自動車業界 - fseminar.comfseminar.com/kgu/uploads/2008hokokukai_mid_automobile.pdf · 海外市場の現状 国内に比べ海外は好調！ 海外売上高とその割合 0

自動車業界－トヨタ自動車・本田技研工業・日産自動車－

稲垣 裕晃田尾 綾香出口 公平松田 将吾

もくじ１．業界概要

１－１ 業界の特徴１－２ 市場の動向１－３ 環境・安全に対する取り組み

２．企業概要２－１ 各社の販売状況２－２ 各社の環境への取り組み２－３ 各社の安全への取り組み

３．財務分析３－１ 成長性分析３－２ 収益性分析３－３ 安全性分析

４．今後の課題

はじめに･･･

・日本の自動車産業は世界に誇れる

・日本一の企業「トヨタ」が存在する産業

・CMや新聞などでよく目にする

・車やF-1が好き

自動車業界キーワード

海外

環境 安全

～業界概要～

約3万の部品からなる自動車

さまざまな産業との関わり

1.業界概要1-1 業界の特徴

自動車業界の市場規模①

2006年度主要製造業の製造品出荷額 2006年度主要製品別輸出額

（出所：『社団法人日本自動車工業会』）

1.業界概要1-1 業界の特徴

製造業中1位

製造業中1位

自動車業界の市場規模②

2006年度主要製造業の設備投資額 2006年度主要製造業の研究開発費

（出所：『社団法人日本自動車工業会』）

1.業界概要1-1 業界の特徴

製造業中1位

製造業中1位

自動車産業は日本の基幹産業!!

1.業界概要1-1 業界の特徴

～国内市場～

国内市場の現状

国内売上高は伸び悩み・・・。

（出所：『日経経営指標』より作成）

業界平均の国内売上高とその割合

0

500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

（百万円）

0.00%

10.00%

20.00%

30.00%

40.00%

業界平均国内売上高 1,723,529 1,725,501 1,671,680 1,698,957 1,746,918 1,768,186

国内売上高割合 36.35% 33.29% 31.13% 29.82% 27.41% 24.71%

2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度

1.業界概要1-2 市場の動向

原因①：車離れ

所得格差

少子高齢化交通発展

維持費

1.業界概要1-2 市場の動向

原因②：車の性能が向上

乗用車の平均使用年数

6

7

8

9

10

11

12

1975

年19

78年

1981

年19

84年

1987

年19

90年

1993

年19

96年

1999

年20

02年

2005

年20

07年

年度

使用年数

（出所：『財団法人自動車検査登録情報協会』HPより作成）

約6年伸びた!!

1.業界概要1-2 市場の動向

原因③：ガソリン価格の高騰

（出所：『財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センター』HPより作成）

ガソリン販売価格の推移

10399 101

111

125

136140

95

105

115

125

135

145

2001年平均 2002年平均 2003年平均 2004年平均 2005年平均 2006年平均 2007年平均

年度

価格（円）

1.業界概要1-2 市場の動向

約40円UP!!

～海外市場～

海外市場の現状

国内に比べ海外は好調！

海外売上高とその割合

0

1,000,000

2,000,000

3,000,000

4,000,000

5,000,000

6,000,000

（百万円）

56.00%

60.00%

64.00%

68.00%

72.00%

76.00%

80.00%

業界平均海外売上高 3,018,379 3,457,121 3,697,596 3,999,093 4,626,067 5,388,036

海外売上高割合 63.65% 66.71% 68.87% 70.18% 72.59% 75.29%

2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度

（出所：『日経経営指標』より作成）

1.業界概要1-2 市場の動向

～環境への取り組み～

環境問題

地球温暖化

オゾン層の破壊

酸性雨

大気汚染

騒音 など

自動車業界としての取り組み

ガソリン節約のため新技術の開発

燃費向上、ハイブリッド車、燃料電池車

地球環境に優しい車作りをしている！

1.業界概要1-3 環境・安全に対する取り組み

取り組みの効果①

ガソリン乗用車の平均燃費

12

13

14

15

16燃費（km/ℓ）

燃費 12.4 12.5 12.5 12.4 12.6 13.1 13.5 13.8 14.3 14.9 15.1 15.4 15.5

1993年度

1994年度

1995年度

1996年度

1997年度

1998年度

1999年度

2000年度

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

（出所：『社団法人日本自動車工業会』HPより作成）

1.業界概要1-3 環境・安全に対する取り組み

約3km/ℓ上昇

取り組みの効果②

（出所：『社団法人日本自動車工業会』HPより作成）

ハイブリッド車の普及台数の推移

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

（台）

ハイブリッド車 200 3,700 22,500 37,400 50,400 74,600 91,000 132,500 196,800 256,600

1996年度 1997年度 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度

1.業界概要1-3 環境・安全に対する取り組み

プリウス発売

10年で約1300倍!!

～安全への取り組み～

安全対策

自動車産業の社会的使命！

1.業界概要

エアバッグ

衝撃吸収ボディー

ITSシステム

1-3 環境・安全に対する取り組み

命を守るための取り組みに積極的

取り組みの効果

（出所：『自動車年鑑2007-2008年版』（株）日刊自動車新聞社，より作成）

事故件数と人口１０万人当たり死亡者数の推移

0

1

2

3

4

5

6

7

8

1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年

死亡者（人）

700,000

750,000

800,000

850,000

900,000

950,000

1,000,000

事故件数(件）死亡者数

事故件数

死亡者減少!!

1.業界概要1-3 環境・安全に対する取り組み

まとめ

・自動車業界は日本の基幹産業

・国内は伸び悩んでいるが海外は好調

・環境・安全対策のための技術開発

に力を入れている

1.業界概要

～企業概要～

企業概要社 名 トヨタ自動車株式会社 本田技研工業株式会社 日産自動車株式会社

創業 1937年8月28日 1948年9月24日 1933年12月26日

本社所在地 〒471-8571愛知県豊田市トヨタ町1

番地

〒107－8556東京都港区南青山2-1-

1

〒104-8023 東京都中央区銀座6-

17-1

代表者 渡辺 捷昭 福井 威夫 カルロス・ゴーン

資本金 3,970億67百万円 860億5千万円 6,058億13百万円

従業員数 67,650人（連結:299,394人）

26,652人（連結:167,231人）

32,746人（連結:186,336人）

売上高 23兆9,480億円 11兆871億円 10兆4,686億円

事業内容売上構成比

･自動車91％･金融6％･その他（住宅等）3％･モータースポーツ

･四輪事業79％･二輪事業13％･金融サービス事業4％･汎用事業4％･モータースポーツ

･自動車93％･販売金融7％･モータースポーツ

トヨタは日産の約２倍、ホンダの約３倍 ホンダは他の２社

に比べて多くの事業を展開している。

社名 トヨタ自動車株式会社 本田技研工業株式会社 日産自動車株式会社

グループ企業

･豊田自動織機(23.5%）→産業車両の製造･販売

・デンソー（22.9％)→電気器機器具の製造

･販売・アイシン精機（22.2％）→

自働部品の製造・販売

・ダイハツ工業（51.1％）→乗用車・商用車及び部品の製造・販

売・日野自動車(50.1％）

→トラック･バス･乗用車等の製造･販売

･本田技研研究所(100%)→二輪車･四輪者･汎

用品の研究開発･ホンダエンジニアリング

（100％）→生産設備・製造･生産技術

･八千代工業(34.4％)→軽自動車の生産･燃

料タンク等の部品製造･ショーワ（33.4％）

→ショックアブソーバー･パワーステアリング･油圧･空圧機等の製造

･日産車体（43.09%）→自動車及び部品の製造･販売

･愛知機械工業（41.47%）→自動車部品製造･

販売･ジヤトコ（74.96%）

→自動車部品製造･販売

・オーテックジャパン（100%）→特装を含む少量限定生産車の開発･製造･販売

･日産専用船（60.0%)

→海外向自動車輸送

その他 ･研究･開発→日本・米国・欧州など22箇所

･国内生産→15箇所

･海外生産→中国･台湾･米国など54箇所

･販売会社→国内295社

･研究･開発→日本･米国・欧州など15カ国31箇所

･国内生産→6箇所

･海外生産→中国・北米・欧州など28カ国１34箇所

･販売会社→国内1,048社

･研究開発→国内7箇所･海外3箇所（米国・欧州）

･国内生産→14箇所

･海外生産→米国･中国・タイ･スペインなど22箇所

･販売会社→海外54箇所

国内158箇所

トヨタデンソー 4兆250億円アイシン精機 2兆7000億円

本田技研工業八千代工業 3,198億円ショーワ 2,833億円

日産ジヤトコ 5,150億円愛知機械工業 1,065億円

（2007年度売上高）

トヨタ自動車株式会社の歩み

・1926年11月 豊田自動織機設立・1933年9月 豊田織機の自動車部として開始する・1935年5月 自動車製造開始・1937年8月 『トヨタ自動車工業株式会社』として独立・1956年 販売強化のため『トヨタ販売株式会社』を設立・1966年10月 日野自動車と業務提携を結ぶ・1982年7月 両社が合併し『トヨタ自動車株式会社』となる・1997年１月 『トヨタエコプロジェクト』開始

12月 ハイブリッドカー プリウス販売開始・1999年10月 国内生累計1億台達成・2000年 トヨタファイナンシャルサービス株式会社設立・2003年 世界第3位の企業規模に成長・2002年3月 F1レースに参戦・2005年12月 富士重工と資本提携を結ぶ・2007年4月 ハイブリッド車販売累計100万台突破

2.企業概要

初のハイブリッドシステムの実用化に

成功

本田技研工業の歩み

・1946年10月 『本田技研研究所』として開設。二輪エンジン生産開始・1948年9月 『本田技研工業』として設立・1959年6月 マン島TTレースに出場（モータースポーツに進出）・1962年6月 四輪自動車産業に参入・1972年10月 低公害エンジン「CVCC」を発表・1987年11月 二輪車国内生産累計5000万台達成（世界初）

国産車初のエアバック搭載車発売・1995年1月 世界でガソリン車で初めてカリフォルニア州排気ガス規正

に合格・2000年 人間型ロボット「ＡＳＩＭＯ」発表・2003年 日本の自動車メーカーで初めてアメリカで四輪生産累計

が5000万台達成・2004年 ハイブリッド車の世界販売累計が10万台達成

2.企業概要

『マスキー法』を世界で初めて

クリア

日産自動車株式会社

・1933年12月 自動車工業株式会社として設立

・1949年8月 日産自動車株式会社に改称

・1959年3月 台湾の裕隆社を工場とし生産開始

・1966年 プリンス自動車株式会社と合併

・1999年3月 ルノーと資本提携調印

・1999年10月 日産リバイバルプラン発表

・2002年4月 スズキとOEM供給を受け「モコ」を発表

5月 「日産180」計画開始

・2005年4月 新中期計画「日産バリューアップ」を発表

・2006年6月 グローバル生産累計台数1億台突破

12月 「ニッサン・グリーンプログラム2010」を発表

2.企業概要

カルロス・ゴーンによる経営再建計画

2.企業概要2-1 各社の販売

国内販売台数　3社

0

1,000,000

2,000,000

3,000,000

（台）

トヨタ 2,323,000 2,218,000 2,303,000 2,381,000 2,364,000 2,273,000 2,188,000

ホンダ 878,000 849,000 716,000 712,000 696,000 672,000 615,000

日産 703,000 816,000 837,000 848,000 842,000 740,000 721,000

2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

国内は伸び悩み・・・

2-1 各社の販売 2.企業概要

海外販売台数　3社

0

2,000,000

4,000,000

6,000,000

8,000,000

（台）

トヨタ 3,204,000 4,028,000 4,416,000 5,027,000 5,610,000 6,251,000 6,725,000

ホンダ 1,788,000 2,039,000 2,207,000 2,530,000 2,695,000 2,980,000 3,310,000

日産 1,757,000 1,955,000 2,220,000 2,540,000 2,727,000 2,743,000 3,049,000

2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

海外は好調!!

トヨタ自動車 ･1997年1月『トヨタエコプロジェクト』の推進宣言

･2010年にプラグイン・ハイブリッド車を投入予定

･車外排出物の低減を目標化。リサイクルの着実な

実施

本田技研工業 ･1992年から『Honda環境宣言』を発表

･電気自動車、天然ガス、燃料電池車の実用化

･次世代型エンジンやハイブリッドシステムの投入

･工場の電気を自家製エネルギーで賄う

日産自動車 ･2006年12月、『ニッサン･グリーンプログラム2010』を

発表

・燃料電池車、電気自動車、バイオ燃料車の開発

･二酸化炭素排出量の削減･エミッションのクリーン化

（大気・土壌・ 水の保全）

2.企業概要2-2 各社の環境への取り組み

トヨタ自動車 ･交通安全啓発活動

･ITS技術による安全環境整備

･予防安全技術･衝突安全技術の開発

・事故被害を最小限に止めるプリクラッシュセーフティ

の開発

本田技研工業 ･各ディーラーによる安全運転普及活動･未然防止技

術、危険回避技術の開発

･事故被害を最小限に止めるプリクラッシュセーフティ

の開発

･傷害軽減、被害拡大防止技術の開発

日産自動車 ･ ITS技術による安全環境整備

･「人」の安全意識を向上するための啓蒙活動

･未然防止技術、危険回避技術の開発

・傷害軽減、被害拡大防止技術の開発

2.企業概要2-3 各社の安全への取り組み

戦 略

トヨタ自動車 ･低燃費車やコンパクト車への需要を確保

･フルラインの商品構成

･海外での生産の競争力の強化

･富裕層向け高級車の販売強化（レクサス）

本田技研工業 ･欧州でのディーゼル車の需要拡大

･燃料電池車の販売

･商品ラインナップの充実

･生産力、販売力、研究開発の強化

日産自動車 ･ASEAN地域での生産、販売強化

･販売ネットワーク改革

･OEMによる商品の充実

2.企業概要

企業概要まとめ

・環境への取り組みでは、差別化が難しい。

→新技術をいち早く開発し、市場投入に成功したところが勝つ！

・安全の対応

→「事故被害を最小限に止める技術」と共に「事故を防ぐ技術」の開発が重要。

・海外

→海外市場での発展。いかにBRICｓでシェアを獲得できるかが鍵！！

2.企業概要

～財務分析～

財務分析とは

★貸借対照表・損益計算書から企業の財政

状態・経営成績を見る。

例えば・・・

・どのくらい成長しているのだろうか

・うまく利益を上げているのだろうか

・持っている資産を有効に使えているのだろうか

・借金を返せる能力・不況に対する耐久力はあるのだろ

うか

⇒⇒企業を数字で評価する企業を数字で評価する

～成長性分析～

どれくらい成長しているのだろうか？

3-1 成長性分析

トヨタ 成長性

0

10,000,000

20,000,000

30,000,000

40,000,000

総資産・売上高（百万円）

0

1,000,000

2,000,000

3,000,000

営業利益・経常利益(百万円）

総資産 20,152,974 22,040,228 24,335,011 28,731,595 32,574,779 32,458,320

売上高 15,501,553 17,294,760 18,551,526 21,036,909 23,948,091 26,289,240

営業利益 1,271,646 1,666,890 1,672,187 1,878,342 2,238,683 2,270,375

経常利益 1,226,652 1,765,793 1,754,637 2,087,360 2,382,516 2,437,222

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

3.財務分析

ホンダ　成長性

0

3,000,000

6,000,000

9,000,000

12,000,000

15,000,000

総資産・売上高（百万円）

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

営業利益・経常利益（百万円）

総資産 7,681,291 8,328,768 9,316,970 10,631,400 12,036,50012,615,543

売上高 7,971,499 8,162,600 8,650,150 9,907,996 11,087,14012,002,834

営業利益 724,527 600,144 630,920 730,889 851,879 953,109

経常利益 609,755 641,927 656,805 691,888 792,868 895,841

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

3.財務分析3-1 成長性分析

日産　成長性

0

3,000,000

6,000,000

9,000,000

12,000,000

15,000,000

総資産・売上高（百万円）

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

営業利益・経常利益（百万円）

総資産 7,349,183 7,859,856 9,848,523 11,481,426 12,402,208 11,939,482

売上高 6,828,588 7,429,219 8,576,277 9,428,292 9,700,983 10,824,238

営業利益 737,230 824,855 861,160 871,841 755,539 790,830

経常利益 710,069 809,692 855,700 845,872 742,551 766,400

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

3.財務分析3-1 成長性分析

しかし、

本当に成長していると言えるのか？

そこで・・・

3.財務分析3-1 成長性分析

各指標の数値だけを見て直感的に判断することは、判断基準が統一でないため好ましくない。そのため、各指標の判断基準を統一して判断することである。

★評価方法として、業界8社の過去6ヵ年平均と

比較し標準化する。

標準化とは・・・

各指標間にはバラつきがあるため、それらを同じ基準によってバラつきをなくし同じ立ち位置にする。

そして、業界平均を0とし、そこからどのくらい上回って（あ

るいは下回って）いるかを見て、ポイント付けし評価する。

3.財務分析3-1 成長性分析

トヨタ自動車 本田技研工業 日産自動車

成長性

収益性

安全性

総合評価

1.30 －0.16 －0.62

トヨタ自動車

本田技研工業日産自動車

3.財務分析3-1 成長性分析

3位

1位2位

～収益性分析～

うまく利益を上げているのだろうか？

総資産経常利益率

4.00%

6.00%

8.00%

10.00%

12.00%

トヨタ 6.09% 8.01% 7.21% 7.27% 7.31% 7.51%

ホンダ 7.94% 7.71% 7.05% 6.51% 6.59% 7.10%

日産 9.66% 10.30% 8.69% 7.37% 6.14% 6.42%

業界平均 6.97% 7.49% 6.85% 7.44% 6.98% 7.03%

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

総資産

経常利益

3.財務分析3-2 収益性分析

総資産経常利益率

総資産

経常利益

売上高経常利益率 総資産回転率

売上高

経常利益

総資産

売上高

利幅 効率

売上高経常利益率

4.00%

6.00%

8.00%

10.00%

12.00%

トヨタ 7.91% 10.21% 9.46% 9.92% 9.95% 9.27%

ホンダ 7.65% 7.86% 7.59% 6.98% 7.15% 7.46%

日産 10.40% 10.90% 9.98% 8.97% 7.27% 7.08%

業界平均 7.20% 7.79% 6.95% 7.97% 7.55% 7.42%

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

売上高

経常利益

3.財務分析3-2 収益性分析

利幅が高い

総資産回転率

0.60

0.70

0.80

0.90

1.00

1.10

（回）

トヨタ 0.77 0.78 0.76 0.73 0.74 0.81

ホンダ 1.04 0.98 0.93 0.93 0.92 0.95

日産 0.93 0.95 0.87 0.82 0.84 0.91

業界平均 0.97 0.96 0.94 0.93 0.92 0.95

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

総資産

売上高

3.財務分析3-2 収益性分析

効率が高い

自動車業界SPM（戦略ポジションマップ）

4

6

8

10

12

0.6 0.7 0.8 0.9 1 1.1総資産回転率(回）

売上高経常利益率（％）

トヨタ自動車

本田技研工業

日産自動車

業界平均

線形（業界傾向線）高付加価値型

高効率型

3.財務分析3-2 収益性分析

効率

利幅

高

低

低 高

なぜトヨタは利幅が高いのか？

売上高販管費率

8.00%

12.00%

16.00%

20.00%

トヨタ 12.20% 10.16% 10.83% 10.52% 10.36% 9.50%

ホンダ 18.14% 18.42% 17.49% 16.72% 16.40% 15.98%

日産 17.85% 17.42% 15.90% 16.07% 15.90% 15.02%

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

→販管費を抑えられている！

売上高

販管費

3.財務分析3-2 収益性分析

固定資産回転率

1.00

1.20

1.40

1.60

1.80

2.00

（回）

トヨタ 1.34 1.31 1.25 1.17 1.16 1.29

ホンダ 1.82 1.75 1.63 1.64 1.62 1.63

日産 1.87 1.82 1.82 1.73 1.77 1.92

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

また、なぜトヨタは他社に比べ効率が低いのか？

→固定資産を有効に使えていない！

固定資産

売上高

3.財務分析3-2 収益性分析

なぜホンダは効率が高いのか？

土地回転率

5.00

10.00

15.00

20.00

25.00

30.00

（回）

トヨタ 14.57 15.23 15.68 17.30 19.42 20.83

ホンダ 23.24 23.01 23.68 25.77 25.82 26.24

日産 8.73 9.78 10.97 12.73 14.27

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

→土地の使い方がうまい！

土地

売上高

3.財務分析3-2 収益性分析

なぜ日産は利幅も効率も落としているのか？

売上高原価率

64.00%

68.00%

72.00%

76.00%

80.00%

トヨタ 76.86% 78.09% 78.16% 77.65% 76.65% 77.80%

ホンダ 67.29% 68.73% 69.80% 70.75% 70.94% 71.18%

日産 71.35% 71.48% 74.06% 74.68% 76.68% 77.67%

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

→原価を抑えられていない！

売上高

売上原価

3.財務分析3-2 収益性分析

機械装置回転率

0.00

1.00

2.00

3.00

4.00

5.00

6.00

（回）

トヨタ 2.19 2.25 2.35 2.48 2.61 2.84

ホンダ 3.94 3.94 3.83 3.87 3.71 3.83

日産 5.71 5.60 4.81 4.06 3.84

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

→機械装置を有効に使えていない！

機械装置

売上高

3.財務分析3-2 収益性分析

トヨタ自動車 本田技研工業 日産自動車

成長性 1.30 -0.16 -0.62

収益性

安全性

総合評価

1.59 －0.23 －0.70

・トヨタは高付加価値型、ホンダは高効率型

・日産は高付加価値型から高効率型へ

1位2位 3位

トヨタ自動車本田技研工業

日産自動車

3.財務分析3-2 収益性分析

～安全性分析～

借金を返す力はあるのだろうか？倒産しないだろうか？

当座比率

60.00%

70.00%

80.00%

90.00%

100.00%

トヨタ 95.66% 89.47% 88.36% 81.26% 76.32% 76.80%

ホンダ 66.92% 70.84% 68.98% 83.32% 79.94% 72.96%

日産 91.31% 92.21% 97.58% 92.84% 84.70% 86.17%

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

流動負債

当座資産

3.財務分析3-3 安全性分析 現金・預金、売掛金、受取手形、有価証券

自己資本比率

20.00%

25.00%

30.00%

35.00%

40.00%

トヨタ 35.33% 37.11% 37.17% 36.76% 36.34% 36.57%

ホンダ 34.24% 34.51% 35.30% 38.81% 37.24% 36.02%

日産 24.61% 25.75% 25.04% 26.90% 31.26% 32.24%

業界平均 31.25% 32.11% 33.17% 33.94% 33.90% 35.00%

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

総資本

自己資本

3.財務分析3-3 安全性分析

固定長期適合率

90.00%

100.00%

110.00%

120.00%

130.00%

トヨタ 110.87% 106.10% 104.75% 100.65% 97.51% 97.49%

ホンダ 103.87% 106.81% 104.90% 116.42% 111.43% 105.57%

日産 118.97% 113.74% 119.31% 116.22% 115.53% 118.63%

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

固定資産

固定負債）（自己資本+

3.財務分析3-3 安全性分析

トヨタ自動車 本田技研工業 日産自動車

成長性 1.30 -0.16 -0.62

収益性 1.59 -0.23 -0.70

安全性

総合評価

－0.76 0.47 0.54

日産自動車

本田技研工業トヨタ自動車

2位

1位

3位

3.財務分析3-3 安全性分析

トヨタ自動車 本田技研工業 日産自動車

成長性 1.30 -0.16 -0.62

収益性 1.59 -0.23 -0.70

安全性 -0.76 0.47 0.54

総合評価 2.13 0.08 －0.78

総合評価

トヨタ自動車本田技研工業

日産自動車

3.財務分析

2位

1位

3位

～今後の課題～

自動車業界の課題国内市場

→車に興味を持ってもらう

海外市場

→BRICｓでのシェア拡大

環境・安全対策

→未来の車づくり

事故のない社会づくり

4.今後の課題

企業の課題トヨタ自動車 ・固定資産の運用の改善

・ハイブリッド以外での技術先行

本田技研工業 ・販管費の改善・二輪の販売網を四輪でも活かす

日産自動車 ・売上高が利益に結びついていないため、原価・販管費の改善

・販売台数増のための新車投入

4.今後の課題

従業員一人当たり売上高

40.00

50.00

60.00

70.00

80.00

90.00

（百万円）

トヨタ 58.70 65.41 69.81 73.56 79.99 83.16

ホンダ 62.82 62.03 62.76 68.43 66.30 67.07

日産 56.91 62.25 50.55 58.16 63.17 67.98

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

売上高研究開発費率

3.00%

4.00%

5.00%

6.00%

トヨタ 4.33% 3.95% 4.07% 3.86% 3.72% 3.65%

ホンダ 5.48% 5.50% 5.41% 5.15% 4.98% 4.90%

日産 4.40% 4.77% 4.64% 4.75% 4.44% 4.23%

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

売上高設備投資額比率

0.00%

4.00%

8.00%

12.00%

16.00%

トヨタ 9.90% 8.68% 10.47% 13.20% 12.08% 11.16%

ホンダ 3.98% 3.53% 4.32% 4.62% 5.66% 5.45%

日産 5.53% 5.75% 5.57% 5.04% 4.86% 3.96%

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

売上高広告宣伝費率

0.00%

1.00%

2.00%

3.00%

4.00%

トヨタ 2.11% 2.15% 2.05% 1.89% 1.88% 1.84%

ホンダ 2.94% 2.93% 2.86% 2.91% 2.78% 2.63%

日産 2.65% 2.86% 2.72% 2.57% 2.63% 2.55%

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

建物回転率

4.00

6.00

8.00

10.00

12.00

14.00

16.00

（回）

トヨタ 6.15 6.17 6.32 6.66 6.95 7.34

ホンダ 8.46 8.43 8.39 8.62 8.38 8.59

日産 13.06 13.63 13.20 13.55 14.68 15.26

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

機械装置回転率

0.00

2.00

4.00

6.00（回）

トヨタ 2.19 2.25 2.35 2.48 2.61 2.84

ホンダ 3.94 3.94 3.83 3.87 3.71 3.83

日産 5.71 5.60 4.81 4.06 3.84 4.30

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

棚卸資産比率

0.00%

2.00%

4.00%

6.00%

8.00%

10.00%

12.00%

トヨタ 5.09% 4.92% 5.37% 5.64% 5.54% 5.62%

ホンダ 9.79% 9.19% 9.26% 9.75% 9.83% 9.51%

日産 7.40% 6.91% 7.19% 7.46% 8.10% 8.42%

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

現金比率

0.00%

5.00%

10.00%

15.00%

20.00%

25.00%

トヨタ 23.35% 23.67% 18.81% 16.15% 16.38% 14.77%

ホンダ 17.53% 21.72% 20.64% 20.52% 22.05% 22.46%

日産 9.19% 6.18% 7.55% 8.55% 8.21% 10.88%

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

固定負債比率

20.00%

25.00%

30.00%

35.00%

40.00%

トヨタ 28.10% 26.39% 26.95% 26.29% 25.61% 24.62%

ホンダ 25.12% 25.45% 24.46% 27.51% 26.12% 25.77%

日産 34.43% 33.46% 32.00% 28.36% 23.79% 23.85%

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度