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第１章 我が国企業の構造と活動の状況

１. 企業数

平成１７年企業活動基本調査（平成１６年度）の調査業種に格付けされた企業は２万６７９０

社となった。産業別の構成比をみると、鉱業企業は０１％（３８社 、製造企業４９４％（１万. .）

３２２３社 、卸売企業２２２％（５９４０社 、小売企業１３４％（３６００社 、飲食企業） ） ）. , . ,

２ ０％（５４９社 、電気・ガス企業０ ４％（１１０社 、クレジットカード業・割賦金融企. .） ）

業０ ３％（７０社）、情報サービス・情報制作企業７ ２％（１ ９３６社）、個人教授所企業. . ,

０２％（４３社 、サービス企業(＊)４８％（１２８１社）となった。. . ,）

資本金規模別の構成比をみると、資本金 千万円未満の企業が２３５％、 千万円以上 億円5 . 5 1

未満が３１１％、 億円以上 億円未満が２８８％、 億円以上 億円未満が３９％、 億円. 1 5 . 5 10 . 10

以上 億円未満が８０％、 億円以上 億円未満が２０％、 億円以上が２７％となって50 . 50 100 . 100 .

おり、資本金５億円未満の企業が全体の８３４％を占めている。.

産業別にみると、鉱業企業、電気・ガス企業、クレジットカード業・割賦金融企業を除いたす

べての産業で、資本金５億円未満の企業が８割以上を占めている（第１－１図 。）

第１－１図 産業別資本金規模別構成比

（注）サービス業（＊）については第１表脚注参照のこと。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

合計 鉱業 製造業 卸売業 小売業 飲食店 電気・ガス クレジット 情報サービス 個人教授 サービス業(*)

100億円以上

50～100億円未満

10～50億円未満

5～10億円未満

1～5億円未満

5千万～1億円未満

3～5千万円未満

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50 99 . , 100常時従業者規模別の構成比をみると 人以上 人以下の企業が３３７％ ９０１８社、 （ ）、

199 . , 200 299 . , 300人以上 人以下が２９８％ ７９９３社 人以上 人以下が１２３％ ３２８８社（ ）、 （ ）、

499 . , 500 999 . , 1,000人以上 人以下が９９％ ２６４１社 人以上 人以下が７８％ ２０８０社（ ）、 （ ）、

（ ） 。 。人以上が６６％ １７７０社 となった 全体では 人以下の企業が６３５％を占めている. , 199 .

産業別にみると、鉱業企業、製造企業、卸売企業、サービス企業（＊）では 人以下が約８299割以上を占めている。電気・ガス企業、クレジット業・割賦金融企業、情報サービス・情報制作

企業で 人以下が約７割を占めている。また、飲食企業、個人教授所企業等では、 人以上299 1,000

の構成比が高い（第１－２図 。）

第１－２図 産業別常時従業者規模別構成比

（注）サービス業（＊）については、第１表脚注参照のこと

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

（％）

合計 鉱業 製造業 卸売業 小売業 飲食店 電気・ガス クレジット 情報サービス 個人教授 サービス業(*)

1000人以上 　

　500～999人

　300～499人

　200～299人

　100～199人

　　50～ 99人

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２．保有事業所数

企業が保有する事業所数は３３万６５１１事業所、前年度比８７％の増加。.

、 。 、企業が保有する事業所数は ３３万６５１１事業所で前年度比８７％の増加となった 内訳は.国内が３３万７２０事業所、海外が５７９１事業所でそれぞれ増加している（第１－１表 。, ）

なお、１企業当たり事業所数は、１２６事業所で前年度に比べ０４事業所の増加となった。. .

第１－１表 保有事業所数

保有事業所数を産業別にみると、小売企業が１２万１６９３事業所で前年度比１３９％の増加.となったのをはじめ、飲食企業は４万１３５０事業所で同１０５％の増加となった。製造企業は.７万８９２４事業所で同６０％の増加と、前年までの７年連続減少に歯止めが掛かった。卸売企.業も６万５６６８事業所で同４７％増加と、６年ぶりの増加となった。また、個人教授所企業は.３，５４４事業所で、２年連続二桁台の増加となった。一方、サービス企業は、

１万２３８４事業所で同▲７ ３％減と減少に転じ、クレジットカード業・割賦金融企業は.１，２０１事業所で、同▲２４９％減と２年連続の減少となった（第１－１表 。. ）

企業数 事業所数 １企業当たり

国内 海外 事業所数

合計 　　　15年度 25,368 309,685 305,107 4,578 12.2　　　16年度 26,790 336,511 330,720 5,791 12.6　前年度比（％） 5.6 8.7 8.4 26.5 0.4

　 鉱業 　　　15年度 43 230 217 13 5.3　　　16年度 38 176 158 18 4.6　前年度比（％） ▲ 11.6 ▲ 23.5 ▲ 27.2 38.5 ▲ 0.7

製造業 　　　15年度 12,450 74,455 72,020 2,435 6.0　　　16年度 13,223 78,924 75,663 3,261 6.0　前年度比（％） 6.2 6.0 5.1 33.9 0.0

　卸売業 　　　15年度 5,767 62,740 61,081 1,659 10.9　　　16年度 5,940 65,668 63,682 1,986 11.1　前年度比（％） 3.0 4.7 4.3 19.7 0.2

　小売業 　　　15年度 3,353 106,800 106,676 124 31.9　　　16年度 3,600 121,693 121,577 116 33.8　前年度比（％） 7.4 13.9 14.0 ▲ 6.5 1.9

　飲食店 　　　15年度 496 37,424 37,422 2 75.5　　　16年度 549 41,350 41,334 16 75.3　前年度比（％） 10.7 10.5 10.5 700.0 ▲ 0.2

電気・ガス業 　　　15年度 105 1,525 1,508 17 14.5　　　16年度 110 1,542 1,524 18 14.0　前年度比（％） 4.8 1.1 1.1 5.9 ▲ 0.5

クレジットカード業・ 　　　15年度 72 1,599 1,596 3 22.2　　　　　　　　割賦金融業 　　　16年度 70 1,201 1,168 33 17.2

　前年度比（％） ▲ 2.8 ▲ 24.9 ▲ 26.8 1000.0 ▲ 5.0 情報サービス・ 　　　15年度 1,732 9,493 9,260 233 5.5　　　　　　　　情報制作業 　　　16年度 1,936 10,029 9,776 253 5.2

　前年度比（％） 11.8 5.6 5.6 8.6 ▲ 0.3 個人教授所 　　　15年度 41 2,065 2,058 7 50.4

　　　16年度 43 3,544 3,536 8 82.4　前年度比（％） 4.9 71.6 71.8 14.3 32.0

　サービス業(＊) 　　　15年度 1,309 13,354 13,269 85 10.2　　　16年度 1,281 12,384 12,302 82 9.7　前年度比（％） ▲ 2.1 ▲ 7.3 ▲ 7.3 ▲ 3.5 ▲ 0.5

(注1）1企業当たり事業所数欄の前年度比は前年度差。

(注2）ｻｰﾋﾞｽ業（＊）については、第１表脚注を参照のこと。

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３． 企業数と事業所数の推移

製造企業、卸売企業、企業数、事業所数とも減少傾向に歯止め。

平成８年度以降減少を続けていた製造企業数は、９年ぶりに増加に転じた。また、保有事業所

数は企業の事業再編等による影響を受け９年度に大幅に減少した後、減少が続いていたが、企業

数の増加により８年ぶりに増加に転じた。

卸売企業では、企業数は９年度以降、事業所数は１１年度以降減少が続いていたが、いずれも

増加に転じた。

、 （ ）、小売企業は 企業数は１３年度に飲食料品小売業や医薬品・化粧品小売業 ドラッグストア等

その他の小売業（ホームセンターを含む）の増加により、３年ぶりに増加に転じたが、１４、

１５年度は飲食料品小売業や燃料小売業の企業数の減少などにより、２年連続減少したが、１６

年度は飲食料品小売業や織物・衣服・身の回り品小売業の企業数の増加により、事業所数も前年

の減少から増加に転じている（第１－３図、第１－２表、付表１ 。）

第１－３図 企業数と保有事業所数の前年度比推移

第１－２表 企業数と保有事業所数の推移製造業 卸売業 小売業

企業数 事業所数 企業数 事業所数 企業数 事業所数前年度比 前年度比 前年度比 前年度比 前年度比 前年度比

7年度 14,383 4.8 84,368 4.6 7,120 2.6 67,750 3.0 3,638 10.5 83,627 14.98年度 14,251 ▲ 0.9 86,357 2.4 7,122 0.0 67,466 ▲ 0.4 3,735 2.7 91,571 9.59年度 13,893 ▲ 2.5 81,010 ▲ 6.2 7,028 ▲ 1.3 68,278 1.2 3,606 ▲ 3.5 89,106 ▲ 2.7

10年度 13,855 ▲ 0.3 80,825 ▲ 0.2 6,908 ▲ 1.7 68,450 0.3 3,680 2.1 94,466 6.011年度 13,629 ▲ 1.6 80,276 ▲ 0.7 6,803 ▲ 1.5 68,116 ▲ 0.5 3,587 ▲ 2.5 97,213 2.912年度 13,265 ▲ 2.7 78,116 ▲ 2.7 6,414 ▲ 5.7 66,586 ▲ 2.2 3,511 ▲ 2.1 99,241 2.113年度 13,247 ▲ 0.1 77,499 ▲ 0.8 6,251 ▲ 2.5 66,092 ▲ 0.7 3,634 3.5 105,456 6.314年度 12,946 ▲ 2.3 76,149 ▲ 1.7 6,022 ▲ 3.7 64,914 ▲ 1.8 3,491 ▲ 3.9 109,085 3.415年度 12,450 ▲ 3.8 74,455 ▲ 2.2 5,767 ▲ 4.2 62,740 ▲ 3.3 3,353 ▲ 4.0 106,800 ▲ 2.116年度 13,223 6.2 78,924 6.0 5,940 3.0 65,668 4.7 3,600 7.4 121,693 13.9

-10

-5

0

5

10

15

20

7年 8年 9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年度

(%)

製造業（企業数） 卸売業（企業数） 小売業（企業数）

小売業（事業所数）

卸売業（事業所数）製造業（事業所数）

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４． 売上高の状況

・売上高の合計は６２１３兆円で前年度比８０％増加、クレジットカード業・割賦. .金融企業を除くすべての業種で増加となった。特に製造企業は９３％の増加と、増.加幅を拡大。卸売企業は４年連続の減少から増加に転じた。小売企業も７３％の増.加となった。

・１企業当たり売上高は２３１９億円と前年度比２３％の増加。. .

売上高は６２１３兆円と前年度比８０％の増加となった（前年・当年とも提出のあった企業の. .みの比較では同４７％の増 。. ）

産業別にみると、製造企業は２８０９兆円で同９３％増と３年連続の増加となった。卸売企業. .は２０３７兆円で同７７％増と４年連続の減少から増加に転じ、小売企業は７１１兆円で、同. . .７３％増と前年に引き続き増加となった。.クレジットカード業・割賦金融企業は１９兆円で、同▲９６％減と唯一の減少となった。. .製造企業について業種別にみると、電気機械器具製造業（前年度比４３０％増）が民生用機械.

器具製品の好調により、大幅に増加したのをはじめ、精密機械器具製造業（同３７０％増 、鉄. ）

鋼業（同２１６％増）も中国特需や国内輸送機械向け需要の増加により増加となった。.、 （ ） 、 、一方 情報通信機械器具製造業 同▲９７％減 は デジタル製品の世界的な価格下落等により.

減少となった（付表１ 。）

また、１企業当たり売上高は２３１９億円で前年度比２３％の増加となった。. .、 （ ）、 （ ）、 （ ）産業別にみると 卸売企業 同４５％増 飲食企業 同４２％増 製造企業 同２９％増. . .

等では増加したが クレジットカード業・割賦金融企業 ２７５９億円 同▲７０％減 電気・、 （ 、 ）、. .ガス企業（１６９９億円、同▲２６％減 、情報サービス・情報制作企業（同▲１６％減）では, . .）

減少となった。また、小売企業（同▲０１％減）はわずかな減少となった（第１－３表 。. ）

第１－３表 産業別売上高

１５年度 １６年度前年度比

(%)１５年度 １６年度

前年度比(%)

合 計 5,752,282 6,213,081 8.0 22,675 23,192 2.3　鉱 業 7,037 7,291 3.6 16,365 19,187 17.2　製 造 業 2,570,302 2,808,648 9.3 20,645 21,241 2.9 卸 売 業 1,892,373 2,037,471 7.7 32,814 34,301 4.5　小 売 業 662,808 711,264 7.3 19,768 19,757 ▲ 0.1　飲 食 店 38,049 43,868 15.3 7,671 7,991 4.2 電気・ガス業 183,130 186,893 2.1 174,410 169,903 ▲ 2.6　 ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ業・割賦金融業 21,357 19,310 ▲ 9.6 29,663 27,586 ▲ 7.0　情報サービス・情報制作業 179,228 197,168 10.0 10,348 10,184 ▲ 1.6　個人教授所 3,423 3,748 9.5 8,349 8,717 4.4　サービス業(*) 194,574 197,420 1.5 14,864 15,411 3.7(注)サービス業（＊）については、第１表脚注参照のこと。

１企業当たりの売上高（百万円） 売 上 高 (億円）

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５．雇用の状況

（１）雇用形態別従業者数

・企業の常時従業者数は１１０５５万人で前年度比６３％増加、２年連続の増加。. .・正社員は８４３８万人で、前年度比５３％増加。パートタイム従業者は ２６１７. . .万人で、前年度比９４％の増加。.

・受入れ派遣従業者は４９３万人で前年度比２５０％増と大幅に増加。. .・常時従業者に対する正社員の比率は、７６３％で０７ポイント低下となった。. .

企業の常時従業者数は１１０５５万人で前年度比６３％の増加となった（前年・当年とも提出. .のあった企業のみの比較では同１１％増 。雇用形態別にみると、正社員は８４３８万人で 同. .）

５３％増、パートタイム従業者（以下パート従業者という）は２６１７万人で同９４％増とい. . .ずれも増加となった。また、受入れ派遣従業者（以下派遣従業者という）は４９ ３万人で同.２５０％増と大幅な増加となった。しかし、常時従業者に対する正社員の比率は、パート従業者.の増加により７６３％で前年度差０７ポイント低下となった。. .産業別にみると、製造企業の常時従業者は５０８１万人で前年度比４８％の増加（２３４万. . .

人増）と正社員、パート従業者いずれも増加している。また、派遣従業者は３２ ５万人.（同２９５％増）で、労働者派遣事業の業務適用範囲の拡大により大幅な増加となった。.卸売企業は１４２７万人で前年度に比べ同２７％の増加（３７万人）となった。正社員は. . .

１２４６万人で同２８％増加、パート従業者は１８１万人で同２１％の増加となった。また、. . . .派遣従業者も、５５万人で同２７４％の増加となっている。. .

（ ） 。 、小売企業は２４７２万人で前年度と比べ同１１０％ ２４５万人 の増加となった 内訳は. . .正社員は１１３２万人で同９６％の増加、パート従業者は１３４１万人で１２２％の増加、ま. . . .た、派遣従業者は３３万人で同１５８％の増加となった。. .飲食企業は７３５万人で前年度に比べ１０６％の増加となった。内訳は正社員は１７５万人で. . .同３９４％増加、パート従業者は５６万人で同３９％増加となったが、パート従業者の割合は８. .割を下回った。

一方、サービス企業、クレジットカード業・割賦金融企業等は正社員の減少により、常時従業

者数はいずれも減少している（第１－４図、第１－４表 。）

第１－４図 常時従業者と正社員数の推移

1 ,0 4 5 1 ,0 3 4 1 ,0 4 01 ,1 0 61 ,0 5 2

8 4 48 0 18 0 08 2 2

8 4 0

7 6 .37 7 .07 7 .4

7 8 .7

7 9 .8

0

2 0 0

4 0 0

6 0 0

8 0 0

1 ,0 0 0

1 ,2 0 0

1 2 1 3 1 4 1 5 1 6 年 度

(万 人 ）

7 4 .0

7 5 .0

7 6 .0

7 7 .0

7 8 .0

7 9 .0

8 0 .0

8 1 .0（ ％ ）

合 計 正 社 員 正 社 員 率

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第１－４表 雇用形態別従業者数

常時従業者数（人）受入れ派遣

従業者

正社員 構成比 パート従業者 構成比 　　　(人）合計 １５年度 10,402,374 8,010,117 77.0 2,392,257 23.0 394,162

１６年度 11,054,649 8,437,701 76.3 2,616,948 23.7 492,780前年度比（％） 6.3 5.3 ▲ 0.7 9.4 0.7 25.0

　鉱業 １５年度 7,641 7,531 98.6 110 1.4 59１６年度 6,480 6,395 98.7 85 1.3 80前年度比（％） ▲15.2 ▲15.1 0.1 ▲22.7 ▲ 0.1 35.6

　製造業 １５年度 4,846,593 4,481,426 92.5 365,167 7.5 250,969１６年度 5,080,739 4,692,811 92.4 387,928 7.6 324,966前年度比（％） 4.8 4.7 ▲ 0.1 6.2 0.1 29.5

　卸売業 １５年度 1,389,622 1,212,761 87.3 176,861 12.7 42,987１６年度 1,426,930 1,246,375 87.3 180,555 12.7 54,756前年度比（％） 2.7 2.8 0.0 2.1 0.0 27.4

　小売業 １５年度 2,227,454 1,032,888 46.4 1,194,566 53.6 28,230１６年度 2,472,389 1,131,561 45.8 1,340,828 54.2 32,686前年度比（％） 11.0 9.6 ▲ 0.6 12.2 0.6 15.8

　飲食店 １５年度 664,267 125,276 18.9 538,991 81.1 4,575１６年度 734,626 174,589 23.8 560,037 76.2 3,936前年度比（％） 10.6 39.4 4.9 3.9 ▲ 4.9 ▲14.0

電気・ガス業 １５年度 181,909 177,657 97.7 4,252 2.3 1,509１６年度 177,578 174,365 98.2 3,213 1.8 2,018前年度比（％） ▲2.4 ▲1.9 0.5 ▲24.4 ▲ 0.5 33.7

クレジットカード業・１５年度 50,351 39,260 78.0 11,091 22.0 7,360　　 　割賦金融業 １６年度 45,265 34,162 75.5 11,103 24.5 10,028

前年度比（％） ▲10.1 ▲13.0 ▲ 2.5 0.1 2.5 36.3 情報サービス・ １５年度 630,025 600,211 95.3 29,814 4.7 40,180　　　　　情報制作業１６年度 713,196 654,395 91.8 58,801 8.2 42,502

前年度比（％） 13.2 9.0 ▲ 3.5 97.2 3.5 5.8 個人教授所 １５年度 40,147 14,781 36.8 25,366 63.2 138

１６年度 41,475 17,987 43.4 23,488 56.6 130前年度比（％） 3.3 21.7 6.6 ▲7.4 ▲ 6.6 ▲5.8

　サービス業(＊) １５年度 364,365 318,326 87.4 46,039 12.6 18,155１６年度 355,971 305,061 85.7 50,910 14.3 21,678前年度比（％） ▲2.3 ▲4.2 ▲ 1.7 10.6 1.7 19.4

（注1）構成比欄の前年度比は前年度差。

（注2）サービス業（＊）については、第１表脚注参照のこと。

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（２）１企業当たり正社員、パートタイム従業者と受入れ派遣従業者

１企業当たり常時従業者数（４１２６人）は増加。正社員、パートタイム従業者とも.に増加。受入れ派遣従業者は１８４人で、前年度比１８７％の大幅増加。. .

１企業当たり常時従業者数は４１２６人で前年度比０６％増加となった。このうち正社員は. .３２２ ２人で同２ ０％増加、パートタイム従業者（以下パート従業者という）は９７ ７人で. . .同３６％増加、また、受入れ派遣従業者（以下派遣従業者という）は１８４人で同１８７％増. . .加といずれも増加となった。

、 。 、産業別にみると 小売企業は６８６８人で同３４％の増加となった うち正社員は３３３４人. . .同８２％増加、パート従業者は３７２５人、同４５％増加といずれも増加となった。また、派. . .遣従業者は９１人で同８３％増加となり、パート及び派遣従業者の割合は、正社員が増加したこ. .とにより、わずかに低下となった。

。 、製造企業の常時従業者数は３８４２人で同▲１３％減と減少した うち正社員は３５９２人. . .同▲０２％減少、パート従業者は２９３人、同００％と横ばいとなった。しかし派遣従業者は. . .派遣事業の業務適用範囲拡大により、２４６人、同２１８％増と２年連続大幅な増加となった。. .卸売企業は２４０２人で同▲０３％の減少となった。うち正社員は２１２６人で同１１％. . . .

増加、パート従業者は３０ ４人で同▲１ ０％の減少となった。派遣従業者は９ ２人で. . .同２２７％の増加となった。.飲食企業は１３３８１人で同▲０１％の減少となった。うち正社員は３４６ ４人、同, . . .

３７１％増と大幅な増加、パート従業者は１０２０１人、同▲６１％の減少となった。また派. , . .遣従業者は７２人で同▲２１７％の減少となった。飲食企業のパート及び派遣従業者割合は、２. .年連続で正社員が増加したことにより、わずかな低下となった。

電気・ガス企業は１，６１４３人で同▲６８％の減少となった。うち正社員は１，５８６０. . .人で同▲６３％の減少、パートも２９２人、同▲２７９％減とそれぞれ減少するなかで、派遣. . .従業者は１８３人（同２７１％増）の増加となっているのが目立つ（第１－５表 。. . ）

- 13 -

第１－５表 １企業当たり雇用形態別従業者数

常時従業者数（人）

正社員 パート従業者合計 １５年度 410.1 315.8 94.3 15.5

１６年度 412.6 322.2 97.7 18.4前年度比（％） 0.6 2.0 3.6 18.7

　鉱業 １５年度 177.7 175.1 2.6 1.4１６年度 170.5 168.5 2.2 2.1前年度比（％） ▲4.1 ▲3.8 ▲ 15.4 50.0

　製造業 １５年度 389.3 360.0 29.3 20.2１６年度 384.2 359.2 29.3 24.6前年度比（％） ▲1.3 ▲0.2 0.0 21.8

　卸売業 １５年度 241.0 210.3 30.7 7.5１６年度 240.2 212.6 30.4 9.2前年度比（％） ▲0.3 1.1 ▲ 1.0 22.7

　小売業 １５年度 664.3 308.0 356.3 8.4１６年度 686.8 333.4 372.5 9.1前年度比（％） 3.4 8.2 4.5 8.3

　飲食店 １５年度 1,339.2 252.6 1,086.7 9.2１６年度 1,338.1 346.4 1,020.1 7.2前年度比（％） ▲0.1 37.1 ▲ 6.1 ▲ 21.7

電気・ガス業 １５年度 1,732.5 1,692.0 40.5 14.4１６年度 1,614.3 1,586.0 29.2 18.3前年度比（％） ▲6.8 ▲6.3 ▲ 27.9 27.1

クレジットカード業・ １５年度 699.3 545.3 154.0 102.2　 　　 　割賦金融業 １６年度 646.6 521.7 158.6 143.3

前年度比（％） ▲7.5 ▲4.3 3.0 40.2 情報サービス・ １５年度 363.8 346.5 17.2 23.2　　　　 　情報制作業 １６年度 368.4 343.9 30.4 22.0

前年度比（％） 1.3 ▲0.8 76.7 ▲ 5.2 個人教授所 １５年度 979.2 360.5 618.7 3.4

１６年度 964.5 432.7 546.2 3.0前年度比（％） ▲1.5 20.0 ▲ 11.7 ▲ 11.8

　サービス業(＊) １５年度 278.4 243.2 35.2 13.9１６年度 277.9 256.2 39.7 16.9前年度比（％） ▲0.2 5.3 12.8 21.6

（注）サービス業（＊）については、第１表脚注参照のこと。

受入れ派遣従業者数（人）

- 14 -

小売企業のパート及び派遣従業者の比率を、１企業当たりでみると、パート及び派遣従業者は

３８１６人（パート従業者３７２５人、派遣従業者９１人）となり、正社員の３３３４人を上. . . .

回っている。中でも飲食料品小売業は、正社員４２０３人に対し、パート従業者９００９人、派. .

遣従業者４５人と、正社員１人当たりパート及び派遣従業者は、２２人となった（第１－５図、. .

付表４ 。）

第１－５図 小売業１企業当たり正社員数とパート及び受入れ派遣従業者比率

（注）比率は正社員１人当たりのパート従業者と受入れ派遣従業者の割合。

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6

1

5年

度

1

6年

度

小売業 衣服小 食料小 自動小 家具小 機械小 医薬小 燃料小 他小売

(人）

0

50

100

150

200

250

300

（％）正社員 パート及び受入れ派遣従業者 比率

- 15 -

製造企業１企業当たり常時従業者数を雇用形態別にみると、正社員は３５９２人で前年度比▲.０２％の減少、パート従業者は横ばいだったものの派遣従業者は２４６人で同２１８％の増加. . .となった。

製造企業では、労働者派遣業の業務適用範囲拡大により輸送用機械製造業、電気機械器具製造

業等で、パート及び派遣従業者の比率が上昇している（第１－６図、付表４ 。）

第１－６図 製造業（抜粋）１企業当たり正社員数とパート及び受入派遣従業者比率

（注）比率は正社員１人当たりのパート従業者と受入れ派遣従業者の割合。

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6

１

５年

度

１６年

度

製造業 石油 鉄鋼 　　非鉄 一般 電気 情報 電子 輸送 精密

（人）

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

18.0

20.0

（％）正社員 パート及び受入れ派遣従業者 比率

- 16 -

６．資産の状況

・資産は５５９兆２４９１億円、前年度比３５％と２年連続の増加。.

・有形固定資産当期取得額は、２３兆５６５６億円、前年度比４３％増加。製造企業は.

１２兆６２７１億円、前年度比１５０％の増加と２年連続の増加。.

資産は５５９兆２４９１億円で前年度比３５％と２年連続の増加となった（前年・当年とも提.

出があった企業のみの比較では同１１％増 。流動資産は、２５９兆６０８８億円で同４８％の） .

増加、固定資産は、２９８兆９８８７億円で同２ ３％の増加、繰延資産は、６ ５１６億円で. ,

２９８％の増加となった。固定資産は余り変化していないが、有形固定資産は１６９兆４１１５.

億円で同▲０７％とここ数年減少となっている（第１－６表 。. ）

第１－６表 資産の推移

有形固定資産当期取得額は、２３兆５６５６億円で同４ ３％の増加となった。製造企業は、.

１２兆６２７１億円で同１５０％の増加と２年連続の増加となった。卸売企業は、１兆２７１１.

億円で同８１％の増加となった 一方 小売企業は １兆７９６１億円で同▲１２％の減少となっ. .。 、 、

た。

製造企業の主要業種をみると、一般機械器具製造業（１兆１４１５億円、同５３３％増 、電. ）

気機械器具製造業（７０２９億円、同３３７％増 、情報通信機械器具製造業（１兆２４０４億, . ）

円、同２００％）等で増加している（第１－７表、第１－８表、第１－７図 。. ）

　　　　　　（単位：億円）　　

１３年度 5,506,453 ▲ 2.9 2,501,324 ▲ 4.4 3,000,674 0.0 1,801,973 ▲ 0.6１４年度 5,362,059 ▲ 2.6 2,435,169 ▲ 2.6 2,921,702 ▲ 2.6 1,746,995 ▲ 3.1１５年度 5,404,813 0.8 2,476,550 1.7 2,923,242 0.1 1,705,503 ▲ 2.4１６年度 5,592,491 3.5 2,596,088 4.8 2,989,887 2.3 1,694,115 ▲ 0.7

流 動 資 産

前年度比（％）

固 定 資 産有形固定資産

資　　　産

前年度比（％）

前年度比（％）

前年度比（％）

　　　　　　（単位：億円）　　

１３年度 98,786 ▲ 5.3 1,099,915 1.6 4,455 ▲ 91.6１４年度 101,637 2.9 1,073,070 ▲ 2.4 5,188 16.5１５年度 87,377 ▲ 14.0 1,130,363 5.3 5,021 ▲ 3.2１６年度 90,963 4.1 1,204,809 6.6 6,516 29.8

投資等資産無形固定資産前年度比

（％）

繰延資産

前年度比（％）

前年度比（％）

- 17 -

第１－７表 有形固定資産当期取得額の推移

第１－８表 製造業主要業種の有形固定資産当期取得額

第１－７図 設備投資額（有形固定資産当期取得額）の推移（製造業）

　　　（単 位 ：億 円 、％ ）

１４年 度 前 年 度 比 １５年 度 前 年 度 比 １６年 度 前 年 度 比

　製 造 業 103,948 ▲ 14.1 109 ,841 5 .7 126 ,271 15 .0

　　食 料 品 製 造 業 5,222 ▲ 18.1 4 ,864 ▲ 6.9 5 ,401 11 .1

　　飲 料 ・た ば こ ・飼 料 製 造 業 3,675 ▲ 1.1 3 ,300 ▲ 10.2 3 ,577 8 .4

　　化 学 工 業 14,262 ▲ 23.3 14 ,324 0 .4 14 ,482 1 .1

　　石 油 製 品 ・石 炭 製 品 製 造 業 2,062 ▲ 18.2 2 ,118 2 .7 2 ,188 3 .3

　　鉄 鋼 業 6,089 4 .2 6 ,637 9 .0 7 ,097 6 .9

　　一 般 機 械 器 具 製 造 業 8,973 ▲ 6.8 7 ,448 ▲ 17.0 11 ,415 53 .3

　　電 気 機 械 器 具 製 造 業 3,475 ▲ 34.3 5 ,255 51 .2 7 ,029 33 .7

　　情 報 通 信 機 械 器 具 製 造 業 8,114 ▲ 35.0 10 ,335 27 .4 12 ,404 20 .0

　　電 子 部 品 ・デ バ イ ス 製 造 業 8,036 ▲ 19.7 10 ,510 30 .8 12 ,579 19 .7

　　輸 送 用 機 械 器 具 製 造 業 18,301 0 .2 22 ,214 21 .4 24 ,708 11 .2

13.2 12.1 10.4 11.0 12.6

4.9

▲ 8.2▲ 14.1

5.7

15.0

0

5

10

15

20

25

30

12 13 14 15 16年度

（兆円）

▲ 50▲ 45▲ 40▲ 35▲ 30▲ 25▲ 20▲ 15▲ 10▲ 505101520

（％）

投資額 前年度比(右目盛り)

（兆円）

　　　　　　（単位：億円）

１２年度 271,262 　　　　　－ 131,753 4.9 19,133 1.7 19,223 11.4１３年度 253,612 ▲ 6.5 120,979 ▲ 8.2 16,209 ▲ 15.3 21,438 11.5１４年度 217,389 ▲ 14.3 103,948 ▲ 14.1 14,470 ▲ 10.7 16,481 ▲ 23.1１５年度 226,046 4.0 109,841 5.7 11,755 ▲ 18.8 18,180 10.3１６年度 235,656 4.3 126,271 15.0 12,711 8.1 17,961 ▲ 1.2

前年度比（％）

前年度比（％）

前年度比（％）

前年度比（％）

合　　計 　製造業 　卸売業 　小売業