本日の内容

１．総合事業が必要となる社会的背景と介護予防に向けた取組み

２．地域ケア個別会議と

介護予防のための地域ケア個別会議

３．介護予防のための地域ケア個別会議へ

参加する助言者の役割

１．総合事業が必要となる社会的背景と介護予防に向けた取組み

新潟県の高齢化の推移と将来推計

出典：Ｈ27以前国勢調査、H32- 国立社会保障･人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口（平成30年3月推計）

→総人口は減少するが、高齢者の割合は増加

8.1%

9.6%

11.2%

12.8%

15.3%

18.3%

21.3%

23.9%

26.3%

29.9%

32.7%

34.4%35.6%

37.0%

2.4%2.9%

3.7%4.8%

6.2%

7.3%

9.2% 11.8%

14.1%

15.7%

17.1%20.1%

22.4%23.4%

5.6%6.7%

7.5% 8.0%9.1%

10.9%12.0% 12.1%

12.1%

14.2%15.6%

14.3%13.2% 13.6%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

0

500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000

3,000,000

S45 S50 S55 S50 H2 H7 H12 H17 H22 H27 R2 R7 R12 R17

（人）

15 ～ 64歳

0 ～ 14歳

高齢化率

65 ～ 74歳

75歳～

31.4.1 32.2%

65-74歳人口割合

75歳以上人口割合

新潟県の現状

健康寿命平均寿命健康寿命と平均寿命の差

【新潟県】

【全国】

71.47（全国17位）

80.30

74.79（全国13位）

86.77

60 65 70 75 80 85 90

男性

女性

（年）

8.83

11.98

80.898.44

72.45（全国10位）

11.94 87.38

75.44（全国11位）

＜出典＞平均寿命：簡易生命表、健康寿命：健康日本21（第二次）推進専門委員会資料（厚生労働省）

71.19

80.21

74.21

86.61

60 65 70 75 80 85 90（年）

9.02

12.40

72.14

80.988.84

74.79

87.1412.35

男性

女性

H25

H28

H25

H28

H25

H28

H25

H28

○平均寿命・健康寿命ともに延伸

○健康寿命の全国順位は上昇し、平均寿命との差も縮小

新潟県の特徴

新潟県の課題

○運動習慣のある者が少ない

○介護を必要とする者の割合が高い

○胃がん、脳血管疾患の死亡率が高い

○食塩摂取量が全国平均よりまだ高い

食塩摂取量が全国水準並みに改善したことが理由のひとつ

＜出典＞・県民健康・栄養実態調査(新潟県)・国民健康・栄養調査(厚生労働省)

【食塩摂取量（成人）】

平成20年度平成27年度

新潟県 11.5g 10.2g

全国 10.9g 10.0g

依然として、平均寿命と健康寿命との間には、

１０年前後の差がある！

新潟県の要介護（要支援）認定者数の推移

要介護（要支援）認定率は、全国より高い状況で推移している。中重度の割合も高い状況であり、高齢化の進展に伴い、今後さらなる上昇が見込まれる。このため、介護予防の効果的な取組や重度化防止のための取組などが必要。

65歳以上の人の介護保険料の推移（第１号被保険者）

保険料は３年に１度の改定のたびに増加

（単位：円／月）

第１期第７期新潟県＋122.7％全国＋101.6％

区分第１期

(H12-14)第２期

(H15-17)第３期

(H18-20)第４期

(H21-23)第５期

(H24-26)第６期

(H27-29)第７期

(H30-32)

新潟県加重平均

2,774 3,347 4,047 4,450 5,634 5,956 6,178

県内最高3,520

（粟島浦村）4,000

（小出町）5,500

（粟島浦村）5,017

（上越市）6,680

（関川村）

6,400（聖籠町・弥彦村）

7,000（関川村）

県内最低2,200

（紫雲寺町）2,500

（佐渡市）3,200

（津南町）3,745

（胎内市）4,750

（柏崎市）5,000

（湯沢町）5,200

（湯沢町）

全国加重平均

2,911 3,293 4,090 4,160 4,972 5,514 5,869

（平成28年度国民基礎調査結果から）

• 第1条（目的）

（前略）（要介護者が）尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、（中略）もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする

• 第2条、２項（介護保険）

保険給付は要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに医療との連携に十分配慮して行われなければならない

• 第4条（国民の努力及び義務）

国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする

介護保険法

出典：「社会保障審議会介護保険部会（第75回）」資料（厚生労働省、平成31年２月25日）



介護予防活動普及展開事業の概要

出典：介護予防普及展開事業「市町村向け手引き（Ver.2）」（厚生労働省）









２．地域ケア個別会議と介護予防のための地域ケア個別会議

出展：「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会取りまとめ」資料（厚生労働省 2019年12月13日）

出典：介護予防普及展開事業「専門職向け手引き（Ver.1）」（厚生労働省）

出典：三菱UFJリサ－チ＆コンサルティング「地域包括ケアシステムの構築に資する新しい介護予防・日常生活支援総合事業等の推進のための総合的な市町村職員に対する研修プログラムの開発及び普及に関する調査研究事業報告書」、平成28年度厚生労働省老人保健健康増進等事業



地域ケア個別会議

出典：厚生労働省「H28 第1回都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」資料１

介護予防のための地域ケア個別会議開催の意義


出典：厚生労働省「H28 第1回都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」資料１

３．介護予防のための地域ケア個別会議へ参加する助言者の役割

地域ケア会議における助言者（専門職）の役割

専門職の役割

地域ケア会議における専門職の役割として、助言者として対象者のニーズや生活行為の課題等を踏まえ、自立に資する助言をすることが求められており、多職種の視点で事例の課題を解決することが求められています。自身の専門も踏まえつつ、全体の優先順位を考

慮するように気を付けましょう。



地域ケア会議における専門職による助言の目的と意義

地域ケア会議の第一の目的は自立支援・介護予防の観点を踏まえて地域ケア会議を活用することで「要支援者の生活行為の課題の解決等、状態の改善に導き、自立を促すこと」ひいては「高齢者の QOL の向上」です。地域ケア会議に多様な専門職が関わり専門的な視点に

基づく助言を行うことにより、参加者が、自立につながるケアマネジメントの視点やプログラムの提供に関する気付きを得ることができます。




専門職は、地域ケア会議に参加し、その専門性に基づき事例提出者に対する助言を行います。「高齢者の QOL の向上」という共通の目標に向けた

支援を実現するために、課題の抽出や課題解決に向けた支援のあり方について、多職種が協働し多面的な視点から「実践につながる具体的な助言」を行うことが重要です。




ケアマネジメントプロセスの中で、地域ケア会議における専門職の助言はケアの提供への働きかけとなります。利用者の意向を確認した上で、利用者の生活行為の

課題とその要因を踏まえた目標が設定されているか、目標達成に向けた有効なサービスが計画されているかを確認し適切に助言することにより、チームにおける目標の共有や役割の明確化につなげます。


有効な助言のための共通事項

• 全ての参加者にわかりやすい表現を心がけ、専門用語は出来る限り避けて説明する

• 何を伝えたいのか、論点を明確にして助言する• 助言や説明はポイントを絞って、短時間で説明する• 助言者として謙虚であることを意識し、威圧的にな

らないように配慮する• 問いかけだけで終了せずに、参加者に有益になるア

ドバイスをすることを心がける• 具体的かつ実行可能な助言をする• 自身の専門に限らず、良いと思われる支援内容につ

いては、何が良いかを具体的に伝え、会議に参加している者で共有できるよう配慮する


課題の明確化と背景要因の確認

１．課題を中心とした情報の収集

①生活行為の課題や、課題が生活に与える影響②本人が認識している課題③本人が望んでいる状態や状況④本人が望んでいる支援⑤本人と家族の関係性⑥本人と知人、友人、近隣住民等との関係性⑦家族が認識している課題や意向



２．生活の中での「出来ること」と「出来ないこと」の能力評価

①「出来ること」と「出来ないこと」の整理②「出来ること」のうち、「していること」と「していないこと」の確認

③「出来ること」のうち、出来る状況が限定されていたり、見守りが必要な生活行為の確認

④「出来ないこと」の工程分析をし、自立を妨げる要因の抽出⑤「していないこと」の要因分析をし、「していない」解決方向の推測



３．「出来ない」要因の分析

①課題と背景要因（因果関係）の包括的な理解②「出来ない」要因を個人・環境の視点で整理③「出来ない」要因に対して、期間限定的な支援が必要か、継続した支援が必要かの見極め

④「出来ない」要因に関する自立支援の観点から様々なアプローチの検討



平成26年7月28日厚生労働省全国介護保険担当課長会議/振興課関係別紙資料１－２

職種別の助言のポイント（薬剤師）

薬剤師は、事例に処方されている薬に関する情報提供（重複投薬・副作用等）及び服薬管理の観点からの助言を行います。

介護予防活動普及展開事業専門職向け手引きより

職種別の助言のポイント（理学療法士）

理学療法士は、主に基本動作能力（立ち上がり、立位保持、歩行等）の回復・改善や維持、悪化の防止の観点からの助言を行います。


職種別の助言のポイント（作業療法士）

作業療法士は、主に応用的動作能力（食事・排泄等）、社会的適応能力（地域活動への参加・就労等）の心身両面から回復・維持、悪化の防止の観点から生活行為向上の助言を行います。


職種別の助言のポイント（言語聴覚士）

言語聴覚士は、主にコミュニケーション（話す）・聴覚（聞く）・嚥下（飲み込み）に障害を抱える事例に対し、各能力の回復や維持、悪化の防止の観点からの助言を行います。


職種別の助言のポイント（管理栄養士・栄養士）

管理栄養士・栄養士は、日常生活を営む上で基本となる食事について、適切な栄養摂取といった観点から、助言を行います。


職種別の助言のポイント（歯科衛生士）

歯科衛生士は、口腔衛生や咀嚼等の食べ方を支援する観点からの助言を行います。歯科医師が地域ケア会議に出席しない場合は、事前に歯科医師から歯科疾患、口腔機能、口腔衛生の観点からの助言や事例の予後予測について情報を得ることが重要です


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