水産庁施策情報誌 漁政の窓 - maff.go.jp3 水産庁施策情報誌漁政の窓 図2：高度衛生管理基本計画の概要（気仙沼地区） ②気仙沼地区：計画期間[H24-H27]

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水産庁施策情報誌漁政の窓

� �� � � � � � � � � � � �水産庁施策情報誌漁 政 の 窓〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1合同庁舎1号館　代表　03-3502-8111（内線6505）URL http://www.jfa.maff.go.jp/

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被災地主要漁港の高度衛生管理計画の策定について ...........................................................２漁港漁場整備部　計画課

指定漁業の許可及び認可の一斉更新について ......................................................................５漁政部　企画課

第20回海区漁業調整委員会委員の選挙について...............................................................６資源管理部　漁業調整課

回遊魚 ........................................................................................................................................７　漁政部　企画課　水産業体質強化推進室長　提坂 猛

平成24年 8月分のプレスリリース .....................................................................................８

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ファストフィッシュ※に応募頂いた商品の数々

※ ファストフィッシュ：手軽・気軽においしく水産物を食べること及びそれを可能にする商品や食べ方の中で、今後普及の可能性を有し、水産物の消費拡大に資すると考えられるもの。

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１．はじめに　現在、東日本大震災の被災地では、水産業の早期再開に向け、漁港の復旧・復興が急ピッチで進められています。特に、全国的な生産・流通の拠点漁港である、八戸漁港、気仙沼漁港、石巻漁港、塩釜漁港、銚子漁港の復旧・復興に当たっては、漁港における水産物の高度衛生管理手法を導入することとし、それを実現するための基本的な考え方や講ずる措置等を示した「高度衛生管理基本計画」を平成２４年８月１３日に策定しました。

２．国が目指す高度衛生管理とは 　昨今、我が国の食生活においては、食品の安全・安心や品質・衛生管理に対する消費者の関心が高まっており、海外の市場では水産物需要の増加が見込まれています。本計画における「高度衛生管理」とは、取り扱われる水産物の陸揚げから荷さばき、出荷に至る各工程において、（生物的、化学的又は物理的）危害要因を分析・特定し、取り除くためのハード及びソフト対策を総合的に講じるとともに、この取組の持続性を確保するための定期的な調査・点検の実施及び記録の管理を行うことにより、消費者等からの要請に応じてこれらの情報の提供を可能とする体制の構築を目指しています。

３．策定した高度衛生管理計画の概要について

被災地主要漁港の高度衛生管理計画の策定について　～復興に向けた水産物流通機能の強化～

漁港漁場整備部　計画課

図１：高度衛生管理基本計画の概要（八戸地区）

①八戸地区：計画期間 [H24-28]

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図２：高度衛生管理基本計画の概要（気仙沼地区）

②気仙沼地区：計画期間 [H24-H27]

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図３：高度衛生管理基本計画の概要（石巻地区）

③石巻地区：計画期間 [H24-H27]

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図４：高度衛生管理基本計画の概要（塩釜地区）

④塩釜地区：計画期間 [H24-H27]

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図５：高度衛生管理基本計画の概要（銚子地区）

⑤銚子地区：計画期間 [H24-H28]

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指定漁業の許可等の一斉更新について漁政部　企画課

指定漁業の許可の有効期間は原則５年とされていますが、この５年ごとの許可等の更新（いわゆる指定漁業の一斉更新、以下「一斉更新」という。）が、本年８月１日に実施されました。指定漁業の一斉更新にあたっては、漁業種類ごとに許可の総隻数を公示し、許可発給の条件や漁業操業等に係る規制についても見直しを行いましたので、その概要を紹介します。昨年３月に発生した東北地方太平洋沖地震及びこの地震が引き起こした大津波は、我が国漁業の一大生産拠点である

三陸地域をはじめとする全国の漁業地域に甚大な被害をもたらしました。被災地域の水産業の復興は、国民に対する水産物供給の確保の観点からも極めて重要な課題です。また、我が国周辺水域においては資源状況が低位にある資源も多く見られ、今後とも水産物を安定的に供給していく

ためには、引き続き、水産資源の適切な保存・管理の確保を図ることや、指定漁業の種類や操業地域によっては、沿岸・沖合漁業者間等の漁業種類や地域ごとの状況を踏まえたきめ細かな対応が必要であり、近年、指定漁業において転覆・沈没といった海難事故が相次いでいることを受け、漁船自体の安全性を向上させるための対策も求められています。さらに、漁獲対象となる資源の水準の悪化、魚価の低迷等により生産体制がぜい弱化している漁業について、漁業構

造改革事業等を着実に推進すること等が重要です。

１．指定漁業の概要とその現状（１）概要 　指定漁業とは、漁業法に基づき、船舶により行う漁業であって、以下の２つの要件を備える漁業を営もうとする者は農林水産大臣の許可を受けなければなりません。①水産動植物の繁殖保護又は漁業調整のため、漁業者及びその使用する船舶について制限措置を講ずる必要があり、かつ、②政府間の取決め、漁場の位置、その他関係上、当該措置を統一して講ずることが適当であるもの。（２）現状 　指定漁業の隻数及び生産量は年々減少を続けていますが、一方で、現在も我が国海面漁業生産（養殖を除く）の５割弱を占めており、国民への水産物供給においては重要な漁業種類となっています。

２．指定漁業の一斉更新について（１）公示隻数の考え方　一斉更新は、漁業法上、①　農林水産大臣が、指定漁業の漁業種類ごとに許可の総隻数を公示し、②　その隻数の枠内で漁業者の申請に基づき許可するという仕組みをとっています。 　公示隻数の決定に当たっては、前回（平成１９年）の公示隻数から、資源状況等を踏まえ、その後に減船・廃業したもの等を削減した公示隻数を決定しましたが、東日本大震災からの復興に向けて、いか釣り漁業及びさんま漁業については被災漁業者の兼業機会の拡大及び新規参入を可能とするため公示隻数を維持しました。その結果、公示隻数は、前回に比べ３９２隻減の１，７９２隻となりました。 　また、遠洋底びき網漁業については国際的な資源管理の進展等に伴い、許可の有効期間を従来の１年から５年としました。（２）今次の許認可隻数 　今回の一斉更新の総許認可隻数は１，６１７隻（平成１９年は２，０６７隻）となりました。漁業種類別の許可隻数は次表のとおりです。

平成14年 平成16年 平成21年海面漁業全体 (除：養殖 ) (A) 443 446 415指定漁業全体 (B) 208 201 187うち沖合底びき網漁業　　大中型まき網漁業　　遠洋かつお・まぐろ漁業　　北太平洋さんま漁業

４０８１２５１７

４２８６２２１８

３６８０１５３１

指定漁業の占める割合 (B/A) 47% 45% 45%

参考：指定漁業の生産量（単位：万トン）

資料：農林水産省大臣官房統計部及び水産庁調べ

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第２０回海区漁業調整委員会委員の選挙について資源管理部　漁業調整課

　近年、我が国水産業は資源状況の低迷、燃油コストの上昇等、厳しい状況に直面しています。また、昨年３月に発生した東日本大震災においては、多くの尊い命が奪われるとともに、東北地方太平洋沿岸を始めとする全国の漁業地域に甚大な被害がもたらされました。さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、水産物の安全性に不安を抱いている消費者の方もいらっしゃるところです。一方、我が国周辺は豊かな漁場が形成されており、この「身近な自然の恵み」を活用して、国民に対する安全な水産物の安定的な供給を図っていくことが重要です。こうした情勢の中で、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構として、水面を総合的に利用し、漁業生産力の発展を図るために設置されている漁業調整委員会（海区漁業調整委員会、連合海区漁業調整委員会及び広域漁業調整委員会）が果たす役割はより一層重要なものとなっています。　海区漁業調整委員会は、海面（※１）について、農林水産大臣が定める６４の海区（※２）ごとに都道府県に設置されている行政機関です。海区漁業調整委員会は、原則（※３）として、漁民委員９人、学識経験委員４人、公益代表委員２人の計１５人で構成されます。漁民委員については、公職選挙法に準じた漁業法に基づく選挙で選出し、その任期は４年となっています。本年は、４年に１度の選挙の年に該当し、８月２日（木曜日）に第２０回海区漁業調整委員会委員の選挙が行われました。この選挙では、全６４海区のうち、１１の海区において投票による選挙が行われました。なお、残る５３海区については、立候補者数が委員の定数を超えなかったため、無投票又は再選挙となりました。この選挙結果の概要について以下のとおりお知らせいたします。

３．指定漁業の主な規制の見直し等（１）信頼の醸成に基づく漁業秩序の構築 　沿岸・沖合漁業者の操業のあり方に係る相互理解と国際漁場を含めた資源の有効利用の促進等の観点から所要の措置を講ずることとしました。具体的には、我が国周辺海域における沿岸漁業との漁業調整の円滑化のため必要な沖合漁船に衛星船位測定送信機（ＶＭＳ）を設置して漁業取締りの効率化を図ること、また、漁業調整問題については、沿岸漁業者及び沖合漁業者間の話し合いの仲介等により、国及び都道府県が引き続き問題解決に向け積極的に関与していくこととしました。（２）諸規制の見直し 　東日本大震災の被災漁業者の兼業機会の拡大及び代船取得の促進を図るため、いか釣り漁業の船舶の総トン数規制を緩和しました。 　また、漁船の復原性向上のための装備等の導入に伴う増トンについて船舶の総トン数規制を緩和しました。 　更に、漁業の構造改革による試験操業により漁獲能力が増加しないことが実証されたものについて、大中型まき網漁業の船舶の総トン数規制を見直しました。（３）指定省令の一部改正 　指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正し、沖合底びき網漁業等について、ロシア水域における漁獲量等の適正な管理のため操業日誌の記載等を義務付けし、また、近海かつお・まぐろ漁業等について、中西部太平洋におけるオブザーバーの乗船を義務付けました。 　更に、沖合底びき網漁業及び日本海べにずわいがに漁業について、漁獲物等の陸揚港を変更する場合の手続きを許可制から届出制としました。

平成１９年 平成２４年 増　減沖合底びき網漁業 391 366 △２５以西底びき網漁業 13 13 0遠洋底びき網漁業 37 37 0大中型まき網漁業 207 147 △６０遠洋かつお・まぐろ漁業 583 357 △２２６近海かつお・まぐろ漁業 435 372 △６３北太平洋さんま漁業 204 182 △２２日本海べにずわいがに漁業 15 12 △３いか釣り漁業 182 131 △５１

計 2,067 1,617 △４５０

表：平成２４年一斉更新時における指定漁業の許認可隻数

注１： 遠洋底びき網漁業を除く平成１９年許認可隻数は、平成１９年の一斉更新時（H19.8.1）の隻数

注２： 遠洋底びき網漁業の平成１９年許認可隻数の欄には平成２３年の隻数を記載

注３： 大中型まき網漁業の増減隻数には、許可を統合したことによる減少が含まれている

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　3年前の 4月、瀬戸内海漁業調整事務所への異動に伴い、結婚以来始めての単身赴任となり、神戸の官舎では、休日に寝ながら本を読んでいても掃除の邪魔にされることなく、夜中もいつまでテレビを見ていようと、どれだけ酒を飲んでいようと、誰からも文句を言われることなく、庁内の独身貴族の方々が普段謳歌されているであろう「自由」を久しぶりに目いっぱい味わったわけですが、その一方で、手抜き自炊・手抜き掃除の仕方やワイシャツのアイロンかけに慣れるとともに、それらを通じて生活者としての視点も養われたのではないかと思っています。 例えば、水産関係者の間で魚食普及が課題となる中、かつて、アンケート調査などで家庭での魚料理を敬遠するような回答に接すると「主婦の怠慢ではないか」などと傲慢な感想を心の隅に抱いたものでしたが、自ら調理する立場に至ることで、それら回答者の気持ちがよくよく理解できました。まず、まな板を洗うことがどれだけ億劫であり、ガスレンジのグリルの焼き網を洗うことがどれだけ苦痛を伴うことか、オーブントースターで目刺など焼こうものなら翌朝から3日間はトーストが生臭くなることも含め、身に染みて。そうした中、フライパン調理にめぐり会い、それまで敷居の高かった煮魚が、実は作り置きできる便利なレシピであることを知り、干物を含めた焼魚も、アルミホイルを敷いて焼けば（味は落ちますが）何よりも片付けが簡単であることを知りました。 やはり、現場での実体験がいかに大事なことであるか、3年間の単身生活を通じ、家事の大変さは言うまでもなく、具体的な技術についても、それを日常行う者に対するやや控えめな畏敬の念とともに習得することとなりました。 今年の7月、企画課へ異動となり、ようやく自宅へ戻ったわけですが、加えていま一つ、ものにした技術などをいつでも披瀝してよいという訳ではないということも学習しました。例えば、ワイシャツの背中のダーツについて、「僕はこのように気を使ってアイロンをかけていたのだ」というようなことは、間違っても面と向かって口にしてはいけないようです。

回 遊 魚 単身赴任のすすめ

漁政部 企画課 水産業体質強化推進室長

提さげ

坂さか

　猛たけし

※１　大臣が指定する琵琶湖、霞ヶ浦等の湖沼を含む。※２　 原則として、１県１海区であるが、北海道には１０海区、青森県には２海区置かれているなど例外がある。※３　離島等の海区については、漁民委員６人、学識経験委員３人、公益代表委員１人の計１０人。※４　 表中下線部は、平成２４年８月２８日付けで高知県から修正があったため、平成２４年８月１６日プレスリリース（第

２０回海区漁業調整委員会委員選挙の結果について）の数値と異なる。

○第２０回海区漁業調整委員会委員選挙の結果

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プレスリリース ８月分

編集後記　“窓辺のカーテン”

ご意見　ご質問はこちらへ　 　URL http://www.maff.go.jp/j/apply/recp/index.html

水産庁施策情報誌 漁政の窓

編集・発行　水産庁漁政部漁政課広報班〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1　合同庁舎1号館8階代表　03-3502-8111（内線6505）URL　http://www.jfa.maff.go.jp/

本冊子は水産庁ホームページでも掲載しています。 URL http://www.jfa.maff.go.jp/j/koho/pr/mado/index.html 漁政の窓 検　索

　水産物の消費拡大のため、生産者、水産関係団体、流通業者や行政等、魚に関わるあらゆる関係者が一体となって進めていく取り組みとしてスタートした「魚の国のしあわせ」プロジェクト、その取り組みの一つであるファストフィッシュですが、農水省の消費者の部屋で特別展示を行い、お陰様で多くの方にご来場いただきました。　商品の一つを試食しましたが、そのまま電子レンジでチンするだけで美味しいソテーが味わえました。皆様もスーパー等でファストフィッシュ商品を見かけたら是非試してください。　「行政の窓」では皆様に水産庁施策についてわかりやすくお伝えできるよう努めていきますので、今後とも宜しくお願いいたします。　ご意見やご質問がありましたら、以下にお願いいたします。

発表年月日 発表事項名 担当課

H24.8.1 指定漁業の許可及び認可の一斉更新について 企画課

H24.8.1 「水産政策審議会 第 42回 企画部会」の開催及び一般傍聴について 企画課

H24.8.1 ファストフィッシュ商品の公募について 企画課

H24.8.1 「魚の国のしあわせ」プロジェクト実証事業の募集の開始について 企画課

H24.8.1 「わたしたちのファストフィッシュ委員会」の委員の公募について 企画課

H24.8.3 「第 14回 日韓漁業共同委員会 第 9回 小委員会」の結果について 国際課

H24.8.7 「太平洋クロマグロの資源・養殖管理に関する全国会議」の開催及び一般傍聴について 漁業調整課

H24.8.10 梅雨前線豪雨等により被災した農業者等への支援策について 漁場資源課

H24.8.10 「2012年度第二期北西太平洋鯨類捕獲調査（沖合調査）」の調査航海の終了について 国際課

H24.8.10信用事業再編強化法に基づき資本増強の決定を行った8農協及び1漁協の信用事業強化計画等の履行状況につい

て（平成23事業年度）水産経営課

H24.8.13 被災地主要漁港の高度衛生管理の導入について～復興に向けた水産物流通機能の強化～ 計画課

H24.8.16 第 20回　海区漁業調整委員会選挙の結果について 漁業調整課

H24.8.20 「第14回 日韓漁業共同委員会 第 10回 小委員会」の開催について 国際課

H24.8.23 「ウナギの資源保護・管理及びマグロの資源管理に係る日中協議」の開催について

漁場資源課、

栽培養殖課、

国際課

H24.8.24 「第14回 日韓漁業共同委員会 第 10回 小委員会」の結果について 国際課

H24.8.24 「ウナギの資源保護・管理及びマグロの資源管理に係る日中協議」の結果について

漁場資源課、

栽培養殖課、

国際課

H24.8.31 新たな「社会資本整備重点計画」の策定について 防災漁村課

H24.8.31 「中西部太平洋まぐろ類委員会 (WCPFC) 第 8回 北小委員会」の開催について 国際課

H24.8.31 「魚の国のしあわせ」プロジェクト実証事業の登録 (8月 28日時点 )について 企画課