アメリカ経済、日米経済関係 基礎データ集アメリカのNAFTA加盟国からの輸 状況 アメリカの5分位別所得 ジニ係数 アメリカの 増加率 【

内閣府 ｜ 1

アメリカ経済、日米経済関係基礎データ集

2017年６月内閣府政策統括官（経済財政分析担当）

内閣府 ｜ 2

⽬次

【アメリカ経済関連】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3アメリカ基礎データアメリカ経済概況戦後アメリカ経済の景気循環為替レート、⻑期⾦利トランプ新政権の主要機関トップ（マクロ経済政策関連）アメリカの⼀般政府財政収⽀ＣＢＯ経済財政⾒通し（2017-27年度）(1)ＣＢＯ経済財政⾒通し（2017-27年度）(2)アメリカの⼀般政府債務残⾼アメリカの政策⾦利ＦＲＢのバランスシートの規模（資産側）2016年12⽉ＦＯＭＣにおける委員の⾒通しアメリカの失業率アメリカの学歴別失業率アメリカの産業別雇⽤者数アメリカの雇⽤情勢（男⼥別）アメリカの実質賃⾦上昇率アメリカの経常収⽀アメリカの相⼿国別貿易収⽀アメリカの輸出⼊に占める相⼿国別のシェアアメリカの対外・対内直接投資残⾼アメリカのＮＡＦＴＡ加盟国からの輸⼊状況アメリカの５分位別所得ジニ係数アメリカの⼈⼝増加率

【⽇⽶経済関連】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29我が国からアメリカへの輸出(1)我が国からアメリカへの輸出(2)我が国からアメリカへの直接投資(1)我が国からアメリカへの直接投資(2)我が国の国別にみた貿易収⽀在⽶⽇系企業による雇⽤創出(1)在⽶⽇系企業による雇⽤創出(2)

（参考）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37歴代のアメリカ合衆国⼤統領(1)歴代のアメリカ合衆国⼤統領(2)ホワイトハウス掲載資料等

内閣府 ｜ 3

アメリカ経済関連

内閣府 ｜ 4

アメリカ合衆国基礎データ

（備考）外務省より引⽤

⾯積 962.8万㎢（⽇本の約25倍）

⼈⼝ ３億2177万⼈（2015年）（就業者数：１億4884万⼈（2015年））

⾸都 ワシントンD.C.

宗教 信教の⾃由を憲法で保障、主にキリスト教

政体 ⼤統領制、連邦制

議会

⼆院制○上院：100議席、任期６年　　　　　（２年ごとに約３分の１ずつ改選）○下院：435議席、任期２年　　　　　（２年ごとに全員改選）

GDP 名⽬：18.6兆ドル（2016年）実質：16.7兆ドル（2016年）

⼀般事情 地図

内閣府 ｜ 5

アメリカ経済概況アメリカの実質GDP成⻑率、失業率、インフレ率、⾦利　　　

アメリカの⼀般政府財政収⽀と経常収⽀

（下図備考）OECD.Statより作成。シャドーは景気後退期。

▲ 4.3

▲ 2.5

-14

-12

-10

-8

-6

-4

-2

0

2

1980 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

財政収⽀

経常収⽀

（GDP⽐、％）

（年）

2011年予算管理法

グラム・ラドマン・ホリングス（GRH）法成⽴（85年）

GRH法修正（87年）

包括財政調整法成⽴（90年）

93年包括財政調整法成⽴（93年）

97年財政収⽀均衡法成⽴（97年）

プラザ合意（85年） NAFTA発効（94年）

中国WTO加盟（01年）

-4

-2

0

2

4

6

8

10

12

14

16

1980 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

PCEデフレーター

実質GDP成⻑率

失業率

アメリカ⻑期⾦利

（前年⽐、％）

（年）

貯蓄貸付組合（S&L）危機（1980年代〜1990年代前半）

ITバブル崩壊（2001年） 世界⾦融危機（2008年）

（上図備考）アメリカ商務省、労働省、OECD.Statより作成。シャドーは景気後退期。

レーガン(共和党) ブッシュ(⽗)(共和党) クリントン(⺠主党) ブッシュ(Jr)(共和党) オバマ(⺠主党)カーター(⺠主党)

内閣府 ｜ 6

戦後アメリカ経済の景気循環景気循環の⾕ 景気循環の⼭ 拡張期間 後退期間

1945年10⽉ 1948年11⽉ 37か⽉ 11か⽉

1949年10⽉ 1953年７⽉ 45か⽉ 10か⽉

1954年５⽉ 1957年８⽉ 39か⽉ ８か⽉

1958年４⽉ 1960年４⽉ 24か⽉ 10か⽉

1961年２⽉ 1969年12⽉ 106か⽉ 11か⽉

1970年11⽉ 1973年11⽉ 36か⽉ 16か⽉

1975年３⽉ 1980年１⽉ 58か⽉ ６か⽉

1980年７⽉ 1981年７⽉ 12か⽉ 16か⽉

1982年11⽉ 1990年７⽉ 92か⽉ ８か⽉

1991年３⽉ 2001年３⽉ 120か⽉ ８か⽉

2001年11⽉ 2007年12⽉ 73か⽉ 18か⽉

2009年6⽉

58か⽉ 11か⽉（備考）1．全⽶経済研究所（NBER）より作成。 　　 　 2．第⼆次世界⼤戦後の景気循環に関する16年12⽉時点のNBER判断。

平　　均

内閣府 ｜ 7

為替レート、⻑期⾦利

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

0

100

200

300

400

ドル/円

⽶国10年債（⽬盛右）

（年）

（対ドルレート） （％）

内閣府 ｜ 8

財務⻑官

スティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）（職歴）・投資会社創⽴者、共同CEO兼会⻑等

・元ゴールドマンサックス

商務⻑官 ⾏政管理予算局（OMB）局⻑

国家経済会議（NEC）委員⻑

ゲーリー・コーン（Gary Cohn）

（職歴）・ゴールドマンサックス社⻑兼最⾼執⾏責任者（COO)

国家通商会議※委員⻑

ピーター・ナバロ（Peter Navarro）

（職歴）・カリフォルニア⼤学アーバイン校教授

※ 国家通商会議（National Trade Council）はトランプ次期政権で新たに創設。その役割は以下の４点（各種報道などより）。・ 通商交渉における⾰新的な戦略につき、⼤統領に助⾔。・ アメリカの製造能⼒、防衛産業基盤を評価するために他機関と調整。・ 失業しているアメリカ⼈労働者と、技術を要する製造業セクターにおける雇⽤の機会とマッチングを補助。・ ｢アメリカ製品を買い、アメリカ⼈を雇う（Buy American, Hire American）」運動をリードし、政府調達や、インフラから国防に⾄るまでのプロジェクトについて

次期⼤統領の約束が果たされるよう確保。

ウィルバー・ロス（Wilbur Ross）

（職歴）・著名投資家

⽶通商代表部（USTR）代表

ロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）（職歴）・弁護⼠（法律事務所パートナー）

・元USTR次席代表（レーガン政権時）

中⼩企業局⻑官

リンダ・マクマホン（Linda McMahon）

（職歴）・企業共同創⽴者兼CEO等・プロレス団体（WWE）元CEO

ミック・マルバニー（Mick Mulvaney）

（職歴）・共和党下院議員（サウスカロライナ州）

証券取引委員会（SEC）委員⻑

ジェイ・クレイトン（Jay Clayton）

（職歴）・企業弁護⼠（法律事務所パートナー）

⼤統領経済諮問委員会（CEA）委員⻑

（※議会未承認）ケビン・ハセット（Kevin Hassett）（経歴）・ブッシュ政権、クリントン政権で財務省の政策コンサルタントを歴任

トランプ政権の主要機関トップ（マクロ経済政策関連）

内閣府 ｜ 9

アメリカの⼀般政府財政収⽀

▲ 4.3

▲ 1.4

-14

-12

-10

-8

-6

-4

-2

0

2

4

6

1960 65 70 75 80 85 90 95 2000 05 10 1516

財政収⽀

プライマリー・バランス

（GDP⽐、％）

（年）

内閣府 ｜ 10

・2017年度の財政⾚字は、16年度(5,873億ドル、GDP⽐▲3.2％)に⽐べてわずかに減少し、5,587億ドル(GDP⽐▲2.9％)。

・2018年度以降10年間の財政⾚字は合計で約9.4兆ドル、GDP⽐で年平均▲4.0％。

ＣＢＯ経済財政⾒通し（2017-27年度）（１）2017年１⽉24⽇公表

政府債務残⾼（⺠間保有分）

年度 （億ドル） （GDP⽐、％） （億ドル） （GDP⽐、％） （GDP⽐、％）2016

（実績） ▲ 5,873 ▲ 3.2 ▲ 3,466 ▲ 1.9 77.0

2017 ▲ 5,587 ▲ 2.9 ▲ 2,889 ▲ 1.5 77.52018 ▲ 4,874 ▲ 2.4 ▲ 1,920 ▲ 1.0 77.42019 ▲ 6,011 ▲ 2.9 ▲ 2,692 ▲ 1.3 77.92020 ▲ 6,836 ▲ 3.2 ▲ 3,036 ▲ 1.4 78.82021 ▲ 7,966 ▲ 3.6 ▲ 3,616 ▲ 1.6 79.92022 ▲ 9,594 ▲ 4.2 ▲ 4,678 ▲ 2.0 81.32023 ▲ 10,004 ▲ 4.2 ▲ 4,499 ▲ 1.9 82.62024 ▲ 10,273 ▲ 4.1 ▲ 4,231 ▲ 1.7 83.82025 ▲ 11,655 ▲ 4.5 ▲ 5,082 ▲ 2.0 85.32026 ▲ 12,968 ▲ 4.8 ▲ 5,832 ▲ 2.2 87.02027 ▲ 14,076 ▲ 5.0 ▲ 6,394 ▲ 2.3 88.9

2018-27 ▲ 94,257 ▲ 4.0 ▲ 41,980 ▲ 1.8 ―

基礎的財政収⽀財政収⽀

内閣府 ｜ 11

財政収⽀⾒通し 試算の前提

-15

-12

-9

-6

-3

0

3

-15,000

-12,000

-9,000

-6,000

-3,000

0

3,000

財政収⽀（⽬盛左）

財政収⽀（GDP⽐、⽬盛右）

基礎的財政収⽀（GDP⽐、⽬盛右）

（億ドル） （％）

（年度）

（⾒通し）

○ 現⾏の法律は概ね変わらないと想定

○ 前提となるマクロ経済状況及びマクロ経済政策・ 今後2年間は景気拡張が持続し、スラックがほぼ解消。その結果インフレ率と⾦利に上昇圧⼒。

・ それ以降は経済成⻑のペースはより緩やかになる。2021－2027年の期間については、循環要因及び財政政策変更の影響は考慮せず、⽣産性、労働⼒⼈⼝や労働時間の伸び、インフレ率及び⾦利のトレンドを考慮。

・ ⾦融政策については、FRBは今後2年間で政策⾦利を徐々に引き上げ、インフレ率が2％以上にならないよう運営。

・ 財政政策については、原則現状維持。

ＣＢＯ経済財政⾒通し（2017-27年度）（２）2017年１⽉24⽇公表

内閣府 ｜ 12

アメリカの⼀般政府債務残⾼

108.2

82.2

0

20

40

60

80

100

120

2001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

グロス債務残⾼

ネット債務残⾼

（GDP⽐、％）

（年）

内閣府 ｜ 13

アメリカの政策⾦利

1.00

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

1990 95 2000 05 10 15 17

（％）

（年）

フェデラル・ファンドレート（FRBの誘導⽬標上限）

内閣府 ｜ 14

FRBのバランスシートの規模（資産側）

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

2008 09 10 11 12 13 14 15 16 17

ＱＥ３(12年９⽉〜14年10⽉)

（⽉）（年）

（兆ドル）

ローン等レポその他資産

短期国債

バランスシートの規模0.9兆ドル（08年９⽉10⽇時点）4.5兆ドル（17年４⽉５⽇時点）→⾦融危機以前の約５倍の⽔準

ＱＥ１(08年11⽉〜10年６⽉)

中・⻑期国債

ＭＢＳ等

ＱＥ２(10年11⽉〜11年６⽉)

元本償還分を再投資

元本償還分を再投資

内閣府 ｜ 15

2017年３⽉FOMCにおける委員の⾒通し

2017年 18年 19年 ⻑期

今回⾒通し 2.0〜2.2％ 1.8〜2.3％ 1.8〜2.0％ 1.8〜2.0％

(前回（12⽉）) (1.9〜2.3％) (1.8〜2.2％) (1.8〜2.0％) (1.8〜2.0％)

今回⾒通し 4.5〜4.6％ 4.3〜4.6％ 4.3〜4.7％ 4.7〜5.0％

(前回（12⽉）) (4.5〜4.6％) (4.3〜4.7％) (4.3〜4.8％) 4.7〜5.0％

今回⾒通し 1.8〜2.0％ 1.9〜2.0％ 2.0〜2.1％ 2.0％

(前回（12⽉）) (1.7〜2.0％) (1.9〜2.0％) (2.0〜2.1％) (2.0％)

今回⾒通し 1.8〜1.9％ 1.9〜2.0％ 2.0〜2.1％ －

(前回（12⽉）) (1.8〜1.9％) (1.9〜2.0％) (2.0％) －

ＰＣＥ

コアＰＣＥ

実質ＧＤＰ

失業率

（備考）1．連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）より作成。上表は中⼼傾向であり、上位及び下位の３位までを除外した範囲。2．コアＰＣＥはＰＣＥの構成要素から変動の⼤きいエネルギー・⾷料を除いたもの。⻑期⾒通しは公表されていない。3. 実質ＧＤＰ、ＰＣＥ、コアＰＣＥは、当該年の10〜12⽉期の前年同期⽐の値。失業率は、当該年の10〜12⽉期の平均値。4. 今回の⾒通しで塗りつぶし部分は、前回の⾒通しから修正されたもの。

内閣府 ｜ 16

アメリカの失業率

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

48 50 60 70 80 90 2000 10 17

（％）

（年）

17年４⽉4.4％

53年５⽉2.5％

82年11⽉10.8％

（備考）アメリカ労働統計局より作成。17年４⽉の4.4％は、07年５⽉以来の⽔準。

09年10⽉10.0％

内閣府 ｜ 17

アメリカの学歴別失業率

労働者数の学歴別シェア

労働者数シェア（16年12⽉、％）

⾼卒未満 7.3⾼卒 25.5⼤学中退・短⼤卒 27.7⼤学卒 39.6

労働者数の⼈種別シェア

労働者数シェア（16年12⽉、％）

⾼卒未満 69.2⾼卒 10.6⼤学中退・短⼤卒 5.5⼤学卒 14.8

学歴別失業率

7.9

4.9

2.3

0

5

10

15

20

1992 95 2000 05 10 15 16

⾼卒未満⾼卒⼤卒以上

（％）

（年）

内閣府 ｜ 18

アメリカの産業別雇⽤者数

80

90

100

110

120

2003 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15

産業計

製造業

サービス業

（2008年＝100）

（年）

雇⽤者数（2015年）全体・・・・・・・・・14,883万⼈製造業・・・・・・・ 1,534万⼈サービス業・・・・・ 2,126万⼈※サービス業は専⾨・技術サービスと宿泊・飲⾷サービスの合計

内閣府 ｜ 19

アメリカの雇⽤情勢男性

87

88

89

90

91

92

93

4,000

4,500

5,000

5,500

6,000

6,500

1995 2000 05 10 16

（万⼈）

（年）

（％）

⾮労働⼒⼈⼝（16年 706万⼈）

失業者数（16年 217万⼈）

労働参加率(⽬盛右）（16年 88.6％）

就業者数（16年 5,274万⼈）

⼥性

72

73

74

75

76

77

78

4,000

4,500

5,000

5,500

6,000

6,500

1995 2000 05 10 16

（万⼈）

（年）

（％）

⾮労働⼒⼈⼝（16年 1,633万⼈）

失業者数（16年 196万⼈）

就業者数（16年 4,576万⼈）

労働参加率(⽬盛右)（16年 74.5％）

内閣府 ｜ 20

アメリカの実質賃⾦上昇率

-5

-4

-3

-2

-1

0

1

2

3

4

1980 85 90 95 2000 05 10 1516

（前年⽐、％）

（年）

実質賃⾦上昇率

（備考）16歳以上のフルタイム賃⾦労働者の週当たり中位賃⾦。

内閣府 ｜ 21

アメリカの経常収⽀

-3,000

-2,500

-2,000

-1,500

-1,000

-500

0

500

1,000

1,500

I Ⅲ I Ⅲ I Ⅲ I Ⅲ I Ⅲ I Ⅲ I Ⅲ I Ⅲ I Ⅲ I Ⅲ I Ⅲ I Ⅲ I Ⅲ I Ⅲ I Ⅲ I Ⅲ I Ⅲ I Ⅲ

19992000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

（億ドル）

（期）（年）

第１次所得収⽀

貿易収⽀

第２次所得収⽀

サービス収⽀

経常収⽀（折れ線）

内閣府 ｜ 22

アメリカの相⼿国別貿易収⽀アメリカの対中国貿易 アメリカの対⽇本貿易

アメリカの対ドイツ貿易 アメリカの対メキシコ貿易

▲ 1.9

0.6

2.5

-3.0

-2.0

-1.0

0.0

1.0

2.0

3.0

1980 85 90 95 2000 05 10 1516

貿易収⽀輸出輸⼊

（アメリカのGDP⽐、％）

（年）（▲3,470億ドル）

▲ 0.4

0.30.7

-3.0

-2.0

-1.0

0.0

1.0

2.0

3.0

1980 85 90 95 2000 05 10 1516

貿易収⽀輸出輸⼊

（アメリカのGDP⽐、％）

（年）

（▲689億ドル）

▲ 0.3

1.2

1.6

-3.0

-2.0

-1.0

0.0

1.0

2.0

3.0

1980 85 90 95 2000 05 10 1516

貿易収⽀輸出輸⼊

（アメリカのGDP⽐、％）

（年）

（▲632億ドル）▲ 0.3

0.30.6

-3.0

-2.0

-1.0

0.0

1.0

2.0

3.0

1980 85 90 95 2000 05 10 1516

貿易収⽀輸出輸⼊

（アメリカのGDP⽐、％）

（年）

（▲649億ドル）

内閣府 ｜ 23

アメリカの輸出⼊に占める相⼿国別のシェア

アメリカの貿易動向 各国の貿易動向

中国（21.4％）

メキシコ（13.2％）

カナダ（12.6％）

⽇本（6.0％）ドイツ（5.2％）韓国（3.2％）

英国（2.5％）フランス（2.1％）インド（2.1％）イタリア（2.1％）

その他（29.6％）

アメリカの輸⼊先国のシェア

カナダ（18.3％）

メキシコ（15.9％）

中国（8.0％）

⽇本（4.4％）英国（3.8％）

ドイツ（3.4％）韓国（2.9％）オランダ（2.8％）⾹港（2.4％）

フランス（2.2％）

その他（36.0％）

アメリカの輸出先国のシェア

アメリカ（76.2％）

メキシコ（1.5％）

中国（4.1％）

⽇本（2.1％）

英国（3.3％）

その他（12.8％）

カナダの輸出先国のシェア

アメリカ（81.0％）

⽇本（1.0％）

カナダ（2.8％）

ドイツ（1.1％）中国（1.4％）

その他（12.7％）

メキシコの輸出先国のシェア

アメリカ（18.3％）

⾹港（13.8％）

⽇本（6.1％）韓国（4.5％）

ドイツ（3.1％）ベトナム（2.9％）インド（2.8％）

オランダ（2.7％）

英国（2.7％）

シンガポール（2.2％）

その他（41.0％）

中国の輸出先国のシェア

アメリカ（20.2％）

中国（17.6％）

韓国（7.2％）台湾（6.1％）

⾹港（5.2％）タイ

（4.2％）

シンガポール（2.9％）

オランダ（2.8％）

⾹港（2.4％）

フランス（2.2％）

その他（36.0％）

⽇本の輸出先国のシェア

（備考）International Trade Centreより作成。

内閣府 ｜ 24（備考）アメリカ経済分析局より作成。

アメリカの対外・対内直接投資残⾼

アメリカの対内直接投資残⾼

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

198285 90 95 2000 05 10 15

カナダ⽇本英国メキシコ中国その他

（兆ドル）

（年）

⽇本（15年）4,112億ドル

アメリカの対外直接投資

0

1

2

3

4

5

6

1982 85 90 95 2000 05 10 15

カナダ⽇本英国メキシコ中国その他

（年）

（兆ドル）

内閣府 ｜ 25

アメリカのNAFTA加盟国からの輸⼊状況

1996年（％）

2015年（％）

⽯油関連製品 9.2 4.6⼀般機械類 3.2 5.5⾃動データ処理器類 4.4 6.1電話機類 10.1 9.8電⼦機器類 14.1 11.7乗⽤⾞等 19.3 25.2

アメリカの輸⼊総額に占めるカナダ・メキシコのシェア メキシコからの輸⼊に占める各品⽬のシェア

0

5

10

15

20

1987 90 95 2000 05 10 15

（％）

（年）

アメリカの輸⼊総額に占める

メキシコのシェア

94年NAFTA発効

アメリカの輸⼊総額に占めるカナダのシェア

内閣府 ｜ 26

アメリカの５分位別所得

98.8

102.9

108.5

116.5

132.0

80

90

100

110

120

130

140

1990 95 2000 05 10 15

（1990年＝100）

（年）

第１分位

第２分位

第３分位

第４分位

第５分位

内閣府 ｜ 27

ジニ係数

0.39

0.36

0.29

0.29

0.25

0.30

0.35

0.40

1980 85 90 95 2000 05 10 14

アメリカ

英国

フランス

ドイツ

（pt）

（年）

内閣府 ｜ 28

アメリカの⼈⼝増減率

0.50

0.22

0.0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

1995 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11

⾃然増加率

純移動率

（％）

（年）

内閣府 ｜ 29

日米経済関連

内閣府 ｜ 30

（備考）１．財務省「貿易統計」より作成。２．（）内はシェア。

（備考）１．ＩＭＦ“World Economic Outlook Database, October 2016”より作成。名⽬。市場レート。⽶ドルベース。

２．（）内は⾦額シェア。

我が国からアメリカへの輸出（１）

我が国の輸出⾦額の地域別構成⽐(16年)

アメリカ,14.1 兆円, （20.2%）

カナダ, 0.9 兆円,（1.3%）

メキシコ,1.2 兆円,

（1.7%）

中国,12.4 兆円, （17.7%）

アジア（除く中国）,24.7 兆円,（35.3%）

ＥＵ,8.0 兆円,

（11.4%）

その他,8.8 兆円,

（12.5%）

輸出総額70.0兆円

(参考)世界のGDPに占めるアメリカの割合(16年)

アメリカ,18.6兆ドル,

25%

中国, 11.2兆ドル,

15%

新興アジア（除中国）,4.9兆ドル, 6%

ＥＵ,16.4兆ドル,

22%

⽇本,4.9兆円ドル,

7%

その他, 19.3兆ドル, 26%

世界GDP75.3兆ドル

内閣府 ｜ 31

（備考）財務省「貿易統計」により作成。輸送⽤機器（除く⾃動⾞）には、⾃動⾞の部分品や船舶等が含まれる。⾃動⾞部分品の輸出に占めるシェアは、全体が５％、アメリカが６％、ＥＵが６％。

我が国からアメリカへの輸出（２）我が国の輸出⾦額の財別構成⽐（2016年）

16

31

16

9

10

11

19

22

24

17

14

18 11

6

7 10

6 8

17 11 16

0

20

40

60

80

100

全体 アメリカ ＥＵ

（シェア、％）

その他

化学製品

原料別製品

電気機器

⼀般機械

輸送⽤機器（除く⾃動⾞、含む⾃動⾞の

部分品）

⾃動⾞（完成品）

内閣府 ｜ 32

（備考）１．財務省・⽇本銀⾏「国際収⽀統計」により作成。２．（）内はシェア。

我が国からアメリカへの直接投資（１）

我が国の直接投資残⾼(16年末) 我が国の対外直接投資収益額(16年末)

アメリカ, 52.3 兆円, （34.0%）

カナダ,1.8 兆円,（1.2%）

メキシコ,1.1 兆円,（0.7%）

中国, 12.6 兆円, （8.2%）

アジア（除く中国）,29.7 兆円, （19.3%）

ＥＵ,34.5 兆円, （22.5%）

その他, 21.5 兆円, （14.0%）

総額153.6兆円

アメリカ, 3.2兆円, （30.2%）

カナダ,0.1兆円,

（1.3%）

メキシコ, 0.05兆円, （0.4%）

中国,1.5兆円,（14.5%）

アジア（除く中国）, 3.0兆円,

（28.7%）

ＥＵ,1.8兆円,

（17.1%）

その他,0.8兆円,

（7.8%）

総額10.5兆円

内閣府 ｜ 33

※15年10⽉１⽇時点我が国の対外直接投資残⾼構成⽐(16年末) 我が国の海外進出企業(拠点)数

20  24 18 

14 

20 

10 

8 

9 

9 

9 

7 

7 

6 

4 

6 

4 5 

3 

40 32 

47 

0

20

40

60

80

100

合計 アメリカ ＥＵ

（シェア、％）

その他

⼀般機械

電気機械

輸送機械

化学・医薬

卸・⼩売

⾦融・保険

全世界 アメリカ ＥＵ

71,129 7,849 6,348

うち製造 15,472 2,839 2,151

うち卸売･⼩売 7,131 1,547 1,503

うち⾦融･保険 2,457 212 225

総数

（備考）外務省「海外在留邦⼈数調査統計」により作成。本邦企業・現地法⼈化企業の本店、⽀店、駐在員事務所・出張所等を含む。なお、本調査は在外公館に提出される「在外届」および各種関係機関の協⼒により集計。

我が国からアメリカへの直接投資（２）

内閣府 ｜ 34

-10

0

10

20

30

1979 85 90 95 2000 05 10 1516

（兆円）

（年）

中国

輸⼊

輸出

収⽀

-6-4-20246

1979 85 90 95 2000 05 10 1516

（兆円）

（年）

輸⼊

輸出 収⽀

オーストラリア

0

5

10

15

20

1979 85 90 95 2000 05 10 1516

（兆円）

（年）

アメリカ輸出

輸⼊収⽀

-6-4-20246

1979 85 90 95 2000 05 10 1516

（兆円）

（年）

輸⼊ 輸出

収⽀

サウジアラビア

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

1979 85 90 95 2000 05 10 1516

（兆円）

（年）

輸⼊輸出

収⽀

英国

-1.0

0.0

1.0

2.0

3.0

1979 85 90 95 2000 05 10 1516

（兆円）

（年）

輸⼊

輸出

収⽀

ドイツ

-1.0

-0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

1979 85 90 95 2000 05 10 1516

（兆円）

（年）

輸⼊

輸出

収⽀

イタリア

-1.0

-0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

1979 85 90 95 2000 05 10 1516

（兆円）

（年）

輸出

輸⼊

収⽀

フランス

（備考）財務省「貿易統計」により作成。2016年は速報値。

我が国の国別にみた貿易収⽀

内閣府 ｜ 35

（備考）ＢＥＡ“Foreign Direct Investment in the United States (FDIUS)”より作成。株式の過半数所有⼦会社を対象とする。

（備考）ＢＥＡ“Foreign Direct Investment in the United States (FDIUS)”より作成。株式の過半数所有⼦会社を対象とする。

在⽶⽇系企業による雇⽤創出（１）在⽶外資系企業が創出する雇⽤者数 在⽶外資系企業が創出する雇⽤者数

109.9

83.9

13.2

11.5

12.0

12.5

13.0

13.5

40

50

60

70

80

90

100

110

120

2007 08 09 10 11 12 13 14

（万⼈） （％）

（年）

英国

⽇本

総数に占める⽇本の割合

24.9 38.3 31.4 23.9 20.5

85.0 45.7

35.8 38.2 37.0

0

20

40

60

80

100

120

英国 ⽇本 ドイツ カナダ フランス

うち製造業

（万⼈）

内閣府 ｜ 36

（備考）１．ＢＥＡ“Foreign Direct Investment in the United States (FDIUS)”により作成。２．（）内はシェア。３．株式の過半数所有⼦会社を対象とする。

在⽶⽇系企業による雇⽤創出（２）在⽶⽇系企業による業種・州別雇⽤者数（2014年）

業種別雇⽤者数 州別雇⽤者数

製造, 38.3 万⼈, (45%)

卸売, 25.4 万⼈, (30%)

⼩売, 3.9 万⼈, (5%)

情報通信, 5.6 万⼈, (7%)

その他, 10.9 万⼈, (13%)

総数：83.9万⼈

カリフォルニア, 12.1 万⼈, (14%)

オハイオ, 6.3 万⼈, (7%)

テキサス, 4.8 万⼈, (6%)

インディアナ, 4.7 万⼈, (6%)

その他, 56.1 万⼈, (67%)

総数：83.9万⼈

内閣府 ｜ 37

（参考）

内閣府 ｜ 38

歴代のアメリカ合衆国⼤統領（１）代 ⽒名 在任期間 備考 代 ⽒名 在任期間 備考

1 ジョージ・ワシントンGeorge Washington

1789年4⽉30⽇- 1797年3⽉4⽇ 13 ミラード・フィルモア

Millard Fillmore1850年7⽉9⽇

- 1853年3⽉4⽇

2 ジョン・アダムズJohn Adams

1797年3⽉4⽇- 1801年3⽉4⽇ 14 フランクリン・ピアース

Franklin Pierce1853年3⽉4⽇

- 1857年3⽉4⽇

3 トーマス・ジェファーソンThomas Jefferson

1801年3⽉4⽇- 1809年3⽉4⽇ 15 ジェームズ・ブキャナン

James Buchanan1857年3⽉4⽇

- 1861年3⽉4⽇

4 ジェームズ・マディソンJames Madison

1809年3⽉4⽇- 1817年3⽉4⽇ 16 エイブラハム・リンカーン

Abraham Lincoln1861年3⽉4⽇

- 1865年4⽉15⽇ 在任中暗殺

5 ジェームズ・モンローJames Monroe

1817年3⽉4⽇- 1825年3⽉4⽇ 17 アンドリュー・ジョンソン

Andrew Johnson1865年4⽉15⽇- 1869年3⽉4⽇

6 ジョン・クィンシー・アダムズJohn Quincy Adams

1825年3⽉4⽇- 1829年3⽉4⽇ 18 ユリシーズ・グラント

Ulysses Simpson Grant1869年3⽉4⽇

- 1877年3⽉4⽇

7 アンドリュー・ジャクソンAndrew Jackson

1829年3⽉4⽇- 1837年3⽉4⽇ 19 ラザフォード・ヘイズ

Rutherford Birchard Hayes1877年3⽉4⽇

- 1881年3⽉4⽇

8 マーティン・ヴァン・ビューレンMartin Van Buren

1837年3⽉4⽇- 1841年3⽉4⽇ 20 ジェームズ・ガーフィールド

James Abram Garfield1881年3⽉4⽇

- 1881年9⽉19⽇ 在任中暗殺

9 ウィリアム・ハリソンWilliam Henry Harrison

1841年3⽉4⽇- 1841年4⽉4⽇ 在任中病死 21 チェスター・A・アーサー

Chester Alan Arthur1881年9⽉19⽇- 1885年3⽉4⽇

10 ジョン・タイラーJohn Tyler

1841年4⽉4⽇- 1845年3⽉4⽇ 22 グロバー・クリーブランド

Stephen Grover Cleveland1885年3⽉4⽇

- 1889年3⽉4⽇

11 ジェームズ・ポークJames Knox Polk

1845年3⽉4⽇- 1849年3⽉4⽇ 23 ベンジャミン・ハリソン

Benjamin Harrison1889年3⽉4⽇

- 1893年3⽉4⽇

12 ザカリー・テイラーZachary Taylor

1849年3⽉4⽇- 1850年7⽉9⽇ 在任中病死

内閣府 ｜ 39

歴代のアメリカ合衆国⼤統領（２）代 ⽒名 在任期間 備考 代 ⽒名 在任期間 備考

24 グロバー・クリーブランドStephen Grover Cleveland

1893年3⽉4⽇- 1897年3⽉4⽇ 35 ジョン・F・ケネディ

John Fitzgerald Kennedy

1961年1⽉20⽇- 1963年11⽉22

⽇在任中暗殺

25 ウィリアム・マッキンリーWilliam McKinley

1897年3⽉4⽇- 1901年9⽉14⽇ 在任中暗殺 36 リンドン・ジョンソン

Lyndon Baines Johnson1963年11⽉22⽇- 1969年1⽉20⽇

26 セオドア・ルーズベルトTheodore Roosevelt

1901年9⽉14⽇- 1909年3⽉4⽇ 37 リチャード・ニクソン

Richard Milhouse Nixon1969年1⽉20⽇- 1974年8⽉9⽇

在任中辞任（ウォータゲート事件）

27 ウィリアム・タフトWilliam Howard Taft

1909年3⽉4⽇- 1913年3⽉4⽇ 38 ジェラルド・R・フォード

Gerald Rudolph Ford Jr.1974年8⽉9⽇

- 1977年1⽉20⽇

28 ウッドロウ・ウィルソンThomas Woodrow Wilson

1913年3⽉4⽇- 1921年3⽉4⽇ 39 ジミー・カーター

James Earl Carter1977年1⽉20⽇

- 1981年1⽉20⽇

29 ウォレン・ハーディングWarren Gamaliel Harding

1921年3⽉4⽇- 1923年8⽉2⽇ 在任中病死 40 ロナルド・レーガン

Ronald Wilson Reagan1981年1⽉20⽇

- 1989年1⽉20⽇

30 カルビン・クーリッジJohn Calvin Coolidge Jr.

1923年8⽉2⽇- 1929年3⽉4⽇ 41 ジョージ・H・W・ブッシュ

George Herbert Walker Bush1989年1⽉20⽇

- 1993年1⽉20⽇

31 ハーバート・フーヴァーHerbert Clark Hoover

1929年3⽉4⽇- 1933年3⽉4⽇ 42 ビル・クリントン

William Jefferson Clinton1993年1⽉20⽇

- 2001年1⽉20⽇

32 フランクリン・ルーズベルトFranklin Delano Roosevelt

1933年3⽉4⽇- 1945年4⽉12⽇ 在任中病死 43 ジョージ・W・ブッシュ

George Walker Bush2001年1⽉20⽇

- 2009年1⽉20⽇

33 ハリー・S・トルーマンHarry S. Truman

1945年4⽉12⽇- 1953年1⽉20⽇ 44 バラク・オバマ

Barack Hussein Obama II2009年1⽉20⽇

- 2017年1⽉20⽇

34 ドワイト・D・アイゼンハワーDwight David Eisenhower

1953年1⽉20⽇- 1961年1⽉20⽇ 45 ドナルド・トランプ

Donald John Trump2017年1⽉20⽇

- 現職