金融市場ウィークリー...2016年 1月より、決定会合の開催頻度を減らす一方、展望レポートの公表は年4回行われることとなる。また、会

2015年 6月 26日号

［経済・金融市場動向］

◆ 金融市場見通し・内外経済指標

来週の金融市場ではギリシャの金融支援を巡る協議

の行方が波乱材料。米重要経済指標から景気回復を

確認し、利上げへの思惑も高まり易い

［トピックス］

◆ 海外金利との連動性を高める日本国債

海外投資家による日本国債の買い越しが増加してい

る。国内投資家の債券積み増しが鈍化する中、国債

利回りは海外金利変動の影響を受け易くなっている

◆ MERS感染拡大で韓国銀行は急きょ利下げを実施

韓国内でMERS感染が拡大し、経済に悪影響を及ぼし

ている。韓国銀行は急きょ利下げを実施、今後追加

利下げもありうるが、景気の大幅加速は期待できず

金融市場ウィークリー

金融市場ウィークリー（2015年 6月 26日号）

✣[目次]✣

今週の注目チャート ···················································· 1

Ⅰ．経済・金融市場動向 ················································ 3

金融市場見通し ·································································· 3

金融市場レビュー ································································ 4

内外経済指標の解説と予測 ························································ 5

Ⅱ．トピックス ························································ 8

海外金利との連動性を高める日本国債 ·············································· 8

MERS感染拡大で韓国銀行は急きょ利下げを実施 ····································· 10

Ⅲ．参考資料 ························································· 12

今週・来週の主要経済指標 ······················································· 12

月次・四半期のスケジュール ····················································· 14

今週の金融市場の動き ··························································· 17

最新リポート一覧 ······························································· 18

〰〰マーケット時流潮流〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

中国におけるフィンテックと株価バブル調査本部本部長代理長谷川克之

先週の本コラムで紹介したように、フィンテック（金融と技術の融合）に対する期待が内外で高

まっており、米国ではレンディング・クラブ（LC）社に代表されるP2P（個人間融資）市場が拡大

している。P2P市場は世界的に広がっているが、最大の市場は実は中国である。

中国におけるP2P融資残高は、業界大手Lufax社(陸金所：上海陸家嘴国際金融資産交易市場)のリ

リース資料によれば2014年末には約2,500億元（約400億ドル）にも達しており、前年比2.5倍の市

場拡大である。P2Pの利用者は借入者が63万人、貸出者が120万人と何れも前年から4倍に急増した

とされる。今や、中国のP2P事業者の数は2,000前後とも言われており、中には突然業務を停止、資

金が行方不明になるケースすらあるようだ。当然、当局もP2P事業に対する監視姿勢を強めており、

今後は規制強化、競争激化の中で淘汰される事業者が出てくることも予想される。

P2P市場拡大の背景には、国有大手商業銀行に代表される既存金融機関がこれまで個人や中小企

業向け貸出に積極的には取り組んでこなかった事情があろう。Lufax社は、米LC社の共同創業者が

中国での新たな金融サービスの可能性に着目し、2012年に創業した会社である。今春には複数のベ

ンチャー・キャピタルから100億ドル程度の資金を調達したことも市場では話題になった。米国最

大のP2Pであり、創業者の古巣でもある米LC社の時価総額を上回る金額の調達額だ。

同社に限らず、中国は起業ブームで沸いている。そうした起業を成長の入り口で支えるのが急増

するベンチャー・キャピタル投資であり、出口で支えるのがIPO（新規株式公開）だ。中国株はイ

ンターネット銘柄を中心に株価バブルの様相を呈しているが、中国のフィンテック・ブームと決し

て無縁ではない。中国でも健全かつ持続的な金融モデルを構築することが課題となっている。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

金融市場ウィークリー（2015年 6月 26日号） 1

～今週の注目チャート～【金融政策決定会合の運営見直し】

会合の開催頻度を減らす一方、展望レポートは年 4回公表へ

【解説】日銀は 6 月 18・19 日の金融政策決定会合で、金融政策決定会合の運営見直しを発表した。2016 年

1 月より、決定会合の開催頻度を減らす一方、展望レポートの公表は年 4 回行われることとなる。また、会

合における「主な意見」が会合終了後 1 週間を目途に公表されることとなった。金融政策運営における市場

とのコミュニケーションの重要性が高まる中、日銀の情報発信の充実に向けた取り組みに期待したい。

【日経平均株価と日経中国関連株の推移】

中国関連株は日経平均を下回るパフォーマンス

【解説】足元で年初来高値を更新し、IT バブル時の高値を終値で上回った日経平均株価だが、日経平均株価

の構成銘柄の中でも中国関連株は上昇にやや乗り遅れている。中国の景気減速への警戒感に加え、バブル懸

念が高まっていた上海総合指数が先週末に急落する等、金融市場の不安定さも懸念材料として意識されている。

中国向けの輸出の減少も続いており、日経平均を下回るパフォーマンスが続き易いだろう。

^

項目現状 2016年1月以降

「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）の年4回化

年2回（4月、10月）。7月、1月は中間評価年4回（1月、4月、7月、10月）

政策委員全員の経済・物価見通し政策委員の大勢見通しの公表政策委員の大勢見通しに加え、全ての政策委員について各委員の見通しとリスク評価を公表

「主な意見」の公表決定会合の約1カ月後に議事要旨を公表議事要旨に加え、決定会合における「主な意見」を作成し、決定会合終了後1週間を目途に公表

金融政策決定会合の開催頻度の見直し

年14回年8回

（資料）日本銀行より、みずほ総合研究所作成

95

100

105

110

115

120

15/1 15/2 15/3 15/4 15/5 15/6

日経平均

日経中国関連株50

（2015年初＝100）

（年/月）

（資料）Bloombergより、みずほ総合研究所作成


【欧米の景気指数とユーロドル相場】

欧州の景況感の回復に伴い、ユーロドル相場に下げ止まり感も

（資料）Bloomberg

【解説】6 月 23 日に発表された 6 月のユーロ圏製造業ＰＭＩは 52.5 と市場予想を上回る水準となり、欧州

域内の景気回復トレンドの持続を示唆する結果となった。2014年半ばからのドイツをはじめとする欧州域内

の景気悪化とそれに伴う金融緩和などにより、ユーロドル相場はユーロ安基調が続いていた。しかし 2015

年春頃からの欧州景況感の回復もあり、2015年 3月以降 1ユーロ＝1.10ドル前後で推移している。

【中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）】

製造業ＰＭＩは上昇したものの 50割れが続く


【解説】先週急落した中国株は今週も軟調な地合いが続いている。中国経済が減速基調にあることから一段

安の展開も懸念されるなか、今週は HSBC中国製造業ＰＭＩ（6/23）の 6月速報値が発表された。結果は 5月

より上昇したものの、引き続き景気判断の分かれ目となる 50を下回るものであった。サービス業も含めた合

成ＰＭＩは 50を上回っているが、製造業ＰＭＩの弱含みが続いている点には留意が必要である。

0.70

0.80

0.90

1.00

1.10

1.20

1.30

1.40

40

45

50

55

60

65

2013年6月 2013年12月 2014年6月 2014年12月 2015年6月

ユーロ圏製造業PMI米製造業ISM指数

ユーロドル（右目盛）

（ユーロ/ドル）

-10

-5

0

5ユーロ圏製造業PMI ― 米製造業ISM指数

HSBC製造業PMI

HSBC合成PMI

HSBCｻｰﾋﾞｽ業PMI

46

47

48

49

50

51

52

53

54

55

13/1 13/4 13/7 13/10 14/1 14/4 14/7 14/10 15/1 15/4 15/7 （年/月）

（指数）


Ⅰ．経済･金融市場動向～金融市場見通し～緊迫度を増すギリシャの

金融支援を巡る協議は金

融市場の波乱材料に

米国では製造業ＩＳＭ指

数や雇用統計が注目材料

米利上げへの思惑は高ま

り易い

今週の金融市場では、ギリシャへの金融支援を巡るギリシャ政府と債権

団の交渉の状況に一喜一憂する展開となった。来週はいよいよＩＭＦに対

する債務返済と現行の支援枠組みの期限を迎えるが、6月25日のユーロ圏財

務相会合では合意に至らず、交渉の行方は未だ不透明である。27日に再度

ユーロ圏財務相会合が開かれる予定であり、支援の延長等の合意が得られ

る可能性も相応にある一方、協議の結果によっては金融市場で金利低下・

株安といったリスク回避的な動きが強まる可能性も念頭に置くべきだ。

また、来週は米国の重要経済指標の発表が予定されており、再び米国の

金融政策にも注目が集まる。米国の経済指標は、6月のＩＳＭ製造業業況指

数（7/1）や雇用統計（7/2）が発表される予定だが、ＩＳＭ製造業業況指

数は前月から緩やかな回復を、雇用統計も雇用者数や賃金の着実な伸びを

示すと予想する。日本では、5月の鉱工業生産（6/29）や日銀短観（7/1）

が注目材料だ。鉱工業生産は在庫調整の動きから前月比マイナスに低下す

る見込みである。日銀短観では、企業の今年度の収益計画に注目したい。

これらを踏まえると、今週末以降の金融市場ではギリシャの債務問題に

ついて一時的な懸念が後退したとしても、来週後半にかけては米国の景気

回復基調を確認し、利上げへの思惑も高まり易いだろう。

日米長期金利は上下に振

れやすいも横ばい圏、米株

は上値が重く、日本株は一

時的な利益確定売りに留

意

ユーロドル相場はもみ合

い、ドル円相場は円安含み

日米の長期金利は、ギリシャの金融支援を巡る協議をにらみ上下に振れ

やすいと予想される。協議の進展や景気回復基調が確認される米経済指標

は金利上昇要因だが、日米ともに良好な需給環境が下押し要因となり横ば

い圏の推移を見込む。米株はギリシャの債務問題に対する警戒が和らげば

上昇含みだが、利上げが意識される中で上値は重いだろう。日本株はギリ

シャ情勢次第で一旦は上値を追う展開もあろう。但し、足元の上昇ペース

は速く、重要な米経済指標を控え利益確定売りも出易いと予想する。

為替相場ではギリシャ情勢が進展すればユーロ高要因となる一方、対ド

ルでは金融政策の違いが意識されユーロ高は一時的であると見込む。ドル

円相場は良好な米経済指標を受けて円安含みを予想する。（大塚理恵子）

【来週の予想】

USD LIBOR 3カ月(%) 0.275 ～ 0.295米10年国債(%) 2.30 ～ 2.55円 TIBOR 3カ月(%) 0.16 ～ 0.1810年国債(%) 0.38 ～ 0.53ダウ平均(ﾄﾞﾙ) 17,700 ～ 18,200NASDAQ総合指数(ﾎﾟｲﾝﾄ) 5,040 ～ 5,190日経平均(円) 20,250 ～ 21,050TOPIX(ﾎﾟｲﾝﾄ) 1,640 ～ 1,700円/ドル 122.5 ～ 126.0ドル/ユーロ 1.100 ～ 1.145円/ユーロ 137.0 ～ 142.0

為替

項目予想レンジ

内外金利

内外株式


～金融市場レビュー～

＜内外金利動向＞日本の 10年国債利回りは

0.4％台後半に上昇

米 10年国債利回りは、ギリシャ政府が債務協議に向け新提案を行ったこ

とを受け、週初 2.3％台後半に上昇した。耐久財受注（6/23）、新築住宅販

売件数（6/23）などの経済指標は良好な結果となった。その後、ギリシャ

支援協議が難航する中でもみ合い推移となり、週後半は 5 月の個人消費支

出（6/25）の改善を受け 2.4％台で推移している。日本の 10 年国債利回り

は海外金利の上昇を受け 0.4％台後半に上昇した。ギリシャ問題の不透明感

から投資家の様子見姿勢が強まり、2年国債入札（6/25）の応札倍率は 3年

半ぶりの低水準となった。5 月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）

（6/26）は前年比＋0.1 ％と予想をやや上回った。（野口雄裕）

＜内外株式動向＞

米株はギリシャ情勢への

警戒感が高まり下落、日

本株は企業業績や需給環

境、政策等への期待が高

く上昇

先週末以降の米株式相場は下落した。週前半にギリシャの金融支援を巡

る協議の行方に楽観的な見方が台頭し上昇したが、週後半には協議の難航

を嫌気し、大幅な下落に転じた。市場予想を上回った 5 月の個人消費支出

（6/25）等から景気回復期待が高まる局面もあったが、総じて投資家の様

子見姿勢が強かった。日本株は上昇した。週前半にギリシャ情勢への警戒

が和らいだ場面で上昇基調を強め、日経平均株価は 2000年のＩＴバブル時

の高値を終値で上回った。顕著な業績改善傾向や良好な需給環境から先高

観が強い他、ＴＰＰ妥結への期待も押し上げ材料となったようだ。週末に

かけてはギリシャ情勢が重荷となり、上昇幅を縮小させた。（大塚理恵子）

＜為替動向＞米国の良好な経済指標に

伴いドル高に戻す展開

ドル円相場は先週の FOMCでの政策金利等に関するハト派的内容を受けた

ドル安基調から一転、今週はドル高に戻す展開となった。ドル円相場は、

ユーロ圏臨時首脳会合(6/22)を受け、一時ギリシャ債務問題に対する楽観

的な評価がなされ、米長期金利が上昇し、ドル高が進展した。その後ギリ

シャが再び不透明な情勢になったものの、良好な米経済指標発表等により

ドル高基調は変わらず、ドル円相場は一時 1ドル＝124円台となった。ユー

ロドル相場も、ユーロ圏ＰＭＩ（6/23）が堅調に推移したものの、米国の

景気回復基調に加え、ギリシャ問題解決への展望が見通せていないこと等

から、一時 1ユーロ＝1.11ドル台半ばまでドル高に戻した。（有田賢太郎）

＜新興・資源国動向＞

株価は一旦下落に歯止め

がかかるも、通貨は先週

の反発が一服

総じて軟調な地合いが続いていた新興国の株式市場は、足元で一旦株価

の下落に歯止めがかかる展開となっている。米株は上値の重さが目立つが、

その他の先進国では株価が上昇しており、新興国株もそうした世界的な株

価の反発に沿った値動きとなっている。しかし、先週急落した中国株は今

週も弱含んだままとなっているほか、インドネシア株やブラジル株も小幅

ながら先週末を下回る値動きとなっている。一方、ドル高圧力の緩和で持

ち直しつつあった新興国通貨でも、再びドルに対して売られる通貨が多く

なっている。新興国の減速が懸念される状況は変わっておらず、株価、通

貨ともに新興国市場は足元でさえない展開が続いている。（井上淳）


～内外経済指標の解説と予測～＜国内＞全国コアＣＰＩ（消費増税

の影響を除く）は前年比上

昇幅がやや拡大

5月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、以下コアＣＰＩ）（6/26）

は、前年比＋0.1％と消費増税の影響を除く4月のコアＣＰＩ（同0.0％、※）

から伸びが小幅に拡大した。宿泊料や外国パック旅行などが全体を押し上

げた。一方、6月の東京都区部コアＣＰＩ（中旬速報）は、同＋0.1％（5月

同＋0.2％）と上昇幅が縮小した。

（※）電気代やガス代など一部品目は、2014年5月分から増税の影響が反映されたため、

消費増税の影響が一巡するのは2015年5月からとなる。

実質消費支出は 2 カ月ぶ

りのプラス

5月の実質消費支出（二人以上の全世帯）（6/26）は前月比＋2.4％（4月

同▲5.5％）と増加した。先月の大幅減と比較するとプラス幅は小さく、個

人消費の回復ペースは依然緩やかである。5月の失業率は3.3％と前月から

横ばい、有効求人倍率は1.19倍と1992年3月以来の高水準となった。

来週は日銀短観や鉱工業生産指数などが発表される。

大企業の業況判断ＤＩは、

製造業が悪化、非製造業が

改善

日銀短観（6月調査）（7/1）の大企業・業況判断ＤＩは、製造業が＋11％

Pt（3月調査＋12％Pt）、非製造業が＋21％Pt（3月調査＋19％Pt）と予測

する。製造業は、円安基調による輸出採算向上といった恩恵が続く一方、

年初からの海外経済の減速などにより業況判断は小幅に悪化する見込みで

ある。非製造業は、個人消費の緩やかな回復基調や外国人観光客の消費拡

大などにより消費関連業種の業況判断が改善するとみられる。

鉱工業生産指数は 2 カ月

ぶりのマイナス

5月の鉱工業生産指数（6/29）は、前月比▲1.2％と予測する。在庫調整

圧力の残存などから、全体的に減産となる見込みである。

小売業販売額は 2 カ月連

続のプラス

5月の小売業販売額（6/29）は前年比＋3.7％、大型小売店販売額は同

＋5.7％と予測する。昨年に駆け込み需要の反動減が生じていたことから、

機械器具小売業を中心に幅広い業種で前年比増加する見通しである。

住宅着工は 2 カ月ぶりの

ブラス

5月の住宅着工戸数（6/30）は年率91.9万戸と予測する。持家で増税後の

落ち込みからの持ち直しが続く見込みである。（川口亮）

【業況判断ＤＩの推移】【鉱工業生産指数の推移】

▲ 60

▲ 50

▲ 40

▲ 30

▲ 20

▲ 10

0

10

20

30

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15

（％Pt）

（年）

（注）1．2014年12月調査までは調査対象見直し前の旧ベース。2．2015年6月調査はみずほ総合研究所予測値。

（資料）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」より、みずほ総合研究所作成

大企業製造業

大企業非製造業

先行き

▲ 4

▲ 3

▲ 2

▲ 1

0

1

2

3

4

5

14/7 14/8 14/9 14/10 14/11 14/12 15/1 15/2 15/3 15/4 15/5

（注）1．「一般機械」は「はん用・生産用・業務用機械工業」を指す。

2．2015年5月は、みずほ総合研究所予測値。（資料）経済産業省「鉱工業指数」より、みずほ総合研究所作成

（年／月）

（前月比、％）

予測値

電気機械

情報通信機械

金属製品

その他

鉱工業生産指数

電子部品・デバイス

一般機械


＜海外（米国）＞経済指標は総じて持ち直

しを示す内容。住宅販売

は堅調

先週末以降発表となった米国の経済指標は、総じて持ち直しを示す内容

となった。特に家計部門の指標は堅調だ。

住宅関連指標は、住宅需要の堅調さを示した。5 月の中古住宅販売件数

（6/22）は市場予想を上回る増加となり、新築住宅販売件数（6/23）も増

加基調にある。

個人消費は回復基調維持 5 月の実質個人消費（6/25）は、前月比＋0.6％と市場予想を上回る増加

となった。また、過去実績も上方修正されており、個人消費の回復が確認

できる。金融市場のコンセンサス調査によれば、来週発表になる 6 月の新

車販売台数は、前月からは減少するものの、高水準を維持することが見込

まれている。

物価は低インフレ継続。

しかし足元では持ち直し

物価面では、5 月のコアＰＣＥデフレーター（6/25）の前年比上昇率が

＋1.2％（4月同＋1.3％）と、前月からインフレ率が低下した。依然として

低インフレが続いているが、3カ月前比でみれば、上昇率は持ち直している。

設備投資は緩やかな持ち

直し

設備投資は緩やかに持ち直している。5月のコア資本財（国防及び航空関

連を除く資本財）の受注・出荷金額（6/23）は共に前月から増加しており、

2月を底に緩やかに持ち直している。来週発表となる 6月の製造業ＩＳＭ指

数（7/1）も、前月からの上昇を見込んでいる。

1～3 月期ＧＤＰは上方修

正。6月の雇用統計は堅調

な結果となる見込み

そのほか、1～3 月期の実質ＧＤＰ成長率（確定値、6/24）は前期比年率

▲0.2％と暫定値から＋0.5％Pt上方修正された。

来週は 6月の雇用統計（7/2）が発表になる。非農業部門雇用者数は前月

差＋20 万人強の増加を予想しており、雇用の堅調な拡大が示唆される見込

みだ。先行指標といわれるＡＤＰ雇用統計（7/1）は前月差＋20万人の増加

がコンセンサスである。失業率は前月から低下を見込む。（山崎亮）

【住宅販売件数】

【コア資本財受注・出荷金額】＾

（資料）米国商務省、ＮＡＲより、みずほ総合研究所作成

（資料）米国商務省より、みずほ総合研究所作成

（年率、千件）（年率、千件）

4,500

5,000

5,500

6,000

300

400

500

600

2014/2 2014/5 2014/8 2014/11 2015/2 2015/5

住宅販売は良好。

住宅への需要の堅調さを示す。

新築住宅販売件数

中古住宅

販売件数（右目盛）

（年/月）

（10億ドル）

63

66

69

72

75

2013/11 2014/5 2014/11 2015/5

出荷金額受注金額

（年/月）

出荷金額、受注金額とも

緩やかな持ち直し傾向


＜海外（欧州）＞今週、経済指標は 4～6月期もユーロ圏の緩やかな景気回復が続いている

ことを示唆した。他方、ギリシャ情勢は進展がなかった。

ユーロ圏合成ＰＭＩは 50

超を維持。4～6 月期の景

気回復テンポは 1～3月期

並み

ギリシャと債権団は合意

に至らず。協議は 6 月 27

日に持ち越し

6 月のユーロ圏合成ＰＭＩ(6/23)は 54.1 となり、好況・不況の境目の目

安である 50 を上回った。4～6月期に均すと、合成ＰＭＩは 53.9と 1～3月

期(53.3)並みの水準であり、1～3 月期と同程度の緩やかな景気回復が続い

ていることを示唆する結果である。国別にみると、ドイツの合成ＰＭＩは、

3 カ月ぶりに上昇した。公表元の Markit によると、製造業では、輸出向け

を中心に受注の改善テンポが加速したという。フランスの合成ＰＭＩも 50

超を維持しており、景気回復は途切れていない模様である。

ギリシャ情勢は緊迫化している。今週は複数回のユーロ圏財務相会合が

行われたが合意に至らず、協議は 6月 27日に持ち越しとなった。年金制度

を中心に、改革の中味に対してギリシャと債権団との溝は埋まっていない。

6 月 30 日に現在の支援枠組みが失効する中、今週は支援延長と当面の対

応も検討されたようだ。米 Wall Street Journal 紙によると、現在の支援

枠組みを今年 11月末まで延長することなどが議論されたという。ギリシャ

国債保有により各国中銀が得た利益をギリシャに還元し、6月末のＩＭＦ返

済に充てること、ユーロ圏がギリシャに融資をして夏場に控える約 70億ユ

ーロの国債償還を乗り切ること、なども検討されているようだ。

来週はユーロ圏インフレ

率などが発表予定

来週は、6月のユーロ圏インフレ率(6/30)、5月のユーロ圏失業率(6/30)

などが発表される予定だ。6月のインフレ率は、5カ月ぶりに低下する可能

性がある。前月のインフレ率を押し上げた一時的要因が剥落するとみられ

ること、6月に入って油価上昇が一服していることが理由である。この結果、

インフレ期待が悪化するリスクに留意が必要だろう。ユーロ圏雇用統計に

ついては、いずれの主要国でも失業減が続くかが注目される。（松本惇）

【ユーロ圏・主要国の合成ＰＭＩ】

【ギリシャの当面の予定と対応等】

(資料) Markitより、みずほ総合研究所作成

（注）白抜き文字は、ＷＳＪ紙の記事に基づく情報

（資料）各種報道等より、みずほ総合研究所作成

44

46

48

50

52

54

56

58

2013/6 14/6 15/6ドイツフランスユーロ圏

（Pt）

（年/月）

日時予定

6/27 ユーロ圏財務相会合

ＩＭＦへの返済(約16億ユーロ)

現在の支援が終了

7/20ＥＣＢ保有国債の償還(約35億ユーロ)

8/20ＥＣＢ保有国債の償還(約32億ユーロ)

6/30

ギリシャ国債保有

により各中銀が得

た利益をギリシャ

に還元？

今年11月末まで

延長？

7・8月にユーロ圏

がギリシャに追加

融資？

8 金融市場ウィークリー（2015年6月26日号）

Ⅱ．トピックス

～海外金利との連動性を高める日本国債～

10 年国債利回りは、今月

一時 0.5％台半ばに上昇

日本の 10 年国債利回りは、海外金利の上昇を受け 6月 11 日に一時 0.5％

台半ばまで上昇した。この水準は、昨年 10 月の日銀追加緩和前の 9月以来

である。日銀の量的・質的金融緩和により低位での推移が続いてきた国債

利回りが上昇する契機となったのは、独長期金利の上昇である。

独 10 年国債利回りは、ＥＣＢが量的金融緩和を進める中、4 月に一時

0.05％まで低下した。しかしながら、ユーロ圏では景気が緩やかに持ち直

し、物価指標も改善が見られる。ＥＣＢの量的金融緩和への期待から過度

に低下した反動も加わり、今月一時 1％を超えた。独長期金利の上昇を受け

米国債利回りも上昇し、日本にも波及したという構図だ。その後も日本の

10 年国債利回りは海外金利の動きで上下に振れやすい状況が続いている。

海外投資家の買い越し拡

大により海外金利との連

動性が高まる

日本国債は発行額の 9 割超を国内投資家が保有しており、海外金利変動

の影響を受けにくい保有構造と言われている。しかしながら、足元で海外

金利との連動性が高まっているのは、フローベースでの国債売買における

海外投資家の存在感の高まりが背景にあると考えられる。

日本証券業協会が発表している公社債投資家別売買動向における中長期

債の買い越し額を見ると、2014 年以降海外投資家の買い越し額が拡大して

いる。海外投資家の買い越しが拡大した要因は、欧州を中心とした金利低

下と考えられる。日本国債の海外投資家保有比率が低い要因は金利の低さ

であったが、ＥＣＢの金融緩和期待からユーロ圏の国債利回りが低下する

中、相対的な日本国債の投資妙味が高まったと考えられる。他方、日銀の

国債買入れにより金利が低位で推移する中、国内投資家の債券積み増しは

鈍化しており、海外投資家の売買が市場に与える影響が大きくなっている。

5月は、海外投資家の中長期債買い越し額が大きく減少した。海外金利上昇

による海外投資家の日本国債売却が金利上昇の一因と考えられる。

【図表 1 日米独 10 年国債利回りの推移】【図表 2 中長期債買い越し額の推移】

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

1 2 3 4 5 6

日本10年債米国10年債独10年債

（％）

（月）


▲ 5.0

▲ 4.0

▲ 3.0

▲ 2.0

▲ 1.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5

都市銀行地方銀行第二地銀

信用金庫生損保海外投資家

信託銀行

（※）買付額－売付額、中長期債

（資料）日本証券業協会

（兆円）

2013年 2014年（月）

2015 年

海外投資家

9 金融市場ウィークリー（2015年6月26日号）

厳しさを増す国内投資家

の国債運用

低金利の中、投資家の国債運用は厳しさを増している。国内金融機関の

預貸ギャップは、4月以降 200 兆円を超える水準に高まっている。景気回復

に伴い貸出残高は緩やかに増加しているものの、貸出以上のペースで家計

や企業の預金残高が伸びている状況だ。また、国内金融機関の貸出金利と

10 年国債利回りの推移を比較すると、日銀が量的・質的金融緩和を導入し

た 2013 年以降に乖離幅が拡大している。足元の 10 年国債利回りは金融機

関の経費率を下回り、長期保有は困難な状況と考えられる。大手金融機関

は海外での貸出を伸ばしているが、地域金融機関の運用環境はより厳しい。

都銀は国債の売り越しを続ける一方、地域金融機関は金利上昇局面で国債

を買い越している。また、超長期国債中心に国債保有を拡大させてきた生

命保険会社の買い越しペースも金利が低下する中で鈍化している。生保各

社は国債利回りの低下に対応し予定利率を引き下げているが、超長期国債

利回りが低下する中、外債投資を拡大する運用方針を示している。他方、

年金資金はポートフォリオにおける国債の保有比率を引き下げ、株式など

のリスク資産の積み増しを進めている。もっとも、信託銀行を通じた年金

資金の国債売却ペースも足元では鈍化しつつある。5月は中長期債を買い越

した。年金資金は株式などリスク資産を積み増してきたが、株価の上昇な

どで、リスク資産の運用比率が目標に近づいている可能性がある。

10 年国債利回りは低位で

の推移を予想するも、海外

金利の動向で振れやすい

以上のように、国内投資家の債券積み増し鈍化が見込まれる中、日本国

債の利回りは海外投資家の売買で振れやすい展開が続き易いと予想され

る。日銀が大量の国債買入れを続ける中では、長期金利の上昇は抑制され

ると考えられるが、ＦＲＢの利上げによる影響や、ユーロ圏の経済指標の

動向、ギリシャ情勢の行方などに引き続き注視する必要がある。また、国

内要因としては、月末に閣議決定される財政健全化計画に対するＳ＆Ｐな

ど格付会社の反応などにも留意が必要だ。これまでは財政要因による金利

変動は限定的であったが、海外投資家は国内投資家よりも日本の財政リス

クへの警戒感が高いと考えられる。（野口雄裕）

【図表 3 預貸ギャップの推移】【図表 4 国債利回りと貸出金利】

150

160

170

180

190

200

210

350

400

450

500

550

600

650

2012 2013 2014 2015

預貸ギャップ（右軸）

実質預金＋ＣＤ（左軸）

貸出平均残高（銀行）（左軸）

（兆円）（兆円）

（資料）日本銀行（暦年）

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

1.8

2.0

2.2

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15

（％）

（年）

JGB10年金利

新規貸出金利（長期：全体）

新規貸出約定金利（長期：都銀）

（資料）日本銀行「貸出約定平均金利」、日本相互証券株式会社「主要レート推移」

10 金融市場ウィークリー（2015年 6月 26日号）

～MERS感染拡大で韓国銀行は急きょ利下げを実施～

MERS 感染拡大により個人

消費と外国人観光客が減

少

中東呼吸器症候群（以下、MERS）の感染が韓国で拡大している。5 月 20

日に韓国で初の感染者が発生し、さらに 6 月 2 日に初の死亡者が発覚した

後、韓国内で MERS感染拡大に対する警戒感が急速に高まった。現在、MERS

感染拡大防止に向けて、政府や関連当局が対応を強化しているものの、依

然として感染者数の増加が続いており、当面はまだ警戒を要する状況だ。

MERS 感染は既に韓国経済に悪影響を及ぼしている。韓国関係省庁合同発

表のプレスリリース（6月 10日発表、図表 1）によれば、6月第 1週のレジ

ャー施設への来客数が急減しており、死亡者が発覚した 6 月 2 日以降に外

出自粛の動きが強まったことがうかがえる。また、外国人観光客の訪韓キ

ャンセル数も急増、5月 20日以降の約 2週間で 5万人超となった。

韓国銀行は急きょ利下げ

を実施

MERS 感染拡大による経済的悪影響への警戒感が高まる中、韓国銀行は素

早い対応をみせた。韓国銀行は、6 月 11 日に行われた金融政策決定会合で

0.25％Ptの利下げ実施を決定、政策金利は史上最低の 1.5％まで低下した。

今回の利下げ決定の背景には、MERS 感染拡大による景気下振れに対する

韓国銀行の危機感が予想以上に高かったことがある。2014 年後半以降、財

輸出が伸び悩んでおり、MERS 感染拡大により個人消費や観光客数まで落ち

込めば、景気は下支え役を失って急激に悪化しかねない状況にあるからだ。

加えて、今回の決定に際して、韓国銀行が昨年 4 月の旅客船セウォル号沈

没事故を教訓にした面もあると推察される。事故後、韓国国内では消費自

粛ムードの高まりから国内景気が下振れする懸念が急速に高まったもの

の、韓国銀行が利下げを実施したのは事故から 4 カ月後の 8 月であり、も

っと早急に利下げを実施すべきだったと批判する声もあった。こうした経

験もあり、韓国銀行は MERS感染拡大に対しては、積極的な利下げに打って

出る方針に転換したとみられる。

【図表 1 個人消費関連指標】【図表 2 民間投資低迷を起点とする悪循環】

（注）デパート、スーパーは売上高、その他は来客数。

（資料）韓国関係省庁合同プレスリリース（2015年 6月 10

日）資料よりみずほ総合研究所作成

（資料）みずほ総合研究所作成

▲ 100

▲ 80

▲ 60

▲ 40

▲ 20

0

20

40

60

80

100

120

5月1～2週 5月3週 5月4週 6月1週

デパートスーパー映画

遊園地プロ野球博物館

美術館

（前年比、％）民間投資の低下

輸入の減少

経常収支黒字

ウォン高

輸出下押し

生産抑制稼働率低迷

11 金融市場ウィークリー（2015年 6月 26日号）

財政・金融政策の実施だけ

では、大幅な景気加速は期

待できず

6月 25 日に韓国政府は 15兆ウォン規模の補正予算編成の方針を発表、韓

国銀行も 7～9月期に追加利下げを実施する可能性がある。しかし、よほど

大規模な財政・金融政策が実施されない限り、景気の大幅な加速には至ら

ないであろう。①ユーロ安や円安に起因する実質実効為替レートの高止ま

り、②低水準の稼働率、③高水準の家計債務が、それぞれ輸出や投資、消

費拡大の重石となるからだ。想定される景気刺激策の規模では、MERS 感染

拡大を起点とする経済的悪影響を相殺して大幅な景気拡大を促すほどの波

及効果は発生しないとみるのが妥当だろう。

朴政権の支持率低下が景

気停滞を長期化させるお

それも

韓国の景気が浮上するためには、民間投資低迷を起点とした景気の悪循

環（図表 2）を断ち切ることが求められる。民間投資の活性化には、中長期

的な期待成長率の底上げが必要不可欠だ。資本ストック循環図上の点の推

移をみると（図表 3）、民間企業が抱く期待成長率は、2009 年以降、大幅

に低下していることが示唆される。

中長期的な期待成長率を上昇させるためには、ベンチャー企業の創出や

技術開発の支援促進などにより新規の有望な産業を生み出す「創造経済」

のような政策が必要だ。こうした政策が実を結んで期待成長率が上昇して

景気拡大が導かれるようになるまでには、相当の時間を要するため、政府

が国民からの強い信認を維持して、政策が途切れることなく継続的に実行

に移されていくことが必要不可欠である。

しかし、今回、MERS 感染の早期拡大を招いた朴政権に対して初期対応へ

の批判が集まり、朴大統領の支持率は 6月以降、約 10％Pt下落した（図表

4）。支持率低下によりレイムダック化が加速すれば、「創造経済」などの

政策実行力が低下して期待成長率の下方屈折が止まらず、民間投資低迷を

起点とする悪循環が強まり、景気停滞が長引くおそれがある。（宮嶋貴之）

※詳細は 2015年 6 月 19日付みずほインサイト「MERS問題で窮地に陥る韓国朴

政権～レイムダック化が加速し景気停滞が長引くおそれ～」をご覧ください。

http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/as150619.pdf

【図表 3 資本ストック循環図】【図表 4 朴大統領の支持率】

（注）1.点線は期待成長率の双曲線。

2.期待成長率を算出する際の資本係数トレンドと除

却率は 2000～2014年の平均値を用いた。

（資料）韓国銀行よりみずほ総合研究所作成

（資料）韓国 REALMETER社よりみずほ総合研究所作成

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

7 7.5 8 8.5 9 9.5

＋5.0％

＋4.5％＋4.0％

＋3.5％

（民間投資前年比、％）

（投資・ストック比率、％）

2000年

2014年

2009年

0

10

20

30

40

50

60

70

80

13 14 15

（％）支持不支持

（年/月）/2 /1 /1

MERS感染への

初期対応失敗

セウォル号沈没事故

相次ぐ首相候補辞退

大統領府

内部文書流出問題

朴大統領側近の

不正資金疑惑



Ⅲ．参考資料

今週の主要経済指標

予想：情報ベンダー(Bloomberg、Reuters等)の取りまとめた予想コンセンサス。米国の経済指標は特に断りのない限り季調値。R は改定値。

日：日本、米：米国、欧：欧州、英：英国、独：ドイツ、中：中国、韓：韓国、印：インド、尼：インドネシア、

泰：タイ、比：フィリピン、伯：ブラジル、馬：マレーシア

日付今回実績予想

6/22(月) 日

米中古住宅販売件数(5月) 年率 535万件 526万件 R 509万件

6/23(火) 中 49.6 49.4 49.2

米新築住宅販売件数(5月) 年率 54.6万件 52.3万件 R 53.4万件

耐久財受注(5月) 前月比 ▲1.8％ ▲1.0％ R ▲1.5％

欧 54.1 53.5 53.6

6/24(水) 日

米ＧＤＰ(1～3月期確定)

▲0.2％ ▲0.2％1～3月期▲0.7％

独ｉｆｏ景況感指数(6月) 107.4 108.1 108.5

6/25(木) 日

米前月比前月比前年比

＋0.5％＋0.9％＋1.2％

＋0.5％＋0.7％＋1.2％

RRR

＋0.5％＋0.1％＋1.3％

271千人 273千人 R 268千人

比

6/26(金) 日前年比前年比前年比前年比

＋0.5％＋0.1％＋0.3％＋0.1％

＋0.4％0.0％

＋0.5％＋0.1％

＋0.6％＋0.3％＋0.5％＋0.2％

有効求人倍率(5月) 1.19倍 1.17倍 1.17倍

完全失業率(5月) 3.3％ 3.3％ 3.3％

前年比＋4.8％＋3.6％ ▲1.3％

ユーロ圏合成ＰＭＩ(6月速報)

2年国債入札：最高利回り 0.692％、　平均利回り 0.660％、　入札倍率 3.28倍


2年利付国債入札：最高利回り 0.002％、　平均利回り 0.001％、　入札倍率 3.71倍

実質消費支出[二人以上の全世帯](5月)

日銀金融政策決定会合議事要旨(5/20･21分)

消費者物価(5月全国)　　　　　　　　　[除・生鮮食品]消費者物価(6月東京都区部)　　　　　　　　　[除・生鮮食品]

前期比年率

個人所得(5月)消費支出(5月)コアＰＣＥデフレータ(5月)


失業保険新規申請件数(～6/20)

金融政策決定会合

HSBC製造業ＰＭＩ(6月速報)

経済指標等前回実績

日銀金融経済月報(6月)


来週の主要経済指標

予想：[ ]はみずほ総合研究所予想、それ以外はコンセンサス(Bloomberg等)。予定は変更になる可能性があります。

日：日本、米：米国、欧：欧州、英：英国、独：ドイツ、中：中国、韓：韓国、印：インド、尼：インドネシア、

泰：タイ、比：フィリピン、伯：ブラジル、馬：マレーシア

日付予　想前　回前々回

6/26(金) 米

[94.6]6月速報

94.65月確報

90.7

6/29(月) 日鉱工業生産(5月速報) 前月比 [▲1.2％] ＋1.2％ ▲0.8％

前年比前年比

[＋5.7％][＋3.7％]

＋8.6％＋4.9％

▲13.0％▲9.7％

米前月比＋1.0％＋3.4％＋1.2％

6/30(火) 日毎月勤労統計(5月速報) 名目賃金前年比＋0.7％＋0.7％ ±0.0％

新設住宅着工戸数(5月) [91.9万戸] 91.3万戸 92.0万戸

米 [96.5] 95.4 94.3

前年比＋5.0％＋5.0％＋5.0％

欧＋0.2％＋0.3％ ±0.0％

7/1(水) 日

(％Pt)(％Pt)

(前年度比)

[＋11][＋21]

[＋6.1％]

3月調査＋12＋19

▲1.2％

12月調査＋12＋16

＋8.9％

中製造業ＰＭＩ(6月) 50.4 50.2 50.1

非製造業ＰＭＩ(6月) N.A. 53.2 53.4

49.66月速報

49.65月確報

49.8

米製造業ＩＳＭ指数(6月) [53.5] 52.8 51.5

7/2(木) 日

米

前月差前月比

[5.4％][＋235千人]

[＋0.2％]

5.5％＋280千人

＋0.3％

5.4％＋221千人

＋0.1％

[273千人] 271千人 268千人

7/3(金) 中 N.A. 53.5 52.9

米

ミシガン大消費者信頼感指数(6月確報)

大型小売店販売額[既存店](5月速報)小売業販売額(5月速報)

中古住宅販売仮契約指数(5月)

カンファレンスボード消費者信頼感指数(6月)

S&P/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格[20都市](4月)

ユーロ圏消費者物価指数（6月速報）

HSBC製造業ＰＭＩ(6月確報)

経済指標等

10年利付国債入札

雇用統計(6月)　失業率　非農業部門雇用者数　時間当たり賃金（全従業員ベース）

独立記念日(米国休場)

日銀短観(6月調査)　大企業製造業業況判断ＤＩ　大企業非製造業業況判断ＤＩ 14年度大企業全産業設備投資計画

HSBCサービスＰＭＩ(5月)

資金循環統計(1～3月期速報)

季調済年率

失業保険新規申請件数(～6/27)


6月のスケジュール

国内米国他 1 法人企業統計調査(1～3月期)

新車販売台数(5月)

1 米製造業ＩＳＭ指数(5月)

個人所得・消費支出(4月)

2 毎月勤労統計(4月速報)


2 米製造業新規受注(4月)

3 3 欧

米

ＥＣＢ政策理事会

非製造業ＩＳＭ指数(5月)，貿易収支(4月)

ベージュブック(地区連銀経済報告)

4 黒田日銀総裁挨拶

（2015年国際ｺﾝﾌｧﾗﾝｽ「金融政策：効果と実践」）


4 英

米

英中銀金融政策委員会(3･4日)

労働生産性(1～3月期改訂)

5 景気動向指数(4月速報) 5 米雇用統計(5月)

6 6

7 7

8 ＧＤＰ(1～3月期 2次速報)

景気ウォッチャー調査(5月)

国際収支(4月速報)

8 Ｇ７（サミット、エルマウ城）(7･8日)

9 マネーストック(5月速報)

消費動向調査(5月)

9 米 3年国債入札

10 機械受注統計(4月)，企業物価指数(5月) 10 米連邦財政収支(5月)，10年国債入札

11 20年利付国債入札

法人企業景気予測調査(4～6月期)

11 米小売売上高(5月)

30年国債入札

12 設備稼働率(4月)

第 3次産業活動指数(4月)

12 米ＰＰＩ(5月)

ミシガン大学消費者信頼感指数(6月速報)

13 13

14 14

15 内閣府月例経済報告(6月) 15 米鉱工業生産・設備稼働率(5月)

ネット対米証券投資(4月)

ニューヨーク連銀製造業業況指数(6月)

16 5年利付国債入札 16 米住宅着工・許可件数(5月)

17 貿易統計(5月) 17 米 FOMC(16･17日)

18 40年利付国債入札 18 米ＣＰＩ(5月)，

フィラデルフィア連銀製造業業況指数(6月)

経常収支(1～3月期)，景気先行指数(5月)

19 日銀金融政策決定会合(18･19日)

日銀総裁定例記者会見

全産業活動指数(4月)

19

20 20

21 21

22 日銀金融経済月報(6月) 22 米中古住宅販売件数(5月)

23 23 米耐久財受注(5月)，新築住宅販売件数(5月)

2年国債入札

24 日銀金融政策決定会合議事要旨(5/20･21分) 24 独

米

ｉｆｏ景況感指数(6月)

ＧＤＰ(1～3月期確定)

企業収益(1～3月期改訂)，5年国債入札

25 2年利付国債入札 25 米個人所得・消費支出(5月)，7年国債入札

26 消費者物価(5月全国･6月都区部)

家計調査(5月)，労働力調査(5月)

26 米ミシガン大学消費者信頼感指数(6月確報)

27 27

28 28

29 鉱工業生産(5月速報)，商業動態統計(5月速報)

資金循環統計(1～3月期速報)

29

30 毎月勤労統計(5月速報)

住宅着工統計(5月)

30 米Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数（20都市・4月)

シカゴＰＭＩ指数(6月)


＊印は期日未定､網掛け部分は休場を示す〔予定は変更の可能性があります〕

日：日本、米：米国、欧：欧州、英：英国、独：ドイツ


7月のスケジュール

国内米国他 1 日銀短観(6月調査)

新車販売台数(6月)

1 米製造業ＩＳＭ指数(6月)

2 10年利付国債入札 2 米雇用統計(6月)

製造業新規受注(5月)

3 3 独立記念日(米国休場)

4 4

5 5

6 景気動向指数(5月速報) 6 米非製造業ＩＳＭ指数(6月)

7 10年物価連動国債入札 7 米貿易収支(5月)

3年国債入札

8 国際収支(5月速報)

景気ウォッチャー調査(6月)

8 米 FOMC議事録(6/16･17)

10年国債入札

9 機械受注統計(5月)

マネーストック(6月速報)，30年利付国債入札

9 英

米

英中銀金融政策委員会(8･9日)

30年国債入札

10 企業物価指数(6月)

消費動向調査(6月)

10

11 11

12 12

13 設備稼働率(5月)

第 3次産業活動指数(5月)

13 米連邦財政収支(6月)

14 14 米小売売上高(6月)

15 日銀金融政策決定会合(14･15日)

日銀総裁定例記者会見

15 米鉱工業生産・設備稼働率(6月)，ＰＰＩ(6月)

ニューヨーク連銀製造業業況指数(7月)

ベージュブック(地区連銀経済報告)

16 日銀金融経済月報(7月)


16 欧

米

ＥＣＢ政策理事会

ネット対米証券投資(5月)

フィラデルフィア連銀製造業業況指数(7月)

17 17 米ＣＰＩ(6月)，住宅着工・許可件数(6月)

ミシガン大学消費者信頼感指数(7月速報)

18 18

19 19

20 海の日(日本休場) 20

21 日銀金融政策決定会合議事要旨(6/18･19分) 21

22 全産業活動指数(5月)


22 米中古住宅販売件数(6月)

23 貿易統計(6月) 23 米景気先行指数(6月)

24 24 米新築住宅販売件数(6月)

25 25

26 26

27 27 独

米

ｉｆｏ景況感指数(7月)

耐久財受注(6月)

28 2年利付国債入札 28 米Ｓ＆Ｐ/ケース・シラー住宅価格指数（20都市・5月)


2年国債入札

29 商業動態統計(6月速報) 29 米 FOMC(28･29日)

5年国債入札

30 鉱工業生産(6月速報) 30 米ＧＤＰ(4～6月期速報)

7年国債入札

31 消費者物価(6月全国･7月都区部)

住宅着工統計(6月)

家計調査(6月)，労働力調査(6月)

31 米雇用コスト指数(4～6月期)

ミシガン大学消費者信頼感指数(7月確報)


＊印は期日未定､網掛け部分は休場を示す〔予定は変更の可能性があります〕

日：日本、米：米国、欧：欧州、英：英国、独：ドイツ


四半期スケジュール 8月 9月 10月

日本 3 新車販売台数(7月) 4 毎月勤労統計(6月速報) 10年利付国債入札

6 景気動向指数(6月速報) 7 日銀金融政策決定会合(6･7日) 日銀総裁定例記者会見

10 国際収支(6月速報) 日銀金融経済月報(8月) 景気ウォッチャー調査(7月)

消費動向調査(7月) 11 マネーストック(7月速報) 30年利付国債入札

12 設備稼働率(6月) 企業物価指数(7月) 第 3次産業活動指数(6月)

13 5年利付国債入札機械受注統計(6月) 17 ＧＤＰ(4～6月期 1次速報)

18 20年利付国債入札 19 全産業活動指数(6月) 貿易統計(7月)

25 40年利付国債入札 27 2年利付国債入札 28 商業動態統計(7月速報)

消費者物価(7月全国･8月都区部) 家計調査(7月) 労働力調査(7月)

31 鉱工業生産(7月速報)

1 法人企業統計調査(4～6月期) 新車販売台数(8月) 毎月勤労統計(7月速報)

10年利付国債入札 8 ＧＤＰ(4～6月期 2次速報) 国際収支(7月速報)

景気ウォッチャー調査(8月) 30年利付国債入札 9 マネーストック(8月速報)

10 企業物価指数(8月) 5年利付国債入札 11 法人企業景気予測調査(7～9月期)

14 設備稼働率(7月) 15 日銀金融政策決定会合(14･15日) 日銀総裁定例記者会見

16 日銀金融経済月報(9月) 20年利付国債入札 17 資金循環統計(4～6月期速報)

貿易統計(8月) 25 消費者物価(8月全国･9月都区部) 29 2年利付国債入札

30 鉱工業生産(8月速報) 商業動態統計(8月速報) 毎月勤労統計(8月速報)

1 新車販売台数(9月) 日銀短観(9月調査) 2 家計調査(8月)

労働力調査(8月) 7 日銀金融政策決定会合(6･7日) 日銀総裁定例記者会見

8 日銀金融経済月報(10月) 景気ウォッチャー調査(9月) 国際収支(8月速報)

14 マネーストック(9月速報) 企業物価指数(9月) 15 設備稼働率(8月)

21 貿易統計(9月) 28 商業動態統計(9月速報) 29 鉱工業生産(9月速報)

30 日銀金融政策決定会合(30日) 日銀総裁定例記者会見日銀｢経済･物価情勢の展望」(基本的見解)

消費者物価(9月全国･10月都区部) 家計調査(9月) 労働力調査(9月)

米国 3 個人所得・消費支出(6月) 製造業ＩＳＭ指数(7月)

5 貿易収支(6月) 非製造業ＩＳＭ指数(7月) 7 雇用統計(7月)

11 労働生産性(4～6月期暫定) 米 3年国債入札 12 連邦財政収支(7月)

米 10年国債入札 13 小売売上高(7月) 米 30年国債入札

14 鉱工業生産・設備稼働率(7月) ＰＰＩ(7月) ﾐｼｶﾞﾝ大学消費者信頼感指数(8月速報)

17 ニューヨーク連銀製造業業況指数(8月) 18 住宅着工・許可件数(7月) 19 ＣＰＩ(7月)

FOMC議事録(7/28･29) 20 ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ連銀製造業業況指数(8月) 中古住宅販売件数(7月)

景気先行指数(7月) 25 新築住宅販売件数(7月) S&P/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20都市･6月)

ｶﾝﾌｧﾚﾝｽﾎﾞｰﾄﾞ消費者信頼感指数(8月) 米 2年国債入札 26 耐久財受注(7月)

米 5年国債入札 27 ＧＤＰ(4～6月期暫定) 企業収益(4～6月期暫定)

米 7年国債入札 28 ﾐｼｶﾞﾝ大学消費者信頼感指数(8月確報) 個人所得・消費支出(7月)

31 シカゴＰＭＩ指数(8月)

1 製造業ＩＳＭ指数(8月) 2 労働生産性(4～6月期改訂)

ベージュブック(地区連銀経済報告) 3 貿易収支(7月) 非製造業ＩＳＭ指数(8月)

4 雇用統計(8月) 8 米 3年国債入札 9 米 10年国債入札

10 米 30年国債入札 11 連邦財政収支(8月) ＰＰＩ(8月)

ﾐｼｶﾞﾝ大学消費者信頼感指数(9月速報) 15 鉱工業生産・設備稼働率(8月) ニューヨーク連銀製造業業況指数(9月)

小売売上高(8月) 16 ＣＰＩ(8月) 17 FOMC(16･17日)

ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ連銀製造業業況指数(9月) 住宅着工・許可件数(8月) 経常収支(4～6月期)

18 景気先行指数(8月) 21 中古住宅販売件数(8月) 22 米 2年国債入札

23 米 5年国債入札 24 新築住宅販売件数(8月) 耐久財受注(8月)

米 7年国債入札 25 ﾐｼｶﾞﾝ大学消費者信頼感指数(9月確報) ＧＤＰ(4～6月期確定)

企業収益(4～6月期改訂) 28 個人所得・消費支出(8月) 29 S&P/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20都市･7月)

ｶﾝﾌｧﾚﾝｽﾎﾞｰﾄﾞ消費者信頼感指数(9月) 30 シカゴＰＭＩ指数(9月)

1 製造業ＩＳＭ指数(9月) 2 雇用統計(9月)

5 非製造業ＩＳＭ指数(9月) 6 貿易収支(8月) 米 3年国債入札

7 米 10年国債入札 8 FOMC議事録(9/16･17) 米 30年国債入札

13 連邦財政収支(9月) 14 ＰＰＩ(9月) 小売売上高(9月)

ベージュブック(地区連銀経済報告) 15 ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ連銀製造業業況指数(10月) ＣＰＩ(9月)

ニューヨーク連銀製造業業況指数(10月) 16 鉱工業生産・設備稼働率(9月) ﾐｼｶﾞﾝ大学消費者信頼感指数(10月速報)

20 住宅着工・許可件数(9月) 22 中古住宅販売件数(9月) 景気先行指数(9月)

26 新築住宅販売件数(9月) 27 S&P/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20都市･8月) 耐久財受注(9月)

ｶﾝﾌｧﾚﾝｽﾎﾞｰﾄﾞ消費者信頼感指数(10月) 米 2年国債入札 28 FOMC(27･28日)

米 5年国債入札 29 ＧＤＰ(7～9月期速報) 米 7年国債入札

30 雇用コスト指数(7～9月期) ﾐｼｶﾞﾝ大学消費者信頼感指数(10月確報) 個人所得・消費支出(9月)


欧州 6 英中銀金融政策委員会(5･6日) 3 ＥＣＢ政策理事会

10 英中銀金融政策委員会(9･10日)

8 英中銀金融政策委員会(7･8日)

22 ＥＣＢ政策理事会

*印は期日未定を示す〔予定は変更の可能性があります〕


今週の金融市場の動き

（注）前週末比は、海外などについては現時点での直近値と前週末値との比較。

東京市場の発行日表示値は終値もしくは 15:00時点値。

米国 10年債、米金利スワップ 10年物は Bloombergの終値。

日本株出来高･売買代金はそれぞれ東京証券取引所第一部出来高･売買代金。

TIBORは全銀協発表のユーロ円 TIBOR平均値。

新発 10年国債は日本相互証券発表の気配値。

金利先物は東京金融取引所（TFX）のユーロ円 3ヵ月金利先物。

独･英 10年国債は Bloombergの提示する終値。

為替は NY時間終値（発行日のみ東京時間 15:00時点、出所：Bloomberg）。

[海外金利]6/18 6/19 6/22 6/23 6/24 6/25 6/26 前週末比

ドルLIBOR 3M(%) 0.28080 0.28130 0.28225 0.28075 0.28075 0.28200 0.00070

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ金先（Dec15) 99.425 99.450 99.440 99.425 99.445 99.440 ▲ 0.010

米国債(10年、%) 2.335 2.258 2.373 2.409 2.367 2.409 0.151

ｽﾜｯﾌﾟ金利(10年、%) 2.416 2.340 2.454 2.495 2.461 2.507 0.168

独国債(10年、%) 0.808 0.752 0.884 0.872 0.844 0.862 0.110

英国債(10年、%) 2.041 2.005 2.098 2.109 2.132 2.144 0.139

[内外株式]6/18 6/19 6/22 6/23 6/24 6/25 6/26 前週末比

ダウ平均(㌦) 18,115.84 18,015.95 18,119.78 18,144.07 17,966.07 17,890.36 ▲ 125.59

S&P500指数 2,121.24 2,109.99 2,122.85 2,124.20 2,108.58 2,102.31 ▲ 7.68

NASDAQ総合指数 5,132.95 5,117.00 5,153.97 5,160.10 5,122.41 5,112.19 ▲ 4.81

日経平均(円) 19,990.82 20,174.24 20,428.19 20,809.42 20,868.03 20,771.40 20,706.15 531.91

TOPIX(Pt.) 1,616.66 1,631.01 1,648.61 1,676.40 1,679.89 1,670.91 1,667.03 36.02

出来高(百万株) 2,023.97 2,405.93 2,043.65 2,831.28 2,629.46 2,080.33 2,191.27 ▲ 214.66

売買代金(億円) 23,006.69 29,610.31 21,791.64 28,521.71 28,343.15 23,491.65 22,666.88 ▲ 6,943.43

日経JASDAQ平均(円) 2,702.48 2,721.62 2,738.03 2,749.73 2,779.64 2,764.30 2,756.43 34.81

[円金利]6/18 6/19 6/22 6/23 6/24 6/25 6/26 前週末比

TIBOR 3カ月(%) 0.16900 0.16900 0.16900 0.16900 0.16900 0.16900 0.16900 0.00000

ﾕｰﾛ円金先（Mar16) 99.845 99.845 99.845 99.840 99.840 99.840 99.845 0.000

新発国債(10年、%) 0.435 0.420 0.425 0.455 0.460 0.475 0.470 0.050

長国先物（Sep15) 147.05 147.19 147.14 146.75 146.85 146.75 146.72 ▲ 0.470

ｽﾜｯﾌﾟ金利(5年、%) 0.288 0.273 0.279 0.285 0.288 0.301 0.301 0.029

[為替]6/18 6/19 6/22 6/23 6/24 6/25 6/26 前週末比

円／＄ 122.96 122.71 123.37 123.94 123.85 123.63 123.37 0.66

＄／ＥＵＲ 1.1359 1.1352 1.1341 1.1167 1.1205 1.1205 1.1188 ▲ 0.0164

円／ＥＵＲ 139.69 139.28 139.91 138.41 138.78 138.52 138.03 ▲ 1.25


最新リポート一覧

＜みずほインサイト＞

2015年 6月 26日中国のインフラ投資は加速するか～資金不足問題への対応が進むも、残る先行き不安～


2015年 6月 26日増税後の消費停滞要因を探る～見逃せない高所得者層での購買意欲の変化～

http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp150626.pdf

2015年 6月 26日 TPA決着後の米国政治～民主党のティー・パーティー化とクリントンの限界～

http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/us150626.pdf

2015年 6月 24日プレミアム付商品券の経済効果～商品券等発行による消費押し上げ効果は 640億円～


＜内外経済見通し＞

2015年 6月 8日 2015・16 年度内外経済見通し（2015年 1～3月期 GDP2次速報後改訂）

～米国を下方修正するも、4～6月期以降回復の見方は不変～

http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/forecast/outlook_150608.pdf

2015年 5月 21日 2015・16 年度内外経済見通し

～世界経済は不安要素あるも、先進国中心に拡大へ～


2014年 10月 2日内外経済の中期見通しと人口・地域の課題～みずほ総研が描く 2020年の世界～

http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/urgency/report141002.pdf

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金融市場ウィークリー...2016年 1月より、決定会合の開催頻度を減らす一方、展望レポートの公表は年4回行われることとなる。また、会

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