maff.go.jp - 署別物件内訳書 · 2016. 9. 28. · 54 ソニックキーホルダー黄 gp-619-y 1パック（5個入） ... 56 ソニックキーホルダー赤 gp-619-r 1パック（5個入）

署別物件内訳書

（入札物件　　１号）佐賀森林管理署

NO. 種別物品名規格・品質参考品番　数量提出規格添付書類

1 テプラＰＲＯ　ＳＲ７５０ 1 個

2 省力パンチ powerjule55 ブラックLion2016EP-55

1 個


（入札物件　　１号）長崎森林管理署


1 microSDHCカード記録容量：8GB　Class4転送速度：4MB

TS8GUSDHC4 5 個

2 ラミネーターＡ３対応・最大ラミネート厚：１mm明光商会QHE325

1 台

3 メモリリーダライタ５４種類メディア対応エレコムMR-K013BK

3 個


（入札物件　　１号）宮崎北部森林管理署


1 セキュリテイワイヤーコンビネーションノートＰＣロック８６９－９６８ 16 個

2 ニッケル水素電池ＥＶＯＬＴＡ単三電池８本入８５１－５８８ 3 個

3 ニッケル水素電池ＥＶＯＬＴＡ充電器セット単三電池４本入８７３－２７５ 3 個

4 マツイＬＥＤ透写台Ａ３ＬＴ－４５３０Ｌ３８２－５５８ 1 台


（入札物件　　１号）宮崎南部森林管理署


1 LED透写台 A3 LT-4530L 2 台


（入札物件　　１号）北薩森林管理署


1 シュレッダ－くず箱容量87Ｌ程度　本体W500×D500×H900

石澤製作所F403S

1 台


（入札物件　　１号）鹿児島森林管理署


1 ラベルライター「テプラ」PRO使用出来るテープ幅４・６・９・１２・１８・２４・３６mm，画面表示１５文字＊５行，印字密度３６０dpi384dot，内蔵文字数７，８９７文字

SR750 1 個


（入札物件　　１号）沖縄森林管理署


1 ポータブルハードディスク IO DATA　　HDPX-UTC1K　　ブラック 1 個


（入札物件　　１号）九州森林管理局


1 ポータブルDVDドライブ USBポート搭載するDOS/Vパソコン対応 LDR-PMH8U2LBK 3 台

2 マウスレーザーマウス　ホワイト　幅61×奥112×高36mm

MA-LS22W 5 個

3 BlueLEDマウス（3ボタン） MA-BL1W 836-805 5 個

4 ネットワークHDD（NAS） BUFFALO　TeraStation 5400DN 4TB TS5400DN0404 1 台

5 アルカリボタン電池 LR44-20EC 354-617 1 個

6 タイトルブレーン W249×D164×H77mmｺｸﾖNS-TB2N

1 台

7 ﾗﾍﾞﾙﾗｲﾀｰ　ﾃﾌﾟﾗPRO ラベル幅:4･6･9･12･18･24･36mmｷﾝｸﾞｼﾞﾑSR970

1 台

8 パンチ（電動）紙そろえパンチャー φ60mm PPC用紙50枚

ﾏｯｸｽEP-50CN

1 個

9 多穴パンチ A4バインダー用　①30穴パンチｺｸﾖPN-25

1 個

10 ポータブルセキュリティHDD 500G USB3.0/2.0 HDPD-SU500K 5 台

11 光学式マウス M-K6URWH-RS 5 個

12 関数電卓ｶｼｵ計算機 FX-JP500-N 3 個

13 microSDXCメモリカードエレコム・CLASS10・64GB MF-ACMR64GU11 2 個

14 マウスｻﾝﾜｻﾌﾟﾗｲ・HYPER LEDマウス・ブラック MA-125HBK 8 個

15 マウスｻﾝﾜｻﾌﾟﾗｲ・HYPER LEDマウス・レッド MA-125HR 8 個

16 マウスパッドエレコム・ブラック MP-095BK 8 個

17 ＯＡタップ６個口・３ｍ WLS-LU630MB 3 個


（入札物件　２号）九州森林管理局


1 両面テープ [1巻〕幅15x長20cm NW-15 5 個

2 両面テープ [1巻〕幅20x長10cm NW-20 5 個

3 マグネットフック耐重量2～3kg　縦52x横21x厚23m TMH-255 5 個

4 マグネットフック耐重量6～8kg　　縦80x横48x厚32m EMH-480 5 個

5 名刺ケースｻｲｽﾞ/98x59x23　収容枚数/100枚　5個入

CMP4B5 2 個

6【テプラ】テープカートリッジ

マグネットテープ　24ｍｍ/長さ１ｍ SJ24S 5 個

7 インクリボンカセット(紙用) 9mmx30m　3個入り NS-TBR１D-3 5 個

8 テンプレート楕円定規 CR-TN220-G 1 個

9 連結印数字15本セット　5号　３ｍｍｻﾝﾋﾞｰ　EN-S5 1 個

10 ポストイット混色　100枚×10パッド　75mm×127mmﾎﾟｽﾄ･ｲｯﾄ6551-K

5 個

11 ポストイット本体・カッター付き　25.4×17.7mm ﾎﾟｽﾄ･ｲｯﾄ　658N 1 個

12 ポストイット詰替え用　25.4×17.7mm ﾎﾟｽﾄ･ｲｯﾄ　658R 3 個

13 ディスクマットシングル　695×995CROWN CR-SS107N-T

1 個

14 ディスクマットシングル　695×1395CROWN CR-SS147N-T

6 個

15 ラベルシール A4　10面ｴｰﾜﾝ　31532 4 個

16 補充インキ２０ｍｌ　赤ｼﾔﾁﾊﾀ　XLR-20Nｱｶ

1 個

17コーナーカッターかどまるPRO

w78×D94×H50㎜ s4765036 1 個

18 マグネットバー白　15×7×310㎜　10本入り B-441J 2 個

19ソニックリビガクスージー乾電池式卓上掃除機

アイボリー LV-1845-1 6 個

20 ペーパーつづりひも 450mm・100本入りツ-160 1 個

21 背マクラ 6穴・297・25・5　200本入りセ-FZ9-S5 1 個

22 ディスクマット 795*1595mmｾﾝﾄﾗﾙC-168S

1 個

23 ディスクマット 695*1595mmｾﾝﾄﾗﾙC-167S

1 個

24 ダンボックス A4-E　100*240*317mm 色：グリーンﾌﾟﾗｽFL-021BF

50 個

25 ダンボックス A4-E　100*240*317mm 色：ブルーﾌﾟﾗｽFL-021BF

50 個

26 ダンボックス A4-E　100*240*317mm 色：ピンクﾌﾟﾗｽFL-021BF

50 個

27 ２穴パンチ用替刃 PN-30用 1パック(2本入)ｺｸﾖPN-30A

1 個

28 ２穴パンチ用刃受 PN-30用 1パック(10個入)ｺｸﾖPN-30B

1 個

29 CD･DVD不織布ｹｰｽ（両面収納）５色アソート　100枚セットｴﾚｺﾑCCD-NBW100ASO

1 個

30 ブックエンド 156*126*168 CR-BE16-BE 10 個

31 ブックエンド 205*150*230 CR-BE30-BE 10 個

32 パワーハンガー PUH-590 3 個

33 ニューイージーポスト 210*160*28 CR-EP21-W 2 個

34 マグネットポケット 80＊50＊97 A-7390-0 3 個

35 クリップホルダー 22*91 CH-150 2 個

36 デスクマット軟質ＰＶＣ-Ｐ　下敷きなしマ-506 5 個

37 デスクマット軟質ＰＶＣ-Ｐ　下敷きなしマ-567 5 個

38 吊り下げ名札セット紐：緑1パック10枚入り

6208-1771 1 個

39 マグネットクリップ中・10個入り・赤 B145J-10 5 個

40 画びょう 500個入り B032J 3 個

41 インクリボンカセット紙用・3個入り NS-TBR1D-3 5 個

42 ディスクカッターｶｰﾙ事務器・A3 DC-2A3N 1 個

43 ディスクカッター（替刃）ｶｰﾙ事務器・DC-2A3N用・丸刃 K-28 3 個

44 ディスクカッター（替ﾏｯﾄ）ｶｰﾙ事務器・DC-2A3N用 M-218 1 個

45 ホワイトボード用線引きテープ2mm MZ-2 1 個

46 ディスクカッター〈替刃〉丸刃 K-28 2 個

47 ディスクカッター〈替刃〉ミシン目刃 K-29 1 個

48 ホッチキス〈ホッチくる〉５個入り　ブルー HD-10V 1 個

49 アルバピコマルチタイマー幅58×奥27×高70mm ADME-001 1 個

50 石膏ボード用フックダブル　耐荷重約13kg KSBFM-202 60 個

51 デスクトレー規格：A3　色：オリーブ A-718 1 個

52 パウチフィルムCR-LPA4500[500枚]A4版　縦216x横303mm

CR-LPA4500 1 個

53 スナッピン 3-100 [100本] 38mm - 1 個

54 ソニックキーホルダー黄 GP-619-Y　1パック（5個入） - 1 個

55 ソニックキーホルダー青 GP-619-B　1パック（5個入） - 2 個

56 ソニックキーホルダー赤 GP-619-R　1パック（5個入） - 1 個

57 ソニックキーホルダー緑 GP-619-G　1パック（5個入） - 2 個


（入札物件　　３号）福岡森林管理署


1 デジタルカメラオリンパス　TG-860　OR 889-839 1 台


（入札物件　　３号）佐賀森林管理署


1 デジタルカメラＤＳＣ－ＨＸ６０Ｖ 3 台

2 メモリーカード３２ＧＢ　ＳＦ－３２ＢＦ 3 個

3 充電式リチウムイオンバッテリーデジカメ　CASIO　GXILIM NP-60 1 個

4デジタルカメラケースジャケットケース

Cyber-shot DSC-HX60V/DSC-HX50V用ブラック LCJ-HN/B

3 個


（入札物件　　３号）熊本森林管理署


1 メモリリーダライタｴﾚｺﾑ 56+2ﾒﾃﾞｨｱ対応ｴﾚｺﾑ　　　MR-A012BK

15 個

2 SDHCカード 8GB　Class10　転送速度 20MB/秒 RP-SDWA08GJK 18 個

3 コンパクトデジタルカメラ STYLUS　TGー４　Ｔough ﾌﾞﾗｯｸ OLYMPUS 2 台

4 ｶﾒﾗ用充電器ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ充電器LI-90B/LI-92B対応olympusUC-90

3 個

5 ｶﾒﾗ用バッテリーﾘﾁｳﾑｲｵﾝﾊﾞｯﾃﾘｰolympusLI-92B

3 個

6 カメラケースｿﾌﾄｶﾒﾗｹｰｽ　ﾌﾞﾙｰolympus　CSCH-121BLU

2 個


（入札物件　　３号）大分西部森林管理署


1 デジタルカメラ OLYMPUS STYLUS TG-870 グリーン 2 台

2 ＳＤＨＣカードＳＤＨＣ　３２ＧＢ　Ｃｌａｓｓ１０ 3 個

3 デジタルカメラ　OLYMPUS STYLUS TG-4 Tough TG-4 RED（レッド）

1 台

4 カラナビ付きカメラケースＴＧ－４専用ＣＳＣＨ－１０７ 1 個


（入札物件　　３号）都城支署


1 SDXCカード 64GB／CLASS10／UHS-I Class3SDSDXPA-064G-X46

2 個

2 SDカード４GB TS4GSDHC10 5 個

3 SDカード４GB TS4GSDHC10 1 個

4 デジタルカメラ 1.0型 MOSセンサー／光学10倍ズームLUMIXDMC-TX1

1 台

5 デジタルカメラ canon　IXY100F 1 台

6 ビジネスプロジェクター WUXGA　横台形歪み補正機能付き EB-U32 1 台


（入札物件　　３号）屋久島森林管理署


1 防犯カメラノーグロー（不可視光）、スケジュール機能搭載、センサー反応距離25m以上、照射距離27m以上

(株)GISupplyﾀｰｹﾞｯﾄｽｶｳﾄTS700

5 台

2 ＳＤＨＣメモリーカード SDHCカード　Class10 SDHC　32GG 12 個

3 充電式ニッケル水素電池単3型エネループBK-3MCC/8

15 個

4 充電器セット単3型4本、充電器(BQ-CC53)エネループK-KJ53MCC40

2 個


（入札物件　４号）佐賀森林管理署


1【３バンド】ＡＭ／ＦＭ／短波ラジオ

ＥＡ７６３ＢＢ－２９

1 台


（入札物件　４号）長崎森林管理署


1 加湿器気化式　タンク容量4.5L×2個panasonicFE-KFE15

2 台

2 石油ファンヒーター木造１０畳用　暖房出力３．５ｋｗ程度ｺﾛﾅ FH-ST3615BY

2 台


（入札物件　４号）宮崎北部森林管理署


1 ＬＥＤライト付ラジオ手廻し発電・ＬＥＤライト・サイレン付・携帯電話充電可能

ＥＡ７５８－１０

5 個


（入札物件　４号）宮崎森林管理署


1 石油ストーブﾄﾖﾄﾐ　石油ストーブ RB-25F(w) 1 台


（入札物件　４号）九州森林管理局


1 コアヒート(電気暖房機)H717xW340xD300mm　遠赤塗装、過熱防止装置

Dh-1215R 5 台

2 カーボンヒーター 30*30*84cm DCTS-A091 4 台


（入札物件　５号）九州森林管理局


1 デリカウォールトレー型（A4縦深型）w900*D450*H1030mmトレー：A4縦深型12段*3列トレー見出し付

V945-11PDA 1 台

2 ラックワゴン大型キャスター強化タイプ天板付（２段式）W672*D412*H1080mm

TAF-672T 1 台

3 ラックワゴン１段式　W603*D352*H700mm RW-A411P 12 台

4 イージーラック H1800*W1815*D315 SE-S06616SAWF1 2 台

5 ホワイトボード行動予定表12名 FB-215KWNC 1 個


（入札物件　６号）長崎森林管理署


1 複合機 A３・ＦＡＸ対応 PX-M5041F 1 台


（入札物件　６号）大隅森林管理署


1 複合機 A３・ＦＡＸ対応 PX-M5041F 5 台


（入札物件　７号）九州森林管理局


1 サンデーリール温度センサー付きコード長/30ｍコンセント125Vx4個

GS-30S 2 個

2 玄関マットブラウン　750×450㎜ 365-029 2 枚

3 傘親骨50㎝　傘部ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ　5本入 N048J-5P 1 個

4 傘親骨60㎝　傘部ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ　ﾜﾝﾀｯﾁ傘 882-168 10 本

5 PPバンド黄　幅15mm×長1000 PP15×1000ESS 1 個

6 宅配パッグ S 縦410×幅85×横260菅公工業タ０４２

2 個

7 段ボール箱340mm×250mm×195mm　特小　６０枚入

B018JSS-6 4 組

8 段ボール箱 385mm×275mm×295mm　小　６０枚入 B019J-S-6 4 組

9 段ボール箱 340mm×250mm×195mm　中　６０枚入 B020J-M-6 4 組

10 段ボール箱 88×88×618㎜　50枚入り 719-031 10 組

11 段ボール箱 88×88×818㎜　50枚入り 719-032 9 組

12 シールはがし２２０ml デピカ523004 12 個

13 額縁：ﾆｭｰｱｰﾄﾌﾚｰﾑ A3(ﾅﾁｭﾗﾙ)：(420mm×297mm) NA-A3-NT 1 個

14 額縁：ﾆｭｰｱｰﾄﾌﾚｰﾑ B3(ﾅﾁｭﾗﾙ)：(515mm×364mm) NA-B3-NT 1 個

15 額縁：ﾆｭｰｱｰﾄﾌﾚｰﾑ A2(ﾅﾁｭﾗﾙ)：(420mm×594mm) NA-A2-NT 1 個

16 収納ケースロックシード 74深型W390*D740*H325mm

ﾛｯｸｼｰﾄﾞ74ﾌｶ 30 個

17 長傘親骨:70cm　1180*880mm　色：紺 147-077 5 本

18 レインボーリール＜屋外用＞ 355*275*219 30m CE-30 2 個

九州森林管理局長殿

物品購入提案書

物件名第号物件

会社名

印

提出年月日平成年月日

※「物件内訳書」や「仕様書」に記載されている各条件に基づき審査できるような提案

内容の記述及びパンフレットを添付すること。

（物品・役務）

入札説明書（国有林野事業）

九州森林管理局

この入札説明書は、政府調達に関する協定（昭和５５年条約第１４号）、会計法（昭和２２年法律第３

５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）、農林水産省会計事務取扱規程（昭和４４年

４月１日農林省訓令第９号）、競争参加者選定事務取扱要領（平成１３年４月１６日付け１２林国管第７

３号林野庁長官通達）、本件調達に係る入札公告、入札公示及び指名の通知（以下「入札公告等」という。）

のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者（以下

「競争参加者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものであ

る。

１競争入札に付する事項

入札公告等のとおり。

２競争参加者に必要な資格

競争参加者に必要な資格は次のとおり。

ア予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条に該当し

ない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要

な同意を得ている者については、この限りではない。

イ予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

ウ全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付けされた者であるこ

と。

エ「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止期間

中でないこと。

オ法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受け

ていることを証明した者であること。

カ入札公告等において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できるこ

とを証明した者であること。

キ入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これら

の製品を納入できることを証明した者であること。

ク入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が

整備されていることを証明した者であること。

ケ入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当

該体制が整備されていることを証明した者であること。

３入札及び開札

(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式（添付は省略。契約担当官等において提示する。以下

同様。）の契約書案、添付書類、現場等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、

当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札

後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(２) 競争参加者は、国有林野事業特別会計が定めた入札書を直接に又は郵便（当発注機関が公告又

は案内によって郵便入札を認めた場合のみとし、書留郵便又は配達証明郵便に限る。）により提出

しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。

(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。

また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。

(４) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。

(５) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。

(６) 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であるこ

との表示並びに当該代理人氏名を記名して押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）をしておかな

ければならない。

(７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はそ

の名称又は商号）及び「何月何日開札、（調達案件名）の入札書在中」と朱書し、郵便により提出

する場合（当発注機関が公告又は案内によって郵便入札を認めた場合のみ）は二重封筒とし、入

札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱

書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、（調達案件名）の入札書在中」と朱書しなければならな

い。

(８) 競争参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押

印をしておかなければならない。

(９) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(10) 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するため

に必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。

(11) 契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に

執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止するこ

とができる。

(12) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡し

に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。

(13) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払い

の有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。

(14) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加

者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に

基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対

象とする。

(15) 入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する

者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提

出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有する

と認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。

(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。

(17) 開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加

者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。

(18) 入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関

係職員」という。）及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。(19) 競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。

(20) 競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競

争参加資格（全省統一資格）の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証

明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。

なお、「資格審査結果通知書」の写しを提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入

札に参加できない場合がある。

(21) 競争参加者又はその代理人は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、

入札場を退場することができない。

(22) 入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。

ア公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者

イ公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者

(23) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となるこ

とができない。

(24) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がな

いときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人のすべ

てが立会いしている場合にあっては引続き、その他の場合にあっては契約担当官等が定める日時

において入札をする。

(25) 競争参加者は、暴力団排除に関する誓約事項（別紙）について入札前に確認をしなければならず、

入札書の提出をもってこれに同意したものとする。

４入札の辞退

(１) 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

(２) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出る

ものとする。

ア入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送（入札日

の前日までに到達するものに限る。）して行う。

イ入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出し

て行う。

(３) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。

５入札の無効

入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。

ア一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入

札書

イ指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書

ウ入札金額、請負に付される製造の表示又は供給物品名、競争参加者本人の氏名及び押印（法人

の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名及び押印）又は代理人が入札する場合における

競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名及び押印のない入札書

エ委任状を持参しない代理人のした入札書

オ請負に付される製造の表示又は供給物品名に重大な誤りのある入札書

カ入札金額の記載が不明確な入札書

キ入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押していない入札書

ク競争参加者の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）の判然としない入札

書

ケ入札公告等において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書（郵便入札の場

合）

コ入札保証金（その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。）の納

付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。

サ国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当

該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。

シコ、サの入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達し

なかったとき。

ス暴力団排除に関する誓約事項（別紙）について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。

セその他入札に関する条件に違反した入札書

６製造その他請負契約における低入札価格調査制度及び調査基準価格

(１) 製造その他の請負契約のうち、土地家屋調査業務、建築士事務所業務、計算証明業務(「競争参

加者選定事務取扱要領の制定について」（平成１３年４月１６日付け１２林国管第７３号林野庁長

官通達)別表１の２測量・建設コンサルタント等契約の業種の区分（以下「業種区分」という。）

２，４，５及び７に掲げる業種）並びにその他の業務（業種区分８に掲げる業種）のうち、不動

産鑑定業務及び司法書士業務の請負契約（予定価格が１千万円を超えるものに限る。）について、

予決令第８５条（同令第９８条において準用する場合を含む。）に規定する相手方となるべき者の

申し込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容適合した履行がされないおそれが

あると認められる基準は、その申し込みに係る価格が、契約ごとに１０分の６から１０分の８の

範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額（以下、「調査基準価格」という。）

に満たない場合とする。

(２) 製造その他の請負契約のうち、一般調査業務（業種区分６に掲げる業種）の請負契約（予定価

格が１千万円を超えるものに限る。）について、予決令第８５条（同令第９８条において準用する

場合を含む。）に規定する相手方となるべき者の申し込みに係る価格によっては、その者により当

該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる基準は、その申し込みに係る

価格が、契約ごとに３分の２から１０分の 8.5 の範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額（以下、「調査基準価格」という。）に満たない場合とする。

(３) 製造その他の請負契約（上記（１）及び（２）に掲げる業種に係る契約を除く。）の請負契約（予

定価格が１千万円を超えるものに限る。）について、予決令第８５条（同令第９８条において準用

する場合を含む。）に規定する相手方となるべき者の申し込みに係る価格によっては、その者によ

り当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる基準は、その申し込みに

係る価格が、契約ごと予定価格に１０分の６を乗じて得た額（以下、「調査基準価格」という。）

に満たない場合とする。

（４）調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、発注機関の調査（事情聴取）に協力すべ

きものとする。

７落札者の決定

(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みを

した者を契約の相手方とする。

(２) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、

落札者を決定するものとする。

(３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、

入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。

(４) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、契約の相手方

となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がさ

れないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を

乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲

内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相

手方とすることがある。

この場合、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる入札を行った

者は、当発注機関の調査（事情聴取）に協力すべきものとする。

(５) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を

取り消すものとする。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該

入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券

が納付されていない場合は落札金額（入札書に記載した金額の１００分の１０８に相当する金額）

の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。

８契約書の作成等

(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞

なく（契約担当官等が定める期日までとする（７日を目安として定める）。なお、契約の相手方が

遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。）別紙様

式による契約書の取りかわしをするものとする。

(２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の

案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押

印するものとする。

(３) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手

方に送付するものとする。

(４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものと

する。

(５) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないも

のとする。

９契約条項

別紙様式の契約書（案）のとおり。

10 入札者に求められる義務

(１) 競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について開札日の前日

までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。

(２) 競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必

要な設計図、図案及び解説資料について、開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な

説明をしなければならない。

11 その他必要な事項

(１) 契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。

(２) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加

者又は当該契約の相手方が負担するものとする。

(３) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及

び入札説明書を交付する場所と同じとする。

別紙

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、

将来においても該当しないことを誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は

一切申し立てません。

また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作

成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）を警察に提供することについて同意します。

記

１契約の相手方として不適当な者

（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員

又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、

理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当

な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的を

もって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるい

は積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

２契約の相手方として不適当な行為をする者

（１）暴力的な要求行為を行う者

（２）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

（４）偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

（５）その他前各号に準ずる行為を行う者

上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。

（物品・役務）

入札者注意書（国有林野事業）

九州森林管理局

入札参加者は、入札公告書、契約書案、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知

の上、入札して下さい。

１入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。

２入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札

意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

３入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

４入札書は所定の用紙を使用し、入札物件番号ごとに別様とすること。

５入札金額は、入札物件番号毎に総額を記載することとし、入札書には、入札者が消費税に係

る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の 108分の 100に相当する金額を記載すること。ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当

該金額の 100 分の 8 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額（契約金額）とする。

なお、所定の用紙を使用しない場合は「入札者注意書を承諾の上、入札する」旨明記する

こと。

６入札者は、入札書提出前に入札参加資格者である証明書を提示すること。

７入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項について入札前に確認をしなければならず、

入札書の提出をもってこれに同意したものとします。

８本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を

提出すること。また、入札書には代理人の記名、押印を必ず行うこと。

９所定の時刻を過ぎた入札書は受理しません。

10 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とします。

ア入札参加資格のない者のした入札

イ入札金額・入札者名（代理人を含む。以下同じ。）の確認ができないもの。

ウ入札書に入札者の署名又は記名押印のないもの。

エ入札物件番号を付した場合にあっては、入札物件番号を確認できないもの。

オ入札金額を訂正した場合において、訂正印の押印がないもの。

カ郵便入札の場合にあっては、入札書が定められた日時までに、指定された場所に到達

しなかったとき。

キ入札保証金（その納付に代えて提供される担保を含む。以下同じ。）が定められた日時

までに納付がないか、又は納付金額に不足があるとき（但し、入札保証金の納付を免除

した場合を除く。）

ク暴力団排除に関する誓約事項について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。

ケその他入札条件に違反した入札書。

11 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることが

できません。

12 開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出が

あっても受理しません。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても

受理しません。

13 開札は入札者の面前で行います。ただし、入札者又はその代理人が出席しないときは、入

札事務に関係のない職員が立ち会って行います。

14 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがあります。

15 予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価格調

査制度があり、次によります。

（１）予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札となるべ

き者の入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認

められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐

れがあって、著しく不適当であると認められるときは、落札の決定を保留することがあり

ます。

(２) 前項の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる入札を行った

者は、当発注機関の調査に協力しなければなりません。なお、調査の結果により、最低額の

入札者であっても落札者とならない場合もあります。

(３) 第１項により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができませ

ん。

(４) 第１項の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知します。

(５) 入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合、前項の通知があるまでは、入

札者は、入札保証金又は入札保証保険証券の返還を求めることができません。

16 落札となるべく同価格の入札をした者が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定

します。

なお、この場合、同価格の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又は、くじを

引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落

札者を決定します。

17 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとします。

18 入札書には、各入札者が見積もった契約金額の 108 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

19 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合

は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保

証保険証券が納付されていない場合は落札金額（入札書に記載した金額の１００分の１０８

に相当する金額）の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収します。

20 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事

情があると認めたときは、入札の執行を中止します。

21 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。

22 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができま

す。

23 入札を辞退した者は、これを理由として、以降の指名等について、不利益な取扱いを受け

ることはありません。

24 指名を受けた者が入札を辞退するときは、その旨を、次により申し出ること。

ア入札執行前にあっては、入札辞退届を持参し、又は郵送する。

イ入札執行中にあっては、入札辞退届又は辞退する旨を明確に確認することができる書

面を直接提出する。

25 この契約によって生ずる代金の受領については、書面による承認を得た場合を除き第三者

に受領の委任をすることができません。

26 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。

入札書

入札物件第号

金億千万百万十万万千百十円

額

上記金額は、消費税相当額を除いた金額であるので、契約額は上記金額に消費税及び地方税相当額を加算した額となること。並びに入札注意書、契約条項、その他関係条項等一切承諾のうえ入札いたします。

平成年月日

支出負担行為担当官九州森林管理局長殿

入札者住所社名氏名印

代理人住所社名氏名印

平成年月日

支出負担行為担当官


委任者

委任状

私は、下記の者を代理人と定め次の権限を委任します。

記

代理人

１代理人使用印

氏名

２委任事項

下記物件の入札に関すること

（１）入札年月日平成年月日

（２）入札の場所

（３）入札物件名

平成年月日



委任者

委任状

私は、下記の者を代理人と定め次の権限を委任します。

記

代理人

１代理人使用印

氏名

２委任事項

（１）見積書及び入札書提出の件

（２）契約締結及び物品納入の件

（３）代金請求及び受領の件

（４）上記（１）に関して復代理人の選任に関する件

（５）その他上記に関する一切の件

（６）委任期間

自平成年月日

至平成年月日

平成年月日



委任者

委任状

私は、下記の者を復代理人と定め次の権限を委任します。

記

復代理人

１復代理人使用印

氏名

２委任事項

下記物件の入札に関すること

（１）入札年月日平成年月日

（２）入札の場所

（３）入札物件名

物品売買契約書（案）

物品の売買について、下記買受人を甲とし、売渡人を乙とし、各々対等な立場における合意に基づいて、次の条項により売買契約を締結する。この契約の証として本書２通を作成し、双方記名押印のうえ、各自その１通を所持する。

平成年月日

買受人支出負担行為担当官九州森林管理局長

売渡人住所

氏名

（契約の主要事項）第１条この契約の主要事項は次のとおりとする。

(1) 契約金額￥ .－（うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額￥ .－）

(2) 物件名 ○○○(3) 数量及び単価別紙「署別物件内訳書」のとおり。(4) 品質規格別紙「署別物件内訳書」のとおり。(5) 納入場所別紙「署別物件内訳書」のとおり。(6) 納入期限平成年月日(7) 代金支払場所九州森林管理局(8) 契約保証金納めないこととする。

（給付の方法）第２条乙は、売買物件（以下「物件」という）を甲（甲の命じた職員を含む以下同じ）

の指示により納入期限内に納入場所に納入するものとする。

（甲の指示）第３条乙は、この契約の履行について疑義を生じたときは甲の指示に従うものとする。

（権利義務の譲渡等）第４条乙は、この契約により生ずる権利又は義務を書面による甲の承諾を得ずに第三

者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会法（昭和２８年法律第１９６号）に基づき設立された信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社、信託業法（平成１６年法律第１５４号）第２条第２項に規定する信託会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の２に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。

２乙がこの契約により行うこととされたすべての給付を完了する前に、前項ただし書きに基づいて売掛債権の譲渡を行い、甲に対して民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合、甲は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。

（１）甲は、乙に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し又は譲渡対象債権金額を軽減する権利を保留すること。

（２）乙から売掛債権を譲り受けた者（以下「譲受人」という。）は、譲渡対象債権を前項ただし書きに規定する者以外の者への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。

（３）甲は、乙による売掛債権の譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、譲受人は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、もっぱら乙と譲受人の間の協議により決定されなければならないこと。

３前項の場合において、譲受人が甲に対して債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知又は民法第４６７条若しくは同項に規定する承諾の依頼を行った場合についても同様とする。

４第１項ただし書きに基づいて乙が第三者に売掛債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、甲が予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第４２条の２に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。

（物件の納入検査）第５条乙は、物件を納入場所に納入したときは直ちに甲に通知し、甲の検査を受ける

ものとする。２前項の検査は、甲が前項の通知を受けた日から１０日以内に、乙の立会のうえ行うものとする。この場合において、乙が立会わないときは、乙は検査の結果に対し異議を申し

立てることはできない。３検査に合格したときをもって物件の引渡しが完了し、所有権は甲に移転する。

（検査不合格の場合）第６条検査の結果不合格のものがあったときは、甲の指定した期限内に代品と引換ま

たは補修のうえ納入し、前条の検査を受けるものとする。

（履行遅延）第７条乙は、第８条の場合を除き納入期限内に納入ができないときは、その理由を付

して納入期限の延長を請求することができる。２乙は、前項の場合遅延違約金として、納入期限の翌日から納入完了の日までの

日数に応じ、契約金額に対し、年５．００％の割合をもって計算した金額を甲に支払うものとする。ただし、分割納入契約にあっては、当該分割部分の契約金額により計算するも

のとする。

（不可抗力による場合）第８条乙は、不可抗力により、納入期限内に物件の納入ができないと認めるときは、

その理由を詳記し、所轄官公署等の証明書等を添付して、納入期限の延長を請求することができる。

２甲は、前項の請求があった場合において、その理由を正当と認めたときはその期限を延長し、その旨書面をもって乙に通知するものとする。

（危険負担）第９条物件を納入するまでの間に生じた一切の損害は、乙の負担とする。

（かし担保）第１０条乙は、引渡した物件に、かくれたかしがありまたはこれによって生じた損耗、

．．

き損については第５条により物件の引渡が完了した日の翌日から１年間は、甲の指示に従い代品と引換またはその補修等に要する費用を負担するものとする。

（代金の支払）第１１条物件の代金は、全部の物件が検査に合格した後、適法な支払請求書を甲に提出

して支払いを受けるものとする。ただし、検査済にかかる部分について甲が必要と認めた場合は部分払いの請求

をすることができる。２甲は、前項の支払請求書を受理した日から３０日以内（以下「支払期間」という）に代金を支払わなければならない。

３甲が支払期間内に支払いをしない場合は、期間満了の翌日から支払った日までの日数に応じ、未支払代金に対し年２．８０％の割合で計算した金額を、遅延利息として、乙に支払うものとする。ただし、１００円未満の端数は切捨て、総額が１００円未満の時は支払いを要

しない。

（検査の遅延）第１２条甲が第５条２項の規定する検査の期限までに検査をしないときは、その期限の

翌日から検査を終了した日までの日数は支払期間の日数から差引くものとし、検査遅延の日数が、支払期間を超えるときは、前条第３項の規定に準じ、遅延利息を乙に支払うものとする。

（談合等の不正行為に係る解除）第１３条甲は、この契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、契約の全部又は

一部を解除することが出来る。（１）公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の

確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条又は第８条の２（同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

（２）乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定よる刑の容疑により公訴を提起されたとき。

２乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。

（談合等の不正行為に係る違約金）第１４条乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が前条により契約

の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。

（１）公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２（同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき又は同法６６条第４項の規定による審決において、同法の規定に違反する行為があった旨が明らかにされたとき。

（２）公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき又は同法６６条第４項の規定による審決において、同法の規定に違反する行為があった旨が明らかにされたとき。

（３）公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

（４）乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）に係る刑法第９６条の３若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定よる刑が確定したとき。

２乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の１００分の１０に相当する額のほか、契約金額の１００分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。

（１）前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。

（２）前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

（３）乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。

３乙は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。４第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過す

る場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

（契約の解除）第１５条次の各号の一に該当するときは、甲はこの契約を解約することができるものと

する。この場合乙は、違約金として契約金額の１０／１００に相当する金額を、甲に支払うものとする。

（１）乙の責に帰すべき事由により、契約上の義務を履行せずまたは履行する見込みがないと甲が認めたとき。

（２）この契約に関して、乙が不正行為をしたと甲が認めたとき。

（債権債務の相殺）第１６条この契約により乙から甲に支払うべき債務が生じたときは、甲の支払うべき債

務と相殺することができる。

（契約外事項）第１７条この契約書に定めていない事項については、必要に応じ甲乙協議のうえ定める

ものとする。

（紛争の解決方法）第１８条この契約について紛争を生じたときは、甲乙協議して定める第三者の斡旋によ

り解決するものとする。

（暴力団排除に関する特約条項）第１９条別紙のとおり

物件内訳書

１数量及び納入場所

数量及び納入場所は別紙のとおり。

２規格及び品質

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年５月３

１日法律第１００号）」（通称：グリーン購入法）第６条の規定に基づく基

本方針の判断基準及び配慮事項を満たす物品であること。

別紙

暴力団排除に関する特約条項

（属性要件に基づく契約解除）第１条甲（発注者をいう。以下同じ。）は、乙（契約の相手方をいう。以下同じ。）が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

（行為要件に基づく契約解除）第２条甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為

（表明確約）第３条乙は、第１条の各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。

２乙は、前２条各号の一に該当する行為を行った者（以下「解除対象者」という。）を再請負人等（再請負人（再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。）、受任者（再委任以降の全ての受任者を含む。）及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）としないことを確約する。

（再請負契約等に関する契約解除）第４条乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者（再請負人等）との契約を解除させるようにしなければならない。

２甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者（再請負人等）との契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

（損害賠償）第５条甲は、第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

２乙は、甲が第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

（不当介入に関する通報・報告）第６条乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速や

かに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

平成２８年月日

発注者住所熊本市西区京町本丁２－７氏名九州森林管理局長印

請負者住所

氏名印

（注）請負者が共同企業体を結成している場合においては、請負者の住所及び氏名の欄には、共同企業たいの名称並びに代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。

maff.go.jp - 署別物件内訳書 · 2016. 9. 28. · 54 ソニックキーホルダー黄 gp-619-y 1パック（5個入） ... 56 ソニックキーホルダー赤 gp-619-r 1パック（5個入）

Documents