シュローダー・アジアパシフィック・エクセレン …品...

品名：90020_100727_003_02_シュローダー・アジアパシフィック・エクセレント・カンパニーズ_777716.docx

日時：2019/7/25 14:02:00

ページ：表紙

シシュュロローーダダーー・・アアジジアアパパシシフフィィッックク・・

エエククセセレレンントト・・カカンンパパニニーーズズ

第３期運用報告書(全体版) (決算日 2019年６月20日)

受益者のみなさまへ

平素は格別のご愛顧を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、「シュローダー・アジアパシフィック・エク

セレント・カンパニーズ」は、2019年６月20日に第３

期の決算を行いました。

ここに、謹んで期中の運用状況をご報告申し上げ

ます。

今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し

上げます。

当ファンドの仕組みは次の通りです。

商品分類追加型投信／内外／株式

信託期間 2016年６月30日から2026年６月22日まで

運用方針信託財産の積極的な成長を目指した運用を行います。

主要投資対象

当ファンド

シュローダー・アジアパシフィック

（除く日本）株式サステナブル投資

マザーファンド受益証券および

シュローダー日本株式サステナブ

ル投資マザーファンド受益証券と

します。

シュローダー・

アジアパシフィック

（除く日本）株式

サステナブル投資

マザーファンド

日本を除くアジアパシフィック諸

国の株式とします。

コマーシャル・ペーパー等の短期有

価証券ならびに短期金融商品等に

直接投資する場合があります。

シュローダー

日本株式



我が国の株式とします。

コマーシャル・ペーパー等の短期有

価証券ならびに短期金融商品等に

直接投資する場合があります。

組入制限

当ファンドの


組入上限比率

制限を設けません。

シュローダー・

アジアパシフィック

（除く日本）株式



株式への投資割合には制限を設け

ません。また、外貨建資産への投資

割合には制限を設けません。

シュローダー

日本株式



株式への投資割合には制限を設け

ません。

分配方針

毎決算時（毎年６月20日。ただし当該日が休業日の場

合は翌営業日）に、原則として経費控除後の繰越分を

含めた利子・配当収入と売買益（評価損を含みます。）

等から、基準価額水準、市場動向等を勘案して決定し

ます。

なお、収益分配を行わない場合があります。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内１－８－３丸の内トラストタワー本館21階

http://www.schroders.co.jp/

当運用報告書に関するお問い合わせ先

・投資信託営業部電話番号 03-5293-1323

・受付時間 9:00～17:00(土・日・祝日は除く)


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シュローダー・アジアパシフィック・エクセレント・カンパニーズ

○設定以来の運用実績

決算期基準価額参考指数 ※

株式組入比率

株式先物比率

投資信託証券組入比率

純資産総額 (分配落)

税込み分配金

期中騰落率

期中騰落率

(設定日) 円円％％％％％百万円 2016年６月30日 10,000 －－ 20,248.98 －－－－ 9,509

１期(2017年６月20日) 13,300 0 33.0 27,293.34 34.8 93.0 － 5.2 3,740 ２期(2018年６月20日) 14,885 0 11.9 29,915.31 9.6 94.9 － 2.8 6,627 ３期(2019年６月20日) 14,233 0 △ 4.4 28,147.85 △ 5.9 97.3 － 0.9 3,002

（注）設定日の基準価額は、設定時の価額です。（注）設定日の純資産総額は、設定元本を表示しております。（注）基準価額、税込み分配金は１万口当たり。（注）基準価額の騰落率は分配金込み。（注）当ファンドは親投資信託を組入れますので、株式組入比率、株式先物比率および投資信託証券組入比率は実質比率を記載しております。（注）株式先物比率は買建比率－売建比率。

○当期中の基準価額と市況等の推移

年月日基準価額参考指数 ※ 株式

組入比率株式先物比率

投資信託証券組入比率騰落率騰落率

(期首) 円％％％％％ 2018年６月20日 14,885 － 29,915.31 － 94.9 － 2.8

６月末 14,671 △ 1.4 29,353.23 △ 1.9 95.3 － 2.9 ７月末 14,979 0.6 30,173.18 0.9 96.8 － 2.3 ８月末 14,835 △ 0.3 29,889.69 △ 0.1 96.7 － 2.5 ９月末 15,258 2.5 30,477.19 1.9 96.7 － 1.7 10月末 13,629 △ 8.4 27,057.93 △ 9.6 97.6 － 1.6 11月末 14,289 △ 4.0 28,439.33 △ 4.9 98.5 － 1.3 12月末 13,102 △12.0 26,374.16 △11.8 96.4 － 1.0

2019年１月末 13,720 △ 7.8 27,554.35 △ 7.9 96.1 － 0.8 ２月末 14,461 △ 2.8 29,049.60 △ 2.9 98.1 － 0.8 ３月末 14,587 △ 2.0 28,938.76 △ 3.3 98.2 － 0.8 ４月末 15,001 0.8 29,829.16 △ 0.3 97.3 － 0.8 ５月末 13,813 △ 7.2 27,478.01 △ 8.1 98.4 － 0.9

(期末) 2019年６月20日 14,233 △ 4.4 28,147.85 △ 5.9 97.3 － 0.9

（注）基準価額は１万口当たり。（注）期末基準価額は分配金込み、騰落率は期首比。（注）当ファンドは親投資信託を組入れますので、株式組入比率、株式先物比率および投資信託証券組入比率は実質比率を記載しております。（注）株式先物比率は買建比率－売建比率。

※ 当ファンドは、ベンチマークを設けておりません。参考指数は、MSCI オールカントリー・アジア・パシフィック・インデックス（円ベース）です。当参考指数は、MSCI オールカントリー・アジア・パシフィック・インデックス（米ドルベース）をもとに、委託会社が定める為替レートで円換算して独自に算出したものです。MSCI Inc.が作成したものではありません。 MSCI オールカントリー・アジア・パシフィック・インデックス（米ドルベース）は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、アジア・パシフィック地域の先進国・新興国で構成されています。当指数に関する著作権、およびその他知的所有権はMSCI Inc.に帰属しております。MSCI Inc.が指数構成銘柄への投資を推奨するものではなく、MSCI Inc.は当指数の利用に伴う如何なる責任も負いません。 MSCI Inc.は情報の確実性および完結性を保証するものではなく、MSCI Inc.の許諾なしにデータを複製・頒布・使用等することは禁じられております。


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○運用経過 (2018年６月21日～2019年６月20日)

（注）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。

（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異な

ります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。

（注）分配金再投資基準価額および参考指数は、期首（2018年６月20日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

（注）当ファンドの参考指数は、MSCI オールカントリー・アジア・パシフィック・インデックス（円ベース）です。

○基準価額の主な変動要因

期首14,885円でスタートした基準価額は、14,233円（分配後）で期末を迎え、期首比4.4％（分配金再投資

ベース）の下落となりました。一方、参考指数であるMSCI オールカントリー・アジア・パシフィック・イン

デックス（円ベース）は、5.9％の下落で、当ファンドは、参考指数を1.5％上回りました。

（シュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンド）

セクター別では、情報技術とヘルスケアの銘柄選択がプラス要因となった一方、一般消費財・サービスとコ

ミュニケーション・サービスの銘柄選択がマイナスの影響となりました。国別では、韓国と中国の銘柄選択が

プラス要因となった一方、香港とタイの銘柄選択がマイナスの影響となりました。銘柄別では、インドの商業

銀行や香港の保険・金融サービス会社の保有がプラス要因となった一方、中国のインターネット・メディア会

社や香港の宝飾品メーカーの保有がマイナスの影響となりました。

期中の基準価額等の推移


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（シュローダー日本株式サステナブル投資マザーファンド）

銘柄選択効果で、サービスのプレステージ・インターナショナル、医薬品の日本新薬、卸売のシップヘルス

ケアホールディングスのオーバーウェイト等が堅調な業績を背景とした株価上昇により、プラスに寄与しま

した。一方、訪日外国人による売上の減少が懸念された小売のマツモトキヨシホールディングス、2019年度の

会社予想が市場の期待値を下回った電気機器のスタンレー電気、積層セラミックコンデンサーの需給悪化懸

念が生じた電気機器のＴＤＫ等がアンダーパフォームし、マイナスに影響しました。

（アジア・パシフィック（除く日本）株式市場）

当期のアジアパシフィック（除く日本）株式市場は、下落して終えました。期初より上値の重い展開が続き、

2018年９月にかけて下落基調となりました。中でも中国は、相対的に大幅な下落となり、米中間の関税発動の

応酬が続き、通商協議が開催されるも摩擦解消に向かわなかったことが材料視されました。10月も軟調な推移

が続き、米国の利上げ加速の観測が懸念材料となり世界的に株式市場が調整しました。11月は一転、今後の米

国の利上げ回数が引き下がるとの観測や企業利益が好調と報じられたことが支援材料となり、上昇しました。

12月は、米中貿易摩擦問題を巡る不安が広がり、世界経済の減速懸念が市場心理に一段の重しとなる中、値動

きの荒さを伴いながら下落しました。2019年１月から２月にかけて、米中貿易摩擦問題が収束に向かうとの楽

観的な見通しが支援材料となり、上昇しました。３月から４月にかけて、世界経済に対する良好な見通しや米

中貿易協議への期待の高まりが投資家心理を下支えし、上昇しました。また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）

が2019年の追加利上げ見送りへ見通しを転換したことも好材料となりました。５月は一転、米中貿易摩擦が激

化するとの懸念から、市場参加者のリスク回避姿勢が強まり、株式市場は世界的に下落しましたが、期末にか

けて上昇して終えました。（株式市場の騰落は、米ドルベースで記載しております。）

（国内株式市場）

国内株式市場は、2018年９月にかけては米中貿易摩擦の懸念の中でも底堅い推移となったものの、10月から

12月末にかけて、グローバルな景気悪化懸念から大幅な下落となりました。その後、2019年の年明けにはＦＲＢ

がハト派に転換しグローバルに買い戻しの動きとなったものの、米中貿易摩擦の懸念は払しょくされず、上値

の重い展開となりました。

2018年10月に米長期金利の上昇を背景として米国株式が急落したことでリスクオフの動きが広がりました。

年末にかけては、中国のファーウェイ副会長の逮捕により米中貿易摩擦に対する警戒感が再燃、大幅な下落と

なったものの、2019年の年明け１月にパウエル米ＦＲＢ議長が利上げに慎重な姿勢を示したことを契機に、買

い戻しが広がり、戻りを試す動きとなりました。

企業業績については、2018年度下期からは減益に転換しました。2018年度の業績は市場想定を下回って着地

し、2019年度の期初ガイダンスも横ばい圏にとどまったことから、2019年の年明け以降の反発も力強さに欠け

るものとなりました。

投資環境


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（当ファンド）

「シュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンド」ならびに「シュ

ローダー日本株式サステナブル投資マザーファンド」の受益証券への投資を通じ、主要投資対象である、日本

を含むアジアパシフィック諸国の株式に投資し、信託財産の積極的な成長を目指した運用を行いました。

各マザーファンド受益証券への投資比率は、MSCI オールカントリー・アジア・パシフィック・インデック

スの構成国における日本を除くアジアパシフィック諸国と日本との比率に準じた割合を目安としました。


セクター別では、金融に対する強気の見方を維持しました。また、ヘルスケアを弱気の見方から強気の見方

へと変更しました。国別では、オーストラリアに対する強気の見方を維持しました。また、インドに対する強

気の見方を維持し、保有比率を引き上げました。一方、シンガポールに対し、強気の見方から弱気の見方へと

変更しました。また、台湾に対する弱気の見方を維持しました。銘柄別では、Bank of the Philippine Islands

を新規に購入しました。融資残高の成長見通しが好調であると評価しており、足元の株価調整を受けて、株価

が割安な水準となったと判断しました。一方、株価が堅調に推移し、割安感が薄れたと判断した、Ping An

Insurance （Group） Company of China, Ltd.や、Swire Properties Limitedの売却を行いました。


外需、景気敏感関連では、炭素繊維やリチウムイオン電池向けセパレーター事業の成長ポテンシャルが大き

いと判断した東レを組み入れる一方、圧延ロールの不適切な検査が発覚したクボタについては全売却を行い

ました。また、ｅコマースの拡大により、流通・一般製造業向けのマテハン・システムが安定的に成長すると

みられるダイフクへの投資を開始しました。堅調な株価推移により株価の上値余地が限定的になったとみら

れる島津製作所については利益確定のため全売却を実施しました。

サービス、内需関連では、生産性向上のニーズが高まることから、ＩＴサービス銘柄を積極的に組み入れま

した。マルチプロダクトの営業戦略におけるマネジメントの執行力が評価できる大塚商会、堅調な国内に加え

て今後は海外の業績回復が期待できるエヌ・ティ・ティ・データへ投資を行いました。また、通信では、ビジョ

ンファンド投資先のＩＰＯなどのイベントがコングロマリット・ディスカウント縮小のカタリストとして期

待できるソフトバンクグループを新規に組み入れました。一方、海外関連会社での不正流用や建築基準法違反

の施工不備が見つかった大和ハウス工業については、内部統制状況の改善が必要と判断し全売却を実施しま

した。

また、株主還元積極化のポテンシャルを有する銘柄としてマネジメントとの対話を行ってきた長谷工コー

ポレーションについては、配当性向の引き上げが行われ株価が堅調に推移したことから、全売却としました。

当ファンドのポートフォリオ


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2019年６月20日現在



順位銘柄名国・地域業種投資比率

１テンセント・ホールディングス中国コミュニケーション・サービス 4.0％

２ AIAグループ香港金融 3.7％

３サムスン電子韓国情報技術 3.6％

４アリババ・グループ・ホールディング中国一般消費財・サービス 3.6％

５ HDFC銀行インド金融 3.3％

６台湾セミコンダクター台湾情報技術 2.2％

７中国太平洋保険集団中国金融 2.2％

８ CSL オーストラリアヘルスケア 2.1％

９ BHPグループオーストラリア素材 1.8％

10 ウエストパック銀行オーストラリア金融 1.8％

（注）上記データは全てマザーファンドの状況で純資産総額比です。業種はGICS（世界産業分類基準）の分類に基づいて表記しています。組

入比率グラフは、四捨五入して表示しているため、合計が100％にならないことがあります。国・地域について、組入銘柄が投資信託証

券（投資証券等を含む）の場合は、該当の投資信託証券の国籍（ルクセンブルグ等）を記載しています。

国・地域別組入比率業種別組入比率

組入上位10銘柄


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当ファンドの値動きを表す適切な指標が存在しない

ため、ベンチマークは設けておりません。

基準価額と参考指数の対比は、右図の通りです。

収益分配金につきましては、基準価額水準、市場動向、信託財産の規模等を考慮し、当期の収益分配は見送

らせていただきました。なお、留保益については、特に制限を設けず、当社の判断に基づき、元本部分と同一

の運用を行います。

○分配原資の内訳

（単位：円、１万口当たり、税込み）

項目第３期

2018年６月21日～ 2019年６月20日

当期分配金－

(対基準価額比率) －％

当期の収益－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額 4,232

（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。

（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

当ファンドのベンチマークとの差異

分配金

（注）基準価額の騰落率は分配金（税込み）込みです。

（注）当ファンドの参考指数は、MSCI オールカントリー・アジア・

パシフィック・インデックス（円ベース）です。


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○今後の運用方針

（当ファンド）

今後も引き続き、「シュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンド」

ならびに「シュローダー日本株式サステナブル投資マザーファンド」の受益証券への投資を通じ、主要投資対

象である、日本を含むアジアパシフィック諸国の株式に投資し、信託財産の積極的な成長を目指した運用を行

います。

各マザーファンド受益証券への投資比率は、MSCI オールカントリー・アジア・パシフィック・インデック

スの構成国における日本を除くアジアパシフィック諸国と日本との比率に準じた割合を目安とし、必要に応

じてリバランスを行います。


米中貿易摩擦の激化は、世界経済の見通しに悪影響を及ぼすと考えられ、株式市場にとっても予想外の悪材

料となっています。そのような中、米中通商協議の今後の進展に市場参加者の注目が集まっています。中国で

は、財政刺激策の実施と、資本市場の対外開放が進んでいることが、株価の押し上げ要因となっています。ま

た、2019年５月に選挙が実施されたオーストラリア、インド、フィリピンでは、政治的不透明感が低下したと

の安心感が広がったとみています。こうした環境下、アジアパシフィック地域に対しては、長期的に楽観的な

見方を維持しており、成長減速の可能性に留意しつつ、短期的に市場の変動性を高める要因に対しては注視し

ていきます。

このような環境下で、長期的な企業ファンダメンタルズに対する確信度の高い銘柄については、株価調整局

面を好機と捉え、選別投資を行っていく方針です。


企業のマネジメント・経営戦略の評価を重視し、ＥＳＧの観点から各ステークホルダーに対して適切な配慮

が行われていると判断される企業をボトムアップ・アプローチで選別し、中長期の視点で投資する方針です。

また、企業価値の向上の観点から課題を有する企業で、対話による課題解決が可能と判断される企業にも投資

を行います。

また、企業の評価にあたっては、特に担当アナリストの定性評価を重視しており、また、投資対象銘柄の

アップサイドの見極めにおいて、現在の株価に織り込まれていないものは何かを意識しています。

市場見通しについてですが、2019年度の会社計画では営業利益で前年比ほぼ横ばい水準となったものの、過

去の水準から見ればバリュエーションは割安圏にあります。今後１年程度の時間軸では、十分なアップサイド

を有するとみていますが、米中の貿易交渉の進展状況により為替変動など市場のボラティリティが拡大する

可能性があり、注意を要するものと考えています。

今後は、個別企業の収益力が重視され銘柄間の格差がつきやすい経済情勢の中、収益や経営のクオリティー

がより重要な要素になるものと思います。中長期の企業価値の観点から、業績の改善余地がまだ織り込まれて

いない銘柄や業績に対する短期的な悲観により割安感が強まっている銘柄に注目して、持続的な成長が可能

な銘柄への投資を進めます。


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○１万口当たりの費用明細 (2018年６月21日～2019年６月20日)

項目当期

項目の概要金額比率

円％

（a）信託報酬 259 1.804 (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

（投信会社） (132) (0.918) ・ファンドの運用判断、受託会社への指図・基準価額の算出ならびに公表・運用報告書等法定書面の作成、および受益者への情報提供資料の作成等

（販売会社） (116) (0.810) ・運用報告書等各種書類の交付・口座内でのファンドの管理、および受益者への情報提供等

（受託会社） ( 11) (0.076) ・ファンドの財産保管・管理・委託会社からの指図の実行等

（b）売買委託手数料 6 0.042 (b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

（株式） ( 6) (0.040)

（投資信託証券） ( 0) (0.001)

（c）有価証券取引税 6 0.044 (c)有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

（株式） ( 6) (0.044)

（投資信託証券） ( 0) (0.000)

（d）その他費用 21 0.148 (d)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（保管費用） ( 9) (0.062) ・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用

（監査費用） ( 2) (0.016) ・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（印刷費用） ( 9) (0.064) ・印刷費用は、印刷会社等に支払う運用報告書作成等に係る費用

（その他） ( 1) (0.005) ・その他は、グローバルな取引主体識別子（ＬＥＩ：Legal Entity Identifier）登録費用、金銭信託手数料、信託事務の処理に要するその他の諸経費等

合計 292 2.038

期中の平均基準価額は、14,362円です。

（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結

果です。

（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。

（注）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに

対応するものを含みます。

（注）各項目の費用は、このファンドが組入れている投資信託証券（親投資信託を除く）が支払った費用を含みません。

（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに

小数第３位未満は四捨五入してあります。


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○売買及び取引の状況 (2018年６月21日～2019年６月20日)

銘柄設定解約

口数金額口数金額千口千円千口千円シュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンド 69,724 107,580 1,504,904 2,245,411

シュローダー日本株式サステナブル投資マザーファンド 44,670 66,048 937,730 1,378,558

（注）単位未満は切捨て。

○株式売買比率 (2018年６月21日～2019年６月20日)

項目

当期シュローダー・

アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンド

シュローダー日本株式サステナブル投資マザーファンド

(a) 期中の株式売買金額 1,857,987千円 1,986,224千円 (b) 期中の平均組入株式時価総額 2,753,161千円 1,750,407千円

(c) 売買高比率（a）／（b） 0.67 1.13

（注）(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。

（注）単位未満は切捨て。

○利害関係人との取引状況等 (2018年６月21日～2019年６月20日)

該当事項はございません。

利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

親投資信託受益証券の設定、解約状況


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○組入資産の明細 (2019年６月20日現在)

銘柄期首(前期末) 当期末

口数口数評価額

千口千口千円

シュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンド 2,706,359 1,271,179 1,955,074

シュローダー日本株式サステナブル投資マザーファンド 1,653,224 760,164 1,081,941

（注）口数・評価額の単位未満は切捨て。

親投資信託における組入資産の明細につきましては、後述の親投資信託の「運用報告書」をご参

照ください。

○投資信託財産の構成 (2019年６月20日現在)

項目当期末

評価額比率

千円％

シュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンド 1,955,074 63.7

シュローダー日本株式サステナブル投資マザーファンド 1,081,941 35.3

コール・ローン等、その他 30,672 1.0

投資信託財産総額 3,067,687 100.0

（注）金額の単位未満は切捨て。

（注）シュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンドにおいて、当期末における外貨建純資産

（1,946,862千円）の投資信託財産総額（1,978,792千円）に対する比率は98.4％です。

（注）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。１米ドル＝107.79円、１オーストラリア

ドル＝74.38円、１ニュージーランドドル＝70.85円、１香港ドル＝13.79円、１シンガポールドル＝79.17円、１タイバーツ＝3.45円、１

フィリピンペソ＝2.08円、１韓国ウォン＝0.0921円、１台湾ドル＝3.44円、１インドルピー＝1.56円、１オフショア元＝15.65円です。

親投資信託残高


日時：2019/7/25 14:02:00

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○資産、負債、元本及び基準価額の状況（2019年６月20日現在)

項目当期末

円

(A) 資産 3,067,687,778

シュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンド(評価額) 1,955,074,753

シュローダー日本株式サステナブル投資マザーファンド(評価額) 1,081,941,527

未収入金 30,671,498

(B) 負債 64,793,369

未払解約金 30,671,498

未払信託報酬 32,261,427

その他未払費用 1,860,444

(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ) 3,002,894,409

元本 2,109,829,890

次期繰越損益金 893,064,519

(D) 受益権総口数 2,109,829,890口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ) 14,233円

［元本増減］期首元本額 4,452,118,618円期中追加設定元本額 119,164,513円期中一部解約元本額 2,461,453,241円

○損益の状況 (2018年６月21日～2019年６月20日)

項目当期

円

(A) 有価証券売買損益 △ 52,278,907

売買益 152,237,222

売買損 △204,516,129

(B) 信託報酬等 △ 86,562,553

(C) 当期損益金(Ａ＋Ｂ) △138,841,460

(D) 前期繰越損益金 285,838,275

(E) 追加信託差損益金 746,067,704

(配当等相当額) ( 478,692,012)

(売買損益相当額) ( 267,375,692)

(F) 計(Ｃ＋Ｄ＋Ｅ) 893,064,519

(G) 収益分配金 0

次期繰越損益金(Ｆ＋Ｇ) 893,064,519

追加信託差損益金 746,067,704

(配当等相当額) ( 479,059,562)

(売買損益相当額) ( 267,008,142)

分配準備積立金 285,838,275

繰越損益金 △138,841,460

（注）損益の状況の中で(A)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。

（注）損益の状況の中で(B)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。

（注）損益の状況の中で(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

（注）計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費用控除後の有価証券等損益額（0円）、信託約款に規定する収益調整金

（607,226,244円）および分配準備積立金（285,838,275円）より分配対象収益は893,064,519円（10,000口当たり4,232円）ですが、当期に分配した金額はありません。

（注）当ファンドが主要投資対象としております、シュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンドは、

外貨建資産の運用の指図権限をシュローダー・インベストメント・マネージメント（香港）リミテッドに委託しております。その費用

として、委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除いた額より、運用権限委託契約に定められた報酬額を支払っております。

○分配金のお知らせ

１万口当たり分配金（税込み） 0円

＜分配金について＞・収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」があります。

・分配金落ち後の基準価額が個別元本（受益者のファンドの購入価額）と同額または上回る場合は、分配金の全額が普通分配金となります。

・分配金落ち後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）、残りの額は普通分配金となります。

・分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

シュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンド

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