日本銀行金融市場局 2019年10月 わが国短期金融市場の動向 東京短期金融市場サーベイ（19/8月）の結果 本稿の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合は、予め日本銀行金融市場局まで ご相談ください。転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。 【本レポートに関する照会先】 日本銀行金融市場局市場企画課市場整備グループ（[email protected]）
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Transcript
日本銀行金融市場局
2019年10月
わが国短期金融市場の動向
東京短期金融市場サーベイ（19/8月）の結果
本稿の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合は、予め日本銀行金融市場局まで
ご相談ください。転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。
【本レポートに関する照会先】
日本銀行金融市場局市場企画課市場整備グループ（[email protected]）
1
（はじめに）
日本銀行金融市場局は 2008年以降、わが国短期金融市場の取引動向などを把
握するため、「東京短期金融市場サーベイ」を実施している。このサーベイは当
初は隔年で実施していたが、市場動向をより的確にフォローする観点から、2013
年より毎年実施することとしており、本年８月、第 10回目となる調査を実施し
た（調査基準時点は本年７月末）。
今回のサーベイは、従来同様、日本銀行のオペレーション対象先および短期金
融市場の主要な参加者を対象として実施している。今回のサーベイの調査対象
先は 302先となっている（回答率 100％）。
日本銀行金融市場局は、今回のサーベイ結果を短期金融市場の動向把握のた
めに有効に活用していくとともに、「債券市場サーベイ」なども併せ用いながら、
金融市場の状況や構造変化の包括的かつ多面的な把握に努めていく考えである。
また、「市場調節に関する意見交換会」や、「債券市場参加者会合」などの機会も
活用しつつ、市場参加者の方々と対話を重ねながら、短期金融市場も含めたわが
国金融市場の活性化に向けた関係者の取り組みを積極的に支援するとともに、
自らも中央銀行の立場から、可能な限りの貢献を果たしてまいりたいと考えて
いる。
（「東京短期金融市場サーベイ」の対象先）
前回（2018年 8月） 今回（2019年 8月）
対象先数 ３０３ ３０２
オペレーション対象先 ２７６ ２７４
（注）日本銀行のオペレーション対象先のほか、主要生命保険会社、主要損害保険会社、
大手投資信託委託会社等に協力を得た。
2
（注）運用・調達で計数が一致しないのは、本サーベイの調査対象の制約（非居住者等は調
査対象外）、調達・運用の片側のみに計上される取引種類（対日銀取引は資金調達サイ
ド、国庫短期証券は資金運用サイドのみに計上）が存在することによる（以下同様）。
【概 要】
短期金融市場の取引残高は、資金調達残高・資金運用残高とも、前年と比べ
て増加した（注）。
この背景としては、日銀当座預金の３層構造を利用した裁定取引1が定着して
いる中、①2018年７月末の金融政策決定会合において決定された、政策金利残
高の見直し2の影響もあって、短期市場での資金調達ニーズが増加したほか、②
GCレポレートが短期政策金利である▲0.1％を上回って推移する局面が多くみ
られるもとで、裁定目的での資金運用が増加したこと、③株券等貸借取引によ
る余資の増加等を受けて、投資信託が資金運用を積極化したことが挙げられ
る。
取引種類別にみると、コール（無担保・有担保）取引、レポ取引ともに残高
が前年比大きく増加した。
短期金融市場の機能度については、前年と比べて「低下した」との回答割合
が低下し、全体の８割超の先が「概ね変わらない」と回答した。
日本銀行としては、今後とも短期金融市場の動向を、日々のモニタリング活
動や本サーベイ、市場参加者との対話などを通じて、適切にフォローしていく
考えである。
▽短期金融市場の取引残高
【資金調達サイド】 【資金運用サイド】
1 日銀当座預金の運用スタンスについては、BOX1参照。 2 日本銀行当座預金のうち、マイナス金利が適用される政策金利残高（金融機関間で裁定
取引が行われたと仮定した金額）を、長短金利操作の実現に支障がない範囲で、平均し
て 10 兆円程度から減少させた。
20 29
121
143
40
46
47
47
0
50
100
150
200
250
300
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
対日銀取引CD/CP、CD/CP現先円転等レポ取引コール（無担・有担）取引
兆円
年
19 29
106
130
35
3017
17
0
50
100
150
200
250
300
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
国庫短期証券CD/CP、CD/CP現先円投等レポ取引コール（無担・有担）取引
兆円
年
3
１．GCレポ取引は前年比増加
レポ市場3のうち GCレポ4の取引残高は、前年と比べて増加した。
この背景として、資金調達サイドでは、日銀当座預金の３層構造を利用した
裁定取引が定着している中、2018年７月末の金融政策決定会合において決定さ
れた、政策金利残高の見直しの影響もあって、マクロ加算残高に余裕のある一
部都銀等が裁定目的での資金調達を積極化しているとの声が聞かれた。
資金運用サイドでは、GC レポレートが政策金利残高部分に適用されている
▲0.1％を上回って推移する局面が多くみられるもとで、より広範な取引主体に
より裁定目的での資金運用が行われているとの指摘が聞かれた。また、信託銀
行において、国債決済期間短縮化への対応が進んだこともあって、SCレポでの
債券運用と組み合わせて行う GCレポでの資金運用残高が増加したとの見方も示
された。
このほか、ドル投円転コストを勘案した非居住者による JGB取引ニーズの高
まりを映じて、非居住者に対してマーケットメイクを行うことが多い証券（外
証）の取引残高は増加傾向にあるとの声が聞かれた。
▽GCレポ市場の取引残高
【資金調達サイド】 【資金運用サイド】
3 本稿では、買戻・売戻条件付売買（以下、現先）および現金担保付債券貸借（以下、現
担）の取引市場を「レポ市場」と呼ぶ。 4 General Collateralレポ。担保となる債券の銘柄を指定せずに行うレポ取引。
4 9
9
11
17
24
30
41
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
その他
短資・証金
証券（外証）
証券（邦証）
信託
都銀等
必要
兆円
年5 8
1722
16
22
20
30
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
その他
短資・証金
証券（外証）
証券（邦証）
信託
都銀等
必要
兆円
年
4
２．SCレポ取引は前年比横ばい
SCレポ5の取引残高は、前年と大きく変わらない姿となった。
債券運用サイドでは、主たる債券の出し手である信託銀行において、国債決
済期間短縮化への対応が進む中、受託有価証券の増加等により、GC レポでの
資金運用と組み合わせて行う SC レポの債券運用残高が増加したとの声が聞か
れた。ただし、SC レポレートが前年を上回って推移する局面がみられたこと
もあり、信託銀行以外の先では全体として残高が減少した。
▽SCレポ市場の取引残高
【債券調達サイド】 【債券運用サイド】
5 Special Collateralレポ。担保となる債券の銘柄を指定して行うレポ取引。
9 9
15 14
20 20
0
10
20
30
40
50
60
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
その他 短資・証金
証券（外証） 証券（邦証）
都銀等 必要
兆円
年
19 22
129
7
6
0
10
20
30
40
50
60
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
その他 短資・証金
証券（外証） 証券（邦証）
信託 都銀等
必要
兆円
年
5
３．無担保コール取引は前年に続き増加
無担保コール市場の取引残高は、前年に続き増加した。
日銀当座預金の３層構造を利用した裁定取引が定着している中で、無担保コ
ール市場においても、2018年７月末の金融政策決定会合において決定された、
政策金利残高の見直しの影響もあり、マクロ加算残高に余裕のある一部都銀等
や地銀・地銀Ⅱ等が裁定目的での資金調達を積極化しているとの声が聞かれ
た。
資金運用サイドでは、株券等貸借取引による資金調達の増加もあり、引き続
き余資が高水準なこと等を背景に投資信託6が資金運用を積極化しているほか、
マクロ加算残高に余裕のある一部都銀等や地銀・地銀Ⅱ等が裁定目的での資金
調達を積極化していることを受け、一部地銀・地銀Ⅱや系統・信金等による資
金運用が増加したとの指摘が聞かれた。
▽無担保コール市場の取引残高
【資金調達サイド】 【資金運用サイド】
6 本サーベイでの集計上は、「信託」に含まれる。
4
5
7
8
9
0
5
10
15
20
25
30
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
その他 証券等
地銀・地銀Ⅱ 信託
都銀等
兆円
年
11
18
3
4
2
2
0
5
10
15
20
25
30
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
その他 系統・信金
地銀・地銀Ⅱ 信託
都銀等
兆円
年
6
４．有担保コール取引は低水準が継続
有担保コール市場の取引残高は、マイナス金利政策導入後大幅に落ち込ん
でいる。
前年との比較では、株券等貸借取引による資金調達の増加等を背景に投資
信託の資金運用残高が増加したとの声が聞かれた。また、資金調達サイドに
おいて、債券調達のために組み合わせて行うGCレポ取引で、レポレートが高
めの水準で推移する局面が多くみられていることを背景に、取引に応じやす
くなっているとの指摘が聞かれた。
▽有担保コール市場の取引残高
【資金調達サイド】 【資金運用サイド】
0
5
10
15
20
25
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
その他 短資
証券等 外銀
地銀・地銀Ⅱ 都銀等
兆円
年0
5
10
15
20
25
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
その他 短資
地銀・地銀Ⅱ 信託
都銀等
兆円
年
7
５．国庫短期証券による資金運用は横ばい、CPによる資金運用は増加
対日銀取引による資金調達については、前年からほぼ横ばいとなっている。
国庫短期証券での資金運用残高については、担保としての利用ニーズ等を背
景に前年からほぼ横ばいとなった。
CD/CPについては、プラス金利での資金運用が難しい中で、金融機関は、
発行金利が 0％近傍で推移している CD/CPでの資金調達を引き続き抑制して
いる。一方で、運用残高については、全体では引き続き横ばいとなったが、
このうち CPについては、一般事業法人やリース・ノンバンクによる発行が増
加するもとで、余剰資金の運用先としてのニーズが継続しており増加した。
▽対日銀取引、CD/CP、国庫短期証券取引の残高
【資金調達サイド】 【資金運用サイド】
▽業態別 CP保有残高
18 19
47 47
0
20
40
60
80
100
120
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
対日銀取引
CD/CP、CD/CP現先
兆円
年
22 24
17 17
0
20
40
60
80
100
120
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
国庫短期証券
CD/CP、CD/CP現先
兆円
年
45
66
4
4
0
5
10
15
20
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
その他 短資
証券等 地銀・地銀Ⅱ
信託 都銀等
兆円
年
8
６．短期金融市場の機能度に関する市場参加者の見方
短期金融市場全体の機能度については、前年と比べて「低下した」との回
答の割合が低下し、全体の８割超の先が「概ね変わらない」と回答した。
取引種類別にみても、コール（無担保・有担保）取引、レポ取引ともに取
引残高が前年比増加する中で、「低下した」との回答の割合が低下し、全体
の８割超の先が「概ね変わらない」と回答している。
▽短期金融市場取引に係る市場参加者の機能度の評価
157
158
16
315
9
7 8 8 83 5 8 9
0
20
40
60
80
100
18年 19年 18年 19年 18年 19年 18年 19年
短期金融市場全体 無担保コール市場 有担保コール市場 国債レポ取引
改善した 概ね変わらない 低下した％
9
【BOX1】日銀当座預金の運用スタンス
無担保コールや GCレポの取引残高が前年比増加した背景として、日銀当座預
金の３層構造を利用した裁定取引の拡大を指摘する声が聞かれている。そこで
本 BOXでは、金融機関の日銀当座預金の運用スタンスについて、0％以上の金利
が適用される基礎残高・マクロ加算残高へのスタンスと、▲0.1％が適用される
政策金利残高へのスタンスに区分して整理する。
まず、基礎残高・マクロ加算残高の余裕枠（上限値から実額を差し引いた金
額）についてみると、全体の５割超の先が「裁定取引により余裕枠を消化す
る」と回答している。業態別にみると、都銀等や地銀・地銀Ⅱにおいて「裁定
取引により余裕枠を消化する」という回答の比率が比較的高い一方で、それ以
外の業態では「裁定取引を一切行わない」とする先も相応にみられている。
▽基礎残高・マクロ加算残高の余裕枠への対応スタンス（構成比）
全体 業態別
（注）対象は日銀当座預金取引先。基礎残高・マクロ加算残高の余裕枠への対応スタンスについて、19年 4～6月積
み期中の短期市場の資金調達・運用を念頭に回答。
また、政策金利残高についても、全体の５割近くの先が「裁定取引により政
策金利残高を増減させる」と回答している。業態別にみると、余裕枠と同様
に、都銀等や地銀・地銀Ⅱにおいて「裁定取引により政策金利残高を増減させ
る」という回答の比率が比較的高く、それ以外の業態では「裁定取引を一切行
わない」とする先も相応にみられた。
27％
27％
22％
24％
裁定取引により、原則として全ての余裕枠を消化する
事務コストに見合う（収益性が確保される）範囲内で、裁定取引により余裕枠を一部消化する
事務面・システム面での制約などから、裁定取引を一切行わない
その他（そもそも初期状態で余裕枠を有していないなど）
0 20 40 60 80 100
その他
系統・信金
外国銀行
信託銀行
地銀・地銀Ⅱ
都銀等
％
10
0
10
20
30
40
50
0.0bps～
2.5bps程度
2.5bps～
5.0bps程度
5.0bps～
7.5bps程度
7.5bps～
10.0bps程度
10.0bps～
政策金利残高
基礎残高・マクロ加算残高の余裕枠
％
▽政策金利残高の保有スタンス（構成比）
全体 業態別
（注）対象は日銀当座預金取引先。政策金利残高の保有スタンスについて、19年 4～6月積み期中の短期市場の資
金調達・運用を念頭に回答。
そのうえで、裁定取引を行う先を仔細にみると、裁定取引のレートと日銀当
座預金残高に応じて適用される金利との間のレート差について、①レート差に
関わらず裁定取引を行う先と②レート差が事務コストに見合う場合にのみ裁定
取引を行う先に区分できる。
②の先を対象に、基礎残高・マクロ加算残高の余裕枠、政策金利残高の双方
に関し、各先が事務コストに見合うと考えるレート差について調査したとこ
ろ、「2.5bps～5.0bps程度」との回答の比率が最も高くなっている。足もと、
裁定取引のレートがこうした先の目線を上回って推移する局面が多くみられる
もと、こうした先による裁定取引が取引残高を押し上げている可能性がある。
▽事務コストに見合うレート差（構成比）
（注）対象は、「事務コストに見合う範囲内で裁定取引を行う」と回答した先。
33％
13％
5％16％
33％
裁定取引により、政策金利残高を一切保有しない
事務コストに見合う（収益性が確保される）範囲内で、裁定取引により政策金利残高を増減させる
基礎残高に適用されるプラス金利と、政策金利残高に適用されるマイナス金利の金額が相殺できる範囲内で、政策金利残高を保有する。
事務面・システム面での制約などから、裁定取引を一切行わない（政策金利残高を減らさない）
その他 （そもそも初期状態で政策金利残高を有していないなど）
0 20 40 60 80 100
その他
系統・信金
外国銀行
信託銀行
地銀・地銀Ⅱ
都銀等
％
11
【BOX2】国債の決済期間短縮化（T+1化）後の状況
2018年５月に実施された国債の決済期間短縮化（T+1化）後の状況7につい
て、レポ取引の契約形態別残高をみると、前年と比べて一段と現先取引の割合
が高まっており、T+1化に合わせて採用が推奨された新現先取引への移行が進
んだことが確認できる。また、T+1化に伴って導入された銘柄後決め GCレポ取
引（後決め GCレポ取引）についても残高が増加している。
▽レポ取引の契約形態別残高
GCレポ取引 SCレポ取引
さらに、日本証券クリアリング機構（JSCC）への参加が前提となる後決め GC
レポ取引の残高増加もあり、JSCCを経由した取引の割合も高まっている。
▽CCP経由・非 CCP経由別残高
資金調達サイド 資金運用サイド
（注）「CCP経由」は、日本証券クリアリング機構（JSCC）を経由した取引。
7 T+1化後の状況については、「国債決済期間短縮（T+1）化後の市場取引動向―レポ市場
を中心に―」（http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2019/ron190530a.htm/）も参照。
26 26
26
43
17
3472
38
29
7037
27
0
20
40
60
80
100
120
17年 18年 19年 17年 18年 19年
資金調達 資金運用
現担
現先（先決め）
現先（後決め）
兆円
13
25
16
28
43
31
20
44
3317
0
10
20
30
40
50
60
17年 18年 19年 17年 18年 19年
債券調達 債券運用
現担
現先
兆円
57
99
64
44
0
10
20
30
40
50
60
70
80
0
20
40
60
80
100
120
140
160
14年 15年 16年 17年 18年 19年
非CCP経由
CCP経由
CCP経由取引比率（右軸）
兆円 ％
57
100
49
30
0
10
20
30
40
50
60
70
80
0
20
40
60
80
100
120
140
160
14年 15年 16年 17年 18年 19年
非CCP経由
CCP経由
CCP経由取引比率（右軸）
兆円 ％
12
23
26
0
10
20
30
40
50
0
10
20
30
40
50
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
T+3～T+2（S/N）T+1（T/N）T+0（O/N）T+0（O/N）比率（右軸）
％兆円
年
18
34
19
19
6
9
0
10
20
30
40
50
60
70
14年 15年 16年 17年 18年 19年
T+3～
T+2
T+1
T+0
兆円
このほか、GCレポ取引の約定日別残高をみると、翌日物・ターム物とも T+1
取引を中心に残高が前年と比べて増加している。このうち、翌日物について
は、T+0取引の可能な後決め GCレポ取引が増加していることもあって、T+0取
引の割合が高まっている。一方、ターム物の増加については、翌日物対比で安
定的な調達が可能であることを指摘する声が聞かれたほか、後決め GCレポ取引
の銘柄入替機能により、銘柄差替の事務負担が意識されなくなったことも影響
しているのではないか、との見方が示された。
▽GCレポ取引の約定日別残高
＜翌日物＞
資金調達サイド 資金運用サイド
＜ターム物＞
資金調達サイド 資金運用サイド
28
32
0
10
20
30
40
50
0
10
20
30
40
50
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
T+3～T+2（S/N）T+1（T/N）T+0（O/N）T+0（O/N）比率（右軸）
％兆円
年
17
34
17
16
5
6
0
10
20
30
40
50
60
70
14年 15年 16年 17年 18年 19年
T+3～
T+2
T+1
T+0
兆円
13
なお、非居住者取引の決済期間についても、「T+1化後短縮化した」と回答
する先が多かった。
▽非居住者取引の決済期間（構成比）
（注）対象は、今回調査時点で非居住者取引を行っていると回答した先。
このように、T+1化やそれに伴う後決め GCレポ取引の導入は、新現先取引の
増加、GCレポ取引における翌日物の T+0取引の増加等といった点でレポ市場の
取引構造に変化をもたらしているように思われる。また、非居住者取引の決済
期間の短縮化もうかがわれる。
日本銀行としては、こうした市場構造の変化やそれが市場機能に及ぼす影響
について引き続き注視していきたいと考えている。
74％
26％
T+1化後短縮化した
概ね変化していない
14
【図表編・目次】
図表 1 短期金融市場の取引残高......................................15
図表 2 短期金融市場の業態別取引残高................................15
図表 3 付利先・非付利先の資金運用残高..............................16
図表 4 コール市場の取引残高と有担保コール比率........................16
図表 5 無担保コール市場の取引残高.................................17
図表 6 無担保コール市場の取引残高とＤＤ取引比率....................17
図表 7 無担保コール取引のターム別残高.............................18
図表 8 クレジットライン設定数の推移...............................18
図表 9 有担保コール市場の取引残高...............................19
図表 10 有担保コール取引のターム別残高............................ 19
図表 11 コール取引の約定頻度......................................20
図表 12 レポ市場の取引残高........................................21
図表 13 ＣＣＰ経由・非ＣＣＰ経由別残高............................22
図表 14 ＧＣレポ市場の取引残高....................................23
図表 15 ＧＣレポ取引のターム別残高................................23
図表 16 ＧＣレポ取引の約定日別残高................................24
図表 17 ＳＣレポ市場の取引残高 .... ..............................25
図表 18 ＳＣレポ取引のターム別残高................................25
図表 19 レポ取引の約定頻度........................................26
図表 20 運用有価証券信託でのレポ取引のターム別残高 ...... ..........27
図表 21 業態別ＣＰ保有残高......................................27
図表 22 海外との円資金取引残高 ...................................28
図表 23 円ＯＩＳ取引の状況......................................28
図表 24 現金担保付株券等貸借取引の残高............................29
図表 25 日銀当座預金の運用スタンス................................30
図表 26 諸課題への取り組み状況 ...................................32
図表 27 短期金融市場取引に係る市場参加者の見方.....................34
図表 28 各市場の取引集中度........................................36
15
図表１ 短期金融市場の取引残高
▽資金調達サイド ▽資金運用サイド
（注）コール取引のうち、無担保コールは、短資会社経由の取引およびグループ外ＤＤ取引の合計。対日
銀取引とは、共通担保オペ、国債買現先オペ、ＣＰ買現先オペ、被災地金融機関を支援するための
資金供給オペ、平成二十八年熊本地震にかかる被災地金融機関を支援するための資金供給オペ、成
長基盤強化支援資金供給、貸出増加支援資金供給および補完貸付を指す。
運用・調達で計数が一致しないのは、本サーベイの調査対象の制約（非居住者等は調査対象外）、
調達・運用の片側のみに計上される取引種類（対日銀取引は資金調達サイド、国庫短期証券は資金
運用サイドのみに計上）が存在することによる。
図表２ 短期金融市場の業態別取引残高
▽資金調達サイド ▽資金運用サイド
20 29
121
143
40
46
47
47
0
50
100
150
200
250
300
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
対日銀取引CD/CP、CD/CP現先円転等レポ取引コール（無担・有担）取引
兆円
年
19 29
106
130
35
3017
17
0
50
100
150
200
250
300
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
国庫短期証券CD/CP、CD/CP現先円投等レポ取引コール（無担・有担）取引
兆円
年
47 56
3137
53
62
47
56
0
50
100
150
200
250
300
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
その他 短資
証券等 系統・信金
外銀 地銀・地銀Ⅱ
信託 都銀等
兆円
年
26 28
4759
5259
44
53
0
50
100
150
200
250
300
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
その他 短資
証券等 系統・信金
外銀 地銀・地銀Ⅱ
信託 都銀等
兆円
年
16
図表３ 付利先・非付利先の資金運用残高
▽付利先 ▽非付利先
図表４ コール市場の取引残高と有担保コール比率
（注）資金調達サイド。
87106
30
25
14
13
0
50
100
150
200
250
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
国庫短期証券
CD/CP、CD/CP現先
円投等
レポ取引
コール（無担・有担）取引
兆円
年
1121
19
25
12
12
0
20
40
60
80
100
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
国庫短期証券 CD/CP、CD/CP現先
円投等 レポ取引
コール（無担・
有担）取引
兆円
年
19
26
2
3
0
20
40
60
80
0
10
20
30
40
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
有担保コール無担保コール有担保コール比率（右軸）
兆円 ％
年
17
図表５ 無担保コール市場の取引残高
▽資金調達サイド ▽資金運用サイド
図表６ 無担保コール市場の取引残高とＤＤ取引比率
（注）資金調達サイド。
4
5
7
8
9
0
5
10
15
20
25
30
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
その他 証券等
地銀・地銀Ⅱ 信託
都銀等
兆円
年
11
18
3
4
2
2
0
5
10
15
20
25
30
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
その他 系統・信金
地銀・地銀Ⅱ 信託
都銀等
兆円
年
5 8
14
18
0
20
40
60
80
100
0
5
10
15
20
25
30
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
グループ外DD取引
短資経由取引
グループ外DD取引比率（右軸）
兆円 ％
年
18
図表７ 無担保コール取引のターム別残高
▽資金調達サイド ▽資金運用サイド
（注）グループ内取引を含む。
図表８ クレジットライン設定数の推移
（注）短期金融市場の無担保取引（無担保コール、ユーロ円など）
での、円資金運用のためのクレジットライン設定先数。対
象は、08～19年の全てでクレジットライン設定数が確認で
きる先。合併等の影響は調整済。
1519
0
10
20
30
40
50
60
70
80
0
5
10
15
20
25
30
35
40
14年 15年 16年 17年 18年 19年
オープンエンド物 3ヵ月超1ヵ月超3ヵ月以内 1週間超1ヵ月以内1週間以内 翌日物翌日物比率（右軸）
兆円 ％
1519
0
10
20
30
40
50
60
70
80
0
5
10
15
20
25
30
35
40
14年 15年 16年 17年 18年 19年
オープンエンド物 3ヵ月超
1ヵ月超3ヵ月以内 1週間超1ヵ月以内
1週間以内 翌日物
翌日物比率（右軸）
兆円 ％
0
60
70
80
90
100
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
08/7月末＝100
年
19
図表９ 有担保コール市場の取引残高
▽資金調達サイド ▽資金運用サイド
図表 10 有担保コール取引のターム別残高
▽資金調達サイド ▽資金運用サイド
0
5
10
15
20
25
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
その他 短資
証券等 外銀
地銀・地銀Ⅱ 都銀等
兆円
年0
5
10
15
20
25
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
その他 短資
地銀・地銀Ⅱ 信託
都銀等
兆円
年
0
20
40
60
80
100
0
5
10
15
20
25
14年 15年 16年 17年 18年 19年
オープンエンド物 3ヵ月超1ヵ月超3ヵ月以内 1週間超1ヵ月以内1週間以内 翌日物翌日物比率（右軸）
兆円 ％
0
20
40
60
80
100
0
5
10
15
20
25
14年 15年 16年 17年 18年 19年
オープンエンド物 3ヵ月超1ヵ月超3ヵ月以内 1週間超1ヵ月以内1週間以内 翌日物翌日物比率（右軸）
兆円 ％
20
図表 11 コール取引の約定頻度
63 62 61 61
90 9196 96
0
20
40
60
80
100
18年 19年 18年 19年 18年 19年 18年 19年
無担保コール
（資金調達）
無担保コール
（資金運用）
有担保コール
（資金調達）
有担保コール
（資金運用）
全く取引なし 月に数日以下の頻度で約定 月に数日約定
週に数日約定 ほぼ毎営業日約定 必要％
21
図表 12 レポ市場の取引残高
＜取引の種類別＞
▽資金調達サイド ▽資金運用サイド
＜契約形態別＞
▽ＧＣレポ ▽ＳＣレポ
72
98
49
44
0
20
40
60
80
100
120
140
160
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
SCレポ
GCレポ
兆円
年
63
86
44
44
0
20
40
60
80
100
120
140
160
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
SCレポ
GCレポ
兆円
年
26 26
26
43
17
3472
38
29
7037
27
0
20
40
60
80
100
120
17年 18年 19年 17年 18年 19年
資金調達 資金運用
現担
現先（先決め）
現先（後決め）
兆円
13
25
16
28
43
31
20
44
3317
0
10
20
30
40
50
60
17年 18年 19年 17年 18年 19年
債券調達 債券運用
現担
現先
兆円
22
図表 13 ＣＣＰ経由（注）・非ＣＣＰ経由別残高
▽資金調達サイド ▽資金運用サイド
（注）日本証券クリアリング機構（ＪＳＣＣ）を経由した取引。
57
99
64
44
0
10
20
30
40
50
60
70
80
0
20
40
60
80
100
120
140
160
14年 15年 16年 17年 18年 19年
非CCP経由
CCP経由
CCP経由取引比率（右軸）
兆円 ％
57
100
49
30
0
10
20
30
40
50
60
70
80
0
20
40
60
80
100
120
140
160
14年 15年 16年 17年 18年 19年
非CCP経由
CCP経由
CCP経由取引比率（右軸）
兆円 ％
23
図表 14 ＧＣレポ市場の取引残高
▽資金調達サイド ▽資金運用サイド
図表 15 ＧＣレポ取引のターム別残高
▽資金調達サイド ▽資金運用サイド
4 9
9
11
17
24
30
41
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
その他
短資・証金
証券（外証）
証券（邦証）
信託
都銀等
必要
兆円
年5 8
1722
16
22
20
30
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
その他
短資・証金
証券（外証）
証券（邦証）
信託
都銀等
必要
兆円
年
3036
22
32
0
20
40
60
80
100
0
20
40
60
80
100
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
オープンエンド物
1ヵ月超
1週間超1ヵ月以内
1週間以内
翌日物
翌日物比率（右軸）
兆円 ％
年
2429
22
32
0
20
40
60
80
100
0
20
40
60
80
100
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
オープンエンド物
1ヵ月超
1週間超1ヵ月以内
1週間以内
翌日物
翌日物比率（右軸）
兆円 ％
年
24
図表 16 ＧＣレポ取引の約定日別残高
＜翌日物＞
▽資金調達サイド ▽資金運用サイド
＜ターム物＞
▽資金調達サイド ▽資金運用サイド
28
32
0
10
20
30
40
50
0
10
20
30
40
50
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
T+3～T+2（S/N）T+1（T/N）T+0（O/N）T+0（O/N）比率（右軸）
％兆円
年
23
26
0
10
20
30
40
50
0
10
20
30
40
50
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
T+3～T+2（S/N）T+1（T/N）T+0（O/N）T+0（O/N）比率（右軸）
％兆円
年
18
34
19
19
6
9
0
10
20
30
40
50
60
70
14年 15年 16年 17年 18年 19年
T+3～
T+2
T+1
T+0
兆円
17
34
17
16
5
6
0
10
20
30
40
50
60
70
14年 15年 16年 17年 18年 19年
T+3～
T+2
T+1
T+0
兆円
25
図表 17 ＳＣレポ市場の取引残高
▽債券調達サイド ▽債券運用サイド
図表 18 ＳＣレポ取引のターム別残高
▽債券調達サイド ▽債券運用サイド
（注）14年より、調査項目「１ヵ月以内」を「１週間以内」と「１週間超１ヵ月以内」に細分化。
9 9
15 14
20 20
0
10
20
30
40
50
60
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
その他 短資・証金
証券（外証） 証券（邦証）
都銀等 必要
兆円
年
19 22
129
7
6
0
10
20
30
40
50
60
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
その他 短資・証金
証券（外証） 証券（邦証）
信託 都銀等
必要
兆円
年
15 12
911
0
10
20
30
40
50
60
0
10
20
30
40
50
60
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
1ヵ月超 1ヵ月以内
1週間超1ヵ月以内 1週間以内
翌日物 翌日物比率（右軸）
兆円 ％
年
1611
11
9
15
15
0
10
20
30
40
50
60
0
10
20
30
40
50
60
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
1ヵ月超 1ヵ月以内
1週間超1ヵ月以内 1週間以内
翌日物 翌日物比率（右軸）
兆円 ％
年
26
図表 19 レポ取引の約定頻度
73 71
85 8591 90
6874
0
20
40
60
80
100
18年 19年 18年 19年 18年 19年 18年 19年
GCレポ
（資金調達）
GCレポ
（資金運用）
SCレポ
（債券調達）
SCレポ
（債券運用）
全く取引なし 月に数日以下の頻度で約定 月に数日約定
週に数日約定 ほぼ毎営業日約定 必要％
27
図表 20 運用有価証券信託でのレポ取引のターム別残高
▽債券調達サイド ▽債券運用サイド
図表 21 業態別ＣＰ保有残高
13 14
0
5
10
15
20
25
30
14年 15年 16年 17年 18年 19年
1ヵ月超
1週間超1ヵ月以内
1週間以内
翌日物
必要
兆円
35
8 8
4
8
0
5
10
15
20
25
30
14年 15年 16年 17年 18年 19年
1ヵ月超
1週間超1ヵ月以内
1週間以内
翌日物
必要
兆円
45
66
4
4
0
5
10
15
20
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
その他 短資
証券等 地銀・地銀Ⅱ
信託 都銀等
兆円
年
28
図表 22 海外との円資金取引残高
▽円資金調達サイド ▽円資金運用サイド
（注）円転・円投、ユーロ円取引、自行（庫、社）海外店・海外のグループ会社との円資金貸借の合計。
円転・円投は為替スワップと通貨スワップの合計（期間１年以内のみ）。機関投資家や一般事業
法人等との取引およびそれに付随する取引を除く。
図表 23 円ＯＩＳ取引の状況
▽ブローカー経由の取引高、取引件数 ▽取引残高
（資料）マネー・ブローカーズ・アソシエーション （注）海外拠点分の取引を含む。想定元本ベース。
6 7
1718
1010
0
10
20
30
40
50
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
その他 証券（外証）
証券（邦証） 外銀
都銀等
兆円
年
5 4
8
5
6
7
0
10
20
30
40
50
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
その他 証券（外証）
証券（邦証） 系統・信金
外銀 地銀・地銀Ⅱ
信託 都銀等
兆円
年
0
100
200
300
400
500
600
700
800
0
50
100
150
200
250
300
07/1 09/1 11/1 13/1 15/1 17/1 19/1
金額
件数（右軸）
件兆円
月
148 133
245
392
0
100
200
300
400
500
600
07 08 11 12 13 14 15 16 17 18 19
対顧客
対銀行・証券
（ブローカー経由）
対銀行・証券
（DD）
兆円
年
29
図表 24 現金担保付株券等貸借取引（注１）の残高
＜業態別＞
▽資金調達サイド ▽資金運用サイド
（注１）制度信用取引、一般信用取引、貸借取引（金融商品取引業者・証券金融会社間）は含まれない。
（以下、同様）
＜ＣＣＰ経由（注２）・非ＣＣＰ経由別＞
▽資金調達サイド ▽資金運用サイド
（注２）ほふりクリアリングを経由した取引。
5
8
8
8
0
5
10
15
20
14年 15年 16年 17年 18年 19年
その他 証券（外証）
証券（邦証） 信託
兆円
24
6
8
0
5
10
15
20
14年 15年 16年 17年 18年 19年
その他 短資・証金
証券（外証） 証券（邦証）
兆円
5
8
9
10
0
5
10
15
20
15年 16年 17年 18年 19年
非CCP経由 CCP経由
兆円
5
8
3
4
0
5
10
15
20
15年 16年 17年 18年 19年
非CCP経由 CCP経由
兆円
30
図表 25 日銀当座預金の運用スタンス
▽基礎残高・マクロ加算残高の余裕枠への対応スタンス（構成比）（注１）
全体 業態別
（注１）対象は日銀当座預金取引先。基礎残高・マクロ加算残高の余裕枠への対応スタンスについ
て、19年 4～6月積み期中の短期市場の資金調達・運用を念頭に回答。
▽政策金利残高の保有スタンス（構成比）（注２）
全体 業態別
（注２）対象は日銀当座預金取引先。政策金利残高の保有スタンスについて、19年 4～6月積み期
中の短期市場の資金調達・運用を念頭に回答。
27％
27％
22％
24％
裁定取引により、原則として全ての余裕枠を消化する
事務コストに見合う（収益性が確保される）範囲内で、裁定取引により余裕枠を一部消化する
事務面・システム面での制約などから、裁定取引を一切行わない
その他（そもそも初期状態で余裕枠を有していないなど）
33％
13％
5％16％
33％
裁定取引により、政策金利残高を一切保有しない
事務コストに見合う（収益性が確保される）範囲内で、裁定取引により政策金利残高を増減させる
基礎残高に適用されるプラス金利と、政策金利残高に適用されるマイナス金利の金額が相殺できる範囲内で、政策金利残高を保有する。
事務面・システム面での制約などから、裁定取引を一切行わない（政策金利残高を減らさない）
その他 （そもそも初期状態で政策金利残高を有していないなど）
0 20 40 60 80 100
その他
系統・信金
外国銀行
信託銀行
地銀・地銀Ⅱ
都銀等
％
0 20 40 60 80 100
その他
系統・信金
外国銀行
信託銀行
地銀・地銀Ⅱ
都銀等
％
31
▽事務コストに見合うレート差（構成比）（注３）
（注３）裁定取引のレートと日銀当座預金残高に応じて適用される金利との間のレート差。対象は、
「事務コストに見合う範囲内で裁定取引を行う」と回答した先。
0
10
20
30
40
50
0.0bps～
2.5bps程度
2.5bps～
5.0bps程度
5.0bps～
7.5bps程度
7.5bps～
10.0bps程度
10.0bps～
政策金利残高
基礎残高・マクロ加算残高の余裕枠
％
32
図表 26 諸課題への取り組み状況
▽T+1化による約定タイミングの変化（注１）
ＧＣレポ ＳＣレポ
（注１）各時点でレポ取引の約定を行っていることが確認された先において、レポ取引の約定タイ
ミングがどのように変化したかについて、認識を調査。調査先回答を、「T+1 化前」およ
び「前回調査時点」については 18 年７月末時点、「今回調査時点」については 19 年７月
末時点の取引残高で加重平均処理。
▽S日でのＧＣレポ取引が相対的に少額に留まる背景（注２）
（注２）複数回答可。対象は、ＧＣレポの約定タイミングについて、S 日より S-1 日の割合が高い
と回答した先。
0
1
2
3
4
5
6
7
午前 午後 午前 午後 午前 午後
S-2日 S-1日 S日
T+1化前 前回調査時点
今回調査時点
割
0
1
2
3
4
5
6
7
午前 午後 午前 午後 午前 午後
S-2日 S-1日 S日
T+1化前
前回調査時点
今回調査時点
割
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
事務体制上、S日での取引に制約があ
るため
後決めGCレポの債務引受刻限1回目で
の取引を前提に、アウトライト・SCレポ取引を行っているため
後決めGCレポでは、利払銘柄のS日決
済が出来ないため
その他
先数
33
▽非居住者取引の決済期間（構成比）（注３）
（注３）対象は、今回調査時点で非居住者取引を行っていると回答した先。
▽バックアップ拠点体制と市場レベルＢＣＰ
74％
26％
T+1化後短縮化した
概ね変化していない
16 14
23 23
14 14
42 43
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
15年 16年 17年 18年 19年
バックアップオフィスがあり、かつバックアップオフィス
で定期的な訓練を実施している
バックアップオフィスがあるが、通常業務拠点でのみ定期
的な訓練を実施している
バックアップオフィスはあるが、通常業務拠点・バック
アップオフィスのいずれにおいても定期的な訓練は実施し
ていない
バックアップオフィスはないが、通常業務拠点で定期的な
訓練を実施している
バックアップオフィスはなく、定期的な訓練も実施してい
ない
その他
％
34
図表 27 短期金融市場取引に係る市場参加者の見方
▽短期金融市場全体（注１）
【機能度（注２）】 【収益性（注３）】
（注１）コール取引または国債レポ取引の少なくとも何れかについて約定を行っている先のみが回答。
（注２）意図するレートや金額、ターム、カウンターパーティと取引を行いやすいかなどを勘案し、前
年同時期に比べ、当該市場の機能度がどのように変化したと感じているか調査。（以下、同様）
（注３）運用利回りや調達コスト、取引量、固定費などを勘案し、前年同時期に比べ、取引の収益性が
どのように変化したと感じているか調査。なお、短期金融市場での取引全体の収支がマイナス
の先からの回答も含まれているが、そうした先は、収支のマイナス幅の縮小（拡大）を収益性
の改善（低下）と評価して回答していると考えられる。（以下、同様）
▽国債レポ取引（注４）
【機能度】 【収益性】
（注４）国債レポ取引の約定を行っている先のみが回答。
157
7 8
0
20
40
60
80
100
18年 19年
改善した 概ね変わらない 低下した％
2227
1710
0
20
40
60
80
100
18年 19年
改善した 概ね変わらない 低下した％
159
8 9
0
20
40
60
80
100
18年 19年
改善した 概ね変わらない 低下した％
17
36
2214
0
20
40
60
80
100
18年 19年
改善した 概ね変わらない 低下した％
35
▽無担保コール取引（注５）
【機能度】 【収益性】
（注５）無担保コール取引の約定を行っている先のみが回答。
▽有担保コール取引（注６）
【機能度】 【収益性】
（注６）有担保コール取引の約定を行っている先のみが回答。
158
8 8
0
20
40
60
80
100
18年 19年
改善した 概ね変わらない 低下した％
20 22
20 15
0
20
40
60
80
100
18年 19年
改善した 概ね変わらない 低下した％
16
3
3 5
0
20
40
60
80
100
18年 19年
改善した 概ね変わらない 低下した％
2114
135
0
20
40
60
80
100
18年 19年
改善した 概ね変わらない 低下した％
36
図表 28 各市場の取引集中度
▽コール市場・資金調達サイド ▽コール市場・資金運用サイド
▽レポ市場・債券調達サイド ▽レポ市場・債券運用サイド
以 上
0%
20%
40%
60%
80%
100%
0% 10% 20% 30% 40% 50%
累積残高シェア
先数シェア
19年 無担保コール
18年 無担保コール
整形用
19年 有担保コール
18年 有担保コール
0%
20%
40%
60%
80%
100%
0% 10% 20% 30% 40% 50%
累積残高シェア
先数シェア
19年 無担保コール
18年 無担保コール
整形用
19年 有担保コール
18年 有担保コール
0%
20%
40%
60%
80%
100%
0% 10% 20% 30% 40% 50%
累積残高シェア
先数シェア
19年 GCレポ
18年 GCレポ
整形用
19年 SCレポ
18年 SCレポ
0%
20%
40%
60%
80%
100%
0% 10% 20% 30% 40% 50%
累積残高シェア
先数シェア
19年 GCレポ
18年 GCレポ
整形用
19年 SCレポ
18年 SCレポ
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