学校事務職員制度の変遷...年 法律・規則等 教育に関係する出来事 学校事務職員に関する出来事 社会での出来事 明治5年 学制発布(～明治12年）

年 法律・規則等 教育に関係する出来事 学校事務職員に関する出来事 社会での出来事

明治5年 学制発布(～明治12年） 中学校：下等3年（14歳～16歳）と上等3年（17歳～19歳）に二分東京に直轄の師範学校設立

市町村立学校（国民学校）には置かれていない（敗戦まで） 新橋－横浜間に鉄道開通

明治6年 1.10　　徴兵制発布10.14　「祝祭日を官庁の休日となす制度」太政官より布告11.3　　祭日に国旗掲揚の制

8.1　官吏に初めて「暑中休暇」を与える

各大学区に官立師範学校設置各府県はこれらの卒業生を招いて教員養成機関を設置

1.1　　　太陽暦実施3.14　　外人との結婚許可6.11　　第一国立銀行設立（日本初の銀行）11.19　始めて郵便はがき発行

ビール、バター製造始まる

明治7年 1.15　　東京警視庁設置6.7　　　外国郵便の始まり8.5　　　郵便貯金開始

弘前のアメリカ人教師がアメリカから「りんごの苗」を移植

明治8年 1.8　　小学児童の学齢定める 1.25　　紙幣印刷のための銅版印刷機輸入6.1　　　東京赤坂に初めて気象台設立 （中央気象台の前身）10.4　　国税として煙草税を創設11.27　最初の鉄道用鉄橋を六郷川に仮設竣工

東京風月堂、ビスケットをつくる

明治9年 4.1　　官庁土曜半休、日曜全休制4.1　　男満20年を成年とする（太政官在告）

9.23 　国産ビール醸造初めて工業化 （札幌ビール）

士族の廃刀令発布

明治10年 府県の師範学校整備教員の任用は町村当局との契約。待遇について一定の基準なし

2.15 　西南戦争始まる9.24 　西南戦争終結

明治11年 5.24　　京都府立盲あ院開校（日本初の公立盲あ学校）6.10　　陸軍士官学校東京に開校10.24　体操伝習所設立（体操教育始まる）

11.2 　東京市に区制を発布（15区）12.10　紙幣局を「大蔵省印刷局」と改称

大蔵省西洋式複式簿記の講習会を開く

明治12年 9.29　　教育令布告（学制廃止）（～明治19年） 中学校：初等科4年、高等科2年中学校教則大綱等が整備され、中学校制度の統一化が進められたが、これらの規定に準拠して設立された中学校はまだほとんど成立していなかった

3.14　　松山にコレラ発生、全国に広がる4.4　　　琉球藩廃止、沖縄県とする8.1　　　日本初の損害保険会社開業（東京海上　　　　　火災保険会社）

明治13年 12.28　改正教育令公布（国家統制強化） 各府県に師範学校設置義務化町村立学校教員は地方官任命。俸給額も地方官が基準設定

7.17　　刑法、治罪法制定10.25　君が代完成

学校事務職員制度の変遷

明治14年 6.17 　小学校教育心得を制定 8.2 　「学生」の称の始まり（東京大学本科生に限り 「学生」と称する。他の小学生から大学生まで は「生徒」と称す）8.20 　修身教科書「幼学網要」刻本完成

小学校で「体操」と「唱歌」を正科とする師範学校教則大綱により師範学校の教則を統一教員は官吏待遇となる

1.14　　東京に警視庁を設置、憲兵を置く10.18　自由党結成（初の政党）

牛乳配達始まる

明治15年 1月　太政官達第八号 1.1 　全国人口3670万118人 （東京98万2143人）3.20　 上野動物園開園5.29 　東京でコレラ発生死者3万人以上8.5 　戒厳令制定10.10　日本銀行開業

明治16年 1.4　　叙勲条例制定 2.16　　天気図初めて発行7.2　　　官報第1号発行9.9　　　大日本教育会創立

麦わら帽子流行東京電燈株式会社創立

明治17年 1.4　　官吏の「恩給法」公布 3.15　 地租条約制定（税率の固定、 法定地価の決定)5.7　　 区町村会法改正、戸長官選となる6.7 　　商標に関する条例制定6.16 全国天気予報開始10.13 グリニッジの世界標準法定める

明治18年 10.16 上野駅開業12.22　　太政大臣、左右大臣、参議の制を廃し、　　　　　新たに内閣各省をおき官制改革が行わ　　　　　れる　初代総理大臣　伊藤博文

東京ガス株式会社設立山手線開通（品川ー赤羽間）

明治19年 2.27　　各省官制通則発布（職種、指揮系統定める）3.3　　　各省に次官をおく4.10　　師範学校令、小学校令、中学校令を公布5.10　　教科書検定条例制定

小学校教員免許規則により以下の資格が必要となる①師範学校卒業②教員資格検定合格ただし、戦前を通じて小学校の授業は多数の代用教員（無資格）により担当されていた

1.1　　　鉄道定期乗車券発行8.13　　登記法公布

明治20年 3.23　　所得税法公布10.5　　文部省に専門、普通学校局設置

中学校数48校、生徒数約1万人専門学校数43校、生徒数約9千人

8.19　　日本最初の皆既日食観測

ゴム印発明（ただし高価だったため普及は日清戦争後）

明治21年 4.25　　市制、町村制公布12.3　　全国を3府43県と改める

2.3　　文部省、「紀元節歌」を学校唱歌として府県直轄 学校へ送付

府県立中等学校以上の学校に「書記」が置かれていた（官吏に準ずる者＝待遇官吏）（昭和21年まで）

4.13　　日本初の珈琲喫茶店「可否茶館」開店　　　　　（上野黒門町）4.30　　黒田清隆内閣成立5.29　　キリンビール発売

明治22年 1.23　　徴兵令改正（徴兵猶予の制度廃止）2.11　　大日本帝国憲法発布

2.11　　森有礼文部大臣刺殺2.11　　「万歳三唱」が決まる5.21　　最初の市会議員選挙（東京）12.24　山縣有明内閣成立

横浜が市になる東海道鉄道全通、横須賀線開通

明治23年 6.12　　府県郡制公布6.21　　軍人恩給法公布10.10　訴訟法公布10.30　教育勅語発布（忠と孝）

地方学事通則

11.1　　盲人教育に点字採用

地方学事通則により経費負担構造が示された。小学校設置に係る校舎設置負担・教員の給与負担は市町村に義務付けられた

7.1　　　第１回衆議院議員総選挙9.20　　フランスより初めて「輪転印刷機」輸入　　　　　（東京）10.22　東京市内一般の電話通話開始10.27　初のエレベーター浅草に登場11.20　帝国ホテル開業12.4　　北里柴三郎ジフテリア、破傷風の血清　　　　　療法発見

明治24年 4.29　　日本初飛行機の雛型飛ぶ5.6　　　松方正義内閣成立9.1　　　上野青森間東北本線開通10.28　濃尾大地震、岐阜愛知死者9万6千人

明治25年 8.8　　　第二次伊藤博文内閣成立8.17　　露仏軍事協定成立

明治26年 4.14　　出版法、版権法公布10.31　文官任用令、文官試験規則公布

2.1　　御真影及び勅語の奉安方を各役所、学校へ布達 国産自転車製造始まる（宮田製作所）今の神奈川県ができる

明治27年 6.25　　高等学校令公布 就学年齢満6歳より14歳と規定 8.1　　清国の宣戦布告（日清戦争）8.25　北里柴三郎ペスト菌発見

明治28年 4.17　　日清講和条約調印

男のイガグリ頭、丸坊主流行、バリカン普及

明治29年 2.23　　エジソン式活動写真公開（大阪）4.6　　　第1回オリンピック（アテネ）6.15　　PM8:30三陸地方に大津波　　　　 死者2万7122人8.31　　東北地方大地震死者200人9.18　　第二次松方内閣成立11.23　樋口一葉死す12.1　　映画一般公開

明治30年 ハイカラに対しバンカラ

明治31年 赤帽始まる

明治32年 2.7　　中学校令、実業学校令、高等女学校令公布

3.4　　著作権法公布8.3　　私立学校令公布

①男子の高等普通教育（中学校5年制）②女子の高等普通教育（高等女学校4年制を基本）③実業教育（実業学校3年制）の三系統に体系化

1.19　　勝海舟77歳で死去2.24　　不動産登記法公布7.4　　　ビヤホール出現12.16　年賀郵便特別扱い始まる

川崎ー大師間の電気鉄道開通

明治33年 3.7　　　未成年者喫煙禁止法3.10　　治安警察法公布6.5　　　清涼飲料水営業取締規則公布　　　　　（ラムネ、リモナーデ、ソーダ水など）

5.24　　12歳以上の男女の混浴を禁止する布達（内務省）

尋常小学校を4年に統一。4年の義務制実現。授業料無償化

市町村立国庫補助法により市町村立学校教員の給与の一部を補助

1.16　　長距離電信電話開始5.10　　日本初の電気自動車お目見え5.19　　軍部大臣の大、中将制確立9.11　　公衆電話開設（上野、新橋駅構内）

小田原電気鉄道開通汚物掃除法制定

明治34年 2.8　　　福沢諭吉死去（68歳）5.30　　裸足にて外出の禁令下る5.31　　栃木、埼玉、千葉の各県に稀有の大雹　　　　　（1個800ｇ）

東京でガスが炊事用に使われ始めるビール税法公布砂糖消費税法公布

明治35年 12.1　　国勢調査法公布 7.3　　標準語選定発表される

高等師範学校、女子高等師範学校、広島高等師範学校

2.25　　東京瓦斯新会社、ガス炊飯かまど専売　　　　　特許取得4.20　　日本初女子野球大会開催7.19　　笹子トンネル開通11.14　東大生藤井実100ｍ10秒24世界新記録

江の島電気鉄道開通

明治36年 3.27　　専門学校令公布

国定教科書制度確立

4.10　　小学校教科書国定となる 11.22　バス運転始まる12.17　ライト兄弟人類初の公開飛行

シンガーミシン輸入

明治37年 2.10　　ロシアに宣戦布告（日露戦争）

サイダーに王冠栓が用いられて全国的に売れるようになった北海道鉄道函館ー小樽間全線開通

明治38年 尋常小学校就学率95％超える 7.31　　日露戦争終結8.1　　　日比谷野外音楽堂設立

あんぱんの駅売り始まる

明治39年 5.5　　第1回小学校教員大会

明治40年 3.21　　小学校令改正3.31　　小学校令改正　義務教育6年制

尋常小学校6年。義務教育年限を6年に延長 1.21　　東京株式相場暴落12.29　自動車取締規則（速力）

横須賀が市になる

明治41年 3.16　　増税法公布 奈良女子高等師範学校創設文部省直轄高等教育機関に臨時教員養成所を附設

7.25　　味の素製造特許法登録

横浜線が開通する

明治42年 3.1　　　森永チョコレート発売5.31　　国技館完成10.26　伊藤博文ハルピンにて暗殺

明治43年 10.1　　裁判所開設

江ノ島電鉄が開通する

明治45年大正元年

2.22　　未成年者の飲酒取締法 7.30　　明治天皇崩御8.5　　　日本初のタクシー営業開始

南極上陸

大正2年 2.5　　軍隊教育令制定 3.1　　貸自動車営業開始（小田原電気鉄道　　　　株式会社＝現・箱根登山鉄道にて）11.23　徳川慶喜公爵死去（江戸幕府第15代 将軍77歳）

浅野総一郎などが川崎の海岸の埋め立てを始める日本初鮎の放流　多摩川大柳河原に琵琶湖の鮎を放流

大正3年 「修正小学校管理法」（小泉又一）出版　「校務分掌」の原型が登場している

1.11　　櫻島大噴火（鹿児島と地続きになる）8.23　　第一次世界大戦開戦10.2　　東京駅完成6.28　　サラエボ事件

大正4年 6.12　　邦文タイプライター特許取得　　　　　（杉本京太他）

シトロンを｢リボンシトロン｣と改名（類似品続出のため）ナポリン発売（大日本麦酒の清涼飲料水）モルトコーヒー発売（大日本麦酒）

大正5年 中学校数325校、生徒数約14万7千人高等女学校数478校、生徒数約10万2千人実業学校数568校、生徒数約10万人実業補習学校7368校、生徒数約57万8千人専門学校数90校、生徒数約4万2千人大学4校、9,705人高等学校8校、6,584人

12.9　　夏目漱石死去　胃潰瘍50歳

国産乗用車第1号｢ｱﾛｰ号」完成、製作費1,220円矢野倖一

大正6年 日本歴史及び地理の授業時間を増加、理科は1年早めて、尋常小学校4学年から実施中等教育の目的：「特ニ国民道徳ノ養成に力ムベキモノトス」追加

大正7年 市町村義務教育費国庫負担法

高等学校令改正

市町村義務教育費国庫負担法国庫負担額1000万円（大正11年まで）→それでも地方の教育費割合は大きく、教員棒給未払いが続出した

高等科3年、尋常科4年の7年制原則

8.3　　米騒動（富山県漁村主婦ら全国70万人　　　　規模）5.10　象印マホービン創業10.1　森永ミルクチョコレート発売12.6　大学令公布

国勢調査施行令公布スペイン風邪流行（大正10年頃まで）

大正8年 大学や専門学校で所定の単位を修めた者に無試験で中等学校・高等学校教員免許授与（しかし相当割合が代用教員）

6.28　　対独平和条約締結（大戦終結）

大正9年 7.31　　税法改正　所得税、酒税増税 1.7　　漢字整理案公表（文部省、字形統一等）7.3　　初の女性校長(宮崎県）

1.10　　国際連盟成立、加盟(常任理事国)2.14　　第1回箱根駅伝開催（優勝　東京高等　　　　　師範学校　15時間5分16秒）5.2　　　初メーデー　　　　　（最低賃金制、８時間労働制要求)7.13　　川崎駅発砲事件(京浜電車内）9.23　　全国で鉛筆デー日曜学校大会普及の ため100万本を2本10銭で販売10.1　　第1回国勢調査　全人口76,988,379人12.22　浅間山大噴火

大正10年 大正自由教育　ドルトンプラン、生活綴方教育、八大教育主張⇒公立学校には普及しなかった

6.1　　　京浜電気鉄道貨物運輸開始 （現・京浜急行）

相模鉄道開通

大正11年 3.30　　未成年飲酒禁止法公布 2月　　 第1回フィギュアスケート全日本　　　　　競技大会7.9　　　森鴎外死去　肺結核　60歳9月　 　プレイガイドﾞ設立10.3　　東京にコレラ蔓延（千葉より侵入）11.18　アインシュタイン来日

大正12年 国庫負担額増額4000万円（大正14年まで） 2.20　　丸の内ビルディング完成（丸ビル）9.1　　　関東大震災　死者9万1千人　　　　　負傷者5万2千人　不明者1万3千人9.2　　　京浜地区に戒厳令公布（11.15まで）12.26　虎の門事件

大正13年 7.1　　メートル法実施 政府による思想弾圧　教科書絶対主義（天皇中心の国家観）

1.18　　東京市営バス登場　市内2路線　　　　　フォード社製11人乗り　　　　　1区間10銭　　　　　「円太郎」と呼ばれた　　　　　バスガール登場　　　　　東京市内バスに女性車掌2.18　　警察官拳銃装備（1署あたり3挺全400挺）8.1　　　甲子園球場完成

川崎が市になる巴里五輪ﾚｽﾘﾝｸﾞ銅ﾒﾀﾞﾙ（内藤克俊）

大正14年 4.22　　治安維持法 4.13　　軍事教練始まる 5.5　　　普通選挙法　25歳以上の男子に選挙権7.1　　　東京初のラジヲ放送

東京府五日市町水道給水開始大雄山鉄道開通東京駅に自動券売機設置

大正15年昭和元年

4.22　　幼稚園令公布

地方官官制改正

高等小学校については実際生活に即応する改革を求め、手工・実業及び女児に家事を必修科目とした

群制、郡役所の廃止に伴い郡長、郡視学廃止、その事務はすべて府県庁に移管

国庫負担額増額　5000万円

8.6　　　日本放送協会（現・ＮＨＫ）設立12.25　大正天皇崩御12.25～昭和元年

昭和2年 国庫負担額増額　7500万円（昭和4年まで） 3月　　金融恐慌　約10年間昭和恐慌続く12月　上野～浅草間初の地下鉄開通

南武線、小田急線開通

昭和3年 2月　　第1回普通選挙（衆議院）3.15　　3.15事件7月　　特別高等警察（特高）全国に設置

昭和4年 10月　　世界恐慌始まる（ﾆｭｰﾖｰｸ株式大暴落）

昭和5年 国庫負担額増額　8500万円（昭和14年まで）

昭和7年 5.15　　5.15事件

平塚が市になる東横線開通

昭和8年 3月　　国際連盟脱退

県営水道ができる

昭和11年 8月　　政府「国策の基準｣を決定 中学校数559校、生徒数約35万2千人高等女学校985校、生徒数約43万3千人実業学校1304校、生徒数約16万6千人実業補習学校14879校、生徒数約100万8千人大学45校、7万2千195人高等学校32校、1万7千97人専門学校178校、9万8千人

2.26　　2.26事件5月　　軍部大臣現役武官制復活

昭和12年 7.7　　　慮溝橋事件（日中戦争の発端)9.25　　内閣情報部官制公布

昭和13年 4.1　　　国家総動員法公布 3.13　　ドイツ、オーストリアを合併8.16　　ヒトラー･ユーゲント派遣団来日

昭和14年 青年学校義務制　小学校教育の継続教育機関及び中学校教育を補完するものとして、男子青少年について学年進行で義務化実施（７年制：普通科2年、本科5年）

「教育行事及事務体系」（安倍清見）校務分掌図

1.11　　厚生省官制公布9.1　　　ドイツ、ポーランド進撃開始　　　　　（第二次世界大戦の発端）1.15　　東京地下鉄: 新橋・渋谷間全通7.8　　　国民徴用令公布12.6　　情報局官制公布

鎌倉が市になる県の人口203万3335人

昭和15年 義務教育費国庫負担法市町村立小学校教員俸給及旅費ノ負担ニ関スル件（勅令)

義務教育費国庫負担法（旧法）→教員棒給費の半額を国の負担になり、さらに市町村負担から府県負担へと移動。定額であった国庫負担が実績による二分の一の定率負担に改正

4.1　　 所得税法施行規則改正施行　　　　 （勤労所得の源泉徴収開始）9.27　　日独伊三国同盟成立10.31　敵性語追放

藤沢、小田原が市になる

昭和16年 国民学校令国民学校は初等科6年、高等科2年義務教育年限は高等科までの8年と定めたが、戦時非常措置によりその実施は延期

国民学校等は皇国民の基礎的錬成を目的とし、教育内容を改革戦争の激化とともに改革の多くは実行困難となり、学童疎開や勤労動員、学徒動員などにより、教育の正常な機能はほとんど停止された

大学の修業年限3ヶ月短縮、戦争及び戦時産業への参加要請

太平洋戦争始まる

昭和17年 大学の修業年限6ヶ月短縮

昭和18年 中等学校令　従来の中・高女・実業学校を中等学校として統一(修業年限4年制）

師範教育令改正　府県立師範学校は官立となる、本科3年

8月　　学童集団疎開開始、竹槍訓練開始

太平洋戦争の激化とともに勤労作業の強化、学校報国隊の活動を始め、さらに学徒の戦時動員体制が強化教育に関する戦時非常措置、徴兵猶予廃止＝学徒出陣軍医養成のため各地域に医学専門学校整備（将来のいわゆる新八医科大学）財団法人大日本育英会創設青年学校数　16,267校　生徒数約306万人

12月　　第1回学徒出陣、徴兵検査年齢満19歳

昭和20年 8.28　　 (国)９月中旬までに授業再開を通達9.15 　　文部省「新日本建設の教育方針」発表10.3 　　(国)体育局長、学校における銃剣道、教練 の廃止を通達10.5 　　(国)戦時教育令、廃止10.11 　マッカーサー、幣原首相に憲法の自由主義 化、人権確保、教育の民主化などのための ５大改革を口頭で指示10.15　 (国)私立学校における宗教教育の取扱いを 通達（宗教教育を許す）10.20　 文部次官、終戦に伴う教科用図書取扱方に 関する件として戦時教材の省略・削除等を 通達11.6　　 (国)終戦に伴う体連科教授要項の取扱いに 関する件として、軍国調の一掃、武道を学校 から排除を通達11.21　 治安維持法廃止11.27 　神奈川県知事、議会で教育の重要性、学校 の復興の演述、反軍国主義、自由教育で罷 免された教員の再採用を通達12.12 　(県)学校所有の武器の処分、銃剣術、柔道 禁止の通達12.17　衆議院議員選挙法改正公布12.22　労働組合法公布12.29　農地調整法改正公布

8.18　　神奈川県知事、県下各学校長を県会 議事堂に招集　　　　　し、時下茫然のあまり、心の緩みを生 ぜしめぬよう特に指導を要望。内政部 長も訓育の徹底を指示12.20 　県立川崎工業高校の航空機科、廃止12.31　ＧＨＱ，修身・日本歴史・地理の授業停 止と教科書の回収を指令

2.4　　　ヤルタ会談3.9　　　東京大空襲焼失23万戸、死傷者12万人4.15　　 川崎市B29による大空襲壊滅状態7.26　　 ポツダム宣言発表8.6　　　 広島に原爆投下8.9　　　 長崎に原爆投下5.29　　 横浜大空襲8.14　　 ポツダム宣言受諾・太平洋戦争終結8.15 戦争終結の詔書を放送　　　　　（玉音放送）11.23　角川書店設立

昭和21年 2.17　　金融緊急措置法（新円切替）3.5 　　 (県)修身・国史・地理教科書の回収を通達4.1 　　公立学校管制公布4.15 　(県)教職員の児童・生徒よりの食料収受強 要禁止6.17　 (県)復員軍人の教員採用に適格審査規定 を適用する通達11.3　　日本国憲法公布（S22.5．3施行）11.21　財産税法公布

1.24 　 県立学校授業料、入学料及び入学考査料を制定、 中等学校・高等女学校　授業料6円、夜間中学3円、 入学料・入学考査料は各5円9.26 　 県立学校の授業料改正、中学校・高等女学校、 月額15円、夜間中学10 円、入学料・入学考査料 は各5 円10. 9 　文部省、男女共学を指示11. 5　 (県)審査不適格者を教員対象の講習会の 講師委嘱を禁止11.16　当用漢字表、現代かな使い告示12.15　県学校給食委員会を衛生部公衆衛生課に設置。 この間、児童の体位向上のため、横浜、横須賀、 川崎の国民学校で給食開始12.24　川崎市、ララ物資（粉乳等）による給食を 開始する。

日本国憲法に国民の「教育を受ける権利」保護者の「教育を受けさせる義務」「学問の自由｣を規定。教育勅語の排除・失効

4.1 　　中等学校以上の「書記」は教諭とともに「官吏（本官）」と　　　　　なった。

官立高等学校・専門学校の「書記」→「文部事務官」

公立中等学校の「書記」→「地方事務官」

1.1　　詔書（天皇人間宣言）2.20　 (県)御真影奉安殿撤去7.6 　　政府、国号を「日本」と決定10.11　上野アメ横誕生　　　　（露天による秋葉原電気街も）

昭和22年 3.31　　教育基本法制定3.31　　学校教育法成立4.1　　　学校教育法制定4.1　　　新学制（6.3制）実施4.7　　　労働基準法公布（9.1施行）4.14　　独占禁止法公布4.17　　地方自治法公布（5.3施行）5.3　　　日本国憲法施行5.23　　学校教育法施行規則10.21　国家公務員法公布12.22　改正民法公布・改正戸籍法公布

1月　　 (国) ララ物資による学校給食開始1.27　　 (神奈川)県下小学校長会発足4. 1 　　 (国) 新学制による小学校、中学校発足 (義務教育6・3 制)4. 1 　　 (県) 県立学校の授業料等改正(中学校、 高等女学校、実業学校、月額25円、 夜間は15 円、入学料、入学考査料10 円)6.14 　　県中学校体育連盟設立6.25　　 県公立中学校長会発足9.2　　　(国) 小・中学校で社会科の授業開始9.18　　 県立学校の授業料等改正（中学、高等 女学校、実業学校、月額50円、夜間は30円

教育基本法制定　教育の機会均等等の実現学制の単純化6･3･3制の単線型学校制度の確立教員の約半数は旧国民学校からの転任。定員を満たす人員集められず、必要な免許状なしの者多数

学習指導要領を発表

法律に定める学校の教員は全体の奉仕者である（第6条）

教員が分担していた庶務・会計・施設管理等の学校事務を専任として学校事務職員に分化・専門化することが志向された。

学校には校長、教諭、養護教諭、事務職員を置かなければならない。但し、特別の事情があるときは事務職員を置かないことができる（第28条）

但し書き「特別の事情」＝予算上の措置

3.15　東京都22区に再編（8／1練馬区新設　　　　で23区制）3.30　全国選抜中等学校野球大会復活4.14　独占禁止法公布（7．20施行）4.30　国立国会図書館法公布(S23.2.9施行）7.4　　初の経済自書を発表7.10　静岡県登呂遺跡発掘開始8.4　　最高裁判所発足（10･1初開廷）11.8　道路交通取締法公布12.1　100万円宝くじ発売12.17　警察法公布

茅ヶ崎が市になる相模ダム完成

昭和23年 1.28　　公立中学校小学校及び幼稚園官制公布　　　　　政令20号2.9　　　国立国会図書館法公布7.15　　教育委員会法公布・施行8.19施行令　　　　　教育委員は公選制　　　　　教員人事権は市町村教育委員会　　　　　予算原案送付権や教育財産の取得・処 分権は　　　　　教育委員会都道府県と5大市に設置、その 他の市町村は27年度から全面実施7.20　　国民の祝日に関する法律公布10月　　公立学校職員等臨時設置制公布政令 第316号11.12 （国）小学校在籍簿に５段階相対評価採用 を通達11.30 （国）国家公務員法を一部改正　　　　　（公務員のストライキ禁止）12.14　教育公務員特例法公布⇒教員の身分に 係る特別な規定

市町村立学校所金給与負担法公布

3.10 　（県）教員適格審査結果第1号　　　　 （494名中不適格者5名）3.31　 （県）私立5中等学校の新制高等学校設置 認可、川崎市立工業高校、設置認可4.1 　　（国）新制高等学校発足（全日制・定時制）4. 　　　（県）教員適格審査結果 （1,181名中不適格者7名）6.30　 （国）教職員共済組合を公立学校共済組合 に改組9.2　　 （県）教員適格審査結果 （2415名中不適格者4名）9.20 　県立学校の授業料等の改正　　　　（高等学校、授業料通常の課程、　　　　年額1,800円、夜間の課程、年額1,200円、　　　　定時制の課程、年額６００円、入学料５０円、　　　　入学考査料５０円）11.1 　 （国）教育委員会発足　　　　 （都道府県、５大市、任意設置の市町村）

公立中学校小学校及び幼稚園管制第１条：公立中学校及び小学校に左の職員を置く。但し特別の事情があるときは地方事務官は置かないことができる。校長・教諭・養護教諭・地方教官・地方事務官

市町村立学校職員給与負担法⇒教員と同様、事務職員の給与も全額都道府県の負担が定められた地方事務官は「官吏」から「地方公務員」へと身分切り替え（教育委員会法第83条）

このとき、教員の身分は「官吏」のまま、教育公務員法が制定されるまで地方公務員としなかった。

職名が地方事務官から「事務職員」に

公職名「公立学校事務職員」＝吏員相当格の事務職員に限定するものと考えられていた

事務職員は教員よりも一般の事務職員に近いとされ、適用除外となった。（教育公務員特例法）

1.26　　帝銀事件6.13　　太宰治と山崎豊栄玉川上水で入水自殺6.23　　昭和電工事件

昭和24年 1.12 　 (国)教育公務員特例法公布(施行）5.7 　 (国)義務教育費国庫負担法施行令公布5.31 　 (国)教育職員免許法、文部省設置法公布9.1 　 (県)公立学校に「副校長設置に関する規則」施行

1.1 (国)ＧＨＱ、国旗の自由使用を許可4.1 (国)検定教科書使用開始4.15 県立川崎高校に夜間課程設置6.11 (国)教育基本法第８条（政治教育）の解釈を通達6.23 県学校給食会設立6.30 県高等学校体育連盟発足8.25 (国)中学校・高校の生徒指導要録制定12.22 県、教員適格審査結果（639名中不適格者1名）12月　神奈川県で学校事務職員としての採用が始まる※神奈川県と横浜市で11月に採用試験を行った。（全県採用者数50）※任用基準（別紙）29年まで

　地方事務官から学校事務職員になった人は元々いた。　当時の受験者　①教員から任用替えになった人②外地からの引揚者　③軍隊より復員した人④他職からの転職者　⑤家庭婦人から職業婦人を目指した人※教育関係者から受検を勧められた人がほとんど　学歴・職歴・年齢により「学校事務職員」とc「学校事務嘱託」の職名に分かれていた。※「学校事務職員」＝吏員相当職（三級に叙する）※「学校事務嘱託」＝雇員・・・昇任するためには五級職在級２年以上、２３歳以上３１歳未満、勤務成績優秀が条件

3.31　東京消防庁「119番」設置4.23　1ドル360円に固定8.1　穴の開いた5円玉発行11.26　プロ野球セ、パに分かれる

昭和25年 4.15　 （国）公職選挙法8. 4　 「神奈川県学校長校舎居住者心得」制定8.14　 8 大都市で9 月から小学校給食の完全実施を発表10.17　 国旗掲揚、君が代斉唱について通達11.21　 (県)「事務長設置に関する規則」制定12.13　 地方公務員法公布

1.17　 「神奈川県教育職員免許状に関する規則」施行、　　　 県教委総務部教職員課に免許係を設置4.1　 短期大学制度が発足3.7 　 県、教員適格審査結果（589名中不適格者１名）3.16　 「神奈川県における中学校、高等学校の教員免許状の　　　 教科に関する規則」施行4.1　 (県)男女共学実施、県立学校授業料の改正（高校通常の　　 　 課程年額3,000円、夜間1,800円）4.7　 県、教員適格審査結果（945名中不適格者0名）5.4　 「神奈川県立学校処務規定」　　　 (職務代理、校長の職務権限、服務、宿直、非常警備、　　　　雑則) 制定[4.1適用]5.8　 県、教員適格審査結果公告(487名中不適格者0名)6.7　 県、教員適格審査結果(355名中不適格者1名)7.7　 県、教員適格審査結果(191名中不適格者0名)8.7　 県、教員適格審査結果(106名中不適格者0名)9.7　 県、教員適格審査結果(74名中不適格者0名)10.7　 県、教員適格審査結果(128名中不適格者0名)11.7　 県、教員適格審査結果公告(95名中不適格者0名)12.7　 県、教員適格審査結果(110名中不適格者0名)

1.1　 年齢の表示に満年齢を用いる6.25 　朝鮮戦争勃発(～28.7.27)

昭和26年 3.29　 （国）新入学の児童に対する教科書(国語、算数)を無償給与する法律公布6.2　 （国）教育公務員特例法改正9.15　 「職員の分限に関する条例」、　　　　「職員の懲戒の手続及び効果に関する条例」施行

1. 6　 県、教員適格審査結果公告(87 名中不適格者0名)1.30 　(県)公立中学校、アチーブメント・テストこの年から実施　　　　(国、数の2 科目)2. 7　 県、教員適格審査結果(108 名中不適格者0 名)3. 7　 県、教員適格審査結果(215 名中不適格者0 名)3.16　　(県)「高等学校通学区域」　　　(全県20 学区、横浜市内1 校1 学区11学区)発表4. 1　　県立学校の授業料等改正　　　(高等学校 授業料 通常の課程、年額4,200 円、　　　定時制の課程、週20 時間以上2,400 円、以下1,200 円、　　　入学料100 円、入学考査料100 円、　　　高校通信教育受講料 国語3単位100 円、　　　その他の科目5 単位150 円他)4月　 (県)戦後生徒指導のため専任カウンセラーを　　　高校3 校、中学9 校に設置4.7　 県、教員適格審査結果(444 名中不適格者0 名)5.7　 県、教員適格審査結果(332 名中不適格者0 名)6.7　 県、教員適格審査結果(155 名中不適格者0 名)7.7　 県、教員適格審査結果(119 名中不適格者0 名)8.7　 県、教員適格審査結果(108 名中不適格者0 名)9.7　県、教員適格審査結果(49 名中不適格者0 名)10.6　 県、教員適格審査結果(101 名中不適格者0 名)11.7　県、教員適格審査結果（６７名中不適格者０名）12.7　県、教員適格審査結果（７２名中不適格者０名）

5.13 　ラジオ体操復活9.1　 民間放送開始9.8　 対日平和条約、日米安全保障条約調印10.26　日米平和・安保両条約、衆議院可決 (11.18 参議院)

昭和27年 3.11　 （国）学校基本調査規則制定3.31　 （国）新たに入学する児童に対する教科用図書の 給与に関する法律公布4.10　 （国）教職員適格審査制度廃止通達8.8　 （国）義務教育費国庫負担法公布（28.4.1施行）10.21　 （県）「教育長及び専門的教育職員の採用志願者 名簿に関する規則」及び「採用志願者名簿に関す る規則」施行

義務教育費国庫負担法⇒都道府県が負担する教職員給与費の半分を国が負担市町村教育委員会、前面設置（全国）

1.7 　 県、教員適格審査結果（33名中不適格者0名）1.22　 「県立高等学校復旧費に充当することを目的とする」宝くじ 発売2.7　 県、教員適格審査結果（43名中不適格者0名）3.7　 県、教員適格審査結果（49名中不適格者0名）4.1　 県立学校の授業料等改正　　　 （高等学校 授業料通常の課程、年額4,800円、　　　 定時制の課程、週20時間以上3,000円、以下1,800円、　　　 別科1,800円、入学料150円、入学考査150円也）4.7 　 県、教員適格審査結果（277名中不適格者0名）4.22 　（県）定期監査の結果（教育委員会事務、高等学校再編成 後の再検討について、事務の執行について他）5.7　 県、教員適格審査結果（196名中不適格者0名）11.1　 （国）市町村教育委員会、全国一斉に発足　　　　（9,956委員会）11.1　 神奈川県内全市町村、教育委員会を設置

10.14　（国）日本ＰＴＡ全国協議会結成

川崎球場誕生

昭和28年 8.8 　（国）理科教育振興法、学校図書館法公布10.31　（国）学校教育施行令公布

3.23　 （県）学校6日制が望ましいと各校に通達　　　　（新年度より中高5日制廃止）4.1　 県立学校の授業料等改正 （高等学校授業料通常の課程、年額6,000円、定時制の 課程、週20時間以上3,600円、以下2,400円、別科2,400円、 入学料・入学考査料250円他）12.4　 （県）「昭和28年度教員の単位修得試験実施について」　　　 （要項）発表

2.1 　NHKテレビ放送開始8.28 民間放送開始12.24　奄美大島日本復帰

昭和29年 6.3　 （国）学校給食法公布6.22 　（県）「学校教育法施行細則」（盲ろう学校の就学　　　　義務、学校等の設置廃止の認可届出、公立学校　　　　の学期、休業、入学等手続、指導要録、卒業証書　　　　の様式等）施行7.9 　（県）「神奈川県教育庁組織規則」を一部改正　　　 （6教育事務所及び横須賀、川崎の2給与務所設置、 図書館開設準備事務局設置）交付〔29.4.1施行〕10.1 　神奈川県任用基準一部改正、施行

4.20 　（国）対外競技基準を作成 （小学校は禁止、中学校は府県単位、高校は全国大会 年一回）（国）

1.1 　50銭以下の小銭廃止4.5 　初の集団就職列車運行7.1 　（国）防衛庁、自衛隊、警察庁、都道府県 警察発足（国）11.3　 東宝の特撮映画「ゴジラ」封切

昭和の大合併が進む（全国で35市誕生）

昭和30年 1.21 　（県）昭和30年度県立高校入学選抜方針決定　　　　（新たに中3学習検査（ア・テスト）成績個人表を提出させ、　　 学習記録の評価成績に対し80対20で綜合審査の一資料 とする）4.1 　県立学校の授業料等改正　　 　 (高等学校授業料通常の課程、年額6,000円、　　 定時制の課程、週20時間以上3,600円、以下2,400円、　　 別科2,400円、通信教育3単位150円、2単位円100円、　　 高等学校入学料・入学検定料250円他)9.13 　（国）青少年に有害な映画の観覧禁止を通達12.6　 「県立学校の授業料等の徴収に関する条例施行規則」　　　　施行　　　 (年額を月額で毎月25日までに納付を明記)12.20　「県立学校の授業料等の徴収に関する条例」を一部改正　　 　 (高校通信教育単位当り受講料追加、書道、保健、体育)　　 　 施行[30.4.1適用]

5.14 　ワルシャワ条約機構結成（冷戦激化）5.25 　広辞苑初版発行

昭和31年 2.10　 「神奈川県教育委員会文書取扱規程」制定 [31.1.1 適用]6.2　 （国）地方行政法の組織及び運営に関する法律可決4.20　 「神奈川県学校設置規則」施行　　　 （教育委員会法に基づき制定、高校39校、同分校8校、　　　 盲ろう各1校、幼稚園3園、以降新設、行政区域の変遷 などによりそのつど改正）6.30　 地方教育行政の組織及び運営に関する法律　　　 （地教行法）成立8.24 　「神奈川県教育委員会会議規則」施行　　　　（地教行法施行に伴い制定）9.27 　（国）学校教育法の改正 　（公立高校入学者選抜方法の改善）10.1　 （県）「市町村立学校県費負担教職員の分限に関する　　　　手続及び効果に関する条例」、「市町村立学校県費　　　　負担教職員の懲戒の手続き及び成果に関する条例」、　　　　「神奈川県立教育研究所設置条例」、「神奈川県立社　　　　会教育会館設置条例」（地教行法の施行に伴い制定）　　　　施行

4.1 　県立学校の授業料等の改正(高等学校通常の課程、年額 7,200円、別科2,880円他)6.12 　（県）定期監査の結果（教育長、各課の分掌事務の現況説　　　　明あり）9.26 　県教育委員会委員（公選）辞任9.27 　（県）地教行法に基づく教育委員5名、県議会の同意を得て 任命9.28 　（県）第１回教育委員会開催12.18　（国）高校通信教育規定の全面改正

7.1 　気象庁発足12.18　日本、国連加盟へ(国際連合総会が可決）この年、設備投資ブームによる好況（神武景気）

昭和32年 3.22 　「県立学校の授業料等の徴収に関する条例施行規 則」を一部改正（災害のため学費支弁困難な生徒の 減免・猶予）して施行6.1 　 （国）学校教育法を一部改正（養護学校への就学を 就学義務の履行とみなす）10.12　 県、「学校職員の給与等に関する条例」施行 （32.4.1適用、10.31関係諸規則施行）10.12　県、「学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例」　　　　施行（33.1関係規則施行）12.4　 （国）学校教育法施行規則改正（小中学校の教頭の　　　　職制化等）12.10　（県）県人事委「学校職員の期末手当の支給に関す　　　　る規則」施行12.27　（県）公立小・中・高校副校長制廃止（12.4学校教育　　　　法施行規則の一部改正で教頭の設置が規定された　　　　ため）

1.11　 「昭和32年度神奈川県公立高等学校入学者選抜要綱」　　　　（高校は、調査書等の書類、学力検査の成績を総合評　　　　価して選考。学力検査は英語を除く8教科）発表。 これに対し中学・高校の意見対立し紛糾2.6　 「昭和32年度神奈川県立高校入学生徒募集要領」及び 「同入学者選抜実施細則」（学力検査実施、検査会場・ 問題用紙の管理、採点、選抜の方法等発表。入学者 選抜に対する昨年末の県教委決定に対し、中高の意見 対立が続いたが、有志議員の斡旋で決着（中3全員学力 検査実施、要録に記入、検査場は学区内市教委と県教 委で協議決定、管理は中高で、採点は高校。2.15　 （県）「選抜要綱(1.11)」2.6「実施細則」、「募集要領」を変更 （学力検査日3.10、高校毎に中高合同管理委員会、高校 の採点委員会で採点し、要録、学習検査（ア・テスト）、 学力検査の成績は同等に評価して入学者を決定）3.22　 「県立学校の授業料等の徴収に関する条例施行規則」を 一部改正（災害のため学費支弁困難な生徒の減免・猶予） して施行5.15 （国）児童生徒の対外競技要領等通達5.16 　（国）中学・高校の運動部指導のあり方について通達6.1 　（国）学校教育法を一部改正（養護学校への就学を就学　　　　義務の履行とみなす）12.3 　（県）定期監査の結果（教育長、各課の分掌事務の現況 説明あり）12.20　（国）全国都道府県教育委員長協議会、教員勤務評定 試案を決定（勤評問題激化）12月　神奈川県及び横浜市人事委員会　　　 地方公務員法による公開競争試験実施（初級職）

文部省通達：学校事務職員の特例法適用を退ける（身分確立のための運動に対して出された）

8.27 　東海村原子力研究所に「原子の火」点火

昭和33年 4.25 　（国）義務教育諸学校施設費国庫負担法公布5月　定数法成立（第1次標準定数法開始）7.9 　（国）市町村学校職員給与負担法改正 (校長に管理職手当支給)7.29 　（県）「学校職員の給与等に関する条例」を一部改正 (通勤手当、時間外手当、休日勤務手当、産業教育 手当支給)して施行[33.4.1適用、規則は、7.29施行]8.29 　（県）「教育財産管理規程」(学校その他の教育機関の 用に供する財産の管理規程)施行10.3 　県、「学校教育法施行規則」を一部改正(養護学校の 規定を加える)して施行[33.10.1適用]10.10　県、「学校職員の給与に関する条例」を一部改正 (校長に対する管理職手当の支給、月額の100分の7、 養護学校教員に対する結核接触手当の支給、月額 700 円以内、昇給期間の短縮等)

地方自治法一部改正公立教育義務諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律（標準法）

4.1 　県立学校の授業料等の改正(高等学校 通常の課程、年額 7,200円、定時制の課程、週20時間以上3,600円、以下2,400 円、別科2,880円、専攻科7,200円、通信教育、一単位50円

事務職員は吏員相当職と規定事務職員は小学校18学級以上の学校に1名配置（中学校9学級以上）

4.19 　コカ・コーラ社「ファンタ」日本で発売

8.25 　日清食品「チキンラーメン」発売12.23　東京タワー完成

昭和34年 1.1 　メートル法施行1.28 　（国）公立義務諸学校の学級編成および教職員定数 の基準に関する法律施行令を一部改正（小最高58人、 中最高54人）

9.1 　（県）高校に教頭制を実施し、各校に教頭を任命 3.24 　神奈川県及び横浜市人事委員会吏員昇任試験実施

33年4月1日に遡って「公立学校事務職員」としたこれまでの任用基準廃止

1.10 　NHK教育テレビ本放送開始3.17 　「少年マガジン」「少年サンデー」、創刊9.12 　ソ連、宇宙ロケット打上げ9.14 　月面着陸9.26 　伊勢湾台風11.20　国際連合総会、子どもの権利宣言採択

テレビの視聴時間は中学生の20パーセントが1日5時間（文部省調査)

昭和35年 1.14 　「神奈川県立高等学校の管理運営に関する規則」　　　　施行（目的、職員、職員組織、任命、公務の分掌、　　　　休暇、公務旅行、施設・設備の管理・保全等）4.1 　（国）教頭に管理職手当支給3月　神奈川県教委「管理規則（準則）」制定　　　※横浜市はこれを導入せず「横浜方式」を貫く3.31 　「神奈川県公立小学校及び中学校の管理運営の　　　　基準に関する規則」施行4.1 　県、文書の左横書き実施4.22 　「神奈川県教育委員会関係職員服務規則施行　　　　規程」を一部改正(宿、日直時間を定める)して　　　　施行[35.4.1 適用]9. 2 　県人事委、「学校職員の給料等の支給方法等に　　　　関する規則」を一部改正(扶養手当の新設)して施行10.10　（県）「学校職員の給与等に関する条例」を一部を　　　　改正(教頭、定時制主事及び通信教育主事に管理職　　　　手当支給、高校遠隔地手当、へき地手当、定時制通　　　　信教育手当の新設、中級教員の給与引上げ、暫定　　　　手当の改正等)して施行[35.4.1 適用、一部9.1 適用]10.14　「神奈川県立学校職員の勤務成績の評定に関する　　　　規則」、「神奈川県市町村立学校職員の同規則」施行12.24 公立中学校校舎新築費国庫負担臨時措置法公布

1.20 　(県）公立中学校3年生に初めて英語アチーブメント・テストを　　　　実施（9科目、選抜資料とはしない）12.27　閣議、国民所得倍増計画を決定(高度経済成長政策の開始)

1.19 　新日米安全保障条約及び付帯協定等に　　　 ワシントンで調印6.20 　初のロングサイズのフィルターつきタバコ　　　　「ハイライト」発売。定価70円9.10 　NHK及び民法4 社カラーテレビ本放送開始12月　図書券販売開始12.27　閣議、国民所得倍増計画を決定　　　　(高度経済成長政策の開始

ダッコちゃんブーム明光商会（日本）ペーパーシュレッダー（MSシュレッダー）1号機開発

昭和36年 11.9 　（国）産休補助教員確保法交付 神奈川県給料日を月に1回とし、16日と定める 4.12 　ソ連、有人衛星ボストーク1 号を打上げ、 　 回収に成功5.5 　米国、有人ロケットを打上げ、回収に成功10.15　女子バレーチーム，欧州遠征より全勝で　　　　帰国（「東洋の魔女」）

トミーからプラレール発売ジャズ喫茶・うたごえ喫茶隆盛

昭和37年 1.31 　（国）義務教育諸学校の標準法、小学校1学級定数 56→54名、中学校54→52名に改正3.31 　（国）義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する 法律交付9.8 　（国）地方公務員共済組合法公布10.5 　（県）「学校職員の給与等に関する条例」を一部改正 (初任給調整手当の支給)して施行[37.4.1適用]

3.31 　（国）義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律交付4.1 　川崎市立養護学校開校4月　学校給食の所要栄養量の基準と食品構成が改定される。 給食費を低学年450円、高学年510円に値上げした。 定時制高等学校が完全給食を開始する。 養護学校が開校と同時に、ミルク給食を開始する。9.8 　（国）地方公務員共済組合法公布9.21 　県、「神奈川県青少年保護育成条例施行規則」を一部改正 （青少年の福祉を阻害するおそれのある図書（興行）の指定 を公示）して施行10月　給与電算化試行開始（神奈川県が全国のトップをきる）

小学校20学級、中学校14学級に1名配置 3.1 　大正製薬リポビタンＤ発売4.16 　後楽園ホール、オープン7.2 　コメリ設立7.7 　セコム設立9.29 　富士ゼロックス「電子複写機」完成11.3 　小田急百貨店新宿店開店12.3 　キューピー3分クッキング放送開始

昭和38年 3.5 　（国）38年度入学児童の教科書の無償措置に関する　　　　政令の公布12月　第二次標準定数法成立12.21　（国）義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に　　　　関する法律公布12.21　（国）公立義務教育諸学校の学級編成教職員定数　　　　標準法の一部改正(小中1学級45人)

4.1 　（国）小学校新入生より教科書無償配布開始4.1 　（国）義務教育諸学校の児童・生徒全員にミルク給食実施6月　中学校でミルク給食を開始する8.23 　（国）学校教育法施行規則を一部改正(学校は志願者が定員を　　　　超えなくても選抜を行うのが原則と定める)11.7～30　（県）スポーツテスト実施(中高生抽出)12月　第二次標準定数法成立

小学校18学級、中学校14学級に1名配置 5.20 　県立教職員三浦保養所開所式10.26　原子力研究所、日本で初めて原子力発電　　　　に成功11.22　ケネディ米大統領、暗殺

昭和39年 1.1 　（県）「学校教育法施行規則」を全面改正して施行　　　　神奈川県立の盲学校、聾学校及び養護学校への　　　　就学事務に関する規程」　　　　「神奈川県教育委員会規則の左横書き切換え等に　　　　関する規則」施行2.3 　（国）教科書無償措置法施行令公布3.31 　政令第四三号「市町村立学校事務職員給与負担法」　　　　第一条4.1 　第二次標準定数法施行10.20　「神奈川県公立小学校及び中学校の管理運営の基準　　　　に関する規則」を部改正(学校に事務主査を置く)して施行

6.23 　（国）全国中学一斉学力調査9.12 　（国）体育施設5カ年計画(学校プール70%国庫補助)10.14　（国）全国学力調査を悉皆から20%抽出に改正

3.31 　吏員に相当する事務職員に「準ずる者」10.20　事務主査（1等級）位置づけ

3.1 　小田急線の西生田駅が読売ランド駅へ改称 小田急線の東生田駅が生田駅へ改称9.24 　よみうりランド開業10.1 　東海道新幹線開通10.10～24　オリンピック東京大会開催11. 8～12　パラリンピック東京大会開催

昭和40年 6.8 　（県）「教育財産の管理等に関する規程」制定 4.20 　（国）『生徒指導の手引き』作成配布4.27 　（国）小学校スポーツテスト実施要項決定5.29 　川崎市立養護学校に高等部開設[40.6.4 認可]9.12 　（県）小学校教員確保対策として初めて県外(秋田、山形、　　　　山梨、富山、福岡)で教員採用試験を実施

4.1 　職名と補職名の分離4.16 　上記を受け「事務主事補」発令

小学校17学級、中学校10学級に1名配置事務主事、事務主事補、事務主査

2.1 　オロナミンC発売9.24　 国鉄「みどりの窓口」開設11.10　中国、文化大革命勃発12月　黒板ふきクリーナー販売開始

昭和41年 4.1 　「神奈川県立高校の管理運営に関する規則」等を一部　　　　改正（副校長と教頭の権限を明確化）して施行（県）　　　　（県）小中学校学級編成1クラス47人とする6.25 　国民祝日法の改正公布（敬老の日9月15日、体育の日　　　　10月10日、建国記念日は6ヶ月以内に決定）7.9 　管理職等の範囲についての人事院規則制定、公立学校　　　 へ通達7.28 　（国）理科教育設備基準を改善12.9 　国民の祝日に関する法律を改正し建国記念の日　　　　（2月11日）を追加

1.24 　鎌倉市教委、越境入学問題で入学後も転校させると言明2. 8 　（国）学校体育行事等における事故防止を通達2.21 　（国）盲学校及び聾学校の高等部の学科を定める省令公布5.19 　県）第１回純潔教育推進委員会開催（県）10.28　（県）学校給食20周年記念大会開催（県）10.31　（国）中教審（答申）『後期中等教育の拡充整備について』　　　　（別記として「期待される人間像」を添付）11.8 　（国）教育白書、『青少年の健康と体力』刊行（体位の向上に　　　　体力が伴っていないと指摘）11.15　（県）第１回視聴覚教育研究大会開催（県）11.16　（県）校外補導研究会開催、本年度から広報誌「校外補導」　　　　（季刊）を発行（県）11月 （国） 毎年の学力調査を中止

1.9 　ウルトラQ放送開始4.1 　東急田園都市線溝の口駅、長津田駅が　　　 開業5.11 　日本万国博開催正式決定5.15 　笑点、放送開始7.17 　ウルトラマン放送開始10.1 　グリコ、ポッキーを発売

電卓の価格23万円台

昭和42年 1.13 　（国）建国記念の日について通達(取扱いは学習指導　　　　要領の定めるところによる)5.17 　「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法　　　　施行細則」(鎌倉市)施行7.18 　（国）公立高校学級編成、教員定数標準法を一部改正

1.19～20　（県）公立中学校3年生に9教科のア・テスト実施2.11 　（国）初の建国記念の日施行(全国で祝賀行事、反対集会)5.10 　県立高校の入学者選抜に関する基本方針とそれに関する　　　　教育長談話を発表(選抜方法の改善)8.31 　（国）新たに義務教育諸学校の教材基準を設け、10年計画　　　　で整備9.18 　首相、学園紛争頻発に対し、大学管理の検討を文相に指示9.25 　（国）中学校における観察指導に関する調査研究会発足10.3 　兵庫県教委、公立高校入試で学力テスト全廃を発表10.11　（県）公私立小中高の肥満児童・生徒の健康診断と健康相談　　　　を県内13会場で実施(～11.15)、本年度より慢性疾患対策と　　　　して、県立高校1年生を対象に尿検査を実施、生徒に調査票　　　　配布10.30　（国）教課審(答申)『小学校教育課程の改善について』12.2～3　（県）本年度就学義務猶予免除者(心身障害者)に中学卒業　　　　　　程度の認定試験実施12.29　（県）「昭和43年度神奈川県立高等学校入学者の募集及び　　　　選抜要綱」発表(この年、「調査書」全学年5 段階評定、学習　　　　検査結果、中3のみを10段階評定、学力検査は、国語、社会、　　　　数学、理科及び英語の5教科)

7月　着せ替え人形「リカちゃん」発売9.18 　首相、学園紛争頻発に対し、大学管理の　　　　検討を文相に指示10.2 　深夜放送「オールナイトニッポン」開始

昭和43年 . 1月　委託加工牛乳から市販と同じ全乳にする1.12 　文部省、米原子力空母寄港に伴う一部学生の暴力的行為に　　　　ついて通知4.1 　（県）県学校公害対策連絡協議会を設置し大気汚染、騒音の　　　　影響の調査を開始4.1 　（県）本年度より、修学旅行引率旅費の全額県費負担実施5.14 　(県）第１回教員皆水泳教室開催6.14 　（県）生徒指導の推進について通知7.11 　（国より）『小学校学習指導要領』告示(46年度より実施)9.24 　（県）高校生の政治活動につき県議会で議論10.4 　（国）小中学校、高等学校の遠足、修学旅行について通達10.22　（国）学生の暴力行動に対する措置について通達11.8 　（国）中学校・高校運動クラブ指導について通達12.27　（県）「昭和44年度神奈川県立高等学校入学者の募集及び　　　　選抜要綱」発表 (この年、学習検査結果、中2のみを10段階　　　　評定、学習の記録、1.2年は5段階、中3は10段階評定)

1.29 　東京大学紛争始まる（研修医問題でスト）4.5 　日米、小笠原諸島返還協定に調印　　　 (6.26 発効、日本復帰)6.15 　学生、東大安田講堂占拠（17機動隊、 排除7.2再占拠）7.1 　郵便番号制スタート7.11 　週間少年ジャンプ創刊10.1 　交通違反点数制スタート12.6 　三億円事件

電卓の価格15万円台市営鷺沼プールがオープン（川崎市）

昭和44年 5.15 　（国）公立義務教育諸学校の学級編成及び標準に関　　　　する法律を一部改正5.16 　（県）「神奈川県立の盲学校、聾学校及び養護学校の　　　　管理運営に関する規則」(全面改正)施行(幼稚園も同じ)5.30 　（県）「教育職員免許法及び教育職員免許法施行　　　　同施行細則」(全面改正)施行6月 （県）県立高校への県外からの転入学検査制度化

第3次定数法9条独立

4.1 　(国）小中学校全学年、教科書無償配布4.1 　（県）市町村立学校職員の宿日直を廃止又は軽減に伴う学校　　　　警備等の補助金について通達4.14 　(国）『中学校学習指導要領』告示(47年度より実施)5.13 　「大学紛争の現状」発表授業放棄又は施設占拠・封鎖中の　　　　大学43校、(国立30、公立4、私立9)　(7.8 発表 国立43、　　　　公立8、私立24)

4.1　（川崎市）備品の金額が変更。3,000円以上が備品になる（それまでは2,000円以上の品が備品だった）

10月 港北区の小学校で給料盗難事件

小学校30学級以上、中学校24学級以上複数配置

1.16 　県教育長、「高校生の政治的活動は好まし　　　　くない」と記者会見で言明1.18～19　東京大学、機動隊により安田講堂封鎖　　　　　　解除5.23 　初の「公害自書」発表5.26 　東名高速道路全通7.16 　アポロ11号月面着陸

この年、高校に校舎封鎖などがあり、高校紛争活発化

昭和45年 2.22 　川崎、横浜の6校に空気清浄機の取付けを決定7.14 　県公害対策推進本部発足、県教委、前年10月の学校環境　　　 調査で教育上適切でない環境の学校が38%に達すると発表8.5 　本県で初めて、川崎で光化学スモッグ被害発生8.7 　川崎市教委、箱根に疎開「健康学級」を開設10.15　（国）『高校学習指導要領』告示（48年度より学年進行）10.23　（国）教課審（答申）『盲学校、聾学校及び養護学校の教育　　　　課程の改善について』11.28　OECD教育調査団、『日本の教育政策に関する調査報告書』　　　　を政府に提出

3.14 　日本万国博覧会，大阪千里で開催（～9.13）6.17 　沖縄返還協定調印10.1 　国勢調査、沖縄を含め人口1億人以上10.10　首都圏最後の蒸気機関車D51（デゴイチ） さよなら運転

昭和46年 1.1 　（県）「学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則」を　　　　一部改正（妻の出産に職員の特休が与えられる）して　　　　施行1.20 　（国）公害教育のため、小中学校『学習指導要領』の　　　　一部改正2.27 　（国）小、中学校「指導要録」改定通知（通信簿の自由　　　　化等）3.12 　（県）「良好な環境の確保に関する基本条例」、「神奈　　　　川県公害防止条例」公布（県）3.13 　（国）盲・聾・養護学校小、中学部『学習指導要録』告示6.1 　（国）悪臭防止法公布7.1 　（国）小中教員給与特別措置法施行で超勤基準につ　　　　いて通知12.3 　（国）教職員の暴力行為等に関する服務の厳正につき　　　　通知10.19　（県）「教育職員免許法及び教育職員免許法施行法　　　　施行細則」を一部改正して施行12.16　（県）教職員の暴力行為等に関する服務の厳正につ　　　　いて通達12.28　（国）教員特殊業務手当新設

6.11 　（国）教課審（答申）『今後における学校教育の総合的な拡充　　　　整備のための基本的施策について』（4、4、6制の試行など）9.11 　（国）理科教育及び産業教育審議会(答申)『小学校の理科　　　　教育設備基準の改定について』

5月 南吉田小学校で連合赤軍による給料強奪事件

給振検討開始

4.1 　（県）教職員津久井保養所「津久井荘」開所4.3 　仮面ライダー放映開始6.23 　（国）国立大学協会、共通入試テストを昭和　　　　50 年を目途に実施することを決定7.20 　東京・銀座にマクドナルドの一号店が開店8.28 　対ドル・レート，変動相場制へ

ルパン三世放映開始

昭和47年 1.1 　（国）教職員給与特別措置法施行　 （県）「学校職員の管理職手当に関する規則」(校長・　　　　園長12%、副校長10%、教頭等8%)、及び「教職調整額　　　　の支給等に関する規則」施行(法律制定に伴い教員の　　　　職務、勤務の特殊性に応じ教職調整額、教員特殊業　　　　務手当を新設)4.1 （県）「神奈川県職員定数条例」一部改正(教育委員会　　　　920人、教育委員会の所管に属する学校校長及び教員　　　　4,632人、その他の職員852人、〔100校新設計画以前の　　　　職員定数〕)して施行6.16 　（国）理振法の補助教材に数学教具教材を追加10.27　（国）小中高『学習指導要領総則』の一部改正及び　　　　弾力的運用について通知、　　　　『養護学校高等部学習指導要領』告示、盲・聾学校　　　　『高等部学習指導要領』改正

1. 9 　文相、国立大学授業料3倍値上げの方針決定2.10 　（国）学校教育法施行規則を改正し、海外日本人学校卒業者　　　　に高校入学資格を付与3.29 　（県）『公害に関する指導資料』配布4.1 　　川崎市立養護学校、川島分校開設5.18 　（県）県立高等学校入学者選抜方法改善委員会報告書提出　　　　(ア・テスト、学力検査の比重を下げ、調査書を重視)6.28 　（国）国語審議会(答申)「当用漢字音訓表」及び「送りがなの　　　　つけ方」7. 3 　（国）教育職員養成審議会(建議)『教員養成の改善方策に　　　　ついて』(教員免許状の級別種別化、実習期間延長等)7. 7 　田中角栄内閣成立8.15 　（県）妊娠の女子教職員に対する通勤緩和措置について通達11.6 　（県）教職員の綱紀粛正について通達

1.24　 元日本兵横井庄一氏、グァム島で発見2.3　 冬季オリンピック札幌大会開催2.28　 連合赤軍浅間山荘事件決着3.21　 奈良県明日香村高松塚古墳で壁画発見4.1 　 川崎市、政令指定都市に指定。　　　　5区が設けられる（川崎区・幸区・中原区・ 高津区・多摩区）　 　　 テレビ神奈川放送開始、学校教育、社会 教育の放送開始4.4　 沖縄返還外交報道で新聞記者ら逮捕、 国民の知る権利論議起こる5.15　 沖縄返還協定発効、県設置[6.15沖縄返還]6.11　 田中通産相、日本列島改造論発表10.1　 科学忍者隊ガッチャマン放映開始11.5 　上野公園でパンダ初公開11.20　川崎市日本民家園内の住宅3棟他2件を 重要文化財に指定12.3　 マジンガーZ放映開始

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昭和48年 4.12 　（国）国民の祝日に関する法律改正(振替休日)4.21 　（県）国民の祝日に関する法律の改正に伴い「神奈川　　　　県立高等学校の管理運営規則」等を一部改正　　　　(振替休日、休館日新設)して施行

1.12 　（国）奥野文相、蔵相との交渉で小中学校教員給与改善費　　　　を決定2.20 　（国）政府、小中教員の人材確保に関する特別措置法案を　　　　国会(人材確保法)に提出3.6 　（県）知事、県議会で県立高校建設に学校団地構想について　　　　答弁4.1　 川崎市立高津高校の生田分校昼間定時制を全日制に移行5.2 　（国）文相、学校5日制検討を事務局に指示6.28 　（国）学校給食に魚は安全と発表7.1 　（県）県立学校に主任学校司書を新設9.19 　（県）来年度公立高校入学者選抜方法の改正を発表　　　　(偏差値使用)11.21　（国）小中高一貫教育課程改善のための審議会発足

10.6 　第4次中東戦争勃発、石油危機(ｵｲﾙｼｮｯｸ）

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昭和49年 2.25 　（国）教育職員人材確保法公布3.19 　（国）教頭職法制化法案、衆議院可決6. 1　 （国）学校教育法を一部改正 (教頭職法制化、9.1施行)公布

3.18 　（国）人事院、人材確保法に基づき国立小中学校教員の給与 引上げ勧告3.22　 （県）県人事委、人材確保法に基づく教員給与引上げ勧告3.30　 （県）職員、「学校職員の給与に関する条例」並びに関連規則 の一部改正(人材確保法による教員、大学教員の給料表の 改正4.1　 川崎市立高津高校、生田分校の定時制の課程(家庭科)、廃止9.3 　（国）補助教材の公正な取扱いについて通達10.16　（県）公立小中学校の学校栄養職員を県費負担とし、学校　　　　 栄養主査を設置

この年1～2月にかけ学用品、給食材料費の高騰で給食費等の値上げが問題化、11月以来雨なし70日で異常乾燥、建材の高騰で川崎市、横浜市の学校建設遅延

1.30 　（国）通産省、用紙不足に対し児童生徒1人当り10枚 のザラ紙を来月より3ヶ月間緊急出荷の措置を決定12.5　 （県）県、教職員の給与の口座振込みを承認

定数改善第四次5ヵ年計画開始（事務職：6学級以上全校配置・複数基準小30・中24）

4.4　 ゲッターロボ放映開始5.15 セブンイレブン営業開始（豊洲店）6.1 小田急多摩線が開通（新百合ヶ丘駅、 五月台駅、栗平駅、黒川駅が開設）10.6 宇宙戦艦ヤマト放映開始12.9 田中内閣総辞職、三木武夫内閣成立

昭和50年 3.31 （国）人材確保法に基づく教員給与改定(第2次、1.1適用)7.11 （国）女子教育職員等育児休業法公布 （国）私立学校振興助成法公布（S51.4.1施行）10.21　（県）「義務教育等教員特別手当に関する規則」　　　　 (人材確保法に基づく第2次勧告)施行[50.1.1適用]10月　学校管理規則改正12.2　 学校教育法施行規則一部改正（主任制度化51.3.1施行）

2.4 　（国）中高生の暴行乱闘事件多発で生徒指導の強化、不況に　　　　よる卒業生就職内定の取消しなどへの対応した指導の徹底　　　　について通知3.8 　（県） 県費負担学校栄養職員給与費等負担金交付要綱の　　　　制定について通達(2月現在、県費負担栄養士は87名、　　　　総数の35.8%)4.1 （県）県立学校に学校栄養職員の職を設置6.4 県教育長、Lリジン添加は調査結果が出るまで使用中止を発表)12.16　県教委関係職員の休暇等申請を「休暇等申請(届出）簿」に　　　　一本化

12.26 学校教育法施行規則を一部改正(主任制度化、　　　　 51.3.1施行／第15条「主任事務主査」） これにより主任事務主査を置くことができるようになる

4.5 秘密戦隊ゴレンジャー放送開始 （スーパー戦隊シリーズ第1作）4.14　（県）長洲一二、県知事当選6.14 　ローソン1号店(桜塚店/大阪市豊中市）8.1　 コクヨが「Campus」ノートを発売9.1　 日本電信電話公社がプッシュ式公衆電 話機を発売9.30　 明治製菓「きのこの山」発売10.4　 タイムボカンシリーズ放送開始

昭和51年 2.10 　（国）学校給食法施行規則改正(米飯給食)4.1　　（県）「育児休業の許可を受けた職員の給与に関する条 例」(公立学校の女子教員の育児休業制度実施)施行 （※教育職員のみ）

1.13 　（国）学校主任制の3.1実施を都道府県教委等に通達2.13 　（県）学校主任制3月1日実施見送り　　　 （県）来年度から中1ア・テスト中止を発表3.3　 （県）相模原市、財政難を理由に中学校の給食を全廃3.11　 （国）人事院、主任制を含む第三次教員給与勧告3.17　 （国） 自治省、教員給与抑制を求める次官通達4.1　 （県）県立学校の授業料等の改正(高等学校 授業料 全日制 の課程、年額21,600円、定時制の課程、年額3,600円〔1週間 の授業時間が20時間未満は2,400円〕、通信制の課程、1単 位50円、専攻科、年額21,600円、入学料一律1,000円〔通信 制を除く〕、入学検定料一律500円〔通信制を除く〕幼稚園 授業料年額18,000円、入園料1,000円)各短大も改定4.30　 （国）主任制実施40県、未制定は北海道、東京、神奈川、 三重、京都、大阪、沖縄7.10　 （国）自治省、文部省に教員定数抑制を要請10.1　 （国）国家公務員の週休二日制試行開始10.3　 （県）川崎で主婦が夜間中学を自主開校

1.1　 （県）公立小中学校に主任事務主査の職を設置4.1　　（川崎市）物品会計規則改正。5,000円以上が備品になる10.1　 (川崎市)4週5休試行 事務職員と現業のみ

5.21　 日清食品が「日清焼そばU.F.O.」発売6.26　 アントニオ猪木対モハメド・アリ戦が行われる7.2　 ベトナム社会主義共和国成立 （南北ベトナムが統一）7.4　 アメリカ独立宣言200周年7.15　 （県）公立学校共済箱根保養所 「ひめしゃら」開業8.9　 日清食品が「どん兵衛」を発売8.20　 東海道新幹線「こだま」に禁煙車が登場11.12　東急ハンズが1号店となる藤沢店を オープン11月　ポルノ雑誌自動販売機問題化

VHS（ビクター）発売

1976年の音楽およげ!たいやきくん（子門真人）ペッパー警部（ピンク・レディー）S・O・S（ピンク・レディー）

昭和52年 12.21　（国）人材確保法に基づく教員給与第3次改正 (主任手当新設、育児休業級の支給等)

1.20 （県）今年度ア・テストは中学2年生のみ実施2.13 （県）『新神奈川計画』策定3.2　 （国）教員の週休二日制試行について通知3.4　　（県）県教育長、県議会で教員の週休2日制4月実施は困難 との見解を表明3.11　 （国）学習塾に児童・生徒の半数以上が通っていると発表 (乱塾の実態)3.29 （県）県立学校へ教員の塾講師、地教委へ児童生徒の塾通い について通達4.19 　（県）教員の学習塾講師従事自粛通達5.2　 （国）共通1次試験実施のため大学入試センター発足7.23　 （国）小・中学校『学習指導要領』告示(君が代を国歌と規定、 小は55 年度、中は56年度から全面実施)10.6 （国）小・中学校『学習指導要領』への移行措置告示12.21　（国）人材確保法に基づく教員給与第3次改正 (主任手当新設、育児休業級の支給等)

2.17　沖縄県の久米島でみぞれを観測、降雪の南限記録9. 5 プロ野球王貞治選手、第1号国民栄誉賞受賞9.28 日本赤軍、日航機をハイジャック

キャンディーズ、普通の女の子にと引退宣言

昭和53年 3.1　 （県）「神奈川県教育委員会の権限に属する事務の一部 を市町村の教育委員会に委任する規則」(県教委の学校 職員の通勤手当、住居手当、扶養手当、児童手当確認 決定の権限を地教委に委任)施行3.31　 （国）日本学校安全会法、学校保健法の改正成立 (53年度から死亡一時金の4倍の1,200万円)4.1　 (県）「育児休業の許可を受けた職員の給与に関する 条例」を一部改正(育児休業の許可を受けた職員に育児 休業給を支給)して施行4.19　 （県）「神奈川県立高等学校の管理運営に関する規則」 等を一部改正(分掌主任の規定、副校長の廃止等)して 公布[一部5.6施行]6.9　 （国）産休法一部改正公布（学校事務職員のほか学校 栄養職員も追加）12.12　(国）「学校教育法施行細則」を一部改正(養護学校の 位置づけ)して施行

3.7　 （国）児童生徒の問題行動の防止について通知3.29　 （県）県教委、主任制4月1日実施を延期と決定4.1 　（県）県立学校の授業料等の改正(高等学校 授業料 全日制 の課程、年額38,400円、定時制の課程、年額3,600円〔1週間 の授業時間が20時間未満は2,400円〕、通信制の課程、1単位 50円、専攻科、年額38,400円、入学検定料一律1,200円〔通信 制を除く〕、検定料一律650円〔通信制を除く〕幼稚園料年額 24,,000円、入園料1,200円)各短大も改定5.6　 （県）県立学校の主任制スタート6.6　 （県）県教委、公立中学校ア・テストの結果発表で応用能力、 関連的理解力の不足を指摘7.7　 （国）公立小中学校教材基準の改定について通知8.30 （国）『高等学校学習指導要領』告示(「現代社会」、特色ある 学校づくり、習熟度別学級等、昭和57年度から学年進行)10.2　 （県）西湘地区2市8町で主任制実施(小中で初)10.7　 （国）学校基本調査速報で中学浪人1万1千、高校中退8万6千10.16　（県）南地区3市1町で主任制実施10.21　（県）高座、津久井地区12市町村で主任制実施10.26　（県）県人事委員会、主任手当実施を勧告　　　 （県）三浦地区3市1町で主任制実施10.28　（県）中郡5市町で主任制実施

6.9　 （国）産休法一部改正公布（学校事務職員のほか 学校栄養職員も追加）

5.20 新東京国際空港(成田)開港6.23 警視庁、白書で女子中高生の性非行、 中学生の教師への暴行を報告6.24 スターウォーズ封切（日本）12.7 （国）大平正芳内閣

昭和54年 1.13～14 （国）第1回国公立大学共通1次試験実施1.22 （県）川崎市、1.25横浜市、主任制施行1月 （国）少年自殺者104人に増大2.2 （国）文部大臣、「少年自殺の最大原因は家庭教育にある」 と答弁2.24 （国）児童生徒の自殺防止について通達4.1 （国）養護学校教育の義務制実施 （県）荏田、保土ヶ谷、汲沢、東金沢、川崎南、大清水、 海老名、相武台の8県立高校及び鎌倉、座間の2県立 養護学校開校4.5 （国）児童生徒の運動競技について(中学生の全国大会 参加を容認)4.25 （国）大学入学資格に「国際バカロレア資格」を認定6.16 （県）主任手当初支給8.22 （国）第5次教職員定数改善計画案を発表 (小中の40人学級実現)

1.13 国公立大で初の共通一次試験実施4.7 機動戦士ガンダム放映4.8 （県）長洲一二、県知事再選7.1 ソニー「ウォークマン」第1号を発売9.18 探偵物語放映10.14 西部警察放映10.26 3年B組金八先生放映11.9 （国）第2次大平正芳内閣成立

明治製菓「たけのこの里」発売日本語ワープロ（東芝）発売

昭和55年 2.29 （国）小学校及び中学校の「児童・生徒指導要録」(3.31盲聾養護学校)改定4. 1 （国）『小学校学習指導要領』全面実施(52年告示)4. 1 （県）寛政、都岡、和泉、豊田、大岡、住吉、大楠、茅ヶ崎西浜、神田、湯河原、厚木南(全日制の課程開設)、大沢の12県立高校開校4. 1 （県）県立学校の授業料等の改正(高等学校 授業料 全日制の課程、年額60,000円、定時制の課程、年額10,800円〔1週間の授業時間が20 時間未満は7,200円〕、通信制の課程、１単位100円、専攻科、年額60,000円、入学料 全日制1,600円、定時制1,200円、専攻科1,600円、検定料 全日制750円、定時制650円、専攻科750円、幼稚園授業料年額42,000円、入園料3,000円)各短大も改定11.21 （県）川崎市内の中学校で3年生3人を校内暴力で補導11.25 （国）児童・生徒の非行防止について通知(校内暴力の増加)12.16 （県）中学生等の校内暴力事件多発で「校内暴力を考える」県民討論会開催12.29 （国）56年度政府予算案、教科書無償制度の継続を決定

この年 家庭内暴力、校内暴力事件、深刻化

第五次教職員定数改善計画の開始（事務職員4学級以上全校配置）

4.28　任天堂、携帯ゲーム機「ゲーム&ウォッチ」 発売5.24 モスクワオリンピック不参加を決定6.1　　気象庁、東京地方で「降水確率予報」を開始7.17　 鈴木善幸内閣成立

昭和56年 3.23　 （国）第14期国語審議会(答申)『常用漢字表について』　　　　 (常用漢字は1,945字)3.29　 （国）国家公務員4週5休制実施「公立学校教職員の週休5日 制について」通知(まとめどり方式)4.1 　（国） 『中学校学習指導要領』全面実施(52年告示) 「中学校学習指導要録」改訂 　（県）川崎市立養護学校の川中島分校に中学部開設4.9　 （県）アチーブメント・テスト、県内公立中学校344校(国大 附属、県立養護2を含む)で実施(去年までは2年3学期、 今年は3年で実施)8.12 （県）中学3年次実施のア・テストは今年限り、従来の2年次 実施に戻すと表明9.1　 （県）管理職人事異動（県立高校初の女性教頭誕生）

3.31　 ピンク・レディー、解散公演9.1　　ファミリーマート営業開始（狭山店）10.1　 内閣「常用漢字表」（1945字）決定・告示10.19 福井謙一ノーベル化学賞受賞決定

LD発売（パイオニア）

昭和57年 5.31 　（国）小中高教員の採用及び研修について（通知） 4.1　 （県）県立学校の授業料等の改正(高等学校 授業料 全日制 の課程 年額67,200円、定時制の課程、年額14,400円〔１週間 の授業時間が20時間未満は9,600円〕、通信制の課程、１単位 150円、専攻科、年額67,200円、入学料 全日制2,000円、 定時制1,200円、専攻科2,000円、検定料全日制850円、定時制 650円、専攻科850円、幼稚園 授業料年額42,000円、入園料 3,000円)各短大も改定5.7　 （県）川崎市立西中原中学校の夜間学級入学式 （16年ぶりに再開）5.31　 （国）小中高教員の採用及び研修について（通知）8.27　 （県）地方交付税の不交付団体に11.16　第1回公立中学校連合文化祭開催(～25)

4.1 学校財務関係事務取扱要領(川崎市3.24通知4.1施行) 4.1　　500円硬貨発行11.27 中曾根康弘内閣成立

川崎市、7区になる（高津区から宮前区を、多摩区から麻生区を分区）カレー給食開始

昭和58年 1.19 　（国）主任制及び手当支給の趣旨の徹底について通知4.1　　（県）平安、岸根、新栄、上矢部、上郷、氷取沢、大師、菅、 初声、大船、長後、大井、有馬、綾瀬西、愛川、弥栄東、 弥栄西の17県立高校開校　　　 （県）県教委、特殊教育学校教諭育成奨学金廃止4.27　 （県）県義務教育研究協議会(提言)『幼稚園・小・中学校の 一貫性の上にたった小学校教育のあり方』8.26　 （県）県、地方交付税の交付団体となる12.10　（国）総理大臣、「教育改革7つの構想」発表

4.1 放送大学設置 　 情報公開制度スタート4.15 東京ディズニーランド、千葉県浦安市に 開園4.10 長洲一二、県知事に三選7.15　 任天堂「ファミリーコンピュータ」発売11.7 　奈良県明日香村キトラ古墳石槨内に彩色 壁画を確認12.27 第2次中曾根内閣成立

連続テレビ小説おしん放映キャブテン翼放映コクヨ2代目「Campus」ノート発売

昭和59年 2.6　 中曾根首相、施政方針演説で「教育臨調」を設置して教育 改革に取り組む方針を表明4.1　 （県）県立学校の授業料等の改正(高等学校授業料全日制の 課程年額74,400円、定時制の課程、年額18,600円〔１週間の 授業時間が20 時間未満は12,000円〕、通信制の課程、１単位 150円、専攻科、年額74,400円、入学料全日制2,500円、 定時制1,200円、専攻科2,500円、入学検定料全日制1,000円、 定時制650円、専攻科1,000円、幼稚園授業料年額48,000円、 入園料4,000円)各短大も改定4.1 元石川、釜利谷、麻生、久里浜、大原、厚木西の6県立高校 開校 川崎市立養護学校田島分校、高等部開設4.3 文部省、児童・生徒の登校拒否についての指導資料発表4.23 小学生の「いじめ」についての指導資料発行

3.11　風の谷のナウシカ封切5.12　衛星放送開始6.30 （国）厚生省、「簡易生命表」発表、 男74.2歳、女79.8歳で世界一

「川崎市民の歌」を制作・発表グリコ・森永事件

昭和60年 6.1 （国）男女雇用機会均等法公布(S61.4.1施行） 4.16 （県）県義務教育研究協議会(報告)『児童・生徒の問題行動の 分析とその対策について』(校内暴力や登校拒否への対応)6.28 （国）児童生徒の問題行動に関する検討会議(緊急提言) 『いじめの問題の解決のためのアピール』8.27 （県）県地方交付税の不交付団体となる

3.17　 「科学万博-つくば’85」開幕(～9.16)3.22 （国）厚生省エイズ調査研究委員会、 エイズの日本第1 号患者確認を発表8.12　 日航ジャンボ旅客機、群馬県御巣鷹山 に墜落、520名死亡9.21　 ファミコン「スーパーマリオブラザーズ」発売12.28　第2次中曽根改造内閣発足

機動戦士Zガンダム 放映タッチ放映ニュースステーション開始

昭和61年 3.31 （県）川崎市立養護学校田島分校、廃止4.1 　 （県）川崎市立田島養護学校開校 　 （県）県立学校の授業料等の改�