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シンガポール概況と日系企業の進出動向

ジェトロ・シンガポール

2019年4月

本レポートで提供している情報は、ご利用される方のご判断・責任においてご使用下さい。ジェトロでは、できるだけ正確な情報の提供を心掛けておりますが、本レポートで提供した内容に関連して、ご利用される方が不利益等を被る事態が生じたとしても、ジェトロは一切の責任を負いかねますので、ご了承下さい。禁無断転載

■ 国名 : シンガポール共和国

■ 面積 : 719.9k㎡（東京23区よりやや大きい）

■ 人口 : 564万人（2018年）

■ 民族 : 中国系74％、マレー系13％、

インド系9％、その他

■ 言語 : 英語、中国語、マレー語、タミル語

■ 宗教 : 仏教、イスラム教、ヒンドウ教、キリスト教など

■ GDP : 3,239億米ドル（2017年）

■ 一人当たりGDP : 57,713米ドル（2017年）

シンガポールの概要

■ 議会：1院制（101名）

（非選挙区議員3名・指名議員9名含む）

■ 主要政党：人民行動党（PAP）

■ 大統領：ハリマ・ヤコブ大統領（2017年9月就任、任期6年）

■ 首相：リー・シェンロン首相（Lee Hsien Loong）

■ 在留邦人： 36,423人（37,504人）（2018年10月現在、括弧内は前年）

■ 日系企業： 825社（2018年12月、日本商工会議所会員数）

■ 略史1959年英国より自治権1963年マレーシア連邦として独立1965年マレーシアから分離独立

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内容

■ シンガポールの政治動向

■シンガポールの経済動向

■日系企業を中心としたシンガポールへの

進出動向

■シンガポール進出上の課題

■日本とシンガポールを取り巻く最近のトピック

シンガポールの象徴：マーライオン

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シンガポールの政治動向


シンガポールの行政機構

■ 首相リー・シェンロン (66)

■ 副首相兼国家安全保障調整相

テオ・チーヒエン (63)

■ 副首相兼経済・社会政策調整相

ターマン・シャンムガラトナム (61)

■ インフラ調整相兼運輸相コー・ブンワン (66)

■ 財務相ヘン・スイキャット（57)

■ 国防相ウン・エンヘン (60)

■ 貿易産業相チャン・チュンシン (49)

■ 外務相ビビアン・バラクリシュナン (57)

■ 内務相 K・シャンムガム（法相兼任）(59)

■ 法務相 K・シャンムガム（内相兼任）(59)

■ 国家開発相ローレンス・ウォン（第2財務相兼任）（45）

■ 情報通信相 S・イスワラン (56）

■ 環境・水資源相マサゴス・ズルキフリ（55）

■ 保健相ガン・キムヨン（59）

■ 教育省オン・イエクン (49)

■ 人材相ジョセフィン・テオ（第2内相兼任） (50)

■社会・家庭開発相

デスモンド・リー（第2国家開発相兼任） (42)

■ 文化・コミュニティー・青年相

グレース・フー (54)

■ 首相府相（NTUC副議長）

ウン・チーメン (50)

■ 首相府相兼第２財務相兼第２教育相兼第2法相

インドラニー・ラジャ (55)

5〔資料〕首相府、2018年4月24日発表の同年5月1日付内閣改造人事、( )の年齢はストレーツ・タイムズ紙（同年5月1日時点での年齢）から作成

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86.7

70.4 74.1

77.6

64.8 63.2

61.0

65.0

75.3

66.6

60.1

69.9

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

1968 1972 1976 1980 1984 1988 1991 1997 2001 2006 2011 2015

PAP得票率の推移

（年）

（％）

〔資料〕政策研究所（IPS）、ストレーツ・タイムズ紙

■ 2015年9月11日、建国50周年を迎え国威が高揚する

中、与党・人民行動党（PAP）は総選挙を前倒しで実施した。2015年3月に死去したリー・クアンユー初代

首相以降の時代を方向付ける重要な選挙と位置付ける選挙になった。リー・シェンロン首相が率いるPAPが定数89議席中83議席を獲得し、圧勝。野党・労働者党（WP)は、グループ選挙区（GRC、注1）のアルジュニード選挙区（定数5人）を含む6議席は維持したが、同選挙前の7議席から後退。

■ PAPの得票率は69.9％と、過去最低だった2011年

前回選挙の得票率60.1％と比べて10ポイント近く上昇した。2011年以降、政策をそれまでの経済優先から

国民寄りへと転換し、高齢者支援を強化した結果、国民の支持を回復。

■ 2017年9月、前議会議長のハリマ・ヤコブ氏が第8

大統領（注2）に就任。シンガポール初の女性大統

領で、マレー系の大統領は初代大統領以来となる。

■ 次期議会総選挙は2021年1月までに実施へ。リー

首相は同選挙後に首相の座を退く意向を示しており、

第4代首相の最有力候補としてヘン・スイキャット財務相が浮上している。

議会総選挙、大統領選挙結果（2015年9月、2017年9月）

注1）グループ選挙区（Group Representation Constituencies

=GRC）は、4～6人の候補者を擁立する選挙区。GRCは1988年に、マレー系やインド系など少数民族の声を国会に

反映することを理由に導入され、擁立する候補者に少なくとも1人の少数民族を含めることが義務付けられる

注2）大統領は国家元首として象徴的な存在で、外交式典など

で儀礼的な役割を担う。ただ、過去の政権が積み立てた政府準備金の引き出し、最高裁判所判事や警察庁長官など主要政府機関トップの任命、国家治安法に基づく逮捕などへの拒否権を持つなど、政府へのチェック機能も果たす。

リー・クアンユー初代首相

（1965年～1990年）

ゴー・チョクトン第2代首相

（1990年～2004年）

リー･シェンロン第3代首相（2004年～）


中国系

74.3％

（297万人）

マレー系

13.4％

（53万人）

インド系

9.1％

（36万人）

その他

3.3％

（13万人）

国民・永住者・在留外国人（2018年）国民及び永住者の民族構成（2018年）

国民・永住者・在留外国人（時系列）民族構成（時系列）

【背景】人口構成の特徴：高い外国人比率、多様な構成

〔注〕各人口・民族構成の統計は各年6月時点。〔出所〕シンガポール統計局から作成

7

（単位：％、万人）

1970年 1980年 1990年 2000年 2010年 2016年 2017年 2018年

中国系 77.0 78.3 77.8 76.8 74.1 74.3 74.3 74.3

マレー系 14.8 14.4 14.0 13.9 13.4 13.5 13.4 13.4

インド系 7.0 6.3 7.1 7.9 9.2 9.2 9.1 9.0

その他 1.2 1.0 1.1 1.4 3.3 3.3 3.3 3.2

国民・

永住者総数201 228 274 327 377 393 397 399


【背景】 2015年以降、高齢化が加速するシンガポール

シンガポールの年齢別構成

アジア主要国の年齢別人口構成

シンガポールの人口予測

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

0

10

20

30

40

50

60

70

80

1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050

総人口若年人口（15歳未満）生産年齢人口老齢人口（65歳以上）

（％）（千人）

[注]若年人口は15歳未満、生産年齢人口は15歳以上65歳未満、老齢人口は65歳以上。

[資料]「World Population Prospects: The 2015 Revision」（国連）から作成、Zero-migration推計。

（単位：万人、％）

2015年 2020年 2025年 2030年

構成比構成比構成比構成比

15.5 14.0 13.0 12.2

72.8 70.5 67.0 63.3

20歳代 13.2 12.9 11.7 10.4

30歳代 14.8 13.2 12.8 12.7

40歳代 16.3 15.6 14.3 13.0

50歳代 15.9 15.8 15.5 15.2

11.7 15.5 20.0 24.5

560 570 576 579


若年人口（０～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老齢人口（65歳以上）

総人口（万人）

（単位：％）

2015年 2030年 2015年 2030年 2015年 2030年 2015年 2030年 2015年 2030年 2015年 2030年 2015年 2030年 2015年 2030年 2015年 2030年

12.9 12.2 15.5 12.2 24.5 21.6 17.7 13.8 27.7 23.5 31.9 28.3 23.1 20.2 17.2 14.8 28.8 23.9

60.8 57.2 72.8 63.3 69.6 68.3 71.8 66.7 67.1 68.1 63.5 65.0 70.2 67.5 73.2 68.0 65.6 67.6

20歳代 10.2 9.2 13.2 10.4 19.2 14.0 13.5 11.9 15.9 15.4 17.6 16.5 18.7 12.9 17.1 10.8 17.6 16.3

30歳代 12.5 10.1 14.8 12.7 16.2 16.0 15.5 12.8 16.0 14.4 13.8 15.3 16.1 14.6 14.1 12.9 14.9 15.4

26.3 30.6 11.7 24.5 5.9 10.1 10.5 19.5 5.2 8.4 4.6 6.6 6.7 12.3 9.6 17.1 5.6 8.4

1.3 1.2 0.06 0.06 0.3 0.4 0.7 0.7 2.6 3.0 1.0 1.3 0.9 1.1 13.8 14.2 13.1 15.3


インドマレーシアタイインドネシアフィリピンベトナム中国シンガポール

若年人口（０～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老齢人口（65歳以上）

総人口（億人）

日本


政策方針演説（ナショナルデー・ラリー）

■ 2018年の独立記念集会演説（ナショナルデー・ラリー）の主なポイント

2018年の演説は人口高齢化に向けた医療費の低減と公共住宅の改修、生活費の上昇に対する懸念への対応

と、国民の生活支援が焦点に。

■ 人口高齢化に向けた医療費の支援拡充

・1950年代生まれの国民を対象とした、診療所の治療費割引や入院費や保険料の補助などからなる「ムルデカ

・パッケージ（独立世代パッケージ）」を導入へ。詳細は2019年発表予定。

・低・中所得者およびパイオニア世代（1949年以前に生まれた国民）を対象とした医療補助「コミュニティー健康

支援スキーム（CHAS)」の対象を拡大。慢性疾患のある国民に対し、所得に関わらず全ての国民が対象に。

・2023年までに公立診療所（ポリクリニック）を6カ所新設へ

■ 築年数の古い公共住宅（HDBフラット）の改修支援

・1986年以前に建設されたHDBフラットを対象とする「住宅改修プログラム（HIP)」の対象を、1997年以前に建設

のHDBフラットに拡大。また、HIPを、99年リース期間中に2回実施へ。

・HDBフラットを99年リースに達する前に、政府に売り戻す「任意早期再開発スキーム（VERS、築70年以降

対象）を導入へ。

■ 生活費上昇に対する国民の不安の払しょく

・住宅、教育、医療のコストが国民の負担可能な水準に抑えられるよう政府が最大限努力。

ナショナルデー・ラリー（独立記念スピーチ）とは毎年、独立記念日（8月9日）の2週間後に行われるその年の政策方針演説に相当する重要な演説で、首相が2時間以上に渡り、

公用語の英語、マレー語、中国語、タミル語（他の大臣が代読）で演説し、テレビやインターネットで生中継される。

■ 国家戦略～経済中心から、国民寄り、福祉重視の姿勢へとシフトへ

2013年のリー・シェンロン首相の独立記念集会演説で「国づくりのアプローチを戦略転換する必要」を明言。


■ 新成長戦略の新目標と目指す国家像

○ 年2~3%のGDP成長率達成。GDPに占める製造業の割合、20％を維持

○ 目指すは「次世代のパイオニア」。オープンで世界と相互接続した価値創造型の経済を構築する。

全ての国民に多大な機会を与え、持続可能な所得の伸びを支え、意味のあるキャリアを与える。

■ 目標達成のための７つの戦略

○ 23業種の産業変革マップ（ＩＴＭ、2017年度末までに公表済）の策定と導入

○ 国際関係の深化と多角化

○ 労働者の継続的な技術習得とその活用の強化

○ 企業のイノベーション振興と事業拡大の促進

○ デジタル技術能力の強化

○ 都市の活性化とコネクティビティの強化

○ イノベーションのためのパートナシップ構築の促進

5～10年先の経済ビジョン示す「新成長戦略」を刷新（2017年2月）

10

■ 経済戦略委員会（ESC)、2010年2月の提言：

目標：労働生産性を年率2～3％へと向上させ、年3～5％のＧＤＰ成長達成へ

⇒外国人労働者の伸びを抑制へ（外国人雇用税を段階的引き上げ）

■ 未来経済委員会（CFE）、2017年2月発表の新提言：

目標：年2～3％のＧＤＰ成長率達成へ

⇒業界ごとに特化した労働生産性向上の取り組みを策定、国を挙げてイノベーションを振興

23業種を製造業、建造など6つ

のクラスターに再編し、クラスターごとに担当大臣と代表企業を指名。クラスターごとの計画を発表へ


「スマートネーション」構想、最新ICT技術でより良い暮らしと経済競争力強化へ

• リー首相、2014年11月にスマートネーション構想の開始を発表。ビッグデータやIOTなど最新ICT技術の導入

で国家が直面する高齢化や交通などの問題を解決して住みよい環境の実現と同時に、新たなビジネス機会の創出を狙う。

• スマートネーションを推進する機関として、首相府管轄下に「スマートネーション・デジタル政府グループ（SNDOG）」。優先プロジェクトとして、①国家センサー・ネットワーク設置、②国家デジタル身分証明システムの構築、③キャッシュレス社会の実現に向けた電子支払の普及拡大、を目指している。

• シンガポール政府は2018年、ASEAN議長国として「ASEANスマートシティ・ネットワーク」の構築を提言し、2018年11月のASEAN首脳会議で域内26都市のスマートシティ化に向けたアクションプランが承認された。ネットワークの26都市は、交通渋滞や公害など都市特有の課題をスマートな技術で解決し、そのノウハウの共有を目指す。

〔資料〕首相府、情報通信メディア開発庁（IMDA)、ASEAN2018報道発表から作成

人材育成策「スキルフューチャー」、国民の教育や研修を生涯支援

• 2015年度政府予算で、25歳以上の国民を対象とした「生涯技術クレジット」導入を発表。2016年から第1弾として1人当たり500Sドルのクレジットを配布へ。同クレジットは政府認定の高等教育機関のコース費用に使用可能（対象となる研修コースは約1万8,000種類）。初年度2016年に約12万6,000人が生涯技術クレジットを利用。

• 40歳以上の中間キャリアに対しては、研修コース（対象となるのは約9,000コース）費用の最大9割を支援。2016年には約6万9,000人が支援を活用した。

• 会計、航空、建設、デザインなどの特定業界の初期～中間キャリアで、技能を深めたい国民を対象に、1人当たり5,000Sドルを支援する「スキルフューチャー奨学金」も導入。最終的に年間2,000人を支援予定。また、10年以上の就労経験を持つ国民の技術支援に、1人当たり1万Sドルを支援する「スキルフューチャー・フェローシップ」を導入。

〔資料〕スキルフューチャーのウェブサイト（http://www.skillsfuture.sg/）から作成

将来を見据えた新国家政策～スマート国家と生涯教育支援


http://www.skillsfuture.sg/

シンガポールの経済動向


0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

東京都大阪府愛知県シンガポール神奈川県埼玉県千葉県

（億米ドル）

〔注〕日本の県別ＧＤＰは2017年予測値。シンガポールは2017年実績値。〔資料〕「2018年47都道府県成長率予測」（エコノメイト）から作成

日本 38,440

シンガポール57,713

米国 59,501

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17

（米ドル）

〔資料〕 World Economic Outlook April 2018 (IMF)から作成（年）

シンガポールの経済水準と規模

シンガポールの一人当たりGDPの推移日本の県GDPの規模との比較

ASEAN諸国との経済規模の比較 ASEAN、中国、インドの経済規模の比較


実質GDP成長率に対する産業別寄与度

シンガポールの実質GDP成長率とGDPの産業別内訳

シンガポールの名目GDPの産業別内訳（2018年）サービス産業の内訳

工業の内訳

シンガポールの実質GDP成長率

製造業内訳（付加価値含む値）


0

20

40

60

80

100（％）

建設（13.5%）

電力・ガス・水

道（4.7%）

製造業

（81.7%）

（単位：％）

Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4

GDP 3.9 3.2 3.8 3.1 5.1 3.7 4.7 4.2 2.4 1.9 1.0 1.5 9.3 3.2 4.7 0.0 1.4 1.4

製造業 10.4 7.2 8.4 8.6 19.3 5.8 10.1 10.6 3.5 5.1 -0.5 5.5 32.7 -9.9 16.7 7.4 0.7 -2.7

建設 -10.2 -3.4 -7.4 -14.8 -12.9 -5.3 -6.0 -4.2 -2.3 -1.0 3.2 -19.1 -6.1 1.9 -2.0 -8.5 0.7 5.1

卸売・小売 1.9 1.5 6.0 1.7 -0.2 0.4 2.8 2.4 1.8 -0.6 -5.2 -5.3 3.2 8.8 4.5 -5.5 0.2 -1.7

金融サービス 5.6 5.9 1.0 5.8 8.8 6.9 9.5 6.4 3.9 4.1 -2.1 9.6 13.7 7.1 7.9 -2.3 3.3 7.8

ビジネス・サービス 1.8 3.0 1.7 1.8 1.4 2.1 3.4 2.6 3.3 2.8 3.5 1.4 -0.1 4.2 7.3 -0.7 2.9 2.3

輸送・保管 5.2 1.5 5.3 4.3 5.4 5.5 2.6 1.1 1.9 0.5 7.6 4.2 3.1 6.1 -2.6 -1.1 5.1 0.2

民間最終消費支出 3.2 2.4 na na na na na na na na na na na na na na na na

政府最終消費支出 4.2 3.6 na na na na na na na na na na na na na na na na

総固定資本形成 5.3 -3.4 na na na na na na na na na na na na na na na na

財貨・サービスの輸出 5.4 5.2 na na na na na na na na na na na na na na na na

財貨・サービスの輸入 7.0 4.5 na na na na na na na na na na na na na na na na

〔資料〕シンガポール統計局、貿易産業省から作成

支出別

産業別

2017

年

20182017 20172018

前年同期比

2018

前期比年率

GDPの支出別内訳と四半期GDP

シンガポールの名目GDPの支出別内訳（2018年）実質GDP成長率に対する支出別寄与度

15

シンガポールの四半期GDP成長率


（単位：％）

3月 6月 9月 12月

食品 2.1 1.4 1.4 1.4 1.5 1.6 1.4

衣服・靴 0.2 0.6 1.4 1.2 1.5 1.8 2.6

住居・公共料金 -4.1 -2.5 -1.3 -2.0 -1.8 -0.5 0.1

耐久財・家計サービス 1.8 1.1 0.8 0.7 0.9 0.8 0.8

ヘルスケア 1.1 2.5 2.0 2.1 2.4 2.0 1.6

輸送 -2.4 2.6 -0.5 -0.5 0.3 -0.1 -2.6

通信 -0.4 0.6 -1.0 -0.3 0.2 -1.6 -2.7

娯楽・文化 0.9 0.3 1.2 0.6 1.4 1.2 1.7

教育 3.1 3.0 2.9 3.0 2.9 2.9 3.2

その他 0.3 0.1 1.0 1.0 1.2 1.1 1.4

物価 -0.5 0.6 0.4 0.2 0.6 0.7 0.5

〔注〕前年（同月）比〔資料〕シンガポール統計局から作成

2018年2016年 2017年 2018年

物価、為替、金融政策

シンガポールの消費者物価指数伸び率 ■ 通貨金融庁（MAS、中央銀行に相当）は、金融政策として、政策金利

を設定しない代わりに、年2回（4月、10月）Sドルの変動幅を見直す「為替

管理政策」を実施。為替制度は通貨バスケット制度を採用。

■ 2010年4、10月、2011年4月＜事実上の金融引き締め＞

堅調な景気回復を受け、Sドルの名目実効為替相場水準の許容変動幅の

中央値を引き上げ、相場水準も「中立」から「穏やかで段階的な上昇」へと

転換。事実上の金融引き締めへシフト。また、同年10月には「相場水準の

引き上げの角度をわずかに引き上げる」更なる金融引き締めを実施。2011

年4月には3度目の金融引き締めを実施。3度目の引き締めの背景には、

自動車所有権証書（COE）やガソリン価格、電力料金の上昇など。

■ 2011年10月＜金融引き締めペースを緩和＞

コアインフレ率（住宅費と民間輸送費を除く）の軟化見通しから、Sドルの引

き上げペースを緩める。

■ 2012年4、10月、2013年4、10月、2014年4、10月

＜再び金融引き締めへ転換＞

Sドルの誘導目標帯（許容変動幅）の引き上げペースをわずかに加速する

と発表。金融引き締めへと転換。その後2014年10月までSドルの誘導目標

帯（許容変動幅）を段階的に引き上げるという金融引き締め策を維持。

■ 2015年1、4、10月＜金融引き締めペースを緩和＞

消費者物価指数の軟化見通しから、Sドルの引き上げペースを緩め、異例

の金融緩和を1月に実施。10月、わずかに引き上げペースを緩和。

■ 2016年4、10月、2017年4、10月＜金融緩和に転換、緩和を維持＞

景気見通しの軟化を受けてSドルの誘導目標帯の傾斜をゼロ％とし、金融

緩和へと転じた。その後、2017年10月まで金融緩和を維持。

■ 2018年4、10月、2019年4月＜金融引き締めに転換＞

経済の安定成長が見込めるとして、Sドルの誘導目標帯の傾斜幅をやや

引き上げ、Sドル高へと誘導するという金融引き締めを実施。 10月、傾斜

幅を若干引き上げ、引き続き引き締め策を実行。2019年4月、金融引き締

め策を維持、誘導目標帯の傾斜幅および中央値に変更なし。

シンガポールの対主要通貨為替レートの動向

ドル高

S


機関数

8

外資認定フルバンク

3

ホールセール・バンク

5

オフショア銀行

0

銀行駐在事務所 17

〔注〕2018年12月7日時点

〔資料〕シンガポール通貨金融庁（MAS）から作成

種類別

邦銀

産業集積① アジアの金融ハブ

■ アジアの金融センター、シンガポール

シンガポールに拠点を置く銀行約200行を含め、資産運用会社、保険会社などを含めると、金融機関は1,200社以上。統括本部を置く金融機関も増加傾向にあり、アジア有数の資金調達拠点。

国際決済銀行（BIS）の調査では、外国為替取引高でシンガポールは世界3位（2016年4月時点）。アジア最大の外為取引市場。

資産運用残高は2017年末時点で3兆2,600億Sドルと、前年比19％拡大した。大手の富裕層向け資産管理（プライベートバンキング）の多くが拠点を置いており、アジアの資産管理拠点として注目されている。

金融センターとしてのシンガポールの競争力の強化のため、中央銀行に相当するシンガポール通貨金融庁（MAS）が中心となってフィンテックを振興している。

日系企業の進出増加に伴い、近年、地銀による支店、駐在事務所設置も拡大。

シンガポールの商業銀行数

外国為替平均取引高（1日当たり）国別順位シンガポールの資産運用残高の推移

17

順位国平均取引高

（2016年4月）シェア

1 英国 2,406 36.9%

2 米国 1,272 19.5%

3 シンガポール 517 7.9%

4 香港 437 6.7%

5 日本 399 6.1%

6,514

〔資料〕BIS外国為替取引高調査

（単位：10億ドル、％）

合計

在シンガポール、邦銀の内訳

機関数

131

地場銀行 4

外資銀行 127

外資認定フルバンク 30

ホールセール・バンク 97

オフショア銀行 0

銀行駐在事務所 39

〔注〕2018年12月7日時点〔資料〕シンガポール通貨金融庁（MAS）から作成

種類別

商業銀行


産業集積② ジュロン島に集積する石油化学産業

■ ジュロン島（シンガポール西部）に集積

○ 西部のジュロン地区に点在する7つの島を埋め立て、1つの島（ジュロン島）を建設。埋め立て工事は2009年に完成。

○ 約100社が進出。2018年の化学分野への内外資の固定資産投資額は2億Sドル。

○ 石油化学産業の2018年の生産高は1,004億Sドル、工業総生産高の28％を占める。近年、より付加価値の高いスペシャリティケミ

カルズ（特殊化学品）の生産が拡大傾向にある。

○ 島内には石油化学工業の川上から川下まで集積。パイプラインで相互接続され、原料調達において集積のメリットを生じさせてい

る。また、排水処理施設や貯蔵タンクなどの共用により、コスト低減が図られている。

■ ジュロン島への進出企業

エアープロダクツ、アクゾノーベル、旭化成、セラニーズ、シェブロン・フィリップス、イーストマン・ケミカル、エクソンモービル、ハンツマ

ン、三井化学、シェル、住友化学など（出所：Jurong Town Corporation）。

ジュロン島への通行ゲートシンガポールの石油製品、化学品の輸出額と世界輸出シェア

〔資料〕各国貿易統計から作成18Copyright (C) 2019 JETRO. All rights reserved.

（単位：100万Sドル、％）

2016年 2017年

金額金額金額伸び率構成比

8,764 8,359 7,027 -15.9 10.7

13 55 54 -0.0 0.1

2,626 2,390 2,432 1.8 3.7

26,946 30,670 28,713 -6.4 43.8

電子管・半導体等 3,879 3,469 2,725 -21.4 4.2

集積回路 23,067 27,201 25,988 -4.5 39.7

7,537 7,955 8,451 6.2 12.9

フラットパネルディスプレイ 459 405 321 -20.7 0.5

413 298 285 -4.2 0.4

5 5 3 -37.8 0.0

7,319 8,354 8,421 0.8 12.9

6,596 10,954 10,122 -7.6 15.5

IT計 60,219 69,040 65,509 -5.1 100.0

IT部品 37,853 42,277 39,735 -6.0 60.7

IT最終財 22,365 26,762 25,774 -3.7 39.3

〔資料〕シンガポール貿易統計から作成

2018年

映像機器類

音響機器

計測器・計器類

半導体製造機器

コンピュータ及び周辺機器類

事務用機器類

通信機器

半導体等電子部品類

その他の電気・電子部品

産業集積③ 高付加価値化するエレクトロニクス産業

■固定資産投資では、主要投資先の一つ。

⇒2018年の固定資産投資額：31億Sドル。

■ 2018年エレクトロニクス生産高：1,313億Sドル。

この内、半導体が1,001億Sドルと76％占める。

■ 1970年代には半導体組立など労働集約的な作

業から、90年代以降にはウエハー製造、IC設計

など製造活動を高付加価値化。

■ 米グローバルファウンドリーズ、台湾の聯華電

子（UMC）、米マイクロン、スイスのSTマイクロ

エレクトロニクスなど大手が拠点設立。

日系では、昭和電工、パナソニックデバイス、

村田製作所などが進出。

■ エレクトロニクス部門の近年の投資は地域統括

拠点の設置と研究・開発（R&D）設置が増加。

2015年6月に米シーゲート・テクノロジーがモバ

イル端末向け薄型HDDのR&D施設を開所する

など50社以上がR&D拠点を置いている。

シンガポールのIT製品輸出の内訳（再輸出を除く）


■ 医薬品製造拠点

「トゥアス・バイオメディカル・パーク（TBP)」

「TBP1（183㌶）」は1997年完成、「TBP2」（129㌶）は2007年完成。

米メルク、スイス・ノバルティス、スイス・ロンザ、スイス・アルコン、米ファイザー、英GSK、米アボットなど大手医薬品製造会社が製造拠点を設置。

■ 医療機器製造拠点「メドテック・ハブ」

ジュロンの医療関連産業団地トゥカン・イノベーション・パーク内に、2012

年6月にオープン（7.4㌶)。

第１号入居企業予定は地場医療機器メーカー、バイオセンサーズ。「メドテック・ハブ」は2014年に完成。

トゥアス・バイオメディカル・パーク

メドテック・ハブ

バイオポリス

医薬品生産高：212億Sドル（2018年）医療機器生産高：133億Sドル（2018年）

医薬品・医療機器の全生産高に占める割合：9.5%

〔出所〕EDB

産業集積④ 成長著しい医薬品・医療機器

■ R&D拠点「バイオポリス」

バイオメディカル分野の研究・開発拠点として2001年に着工、最初の施設が2003年に完成。その後、2014年まで段階的に拡張工事。

ノーベル賞受賞者を含む世界各国から優秀な研究者を集め、新薬の基礎研究から臨床、医療技術などの産官学の研究活動の拠点。

米アボット、英グラクソ・スミスクライン(GSK)、武田薬品工業、中外製薬など大手医薬品会社が研究施設を設置。

＜日系製薬会社なども進出＞2013年 1月：大日本住友製薬、子会社設立。2013年 7月：アステラス製薬、医薬品販売子会社を設立。2013年10月：参天製薬が現地法人を設立。2015年 9月：第一工業製薬、貿易・コンサル業務の子会社

設立。⇒販売市場としての東南アジアの将来性に期待。

2013年9月：協和発酵キリン、バイオメディカル関連の研究

施設が集積するバイオポリスに、トランスレーショナル研究所を設立。シンガポール国立大学のがん科学研究所など地元研究機関と共同で、同社が持つバイオ医薬品候補物質の非臨床研究を行う。


産業集積⑤ 拡大しつつある航空関連産業

■ MRO（Maintenance, Repair and Overhaul)などの

航空関連産業集積拠点「セレタ・エアロスペース・パー

ク（SAP)」

北東部セレタ空港を中心とした航空関連産業向けの工

業団地。民間航空庁（CAAS)、工業団地の開発・運営

をジュロン・タウン・コーポレーション（JTC）が開発、企

業誘致を経済開発庁（EDB)が担当。

敷地面積は320ヘクタール（うち、160ヘクタールが空

港）に及ぶ。シンガポール政府は2006年に同空港周辺

地域を航空関連企業の集積地に再開発することを発

表し、2007年に着工、2013年から第3期工事（完成は未

定）。2016年2月現在、入居企業62社（うち大手26社）。

SAPにシンガポール資本のSTエアロスペース社、

チャーター機の運航会社の他、英ロールスロイスが

2012年に航空機エンジンや組み立て・テスト施設、ファ

ンブレードの製造を開始した他、仏ユーロコプターが

2011年から地域統括拠点とMRO拠点を開設した事例

などがある。セレタ空港はビジネスジェット機専用の空

港としても利用されている。

■ アジアの航空市場

米航空コンサルタント会社チームSAIによると、世界の

MRO市場に占めるアジアの構成比は2012年26％から

2022年には34％へ拡大すると予測。

セレタ・エアロスペース・パーク（SAP）の主な入居企業

社名（国）開設年・予定概要

ユーロコプター（仏） 2011年1月地域統括拠点、MRO、人材研修、R&D。敷地

面積8,200m2。

ロールス・ロイス（英） 2012年2月航空機エンジン組み立て・テスト、人材訓練

施設、R&D。敷地面積15万4,000m2。投資額は7億Sドル。

MAJアビエーション（星） 2012年2月小型機向けMRO施設。敷地面積6,000m2。投資額は1,000万Sドル。

セスナ／ベル・ヘリコプター

2012年7月米テキストロン傘下のセスナ、ベル・ヘリコプターの共同拠点。MRO、倉庫、販売事務所。

敷地面積1万4,910m2。投資額は3,000万米ドル。

プラット・アンド・ホイットニー（米）

2013年第１四半期

アジア地域統括拠点、航空機エンジンの

MRO。敷地面積1万5,000m2。投資額は7億Sドル。

ボンバルデイア（カナダ） 2013年第2四半期

MRO、地域サポートオフィス。2012年6月着

工。敷地面積5,624m2。

STエアロスペース（星） 1975年 2012年2月にビジネスジェット関連のMRO、訓練、VIP施設の拡張工事着工。2014年2月

に完成、敷地面積は7万5,000m2に拡張。

ホーカー・パシフィック（豪）

1978年既存MRO、施設を3倍に拡張、2012年2月に新施設を開設。VIP施設も新設。敷地面積

9,400m2。投資額は1,420万米ドル。

フォッカー・サービシズ・アジア（蘭）

1997年 MRO新施設を2010年2月に着工、2012年2月に開設。

〔注〕下段3社はSAP開発前から空港周辺に進出済の企業。〔資料〕各社プレスリリースから作成

航空関連生産高：112億Sドル（2018年）航空関連製品の全生産高に占める割合：3.1%

〔出所〕EDB


（単位：人、％）

2005年 2010年 2016年 2017年 2018年

外国人来訪者総数 8,943,041 11,641,701 16,402,593 17,422,990 18,506,619

中国人来訪者数 857,814 1,171,493 2,863,582 3,226,934 3,416,475

中国人来訪者比率 9.6 10.1 17.5 18.5 18.5

インドネシア人来訪者数 1,813,569 2,306,243 2,893,614 2,954,394 3,021,429

インドネシア人来訪者比率 20.3 19.8 17.6 17.0 16.3

日本人来訪者数 588,535 528,951 783,721 792,829 829,664

日本人来訪者比率 6.6 4.5 4.8 4.6 4.5

〔注〕外国人来訪者数には、陸路で入国するマレーシア人の来訪者は含まず。

〔資料〕シンガポール観光庁（STB）から作成

産業集積⑥ 1,800万人以上を誘致する観光産業

シンガポールへの外国人来訪者数と日本人来訪者数の推移

シンガポールへの訪問者数■ 観光振興、国際コンベンション誘致などを背景に訪問者数増加

シンガポール政府は同国への訪問者数増加を国家目標と掲げ、総合リゾート開発、国際コンベンションの誘致などに力を入れている。

2008年にはシンガポールでF１が開催、2010年にはマリーナ・ベイ・サンズとリゾート・ワールド・セントーサの大型カジノ施設が相次いで開業し、高収益をあげている。また、南端のセントーサ島でもリゾート・ホテルやユニバーサル・スタジオなどのエンターテイメント施設が相次いでオープン、 2012年にはガーデン・バイ・ザベイ（植物園）が開業した。 2014年にはリバー・サファリが開園した。国際コンベンションでも都市別の国際ランキングで、シンガポールは世界第1位の開催都市（2017年実績、開催件数：802件）。

■ 2018年のシンガポール訪問者数、3年連続で過去最高に

2018年のシンガポールへの訪問者数は1,850万人と前年比6.2％増加し、過去最高を更新した。中国からの来訪者数は2017年に国別来訪者数トップとなってから2年連続トップとなり、2018年には前年比5.8％増を記録した。

2018年の観光収入は271億Sドルと前年比1.0％増加したものの、来訪者数の伸びと比べると伸び悩んだ。


スタートアップ向け協働公営施設

「JTCロンチパッド＠ワンノース」

工業施設の政府開発・運営機関JTCの工業施設を2011年、スタートアップ専門の施設に改装。

スタートアップやスタートアップ向けのインキュベーション施設、アクセラレーターなどの関連機関、企業など約700社が入居し、シンガポール版シリコンバレーと称される。 2017年には施設収容能力を750社まで拡張した。

東南アジア最大の起業（スタートアップ）拠点に浮上

起業家向けのインセンティブや、スタートアップ向けの安価なオフィススペースとして公営「JTCロンチパ

ッド＠ワンノース」の設置など、政府主導でハイテク技術分野の地元起業家を育成すると共に、海外からも起業家を誘致し、起業活動を振興。

政府の支援のほか、日系を含め主要な外資ベンチャーファンド（VC)が拠点を設置する。また、民間の

安価な協働スペース（コワーキングスペース）、起業初期段階を支援するアクセラレーターや、スタートアップ向けのイベントなど、起業活動を支えるエコシステムの整備が進んでいる。

シンガポールのハイテク分野のスタートアップは推定5,000社。配車アプリのグラブタクシーや、オンライン・ゲームやEコマースを提供するSEA（旧ガレナ）など、シンガポールの企業価値10億米ドル以上の

未上場企業（ユニコーン）も登場。近年では、シンガポール通貨金融庁（MAS、中央銀行に相当）の後押しもあり、フィンテック分野の起業活動も活発化。

政府系のほか、内外の民間ベンチャーキャピタルの約70ものファンドが集積。スタートアップにとって、シ

ンガポールは東南アジア最大の資金調達ハブである。

23

ジェトロスタートアップの相互支援デスクを開設「グローバル・アクセラレーション・ハブ・ワンストップ・デスク」ジェトロは経済開発庁（EDB）や企業庁（ESG）等、現地エコシステムとの協力の下、スタートアップを含む技術力に優れた日本企業の現地展開、現地有力スタートアップの日本進出支援等を行うワンストップ・デスクを、2018年8月にシンガポール事務所内で開設した。


デジタル・エコノミー、新たな経済成長の推進役の一つに

24

デジタル技術導入と推進へ

• 政労使の経済諮問委「未来経済委員会（CFE）」が2017年2月に発表した向こう10年の国家経済戦略

で、デジタル技術の導入と推進は重要な戦略の一つ（P10参照）。電子支払いの普及拡大を進めるとともに、データ分析とサイバーセキュリティー技術の導入を促進。中小企業のデジタル技術導入による労働生産性向上も促進へ。

• シンガポール政府は2018年にはASEAN議長国として、eコマースを中心とするデジタル・エコノミーと貿易円滑化を推進へ。

普及拡大するデジタルサービス

・競争激化、eコマース2017年7月、米アマゾンが会員制「プライム・ナウ」を開始。先行する中国のアリババ傘下の「ラザダ」や、「Qoo10」、「EZバイ」などeコマース間の競争激化。

・多様なシェアリング・サービス始まるグラブなどに代表される配車アプリ・サービスが普及、従来のタクシーに代わる移動手段として定着。自動車だけでなく、自転車シェアリングの分野にも新規参入が相次ぐ。

キャッシュレス社会の実現目指す

• キャッシュレス社会の実現はスマート・ネーション構想の重要課題の一つ。ただ、2015年時点で、消費者の決済手段の6割は現金。電子支払の普及拡大を目指している。

• アップルペイ、アリペイなど、様々な電子決済手段が存在。政府は2018年9月、複数の電子決済手段に対応できる統一QRコード「シンガポールQRコード（SGQR)」の導入を発表。今後段階的に導入予定。

• 2017年7月から相手の電話番号を入力すれば送金できる「ペイナウ（PayNow)」が、地場・外資の銀行7

行によって開始し、2018年12月時点で9行が参画。2018年8月から法人向け「ペイナウ・コーポレート」が開始した。

〔資料〕MAS・KPMG2016年8月発表「シンガポール・支払いロードマップ」から作成Copyright (C) 2019 JETRO. All rights reserved.

金融・保険

(48.3%)

製造業

(16.7%)

卸売・小売

(8.2%)

不動産

(7.5%)

その他

(19.3%)

（単位：億Sドル、％）

対外直接投資残高構成比

1,570 19.2マレーシア 450 5.5インドネシア 644 7.9タイ 256 3.1フィリピン 75 0.9ミャンマー 47 0.6ベトナム 88 1.1

1,341 16.4579 7.1

1,446 17.7豪州 489 6.0

293 3.6417 5.183 1.0

154 1.985 1.0

8,155 100.0

米国インド

国・地域

ASEAN

中国香港EU

台湾日本韓国

合計〔資料〕シンガポール統計局から作成

シンガポールの対外直接投資動向

シンガポールの業種別対外直接投資動向（2016年末）

シンガポールの対外直接投資残高動向シンガポールの国・地域別対外直接投資動向（2017年末）

■ シンガポールの対外直接投資残高

2017年末の対外直接投資残高は8,155億Sドルで、2005年比で4.1

倍超に拡大。

地域別では、ASEAN（19.2％）、中国・香港（23.5％）、インド（5.1％）と対アジアが半数を占める。国別では対中国が最大の投資先。

■ 業種別では金融が最大、伸びは卸売・小売が牽引

2016年末の業種別では、金融・保険（48.3％）の他、製造業（16.7

％）、卸売・小売（8.2％）などが中心。伸び率では、専門サービスが

前年比22.4％増と好調。


シンガポールの輸出、国際収支

シンガポールの経常収支シンガポールの資本収支

シンガポールの輸出と輸出依存度シンガポールの地場輸出比率と再輸出比率



2017年 2017年

金額金額構成比伸び率金額金額構成比伸び率

アジア・大洋州 388,209 405,887 73.0 4.6 271,439 287,518 57.5 5.9

23,534 26,981 4.9 14.6 28,260 29,902 6.0 5.8

74,560 68,012 12.2 △ 8.8 62,555 67,008 13.4 7.1

香港 63,483 65,676 11.8 3.5 6,123 4,912 1.0 △ 19.8

韓国 23,103 21,126 3.8 △ 8.6 22,322 19,161 3.8 △ 14.2

149,122 164,428 29.6 10.3 97,867 105,857 21.2 8.2

マレーシア 54,610 60,582 10.9 10.9 53,610 57,747 11.5 7.7

インドネシア 38,566 44,467 8.0 15.3 20,875 20,537 4.1 △ 1.6

タイ 20,271 20,993 3.8 3.6 9,894 11,194 2.2 13.1

ベトナム 16,963 16,228 2.9 △ 4.3 4,633 4,680 0.9 1.0

インド 15,202 16,642 3.0 9.5 10,034 9,804 2.0 △ 2.3

台湾 22,917 22,886 4.1 △ 0.1 37,441 42,415 8.5 13.3

EU28 43,496 50,154 9.0 15.3 55,366 65,117 13.0 17.6

中東 9,557 10,336 1.9 8.2 42,164 52,110 10.4 23.6

湾岸協力会議（GCC）諸国 7,478 7,764 1.4 3.8 36,943 45,478 9.1 23.1

北米（NAFTA） 36,144 45,833 8.2 26.8 52,358 62,090 12.4 18.6

米国 32,362 41,345 7.4 27.8 47,556 56,564 11.3 18.9

アフリカ 6,305 8,032 1.4 27.4 3,512 4,700 0.9 33.8

中南米 14,059 15,785 2.8 12.3 8,594 7,932 1.6 △ 7.7

合計（その他含む） 515,001 555,665 100.0 7.9 452,102 500,194 100.0 10.6

〔出所〕シンガポール貿易統計から作成

〔注〕アジア大洋州は、ASEAN＋6（日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド）に香港、台湾を加えた合計値。

中国

ASEAN

輸出（FOB)

2018年

日本

輸入(CIF)

2018年

シンガポールの主要国・地域別貿易


2017年 2017年

金額金額構成比伸び率金額金額構成比伸び率

72,259 79,256 14.3 9.7 62,310 71,674 14.3 15.0

204,526 204,752 36.8 0.1 149,819 158,899 31.8 6.1

56,532 56,325 10.1 △ 0.4 37,288 39,590 7.9 6.2

コンピューター・周辺機器 19,175 17,503 3.1 △ 8.8 16,353 16,678 3.3 2.0

147,995 148,428 26.7 0.3 112,531 119,308 23.9 6.0

半導体等電子部品類 121,765 122,042 22.0 0.2 88,946 94,749 18.9 6.5

26,510 28,319 5.1 6.8 17,974 18,955 3.8 5.5

14,405 15,999 2.9 11.1 18,657 23,740 4.7 27.2

74,100 83,170 15.0 12.2 41,622 45,136 9.0 8.4

51,059 58,855 10.6 15.3 29,146 31,556 6.3 8.3

有機化学品 21,443 22,787 4.1 6.3 8,544 9,372 1.9 9.7

医薬品 8,130 11,277 2.0 38.7 3,444 3,958 0.8 14.9

23,041 24,315 4.4 5.5 12,476 13,580 2.7 8.8

13,108 17,568 3.2 34.0 15,758 16,494 3.3 4.7

64,427 71,812 12.9 11.5 94,058 111,128 22.2 18.1

10,983 12,009 2.2 9.3 13,839 14,798 3.0 6.9

515,001 555,665 100.0 7.9 452,102 500,194 100.0 10.6


ＩＴ製品

ＩＴ最終財

IＴ部品

食料品

精密機器

輸送機器

化学品

化学工業品

プラスチック・ゴム

一般機械

輸出（FOB）輸入（CIF）

2018年 2018年

〔出所〕シンガポール貿易統計から作成

石油製品

卑金属・同製品

合計（その他含む）

シンガポールの商品別貿易


シンガポールが加盟する多国間・二国間FTA（2019年3月時点）

種類略称 FTAの名称加盟国・地域（シンガポール以外）

ATIGA ASEAN物品貿易協定　※ASEAN自由貿易地域（AFTA）タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー

AJCEP 日本・ASEAN包括的経済連携協定 ASEAN、日本

ACFTA 中国・ASEAN自由貿易協定 ASEAN、中国

AKFTA 韓国・ASEAN自由貿易協定 ASEAN、韓国

AIFTA ASEAN・インド包括的経済協力枠組協定 ASEAN、インド

AANZFTA ASEAN・豪州・ニュージーランド自由貿易協定 ASEAN、豪州、ニュージーランド

TPSEP(P4)⇒CPTPP

環太平洋戦略的経済連携協定⇒環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定

ニュージーランド、チリ、ブルネイ⇒P4のシンガポールを含む4カ国に加え、カナダ、日本、マレーシア、ベトナム、メキシコ、チリ、ペルーが参加（11カ国、当初参加の米国除く）

JSEPA 日本・シンガポール経済連携協定日本

KSFTA 韓国・シンガポール自由貿易協定韓国

CSFTA 中国・シンガポール自由貿易協定中国

ASTEP 台湾・シンガポール経済パートナー協定台湾

SAFTA シンガポール・豪州自由貿易協定豪州

ANZSCEP ニュージーランド・シンガポール経済緊密化連携協定ニュージーランド

CECA インド・シンガポール包括的経済協力協定インド

USSFTA 米国・シンガポール自由貿易協定米国

PSFTA シンガポール・パナマ自由貿易協定パナマ

PeSFTA シンガポール・ペルー自由貿易協定ペルー

CRFTA シンガポール･コスタリカ自由貿易協定コスタリカ

SJFTA シンガポール・ヨルダン自由貿易協定ヨルダン

GSFTA GCC・シンガポール自由貿易協定GCC（サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、バーレーン、オマーン、カタール）

TSFTA トルコ・シンガポール自由貿易協定トルコ

ESFTA EFTA・シンガポール自由貿易協定 EFTA加盟国（スイス、リヒテンシュタイン、ノルウェー、アイスランド）

SLSFTA スリランカ・シンガポール自由貿易協定スリランカ

EUSFTA EU・シンガポール自由貿易協定【発効待ち】 EU

〔資料〕ジェトロ「世界と日本のFTA一覧」

多国間（マルチ）

ASEANおよびASEAN+1TPP

二国間

29

シンガポールのFTA締結状況


日系企業を中心としたシンガポールへの進出動向


2019年版

順位国名

2019年版

スコア

1 ニュージーランド（1） 86.6

2 シンガポール（2） 85.2

3 デンマーク（3） 84.6

4 香港（5） 84.2

5 韓国（4） 84.1

6 ジョージア（9） 83.3

7 ノルウェー（8） 83.0

8 米国（6） 82.8

9 英国（7） 82.7

10 マケドニア（11） 81.6

39 日本（34） 75.7

（注）国名のカッコ内は2018年版

（出所）世界銀行グループ「Doing Business 2018」

　　　2018年10月31日発表

■ 政治・社会の安定性

■ 英語が公用語

■ 物流等各種インフラ、生活環境の整備

■ 法人税等の税制上のメリット・インセンティブ

■ アジアの中心に位置する立地優位性

■ 教育水準の高い人材が豊富

■ 情報収集の容易さ

■ 資金調達の容易さ

■ 自由化水準の高さと透明性

■ 石油化学、電気電子等の産業集積

■ 幅広いFTA、投資協定ネットワーク

シンガポールの優位性

シンガポールの投資環境上のメリット（n=418） (％)

1 安定した政治・社会情勢 83.0

2 言語・コミュニケーション上の障害の少なさ 56.5

3 駐在員の生活環境が優れている 50.7

4 インフラ（電力、運輸、通信など）の充実 38.5

5 整備された法制度、明確な運用 37.6

（出所）2018年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査

ビジネス環境ランキング


金融・保険

（54.5％）

製造業

（11.6％）

卸売・小売

（18.5％）

専門・事務ｻｰﾋﾞｽ

（7.2％）

輸送・倉庫（2.0％）

不動産（2.6％）

情報・通信(1.9%)

ﾎﾃﾙ・飲食(0.4%) 建設（0.3％）

その他（1.0％）

〔資料〕シンガポール統計局から作成

医薬品

（7.0％）

コンピューター・

光学機器（32.7％）

石油製品

（12.9％）化学品

（9.2％）

機械類

（12.1％）

輸送機器

（4.8％）

食品・たばこ

（10.5％）

電気機器（1.1％）

その他

（9.7％）


（単位：億Sドル、％）

国・地域対内直接投資残高構成比

EU 3,719 23.5

米国 3,542 22.4

ケイマン諸島 1,411 8.9

英領ヴァージン諸島 1,246 7.9

日本 987 6.2

バミューダ諸島 657 4.1

香港 612 3.9

ASEAN 553 3.5

スイス 406 2.6

中国 364 2.3

インド 246 1.5

韓国 167 1.1

豪州 165 1.0

台湾 155 1.0

合計 15,848 100.0


金融、流通、製造業を中心に順調に直接投資を誘致シンガポールの対内直接投資残高（業種別、2017年末）

シンガポールの対内直接投資残高（製造業内訳、2017年末）

シンガポールの対内直接投資残高（国別、2017年末）

シンガポールの対内直接投資残高と伸び率


16.4

(91％）

10.1 10.111.2

14.3

7.96.7

8.3

5.9 6.2

5.6(51%)

1.6

(9％）

1.72.8

2.5

1.7

4.2 5.1 3.2

3.5 3.2

5.3(49%)

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

製造業サービス関連

イノベーション重視へ、変化する政府の企業誘致のあり方

33

拡大するサービス関連の設備投資

貿易産業省（MTI)管轄下の投資誘致機関、経済開発庁（EDB）が管轄する国内外の企業による対シンガポール固定資産投資額（FAI、コミットメントベース）は2018年に、約109億Sドルだった。FAIは2018年に前年比15.1％増だったが、この10年、下落傾向にある。

国内の産業構造の転換に伴い、製造設備投資が減少する一方、FAIに占めるサービス関連の投資の割合が

拡大している。特に、統括本部・専門サービス、研究・開発（R&D)施設へのFAIが2018年に18億Sドルと、2008年（6億Sドル）と比較すると、大きく拡大している。

投資誘致戦略転換、イノベーションを振興

EDBは近年、外資の誘致において、国内の情報通信メディア（ICM)を育成し、デジタルエコノミーの実現を視野において企業の誘致を強化している。ICM分野

の最新技術の研究開発活動を振興し、スタートアップとの共同開発を促し、国内でのイノベーションを活性化へ。

製造業においても、スマート工場など第4次産業革命の実現を目指した高度な製造活動の誘致を強化。

〔資料〕経済開発庁（EDB) から作成

固定資産投資額（FAI)の推移（単位：10億Sドル、コミットメントベース）

固定資産投資額（FAI)のうち、統括本部・専門サービス・R&Dへの投資額の推移（単位：10億Sドル、コミットメントベース）


2008年設備投資合計：180億Sドル

2018年設備投資合計：109億Sドル

0.6 0.5

0.9 1.0

0.8 0.7

1.2 1.2 1.3

1.7 1.8

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

1.8

2.0

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

■ 地域統括拠点設置の動き、2014年をピークに一巡

市場としてのアジアの重要性が高まる中で、アジアで展開する事

業を再編・強化するため、日系企業による地域統括拠点のシンガ

ポール設置が近年相次いだ。ただ、2014年をピークに、その後日

系企業の地域統括拠点設置の動きは一巡したもようだ。2017年12

月には、三井倉庫が2017年12月、海外統括機能をシンガポール

から日本に移すなど、事業体制を再び見直す動きも一部であった。

2018年の主な日系企業の統括拠点設置の動きとしては、協和発

酵キリンが4月に、アジア・オセアニア地域統括機能を設置。また、

三菱ケミカルが4月、ASEAN地域とインドでの機能性樹脂事業の

拡大に向け、同事業の地域統括会社を設置した。また、ドンキ

ホーテホールディングスが12月、海外事業統括会社の設置を発表

した。

■ 変化する欧米会社の統括機能

欧米の大手企業による統括拠点の機能は近年、変化している。従

来の財務や人材管理、戦略企画から、デジタル技術の開発へとシ

フトしている。近年の注目された動きとしては、米グーグルのアジ

ア地域統括拠点が2016年11月、これまでの統括機能を拡充し、新

たな施設へ移転した。同社は翌2007年8月、2019年までに中小企

業2,500社のデジタル化と国際展開を支援するプログラムを発表し

ている。また、米フェイスブックも2018年10月、情報通信開発庁と

の協力で、2019年にスタートアップのアクセラレーター・プログラム

を開始する。

最近の主な日系企業の地域統括拠点設置の動き

〔資料〕各社報道発表、新聞報道から作成34

日本企業などの地域統括拠点設置の動き

最近の主な外資企業の地域統括拠点設置の動き

年月分野概要

2016年11月情報通信メ

ディア米グーグル、統括機能を拡張し、新しいアジア地域統括拠点を開設

2017年5月情報通信メ

ディア米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、アジア太平洋地域（日本含む）の新しい統括ビル開設

2017年10月食品仏穀物由来の食品材料会社ロケット、アジア太平洋地域統括会社とイノベーション・センターを開設

2018年10月エネルギー仏エンジー、2019年中にアジア太平洋地域統括本部のバンコクからシンガポールへ移転へ

年月分野概要

2014年1月重機川崎重工、タイにメコン圏の情報収集拠点を新設し、シンガポールとタイの2拠点で東南アジア事業管轄

2014年1月宅配ヤマトホールディングス、東南アジア地域統括会社設立。シンガポール事業3社を統合

2015年5月エネルギー東京ガス、東南アジア地域での事業投資・管理、拠点の統括会社を開所

2015年5月電気設備九電工、東南アジアでの事業を統括・支援会社設立を発表

2015年8月化粧品資生堂、アジア太平洋地域のマーケティング強化のため地域統括会社設立

2016年8月排水処理ダイキアクシス、水処理関連の営業活動と海外子会社の統括会社を設立

2016年12月建設鹿島建設、1988年設立の地域統括会社の管理機能強化、事業責任の明確化のため組織再編を発表

2017年4月電機パナソニック、冷蔵庫用コンプレッサーの本社機能をシンガポールに設置

2017年6月食品江崎グリコ、ASEAN地域統括会社を設立

2018年4月医薬協和発酵キリン、アジア・オセアニア統括機能を設置

2018年4月化学三菱ケミカル、機能性樹脂事業のASEAN・インド地域統括拠点を設置

2018年12月小売ドンキホーテホールディングス、海外事業統括会社の設立を発表


集積が進む東南アジア市場向けのR&D拠点

日系を含む外資企業のR&D拠点の設置が増加

マーケットしてのアジアの重要性が高まるなかで近年、多国籍企業がアジア向けの製品、サービスのR&D施設やイノベーションセンターを設置する動きが加速。

知的所有権（IP）の規制が整い、R&Dに携わる人材が比較的採用しやすく、国立大学や科学技術研究庁（Aスター）傘下の研究機関など研究インフラが整備されているほか、R&D設備や人件費支援などの政府インセンティブがR&D拠点設置を後押し。

R&D総支出は2016年、95億Sドルと前年比0.4％減だった（対GDP

比2.2％）。このうち、民間のR&D支出は57億Sドルと、民間がR&D

活動をけん引。R&Dに携わる研究者や技術者、学生などの人材は2015年に5万0,006人と前年比1.0％とわずかに減少した。

政府は1991年より研究・開発（R&D）振興

政府は1991年に初の科学技術５ヵ年計画「国家技術計画」を発表し、現在の科学技術研究庁（Aスター）の前身である国家科学技術庁を新設。

政府の2016～2020年まで5年間のR&D振興予算は総額190億Sドル。2011～15年の161億Sドルから18％増額。シンガポール首相が委員長を務める官民合同の研究・革新・企業評議会（RIEC）が5年ごとに策定している。

近年の日系含む外資企業のR&D拠点開設事例

〔資料〕Aスター National Survey of Resaerch and Development in Singapore、研究・革新・企業評議会（RIEC）報道発表

35

年月進出企業

2015年1月中外製薬、シンガポール研究施設に追加投資。2016年末まで人員体制を100人規模へ

2015年3月不二製油、海外初の研究開発センター開設

2015年3月米製薬アボット、栄養食品の実証プラントとR&D拠点開設

2015年6月米シーゲート・テクノロジー、モバイル端末向けの次世代薄型HDDのR&D施設を開所

2015年9月富士ゼロックス、イノベーションオフィスを設立

2015年10月明電舎、水処理R&Dセンター設立

2015年10月米アプライド・マテリアルズ、科学技術研究庁（Aスター）と共同で、次世代半導体技術の共同R&D施設設置

2015年10月米化学デュポン、イノベーション統括拠点の開設を発表、2016年に開所へ

2016年4月独DHL、海外初のイノベーションセンター開設

2016年7月米IBM、仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンのイノベーションセンターの設置を発表

2017年2月デンカ、健康ライフサイエンス分野の初海外研究拠点をバイオポリスに開所

2017年2月英ダイソン、R&D機能を拡充し、「SGテクノロジー・センター」を開設

2018年4月独化学エボニック、バイオポリスに機能性表面処理剤などの研究拠点を開設

2018年10月独半導体インフィニオン・テクノロジー、スタートアップの試作を支援するコイノベーション拠点を開設

〔資料〕各報道発表から作成


食料品

8.9% 化学･医薬

5.8%

電気機械

3.2%

その他製造業

14.4%

卸売･小売業

19.5%

金融･保険業

19.2%

運輸業

7.5%

通信業

4.4%

その他サービス

11.8%

〔資料〕「本邦対外資産負債残高統計」（財務省、日本銀行）、「外国為替相場」（日本銀行）から作成

タイと並ぶ日本の対アジア直接投資先

日本の対シンガポール直接投資残高（業種別、2017年末）日本の対ASEAN、インド、香港への対外直接投資残高

アジア都市別の主要在留邦人数（2017年10月）

シンガポールの在留邦人数推移

36

0

※2016年8月に、ソフトバンクグループが大型買収に伴い海外子会社の株式をシンガポール子会社から回収した可能性が高いため、その影響がなかった場合を資産（資本回収額約2兆3,729億円）


883

719

854

813

600

650

700

750

800

850

900

91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

（注）各年4月1日時点。

（出所）シンガポール日本商工会議所の会員データを基にジェトロ加工。

（会員）

（年）

日本企業の進出増加、一服感か

シンガポール日本商工会議所（JCCI）の会員数推移

（参考）本データは、JCCIに加盟している会員数を基にしているが、同所に加盟していない企業も含めれば、さらに多くの日本企業がシンガポールに進出している。帝国データバンク調べでは、シンガポールには2,821社、存在するとの結果がある（2016年4月末時点）。


0

100

200

300

400

500

600

2011 2012 2014 2015 2016 2017

地方自治体

産業団体

百貨店

財団・メディアなど

旅行代理

教育

小売販売

不動産

ホテル・レストラン

ビジネスサービス

その他サービス

（注1）各年12月の数字。ただし、2014年は6月、2015年は10月、2016年は11月、

2017年は10月。会員の中には複数の業種に分類されているため、実際の

会員数よりも多くなっている。

（注2）レストランは、一般に商工会議所に入会しない傾向が強い。

（出所）シンガポール日本商工会議所のデータを基にジェトロ加工。

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

2011 2012 2014 2015 2016 2017

観光・流通・サービス

など

運輸・通信

建設

金融・保険

貿易

電機・電子

化学・食料・プラス

チックなど

機械・金属加工・鉄鋼

など

（注1）各年12月の数字。ただし、2014年は6月、2015年は10月、2016年は11月、

2017年は10月。会員の中には複数の業種に分類されているため、実際の

会員数よりも多くなっている。

（出所）シンガポール日本商工会議所のデータを基にジェトロ加工。

拡大する日本企業のビジネスサービス業

シンガポール日本商工会議所の業種別推移観光・流通・サービス分野の内訳・推移

38

■日系企業の進出を支えるビジネスサービス企業が増加日系企業の進出拡大に伴い、それを支えるコンサルタントや会計会社、法律事務所、人材会社など日系のビジネスサービス関連会社の進出も増加。2012～13年には日系法律事務所の進出が相次ぎ、大手日系法律6事務所が

拠点を置く。拡大するアジアの消費者市場を狙った日系サービス会社進出増をにらみ、広告会社や調査会社などの進出も加速。


シンガポールの消費市場①～アジア展開視野に進出加速

繁華街オーチャード

■ 飲食業などで日本の中小企業も進出加速

○ シンガポールには、日本の小売業に加え、飲食業の進出も増加

している。和食は飽和感、競争も激化。一部、撤退も。

○ 小売では、早くから伊勢丹、高島屋、明治屋などが進出。

この他、ベスト電器、無印良品、ダイソー、ユニクロなども出店する。

○ 飲食業では、和民や吉野家、モスバーガー、牛角などの大手の

他、ラーメン店の進出も多い。和食店の店舗数は2015年6月

時点で1,105店舗に上る（在シンガポール日本大使館調査）。

○ 飲食業は、モールの中に店舗を構えることが多い。しかし、狭い

国土ながら、地域によって多様性を有するシンガポールでは、

モールによって客層や集客人数などが異なる点には留意が必要。

○ シンガポール市場は規模が限られるものの、東南アジアの

“ショーウィンドー効果”でシンガポール拠点に域内展開も。

日系小売、飲食企業分野の近年の主な進出、拡大事例

39

〔資料〕各報道発表から作成

年月進出企業

2012年8月ドトール・日レス、直営店「ドトール・コーヒーショップ」1号店出店

2012年11月コナカ、スーツ専門店「スーツ・セレクト」出店

2012年12月サンマルクホールディングス、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」出店

2013年5月サガミチェーン、うどん・そば・ラーメン店のASEAN展開視野に子会社設立

2013年6月スープ専門店「Soup Stock Tokyo」を展開するスマイルズ、現法設立。年度内に出店

2013年7月発毛・育毛専門サロン「バイオテック」、海外1号店出店

2014年9月東急ハンズ、西部ジュロン地区に直営店出店

2016年1月大黒流通チェーン、日本食料専門店「ミッドタウンマート」出店

2016年4月神戸物産、業務スーパーの海外1号店を出店

2016年7月伊勢丹オーチャード店に、日本食飲食店街「ジャパン・フード・タウン」開店

2016年9月ユニクロ、ASEAN初のグローバル旗艦店を繁華街オーチャードに開店

2016年12月パルコ、日本食飲食店街「イタダキマス・バイ・パルコ」開店

２０１７年7月良品計画、ASEAN旗艦店「MUJI Plaza Singapura」を都心部に開店

２０１７年１２月ドン・キホーテ、オーチャードに「Don Don Donki」1号店開店


3,352 2,851

5,959

7,149

3,809 3,180

6,587

8,222

4,724

3,831

8,000

10,409

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

平均月間世帯支出 HDB（公共住宅）ｺﾝﾄﾞﾐﾆｱﾑなど高層住宅一戸建て住宅

2002/03 2007/08 2012/13

シンガポールの消費市場②～アジアで最も高い世帯所得

国民就労者の世帯平均月収の推移（中央値、単位：Sドル）高い世帯所得、高い持家比率

就労者のいる世帯平均月収は2018年に9,293Sドル（中央値）と、前年比3.0％増加。このうち、世帯収入が1万5,000Sドル以上の富裕層の割合は23.5％と、2005年の6.8％から増加。

35～49歳の世帯主の家族で12歳未満の子どものいる世帯の場合、共働き比率は2015年時点で63％と高い。

2015年時点で国民（永住権者含む）の80％は公共住宅（HDBフラット）に居住。このうち、9割以上が持ち家。残りは14％がコンドミニアムなどの民間高層住宅、6％が一戸建てに住む。

家計支出も増加、高い外食支出

月間世帯支出は2012/13年に平均4,724Sドル。2007/08年から年間平均4.4％増加（家計支出調査は5年毎に実施）。公共住宅（HDB）居住者の平均家計支出は平均3,871Sドル。一戸建て住宅に住む富裕層の家計支出は1万Sドルを超える。

共働き世帯も多いことから外食への支出は高い。未調理の飲食品への支出（月平均424Sドル、2012/13年時点）よりも、ホーカーセンターやフードコート、レストランでの平均支出（同441Sドル）の方が多い。

2002/03年、2007/08年、2012/13年住宅別月間家計支出

(単位：Sドル）

〔資料〕統計庁、2015年国民家計調査から作成40Copyright (C) 2019 JETRO. All rights reserved.

シンガポール進出上の課題


在シンガポール日系企業が抱える課題シンガポールの投資環境上のリスク・課題

■ 2018年度調査では、「人件費の高騰」という賃金に係る課題が、70.7％で最もリスクの高い課題となった。同課題は、前年に比べ3.1ポイント減っているものの、依然として運営コストを押し上げ、収益を圧迫。加えて、「土地/事務所スペースの不足、地価/賃料の上昇」という不動産に係る課題は、対前年で約4.5ポイント減少。人件費とともに固定費圧迫要因。

■「ビザ・就労許可取得の困難さ・煩雑さ」が前年に比べ2.4％減となったものの、引き続き進出日系企業の大

きな課題に挙がっている。背景には、シンガポール人の雇用を優先させる施策の強化があるとみられる。また、「従業員の離職率の高さ」「労働力の不足・人材採用難

」もリスク・課題とする企業が多い項目であり、労務管理は難しくなっている（ただし、労働争議に悩む企業はほとんどいない）。

■その他、ASEAN・南西アジアの多くの国々にみられ

るようなソフト面、ハード面のインフラ上の課題はほとんどみられない。

■政治・社会情勢も基本的に安定しており、課題ではなくメリットになっている。ただし、政権としてはより国民の声に耳を傾けていく必要に迫られている。

■地震、台風などの自然災害のリスクもほとんどない。しかし、インドネシア・スマトラ島を中心とする野焼きが主な原因とみられる煙害（ヘイズ）が問題になることがある。

（出所）2017年度、2018年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査 42Copyright (C) 2019 JETRO. All rights reserved.

6.6

1.1

0.0

1.5

3.6

4.34.5

5.9

4.2

-0.4

5.55.3

3.8

5.34.9 4.9

3.1

3.8

5.3

0.1 0.4

1.0

1.9

3.83.5

3.8

-2.4

-1.0

2.7

0.1

-0.8

2.9

3.9

5.4

3.63.2

-3.0

-2.0

-1.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

名目賃金伸び率実質賃金伸び率〔資料〕人材省から作成（年）

（％）

月額賃金 (USドル ) 星との賃金差（％）

シンガポール 4,490 100.0

上海 1,742 38.8

バンコク 1,559 34.7

クアラルンプール 1,576 35.1

香港 4,162 92.7

東京(2018年) 4,470 99.6

〔資料〕ジェトロ「投資コスト比較（ウェブ）」から作成

課題① 失業率、賃金動向

中間管理職の賃金の主要国との比較（2019年）シンガポールの基本給（2019年）

シンガポールの失業率の推移シンガポールの賃金動向

43

USドル Sドル

ワーカー(一般工職) 1,946 2,684

エンジニア(中堅技術者) 3,064 4,225

マネージャー(非製造業課長クラス)

4,468 6,162

店舗スタッフ(アパレル) 1,148 1,558

店舗スタッフ(飲食) 1,032 1,400


賃金（月額）

法定最低賃金法定最低賃金はない。

賞与支給額(固定賞与+変動賞与) 基本給与の2.19ヵ月分


2014年 2015年 2016年 2017年 2018年構成比　（％）

エンプロメント・パス（EP) 178,900 187,900 192,300 187,700 185,800 13.4%

Sパス 170,100 178,600 179,700 184,400 195,500 14.1%

ワーク・パミット（WP、建設労働者）

322,700 326,000 315,500 284,900 280,500 20.2%

ワーク・パミット（WP、メード〔家庭内労働者〕）

222,500 231,500 239,700 246,800 253,800 18.3%

ワーク・パミット（WP、建設・メードを除く）

461,500 463,200 465,800 464,200 470,400 33.9%

合計 1,355,700 1,387,300 1,393,000 1,368,000 1,386,000 100%

（単位：人、％）

課題② 就労査証の近年の改訂状況

■ 近年の改訂状況

官民合同の経済戦略委員会（ESC)の提言に基づき2010年から、国民の労働生産性を引き上げるために外国人労働者への過度な依存を抑制し、外国人

労働者を全労働人口の3分の１に抑えるという目標を設定。WPとSパス保持者を採用する企業に課す外国人雇用税を17年7月まで段階的に引き上げている

。また、EP、Sパスの基本月給の基準を2011年から段階的に引き上げ、2012年1月からは学歴条件も厳格化。

2014年から国民の雇用促進を目的とした「公平な採用検討のためのフレーム

ワーク（FCF）」を開始。FCFに基づき、EP申請前の地元人材対象とした求人広告掲載を義務化（同年8月開始）するとともに、業界平均と比べて国民の幹部

登用が少ない企業に直接是正を求める指導を開始。

2015年8月から、幹部専門職への国民登用が少ないと認定した企業を「ウォッチ・リスト（注）」の対象に。

2015年9月からEP、Sパス保有者の帯同家族のビザ発給基準を再強化。

2016年4月、地元人材登用の少ない企業のEPの審査再強化の方針発表

2017年1月からEPの発給基準となる基本月給の下限を、3,300Sドルから

3,600Sドルへ引き上げ。

2019年1月からSパスの発給基準となる基本月給の下限を、2,200Sドルから2,300Sドルへと引き上げ。2020年1月からさらに、2,400Sドルへと引き上げへ。

2020年1月からサービス分野で働くWPについて、全従業員に占める発給上限

比率を現行の40％から38％、2020年1月から35％へ引き下げ。同分野で働くS

パスも2021年1月から現行の15％から13％、2021年1月には10％へ引き下げ。

■ シンガポールの就労査証の仕組み

①ワーク・パーミット（WP）、②Sパス、③エンプロイメント・パス（EP）の大きく3段階に分けられる。WPは工場労働者や建設労働者等

を対象とした就労査証、Sパスは中技能の労働者を対象とした就労査証で、最低基本月給が2,200Sドル以上が条件となる。WPとSパ

スの発給には数量枠が課されて一定の制限がある。EPは管理・専門職種向けの就労査証で、最低基本月給が3,600Sドル以上が条

件となる。また、EPについては、良質な教育機関の卒業や専門資格・技術の保有の資格要件はあるが、数量規制枠はない。

外国人就労査証別人数の推移

44

〔注〕各年末時点での人数〔資料〕人材省からの作成

注：ウオッチ・リスト対象の企業は2018年3月時点で日系企業を含む約500社


7,189

9,485

5,1565,785

8,955

11,147

14,811

4,264

14,688

16,29215,904

22,197

14,948

7,3167,440

7,972

10,566

8,795

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

〔資料〕都市再開発庁（URA)から作成（年）

（戸）

USドル Sドル


金額概要

（1）The Cosmopolitan

リババレー（繁華街オーチャードから車で南へ約5分）、コンドミニアム（プール、ジム、駐車場付）、106～155m2（2～4+1寝室）、4,900～8,000Sドル（2）Soleil @ Sinaranノベナ（繁華街オーチャードから車で北へ約5分）、コンドミニアム（プール、ジム、

テニスコート付）、47～160m2（1～4寝室）、3,500～8,500Sドル（3）The Rochesterブオナビスタ（シンガポール西部、繁華街オーチャードから車で約15～20分）、コンドミニアム（プール、ジム、駐車場付）、80～181m2（1～3寝室）、3,400～7,500S

ドル（4）The Seaviewイーストコースト（シンガポール東部、繁華街オーチャードから車で約15分）、コン

ドミニアム（プール、ジム、テニスコート、駐車場付）、52～141m2（1～4寝室）、2,500～5,800Sドル

※いずれも管理費込み

※保証金2カ月、印紙税が別途要

2,800～10,500

2,064～7,739

駐在員用住宅借上料（月額）

USドル Sドル

事務所賃料（月額）(1㎡当たり)

62～95 84～129

ラッフルズプレイス、タンジョンパガー、シェントンウェイ、ダウンタウン・マリーナエリア

※税別、管理費込み

※一般的に保証金として月額賃料の3カ月分、別途要印紙税、不動産会社への仲介手数料（$2,500以下の物件）要

工業団地借料（月額）(1㎡当たり)

(1) 0.74～2.17(2) 2.82

(1) 1～2.95(2) 3.83

（1）ジュロン工業団地、中心部から西に約20km（2）べドック工業団地、中心部から東に約14km

※税込み、管理費なし

※同工業団地の年間賃料を月割で算出


金額概要

課題③ 高い賃料、固定費を押し上げ

オフィス、工業団地賃料実勢価格（2018年12月～2019年1月）駐在員用住宅賃料実勢価格（2018年12月～2019年1月）

民間新規住宅販売戸数シンガポールの賃貸価格、民間住宅価格指数の動向


日本とシンガポールを取り巻く最近のトピック


（単位：100万米ドル）

金額

47,029

シンガポール 22,566香港 8,524

台湾 5,985

韓国 4,067

中国 2,544

60,819米国 59,212

113,060

253,480

EU

〔資料〕「本邦対外資産負債残高統計」（財務省、日本銀行）、

「外国為替相場」（日本銀行）よりジェトロ作成

（注）円建てで公表された数値を日銀インターバンク・期末レートによりドル換算

合計

アジア

北米

(単位：100万米ドル）

金額

アジア 5,668シンガポール 3,447韓国 974中国 966台湾 743香港 △ 226

北米 5,738米国 5,831

EU 3,082合計 18,840

（注）「△」は引き揚げ超過〔資料〕「国際収支状況」（財務省）、「外国為替相場」（日本銀行）などよりジェトロ作成

シンガポールの対日投資～アジア最大の対日投資国

日本の国・地域別対内直接投資残高（2017年末）

日本の国・地域別対内直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）（2017年）

■ アジア地域最大の対日投資国

2017年のシンガポールからの対日直接投資額（ネット、フロー、円建て公表値を米ドル換算）は、34億4,700万米ドルと前年比13.2％増加した。2017

年末のシンガポールの対日直接投資残高は225億6,600万米ドル、対日直接投資残高総額に占める割合は8.9％と、アジアでは最大の投資国。

シンガポールの対日大型投資は従来より、シンガポール政府系企業による不動産関連の投資が多い。GIC（旧シンガポール政府投資公社）傘下の物流不動産開発会社グローバル・ロジスティク・プロパティーズ（GLP）は2015年10月、千葉県流山市で日本最大規模となる大型物流施設の開発を発表し、日本での物流施設の開発を積極化させている。また、高級リゾート運営会社アマンは2015年7月、三重県伊勢志摩公立公園内に、高級リゾートを開業すると発表するなど、2020年の東京五輪開催で訪日客が増加するのを睨んだ投資もある。

飲食関連の投資として、2015年7月にチキンライスの威南記海南鶏飯（Wee Nam Kee Hainanese Chicken Rice）が東京・田町に、2016年9月にポークジャーキーの美珍香（Bee Cheng Hiang）が東京・銀座に、それぞれ出店した。

また、買い物代行サービスを手がけるオネストビーが 2017 年 2 月に東京都に拠点を設立し、サービス対象地域を広げている。

AI や生体認証といった最新技術を用いキャッシュレス決済サービスを提

供する企業の進出も見られ、指紋を専用端末にかざすだけで決済できるシステムを開発するスタートアップのクールペイは、2017 年 10 月、東京に拠点を設立した。

さらに、社会課題の解決を図るスタートアップに対し、アクセラレーション・プログラムを提供しているImpacTechは2018年10月、東京都に一般社団法人ImpacTech Japanを設立した。


東京都(33.7%)

北海道(19.8%)

大阪府(13.7%)

京都府(5.7%)

千葉県(4.4%)

その他(22.7%)

（単位：人、％）

2005年 2010年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年

外国人来訪者総数 6,727,926 8,611,175 13,413,467 19,737,409 24,039,053 28,691,073 31,191,900

シンガポール人来訪者数 94,161 180,960 227,962 308,783 361,804 404,132 437,300

シンガポール来訪者比率 1.4 2.1 1.7 1.6 1.5 1.4 1.4

〔資料〕日本政府観光局（JNTO）から作成

シンガポール対日訪問客、拡大

日本への外国人来訪者数とシンガポール人来訪者数の推移

訪日シンガポール人の延べ宿泊者数都道府県別内訳（2018年）

■ 2018年の訪日シンガポール、過去最多

2018年に訪日したシンガポール人は43万7,300人と過去最高を更新した。シンガポール人訪日客数は2013年以降、6年連続で過去最高を更新している。2016年は、日星外交関係樹立50 周年にあたり、訪日旅行のプロモーション強化や、国交樹立50 周年を祝うイベントなどが開催され、訪日客シンガポール人の増加を後押しした。シンガポール人の訪日客の7割以上が、2回以上日本を訪れているリピーター。また、8割以上が団体旅行ではなく、個人旅行者が多いのも特徴。訪日旅行のピークは地元公立校が長期休暇となる6月と12月。

日本での旅行先は1位が東京で、2位が北海道、3位が大阪。東南アジア

地域での北海道の人気の火付け役はシンガポールで、域内の旅行トレンド・セッターの役割も担っている。2016年10月からシンガポール航空の

子会社で格安航空のスクートが、新千歳空港への定期便を就航したことで、北海道を訪れるシンガポール人がさらに増加。

訪日シンガポール人の延べ宿泊者数月別推移（2018年）

48

〔資料〕宿泊旅行統計調査（観光庁）から作成


他国での連携事業～日星連携で対外投資■ アジアのインフラ・ビジネス分野でシンガポール企業と提携する事例も

近年の対外直接投資では、インフラ分野で日本企業と資本、技術協力などの面で提携する事例もみられる。政府系企業を中心とするシンガ

ポール企業は、これまで中国やインド、東南アジアなどアジア地域のインフラ開発で実績を積み上げている。

■ 具体的事例

○天津エコシテイ

2010 年5 月に日立製作所が、政府系企業であるケッペルが中国・天津で進める環境配慮型の都市開発プロジェクトである「天津エコシテイ」の

開発で、エネルギーマネジメントシステムなどで技術協力することを発表。

○ベトナムでの不動産開発

ベトナムでは、三菱地所が、キャピタランド、および政府系投資会社であるGIC の不動産部門と提携し、住宅開発に乗り出している。180 億円を

投じ、ハノイとホーチミンで分譲マンションを開発。

○中国での水事業

水大手のハイフラックスと日揮は、折半出資による合弁会社を設立し、中国の天津市で開発中の海水淡水化事業を共同で行うことを2009 年12

月に合意。2010 年8 月には、ハイフラックスと三井物産が折半出資で合弁会社を設立し、中国の水処理施設（計22 資産）を取得し、今後、中国

における水処理事業の拡大を目指している。

○インドの工業団地開発

インド南部のチェンナイでは、不動産大手アセンダスが日揮、みずほコーポレート銀行と共同で工業団地・タウンシップを開発。不動産開発でノ

ウハウを有するアセンダス、インフラ開発に強みを持つ日揮、金融・企業誘致で競争力を持つみずほコーポレート銀行が提携することで、大型

開発を推進。

○インドでの水事業

インド西部のダヘジで日立製作所が水大手ハイフラックスと提携し、アジア最大規模の海水淡水化プロジェクトを計画。

○イスカンダル・マレーシアのヌサジャヤテックパークにおける開発

イスカンダル地域のヌサジャヤ地区では、三井物産が2015年7月、アセンダスとマレーシア政府系の不動産大手UEMサンライズの合弁会社で

あるヌサジャヤテックパークと、賃貸用注文建築型倉庫・工場開発事業に取り組む合弁会社「ＡＭＵ・ＢＴＳデベロップメント」を設立。


■ マレーシア・シンガポール首都間高速鉄道

シンガポールとマレーシアの首都クアラルンプールを結ぶ高速鉄道は2013年2月の両国首脳会談で合意していた2国間プロジェクト。両国は2016年12月、2026年までに開通することで合意していた。しかし、2018年5月のマレーシアの政権交代に伴い、両国は同年9月5日、同プロジェクトの建設を2020年5

月31日まで延期することに合意した。この延期により、高速鉄道の開業予定は2031年1月1日と修正された。

同高速鉄道が開通すれば、両国の首都間約350キロの移動時間が約90分へと短縮し、首都間のアクセスが飛躍的に向

上すると期待されていた。計画では、停車駅はマレーシア側がクアラルンプール、プトラジャヤ、セレンバン、アイルケロー、ムアール、バトパハ、イスカンダル・プトゥリの7駅。シンガポ

ール側の発着駅は西部ジュロン・イーストで、マレーシア側はクアラルンプールのスンガイ・ベシ空軍基地跡地の「バンダー・マレーシア」と決まっていた。

■ シンガポール・ジョホール州間高速輸送システム（RTS）

シンガポールとマレーシア両国政府が進めている、シンガポールとジョホール州を結ぶ高速輸送システム（RTS）について、マレーシア政府は2019年4月、事業コスト削減調査の為、事

業実施の判断について半年間の延期を要請、その後両国は計画を一時中断することに合意した。当初RTSは、2024年に

全面開通予定でシンガポール南北を縦断する新しい大量高速鉄道（MRT）である、トムソン新線との接続を予定していた。

クアラルンプール・シンガポール高速鉄道路線予想図

〔資料〕マレーシア、シンガポール政府報道発表（2016年7月19日付）から作成

50

マレーシア・シンガポール首都間高速鉄道プロジェクト

シンガポール・ジョホール州高速輸送システム路線予想図

〔資料〕シンガポール政府、各種報道発表から作成Copyright (C) 2019 JETRO. All rights reserved.

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TEL：65-6221-8174

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