金融市場ウィークリー12 金融市場ウィークリー ※次号の発行は8月21日となります。1 金融市場ウィークリー（2020 年8 月7 日・14 日合併号

2020 年 8 月 7 日・14 日合併号

✣[目次]✣

マーケット時流潮流・来週の予想 ······················· 1

Ⅰ．経済・金融市場動向

金融市場レビュー ····································· 2

今週のチャート ······································· 3

Ⅱ．参考資料

今週・来週・再来週の主要経済指標 ····················· 5

月次・四半期のスケジュール ··························· 8

今週の金融市場の動き ································ 11

最新リポート一覧 ···································· 12

金融市場ウィークリー

※次号の発行は 8月 21日となります。

1 金融市場ウィークリー（2020 年 8 月 7 日・14 日合併号）

〰〰 マーケット時流潮流 〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

「裏口上場」拡大の光と影 チーフエコノミスト 長谷川克之

小説「マネー・ボール」は元金融マンの著名ノンフィクション作家マイケル・ルイス氏の代表作

の一つとして知られる。映画化もされ、科学的手法によりメジャーリーグの貧乏球団であったアス

レチックスを常勝軍団化させた主人公ビリー・ビーン GM（ゼネラルマネージャー）役をブラッド・

ピット氏が演じたことは日本でも話題になった。そのビーン氏が「SPAC」によって資金調達を行い、

スポーツ関連企業の買収に乗り出すことが先月末に伝えられ、話題となっている。

SPAC は特別買収目的会社（Special Purpose Acquisition Company）のことであり、IPO（新規株式公

開）によって投資家から資金調達、非上場企業の買収を行う。IPO 時点では、どの会社を買収する

かは明らかでないことから、投資家にとっては「ブランク・チェック・カンパニー（白地小切手会

社）」とも言われる。非上場企業にとっては自らが直接 IPO を行うのではなく、上場した SPAC に買

収された後に社名も変更、間接的に上場を果たすことから「裏口上場」ともなる。

SPAC そのものは米国では 1980 年代から存在する上場、買収の仕組みだが、近年拡大傾向にあり、

今年は加速している。年初来の SPACによる上場調達額は 253 億ドルに達し（SPAC Research社調べ）、

既に昨年通年の実績から略倍増、過去最大となっている。IPO 全体に占める比率も約 4 割と存在感

が高まっており、SPAC はコロナ禍の先行き不透明な環境下、IPO 市場を下支えしているとも言える。

例えば、今年の大型上場案件として期待されていた民泊大手 Airbnb（エアビーアンドビー）はコロ

ナ禍によって逆風に見舞われており、SPAC による上場も検討していると報道されている。SPAC は

上場の主役としての新たな一形態であり、米国市場の懐の深さを示しているものかもしれない。

一方で、危うさもある。先月下旬には著名ヘッジファンドのビル・アックマン氏がスポンサーと

なる SPAC に投資家の応募が殺到、上場金額が当初予定の 30 億ドルから 40 億ドルに膨らんだ。ス

ポンサーの目利き力だけを頼りにして、最終的な投資先に皆目見当が付かなくても巨額の「白地小

切手」を切る投資家に長期的な株主としての自覚があるかは疑わしい。投資先の透明性が問題視さ

れることもあり得る。SPAC ブームが市場の歪みを助長しないか、目を凝らしていく必要がある。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰 【 来週の予想 】

USD LIBOR 3カ月(%) 0.20 ～ 0.40米10年国債(%) 0.45 ～ 0.65円 TIBOR 3カ月(%) -0.10 ～ 0.0010年国債(%) -0.05 ～ 0.10ダウ平均(ﾄﾞﾙ) 26,500 ～ 28,100NASDAQ総合指数(ﾎﾟｲﾝﾄ) 10,690 ～ 11,520日経平均(円) 21,400 ～ 23,400TOPIX(ﾎﾟｲﾝﾄ) 1,480 ～ 1,620円/ドル 102.0 ～ 107.0ドル/ユーロ 1.160 ～ 1.200円/ユーロ 118.3 ～ 128.4

為 替

項目 予想レンジ

内外金利

内外株式

金融市場ウィークリー（2020 年 8 月 7 日・14 日合併号） 2

Ⅰ．経済・金融市場動向 ～金融市場レビュー～

日米金利

日米株価

為替

（出所）Bloomberg より、みずほ総合研究所作成

17,000

19,000

21,000

23,000

25,000

22,000

24,000

26,000

28,000

5/7 5/14 5/21 5/28 6/4 6/11 6/18 6/25 7/2 7/9 7/16 7/23 7/30 8/6 （月/日）

（円）（ドル） ダウ平均株価 日経平均株価（右目盛）

ダウ平均株価は、追加経済対策への

期待や経済指標の改善を好感し、5営業日続伸して約2カ月ぶりの水準に

1.06

1.08

1.10

1.12

1.14

1.16

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1.20

102

104

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108

110

5/7 5/14 5/21 5/28 6/4 6/11 6/18 6/25 7/2 7/9 7/16 7/23 7/30 8/6 （月/日）

（ドル/ユーロ）（円/ドル） ドル円 ユーロドル（右目盛）

ドルは米金利が上昇して下落が一服したも

のの、雇用統計や追加経済対策の先行き

不透明感から上値が重い

▲ 0.10

▲ 0.05

0.00

0.05

0.10

0.2

0.4

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0.8

1.0

5/7 5/14 5/21 5/28 6/4 6/11 6/18 6/25 7/2 7/9 7/16 7/23 7/30 8/6 （月/日）

（％）（％） 米10年国債利回り 日10年国債利回り（右目盛）

米金利は、米国債増発が発表されたこ

とで上昇も、追加経済対策や米中対立

等の先行き不透明感からもみ合い

3 金融市場ウィークリー（2020 年 8 月 7 日・14 日合併号）

～今週の注目チャート～

【 MOVE 指数と米 10 年国債利回りの推移 】 米国債のボラティリティが過去最低に

（注）MOVE 指数：バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが算出・公表する指数で、米国債のボラティリティ（先行き変動リスク）を示す （出所）Bloomberg より、みずほ総合研究所作成

【解説】MOVE 指数は過去最低を更新し（7/30）、今週も米国債のボラティリティは過去最低水準にある。背景には、

利下げや大規模な国債購入といったFRBの金融緩和政策による、金利上昇の抑制や流動性の改善がある。ボラティ

リティの低下によって、米国債の需要が高まり、足元の米 10 年国債利回りも過去最低水準の 0.5%台に低下した。

FRB は今後長期に渡り金融緩和を継続する見込みで、ボラティリティ、金利ともに低水準での推移が予想される。

【 TOPIX の予想 EPS とリビジョン・インデックスの推移】

アナリスト予想は下方修正に歯止め

（注）1. 予想 EPS は 12 カ月先予想ベース

2. リビジョン・インデックス＝（上方修正銘柄数-下方修正銘柄数）/予想銘柄数 （出所）Refinitiv より、みずほ総合研究所作成

【解説】日本株は先週末の急落を取り戻したものの、日本企業の決算発表は新型コロナウイルス感染拡大による外

出・営業自粛の影響等を受けて事前の予想対比でも下振れており、予想 EPS は低下基調が継続している。しかし、リ

ビジョン・インデックスを見ると、7 月以降、下方修正ペースに歯止めがかかっている。依然としてマイナスでの推移が

続いているが、先行きの予想 EPS の底打ちが期待される。

▲ 50

▲ 45

▲ 40

▲ 35

▲ 30

▲ 25

▲ 20

▲ 15

▲ 10

▲ 5

0

80

85

90

95

100

105

110

115

120

125

20/1 20/2 20/3 20/4 20/5 20/6 20/7

予想EPS リビジョン・インデックス（当年、右目盛） リビジョン・インデックス（翌年、右目盛）（円）

（年/月）

（％）

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

1.8

2.0

20

40

60

80

100

120

140

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180

20/1 20/2 20/3 20/4 20/5 20/6 20/7 20/8

(％)（Pt）

（年/月）

グラフタイトル

MOVE指数

米10年債利回り（右目盛）

金融市場ウィークリー（2020 年 8 月 7 日・14 日合併号） 4

【ユーロドル相場：投機筋のネットポジションとリスクリバーサル】 ユーロ買い持ちポジションは過去最大、ポジション解消がユーロ高抑制の可能性

（注）ネットポジションは、シカゴ IMM 通貨先物非商業部門ネットポジション。リスクリバーサルとは、ドルを買う権利から、売る権利の需要を差し引いた

もので、市場参加者のリスク認識を反映する指標として用いられている。デルタ 25％

（出所）Bloomberg より、みずほ総合研究所作成

【解説】ユーロドルは、足元でも堅調な推移が続いている。リスクリバーサルはユーロコール超に傾いており、市場もユ

ーロ高を期待しているようだ。一方で、投機筋のネットポジション（7/28時点）は過去最大水準のユーロ買い持ち超とな

っている。週末に控える 7 月米雇用統計や協議の続く米追加経済対策の内容を受けて米金利が上昇し、ドルが買い

戻される状況に転じれば、ポジション解消のユーロ売りがユーロ高に水を差す可能性があり、留意が必要だ。

【 インド金融市場の推移 】

株価・通貨ともに軟調な推移が続く

（注）新興国株価指数は MSCI エマージング （出所）Bloomberg、インド準備銀行、MSCI より、みずほ総合研究所作成

【解説】今週、新規感染者数が米国を上回ったインドは、7 月製造業 PMI が弱含む（8/3）など前向きな要素に乏しく、

新興国株価指数と比較して、インド株はアンダーパフォームが続く。インドルピーについても年初来でルピー安が続く

一方、外貨準備高は漸増しており、通貨安を容認する姿勢がうかがえる。感染の収束がみえないことに加え、経済の

落ち込みは深刻であることから、先行きは不透明といえ、株・通貨ともに軟調な推移が続くことが予想される。

▲ 4.5

▲ 3.5

▲ 2.5

▲ 1.5

▲ 0.5

0.5

1.5

2.5

▲ 25▲ 20▲ 15▲ 10▲ 5

05

101520

11/04 12/04 13/04 14/04 15/04 16/04 17/04 18/04 19/04 20/04

ユーロ先物・ネットポジション（投機筋）リスクリバーサル（3カ月物、右目盛）

（％）（万枚） ユーロ

買い持ち超

（年/月）

4,400

4,500

4,600

4,700

4,800

4,900

5,000

5,100

5,200

5,300

60

65

70

75

80

85

90

95

100

105

20/1 20/2 20/3 20/4 20/5 20/6 20/7 20/8

インド株価指数（SENSEX）

新興国株価指数

米ドル／インドルピー

（2020/1/1＝100） （億ドル）

（年/月）

インド外貨準備高

（右目盛）

新興国株・通貨高

米ドル安

↑

↓

新興国株・通貨安

米ドル高

金融市場ウィークリー（2020 年 8 月 7 日・14 日合併号） 5

Ⅱ．参考資料 今週の主要経済指標

予想：情報ベンダー(Bloomberg、Reuters 等)の取りまとめた予想コンセンサス。米国の経済指標は特に断りのない限り季調値。 R は改定値。 日：日本、米：米国、欧：欧州、英：英国、独：ドイツ、仏：フランス、中：中国、韓：韓国、印：インド、 尼：インドネシア、泰：タイ、比：フィリピン、伯：ブラジル、馬：マレーシア

日 付 今回実績 予想

7/31(金) 米

72.5 72.96月確報

78.1

前期比 ＋0.5％ ＋0.6％1～3月期

＋0.8％

個人所得(6月)消費支出(6月)コアPCEデフレータ(6月)

前月比前月比前年比

▲1.1％＋5.6％＋0.9％

▲0.6％＋5.2％＋1.0％

RR

▲4.4％＋8.5％＋1.0％

欧

前期比 ▲12.1％ ▲12.1％1～3月期

▲3.6％

＋0.4％ ＋0.2％ ＋0.3％8/3(月) 米 製造業ISM指数(7月) 54.2 53.6 52.6

中 財新製造業PMI(7月) 52.8 51.1 51.28/4(火) 日

消費者物価(7月都区部)　[除・生鮮食品]

前年比前年比

＋0.6％＋0.4％

＋0.3％＋0.1％

＋0.3％＋0.2％

8/5(水) 日

米 非製造業ISM指数(7月) 58.1 55.0 57.1

貿易収支(6月) ▲507億㌦ ▲502億㌦ R ▲548億㌦

中 財新サービスPMI(7月) 54.1 58.0 58.4泰

伯

8/6(木) 日

英

8/7(金) 日 前年比 ▲1.2％ ▲7.8％ ▲16.2％

毎月勤労統計(6月速報) 名目賃金 前年比 ▲1.7％ ▲3.0％ R ▲2.3％

財・サ収支

金融政策決定会合

金融政策決定会合(4･5日)

前回実績経 済 指 標 等

雇用コスト指数(4～6月期)

ユーロ圏GDP(4～6月期速報)

ユーロ圏消費者物価指数(7月速報)

10年物価連動国債入札：利回り 0.006％、　応札倍率 3.21倍

英中銀金融政策委員会(5･6日)

実質消費支出[二人以上の全世帯](6月)

ミシガン大消費者信頼感指数(7月確報)

10年利付国債入札：最高利回り 0.021％、　平均利回り 0.018％、　応札倍率 3.64倍

黒田日銀総裁発言要旨（コロンビア大学日本経済経営研究所主催ウェビナー）

・2カ月連続で50超。コロナ感染再拡大による下振れが懸念されたが、現状、製造業は底堅い・但し、企業からは生産・受注が平時の水準には戻っていないとの指摘が聞かれるほか、幅広い業種で　供給制約が生産活動の重石に。製造業は正常化には至らず・今後も製造業の持ち直しが期待されるが、正常化には時間がかかる見込み。足元のコロナ感染動向に　関しては楽観出来る状況にはなく、引き続き要注意

・58.1と上昇し、2カ月連続で節目の50を上回った。低下を見込んでいた市場予想も上回った・サービス業が持ち直しを続けたことを示唆する結果だが、企業の採用意欲の低調さ等を踏まえると、　活動水準は依然低位にとどまっている模様・8月に入ってからもコロナ感染者数は大幅に増加しており、サービス業の持ち直しの持続性に　ついては慎重に見極める必要がある

・政策金利を0.50％に据え置き

金融市場ウィークリー（2020 年 8 月 7 日・14 日合併号） 6

来週の主要経済指標

予想：情報ベンダー(Bloomberg、Reuters 等)の取りまとめた予想コンセンサス。予定は変更になる可能性があります。 日：日本、米：米国、欧：欧州、英：英国、独：ドイツ、仏：フランス、中：中国、韓：韓国、印：インド、 尼：インドネシア、泰：タイ、比：フィリピン、伯：ブラジル、馬：マレーシア

日 付 予　想 前　回 前々回

8/7(金) 日

景気動向指数(6月速報)

N.A.N.A.84.977.2

10.0％0.0％

78.473.4

20.0％0.0％

79.374.6

米

前月差前月比

10.6％＋1480千人

▲0.5％

11.1％＋4800千人

▲1.2％

13.3％＋2699千人

▲1.0％

中 貿易収支(7月) 米ドル ＋426億㌦ ＋464億㌦ ＋629億㌦

輸出総額(7月) 前年比 ▲0.6％ ＋0.5％ ▲3.2％

輸入総額(7月) 前年比 ＋0.9％ ＋2.7％ ▲16.6％8/10(月) 日

中 消費者物価指数(7月) 前年比 ＋2.6％ ＋2.5％ ＋2.4％8/11(火) 日

国際収支(6月速報)

＋1,326億円

▲89.4％▲1,100億円

▲114.6％

＋1兆1,768億円

▲27.9％▲5,568億円

-

＋2,627億円

▲84.2％▲9,665億円

-

景気ウォッチャー調査(7月) N.A. 38.8 15.5米

生産者物価指数(7月)　[食品・エネルギーを除く]

前月比前月比

＋0.3％＋0.1％

▲0.2％▲0.3％

＋0.4％▲0.1％

8/12(水) 日

マネーストック(7月速報)M2M3

広義流動性

前年比前年比前年比

＋8.2％＋6.9％

N.A.

＋7.2％＋5.9％＋4.4％

＋5.1％＋4.1％＋3.1％

米前月比前月比

＋0.3％＋0.2％

＋0.6％＋0.2％

▲0.1％▲0.6％

8/13(木) 日国内企業物価指数(7月) 前月比

前年比

＋0.3％▲1.1％

＋0.6％▲1.6％

▲0.5％▲2.8％

米

8/14(金) 日 第3次産業活動指数(6月) 前月比 ＋6.4％ ▲2.1％ ▲7.7％米

鉱工業生産指数(7月)設備稼働率(7月)

前月比 ＋2.7％70.3％

＋5.4％68.6％

＋1.4％65.1％

小売売上高(7月) 前月比 ＋1.3％ ＋7.3％ ＋18.2％

71.0 72.5 78.1中 鉱工業生産(7月) 前年比 ＋5.1％ ＋4.8％ ＋4.4％

10年国債入札

現状判断DI

消費者物価指数(7月)　[食品・エネルギーを除く]

先行DI一致DI先行CI一致CI

経 済 指 標 等

雇用統計(7月)　失業率　非農業部門雇用者数　時間当たり賃金（全従業員ベース）

山の日(日本休場)

3年国債入札

経常収支（前年比）貿易収支（前年比）

ミシガン大消費者信頼感指数(8月速報)

30年国債入札

金融市場ウィークリー（2020 年 8 月 7 日・14 日合併号） 7

再来週の主要経済指標

予想：情報ベンダー(Bloomberg、Reuters 等)の取りまとめた予想コンセンサス。予定は変更になる可能性があります。 日：日本、米：米国、欧：欧州、英：英国、独：ドイツ、仏：フランス、中：中国、韓：韓国、印：インド、 尼：インドネシア、泰：タイ、比：フィリピン、伯：ブラジル、馬：マレーシア

日 付 予　想 前　回 前々回

8/17(月) 日GDP(4～6月期1次速報)

前期比 ▲7.5％1～3月期

▲0.6％10～12月期

▲1.9％

設備稼働率(6月) N.A. 70.6 79.9米 ＋15.0 ＋17.2 ▲0.2

8/18(火) 日

米住宅着工件数(7月)住宅着工許可件数(7月)

年率年率

124.0万件

134.0万件

118.6万件

125.8万件

101.1万件

121.6万件

8/19(水) 日

貿易統計(7月)

通関収支

輸出輸入

原数値前年比前年比前年比

N.A.-

N.A.N.A.

▲2,693億円

▲145.8％▲26.2％▲14.4％

▲8,413億円

-▲28.3％▲26.1％

機械受注(6月)　[船舶・電力を除く民需]

前月比前年比

N.A.N.A.

＋1.7％▲16.3％

▲12.0％▲17.7％

米

尼

8/20(木) 日

米 ＋22.0 ＋24.1 ＋27.5比

8/21(金) 日消費者物価(7月全国)　[除・生鮮食品]

前年比前年比

N.A.N.A.

＋0.1％0.0％

＋0.1％▲0.2％

米 中古住宅販売件数(7月) 年率 540万件 472万件 391万件

欧 ユーロ圏合成PMI(8月速報) N.A. 54.9 48.5

30年利付国債入札

経 済 指 標 等

フィラデルフィア連銀製造業業況指数(8月)

金融政策決定会合

ニューヨーク連銀製造業業況指数(8月)

FOMC議事録(7/28・29分)

金融政策決定会合(18･19日)

5年利付国債入札

金融市場ウィークリー（2020 年 8 月 7 日・14 日合併号） 8

8 月のスケジュール 国 内 米 国 他

1 1

2 2

3 新車販売台数(7 月) 3 米 製造業 ISM 指数(7 月) 4 消費者物価(7 月都区部)

10 年利付国債入札 4 米 製造業新規受注(6 月)

5 黒田日銀総裁発言要旨（コロンビア大学日本経済 経営研究所主催ウェビナー）

5 米 非製造業 ISM 指数(7 月) 貿易収支(6 月)

6 10 年物価連動国債入札 6 英 英中銀金融政策委員会(5･6 日)

7 家計調査(6 月) 毎月勤労統計(6 月速報) 景気動向指数(6 月速報)

7 雇用統計(7 月)

8 8 9 9

10 山の日(日本休場) 10

11 景気ウォッチャー調査(7 月) 国際収支(6 月速報)

11 米 3 年国債入札 PPI(7 月)

12 マネーストック(7 月速報) 12 米 CPI(7 月)，連邦財政収支(7 月) 10 年国債入札

13 企業物価指数(7 月) 13 米 30 年国債入札

14 第 3 次産業活動指数(6 月) 14 米 鉱工業生産・設備稼働率(7 月) 小売売上高(7 月)，労働生産性(4～6 月期暫定) ミシガン大学消費者信頼感指数(8 月速報)

15 15 16 16

17 GDP(4～6 月期 1 次速報) 設備稼働率(6 月)

17 米 ネット対米証券投資(6 月) ニューヨーク連銀製造業業況指数(8 月)

18 30 年利付国債入札 18 米 住宅着工・許可件数(7 月)

19 機械受注統計(6 月)，貿易統計(7 月) 19 米 FOMC 議事録(7/28・29 分) 20 5 年利付国債入札 20 米 景気先行指数(7 月)

フィラデルフィア連銀製造業業況指数(8 月) 21 消費者物価(7 月全国) 21 米 中古住宅販売件数(7 月)

22 22

23 23

24 24

25 20 年利付国債入札 25 米 独

新築住宅販売件数(7 月) カンファレンスボード消費者信頼感指数(8 月) 2 年国債入札 ifo 景況感指数(8 月)

26 26 米 耐久財受注(7 月)，5 年国債入札

27 2 年利付国債入札 全産業活動指数(6 月)

27 米 GDP(4～6 月期暫定) 企業収益(4～6 月期暫定)，7 年国債入札

28 消費者物価(8月都区部) 28 米 ミシガン大学消費者信頼感指数(8月確報) 個人所得・消費支出(7月)

29 29

30 30

31 鉱工業生産(7月速報)，商業動態統計(7月速報) 住宅着工統計(7月)，消費動向調査(8月)

31 米 シカゴPMI指数(8月)

網掛け部分は休場を示す〔予定は変更の可能性があります〕 日：日本、米：米国、欧：欧州、英：英国、独：ドイツ、仏：フランス

金融市場ウィークリー（2020 年 8 月 7 日・14 日合併号） 9

9 月のスケジュール 国 内 米 国 他

1 新車販売台数(8 月)，法人企業統計調査(4～6 月期) 労働力調査(7 月)，10 年利付国債入札

1 米 製造業 ISM 指数(8 月) 個人所得・消費支出(8 月)

2 2 米 製造業新規受注(7 月) ベージュブック(地区連銀経済報告)

3 30 年利付国債入札 3 米 非製造業 ISM 指数(8 月) 労働生産性(4～6 月期改訂)，貿易収支(7 月)

4 4 米 雇用統計(8 月) 5 5

6 6

7 景気動向指数(7 月速報) 7 米 レーバーデー(米国休場) 8 GDP(4～6 月期 2 次速報)，家計調査(7 月)

毎月勤労統計(7 月速報)，景気ウォッチャー調査(8 月) 国際収支(7 月速報)，5 年利付国債入札

8 米 3 年国債入札

9 マネーストック(8 月速報) 9 米 10 年国債入札 10 機械受注統計(7 月)，20 年利付国債入札 10 米

欧 30 年国債入札，ＰＰＩ(8 月) ECB 政策理事会

11 法人企業景気予測調査(7～9 月期) 企業物価指数(8 月)

11 米 CPI(8 月)，連邦財政収支(8 月)

12 12

13 13

14 設備稼働率(7 月)，第 3 次産業活動指数(7 月) 14 15 15 米 鉱工業生産・設備稼働率(8 月)

ニューヨーク連銀製造業業況指数(9 月) 16 貿易統計(8 月) 16 米 FOMC(15・16 日)，小売売上高(8 月)

ネット対米証券投資(7 月) 17 日銀金融政策決定会合(16・17 日)

日銀総裁定例記者会見 17 米

英

住宅着工・許可件数(8 月) フィラデルフィア連銀製造業業況指数(9 月) 英中銀金融政策委員会(16･17 日)

18 消費者物価(8 月全国) 資金循環統計(4～6 月期速報)

18 米 景気先行指数(8 月)，経常収支(4～6 月期) ミシガン大学消費者信頼感指数(9 月速報)

19 19

20 20

21 敬老の日(日本休場) 21

22 秋分の日(日本休場) 22 米 中古住宅販売件数(8 月)，2 年国債入札

23 全産業活動指数(7 月) 23 米 5 年国債入札 24 日銀金融政策決定会合議事要旨(7/14・15 分)

40 年利付国債入札 24 米

独 新築住宅販売件数(8 月)，7 年国債入札 ifo 景況感指数(9 月)

25 25 米 耐久財受注(8 月) 26 26

27 27

28 28

29 日銀金融政策決定会合における主な意見(9/16・17分) 消費者物価(9月都区部)，2年利付国債入札

29 米 カンファレンスボード消費者信頼感指数(9月)

30 鉱工業生産(8月速報)，商業動態統計(8月速報) 住宅着工統計(8月)

30 米 GDP(4～6月期確定)，シカゴPMI指数(9月) 企業収益(4～6月期改訂)

31 31

網掛け部分は休場を示す〔予定は変更の可能性があります〕 日：日本、米：米国、欧：欧州、英：英国、独：ドイツ、仏：フランス

金融市場ウィークリー（2020 年 8 月 7 日・14 日合併号） 10

四半期スケジュール 10 月 11 月 12 月

日 本 1 新車販売台数(9 月) 日銀短観(9 月調査) 10 年利付国債入札 2 労働力調査(8 月) 消費動向調査(9 月) 6 30 年利付国債入札 7 景気動向指数(8 月速報) 8 景気ウォッチャー調査(9 月) 国際収支(8 月速報) 5 年利付国債入札 9 家計調査(8 月) 毎月勤労統計(8 月速報) 12 機械受注統計(8 月) 企業物価指数(9 月) 13 マネーストック(9 月速報) 14 設備稼働率(8 月) 15 第 3 次産業活動指数(8 月) 19 貿易統計(9 月) 20 20 年利付国債入札 23 消費者物価(9 月全国) 27 2 年利付国債入札 29 日銀｢経済･物価情勢の展望」

(基本的見解) 日銀金融政策決定会合(28・29 日) 日銀総裁定例記者会見 商業動態統計(9 月速報) 消費動向調査(10 月) 30 鉱工業生産(9 月速報) 消費者物価(10 月都区部) 労働力調査(9 月)

2 新車販売台数(10 月) 6 家計調査(9 月) 毎月勤労統計(9 月速報) 9 景気動向指数(9 月速報) 10 景気ウォッチャー調査(10 月) 国際収支(9 月速報) 11 マネーストック(10 月速報) 12 企業物価指数(10 月) 第 3 次産業活動指数(9 月) 機械受注統計(9 月) 16 GDP(7～9 月期 1 次速報) 設備稼働率(9 月) 18 貿易統計(10 月) 20 消費者物価(10 月全国) 27 消費者物価(11 月都区部) 30 鉱工業生産(10 月速報) 商業動態統計(10 月速報)

1 新車販売台数(11 月) 法人企業統計調査(7～9 月期) 労働力調査(10 月) 8 GDP(7～9 月期 2 次速報) 家計調査(10 月) 毎月勤労統計(10 月速報) 景気ウォッチャー調査(11 月) 国際収支(10 月速報) 9 マネーストック(11 月速報) 機械受注統計(10 月) 10 企業物価指数(11 月) 法人企業景気予測調査(10～12 月期) 14 設備稼働率(10 月) 日銀短観(12 月調査) 第 3 次産業活動指数(10 月) 16 貿易統計(11 月) 18 消費者物価(11 月全国) 日銀金融政策決定会合(17・18 日) 日銀総裁定例記者会見 21 資金循環統計(7～9 月期速報) 25 消費者物価(12 月都区部) 商業動態統計(11 月速報) 労働力調査(11 月) 28 鉱工業生産(11 月速報)

米 国 1 製造業 ISM 指数(9 月) 2 雇用統計(9 月) ﾐｼｶﾞﾝ大学消費者信頼感指数(9 月確報) 5 非製造業ＩＳＭ指数(9 月) 6 3 年国債入札 貿易収支(8 月) 7 FOMC 議事録(9/15・16 分) 10 年国債入札 8 30 年国債入札 13 CPI(9 月) 連邦財政収支(9 月) 14 PPI(9 月) 15 ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ連銀製造業業況指数(10 月) ﾆｭｰﾖｰｸ連銀製造業業況指数(10 月) 16 鉱工業生産・設備稼働率(9 月) 小売売上高(9 月) ﾐｼｶﾞﾝ大学消費者信頼感指数(10 月速報) 20 住宅着工・許可件数(9 月) 21 ﾍﾞｰｼﾞｭﾌﾞｯｸ(地区連銀経済報告) 22 中古住宅販売件数(9 月) 26 新築住宅販売件数(9 月) 27 耐久財受注(9 月) 景気先行指数(9 月) 2 年国債入札 ｶﾝﾌｧﾚﾝｽﾎﾞｰﾄﾞ消費者信頼感指数(10 月) 28 5 年国債入札 29 GDP(7～9 月期速報) 7 年国債入札 30 ｼｶｺﾞ PMI 指数(10 月) ﾐｼｶﾞﾝ大学消費者信頼感指数(10 月確報) 雇用コスト指数(7～9 月期) 個人所得・消費支出(9 月)

2 製造業 ISM 指数(10 月) 4 非製造業 ISM 指数(10 月) 貿易収支(9 月) 5 労働生産性(7～9 月期暫定) FOMC(4・5 日) 6 雇用統計(10 月) 11 連邦財政収支(10 月) 12 CPI(10 月) 13 ﾐｼｶﾞﾝ大学消費者信頼感指数(11 月速報) PPI(10 月) 16 ﾆｭｰﾖｰｸ連銀製造業業況指数(11 月) 17 鉱工業生産・設備稼働率(10 月) 小売売上高(10 月) 18 住宅着工・許可件数(10 月) 19 ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ連銀製造業業況指数(11 月) 中古住宅販売件数(10 月) 20 景気先行指数(10 月) 25 耐久財受注(10 月) GDP(7～9 月期暫定) ﾐｼｶﾞﾝ大学消費者信頼感指数(11 月確報) 企業収益(7～9 月期暫定) 新築住宅販売件数(10 月) 個人所得・消費支出(10 月) ｶﾝﾌｧﾚﾝｽﾎﾞｰﾄﾞ消費者信頼感指数(11 月) 26 FOMC 議事録(11/4・5 分) 30 ｼｶｺﾞ PMI 指数(11 月)

1 製造業 ISM 指数(11 月) 2 ﾍﾞｰｼﾞｭﾌﾞｯｸ(地区連銀経済報告) 3 非製造業ＩＳＭ指数(11 月) 4 雇用統計(11 月) 貿易収支(10 月) 8 労働生産性(7～9 月期改訂) 10 連邦財政収支(11 月) CPI(11 月) 11 ﾐｼｶﾞﾝ大学消費者信頼感指数(12 月速報) PPI(11 月) 15 鉱工業生産・設備稼働率(11 月) ﾆｭｰﾖｰｸ連銀製造業業況指数(12 月) 16 FOMC(15・16 日) 小売売上高(11 月) 17 住宅着工・許可件数(11 月) ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ連銀製造業業況指数(12 月) 18 経常収支(7～9 月期) 19 景気先行指数(11 月) 22 企業収益(7～9 月期改訂) GDP(7～9 月期確定) 中古住宅販売件数(11 月) 23 ﾐｼｶﾞﾝ大学消費者信頼感指数(12 月確報) 新築住宅販売件数(11 月) 個人所得・消費支出(11 月) 24 耐久財受注(11 月) 30 ｶﾝﾌｧﾚﾝｽﾎﾞｰﾄﾞ消費者信頼感指数(12 月) 31 ｼｶｺﾞ PMI 指数(12 月)

欧 州 29 ECB 政策理事会 5 英中銀金融政策委員会(4･5 日) 10 ECB 政策理事会 17 英中銀金融政策委員会(16･17 日)

予定は変更の可能性があります

金融市場ウィークリー（2020 年 8 月 7 日・14 日合併号） 11

今週の金融市場の動き

（注）前週末比は、海外などについては現時点での直近値と前週末値との比較。 東京市場の発行日表示値は終値。 米国 10 年債、米金利スワップ 10 年物は Bloomberg の終値。 日本株出来高･売買代金はそれぞれ東京証券取引所第一部出来高･売買代金。 TIBOR は全銀協発表のユーロ円 TIBOR 平均値。 新発 10 年国債は日本相互証券発表の気配値。 金利先物は東京金融取引所（TFX）のユーロ円 3 ヵ月金利先物。 独･英 10 年国債は Bloomberg の提示する終値。 為替は NY 時間終値（出所：Bloomberg）。

[海外金利]7/30 7/31 8/3 8/4 8/5 8/6 前週末比

ドルLIBOR 3M(%) 0.25100 0.24875 0.24900 0.24850 0.24200 0.24325 ▲ 0.006 ﾕｰﾛﾄﾞﾙ金先（Sep20) 99.780 99.78000 99.780 99.785 99.785 99.785 0.005 米国債(10年、%) 0.546 0.52820 0.554 0.507 0.548 0.536 0.008 ｽﾜｯﾌﾟ金利(10年、%) 0.541 0.52140 0.548 0.506 0.545 0.538 0.016 独国債(10年、%) ▲ 0.542 ▲ 0.524 ▲ 0.523 ▲ 0.553 ▲ 0.506 ▲ 0.531 ▲ 0.007 英国債(10年、%) 0.088 0.104 0.099 0.077 0.130 0.108 0.004

[内外株式]7/30 7/31 8/3 8/4 8/5 8/6 前週末比

ダウ平均(㌦) 26,313.65 26,428.32 26,664.40 26,828.47 27,201.52 27,386.98 958.66 S&P500指数 3,246.220 3,271.120 3,294.610 3,306.51 3,327.770 3,349.16 78.04 NASDAQ総合指数 10,587.81 10,745.27 10,902.80 10,941.17 10,998.40 11,108.07 362.80 日経平均(円) 22,339.23 21,710.00 22,195.38 22,573.66 22,514.85 22,418.15 708.15 TOPIX(Pt.) 1,539.47 1,496.06 1,522.64 1,555.26 1,554.71 1,549.88 53.82 出来高(百万株) 1,300.42 1,678.99 1,322.65 1,403.41 1,204.80 1,079.78 ▲ 599.21 売買代金(億円) 22,659.39 27,815.25 23,748.10 25,086.04 21,780.76 19,955.25 ▲ 7860.00 日経JASDAQ平均(円) 3,418.31 3,365.07 3,401.40 3,424.75 3,437.69 3,434.34 69.27

[円金利]7/30 7/31 8/3 8/4 8/5 8/6 前週末比

TIBOR 3カ月(%) ▲ 0.06500 ▲ 0.06500 ▲ 0.06500 ▲ 0.06500 ▲ 0.06500 ▲ 0.06500 0.00 ﾕｰﾛ円金先（Sep20) 100.060 100.065 100.060 100.060 100.060 100.060 ▲ 0.005 新発国債(10年、%) 0.015 0.010 0.020 0.010 0.010 0.015 0.005 長国先物（Sep20) 152.31 152.37 152.22 152.37 152.40 152.24 ▲ 0.13 ｽﾜｯﾌﾟ金利(5年、%) ▲ 0.052 ▲ 0.058 ▲ 0.046 ▲ 0.052 ▲ 0.051 ▲ 0.049 0.009

[為替]7/30 7/31 8/3 8/4 8/5 8/6 前週末比

円／＄ 104.73 105.83 105.95 105.72 105.60 105.55 ▲ 0.28 ＄／EUR 1.1847 1.1778 1.1762 1.1803 1.1863 1.1877 0.0099 円／EUR 124.07 124.75 124.64 124.77 125.28 125.36 0.61

金融市場ウィークリー（2020 年 8 月 7 日・14 日合併号） 12

最新リポート一覧

＜みずほインサイト＞

2020 年 8 月 3 日 金市場の現状と展望 ～高い不確実性・低金利環境継続により堅調推移を想定～ https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/mk200803.pdf

2020 年 7 月 21 日 コロナ禍で誰の所得が減少するか ～約３割の家計は給付金受給後も所得が減少～ https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp200721.pdf

2020 年 7 月 20 日 米国州政府の財政危機リスク ～連邦政府による支援の課題と均衡財政主義の足枷～ https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/us200720.pdf

2020 年 7 月 15 日 コロナショックと労働市場 ～格差拡大とデジタル化（雇用自動化）への対応急務～ https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/gl200715.pdf

2020 年 7 月 7 日 COVID-19 とロシア経済 ～感染拡大に原油安が追い打ち～ https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/eu200707.pdf

2020 年 6 月 29 日 コロナで東京の転入超過数が急減 ～「リモート化」が人口の地方分散の鍵に～ https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/pl200629.pdf

2020 年 6 月 24 日 COVID-19 と新興国債務問題 ～警戒強まる低格付け国の対外債務返済能力～ https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/eg200624.pdf

2020 年 6 月 22 日 第 2 次補正予算の経済効果 ～早期執行と政府への信用回復が鍵～ https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp200622.pdf

＜内外経済見通し＞

2020 年 4 月 17 日 2019～2021 年度 内外経済見通し ～新型コロナウイルス感染拡大で世界経済はマイナス成長に～

https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/forecast/outlook_200417.pdf

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