福島市汚水処理施設整備等 長期計画検討委員会 - …（2）長期計画とは ・福島市汚水処理施設整備等長期計画（以下、長期計...

令和元年１０月２９日

福 島 市 都 市 政 策 部

資料３

福島市汚水処理施設整備等長期計画検討委員会

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１ 長期計画策定の概要２ 福島市の現状３ 基本的な考え方

４ 今後の方向性について５ 整備方針（案）について６ 長期計画（草案）について

＜ 目 次 ＞

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第1回

１ 長期計画策定の概要

（１）福島市の下水道事業について

長期計画は汚水に関する計画

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公共下水道

雨 水 汚 水

合流式分流式

下水道

農業集落排水 浄化槽

コミュニティプラント 個別浄化槽

単独式合併式

資料編 Ｐ9、13

資料編 Ｐ6～7

資料編 Ｐ8 資料編 Ｐ8

資料編 Ｐ13

資料編 Ｐ2～5 資料編 Ｐ8

（２）長期計画とは・福島市汚水処理施設整備等長期計画（以下、長期計画と表す）は福島市下水道ビジョンで示す「美しいまち（環境負荷低減のまちづくり）」を達成するため、国・県構想見直しに合わせ策定するもの。

（３）長期計画策定の考え方・「持続可能な汚水処理システム構築へ向けた都道府県構想マニュアル（以下、都道府県構想）」に基づき、汚水処理施設整備方針を再検討するもの。

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・汚水処理施設未整備区域の今後の整備方針

・農業集落排水等の今後のあり方

・今後20年の効率的な事業運営

（4）検討すべき主な項目

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【計画目標】・概成目標年度：令和8年度・長期計画期間：令和２年度～令和２１年度

（5）策定の効果長期計画策定により、以下の効果が期待できる。

・汚水処理事業間（下水道・集落排水・浄化槽）の調整を図ることができ、汚水処理施設の整備を計画的かつ効率的に実施できる。

・河川などの公共用水域の水質保全を図ることができる。

6資料編 Ｐ17～18

（6）関連計画

①都道府県構想マニュアル都道府県構想の見直し方針について国が定めたマニュアル

②ふくしまの美しい水環境整備構想福島県内の下水道事業（汚水）のあり方について定めたもの

③福島市下水道ビジョン福島市下水道事業（汚水・雨水）実施に関する総合的な計画を示したもの

④福島市汚水処理施設整備基本構想今回策定する長期計画と同様の位置づけ、長期計画はこの計画の見

直しがベースとなる

7資料編 Ｐ10～11

（7）長期計画の位置づけ

8資料編 Ｐ10～11

２ 福島市の現状

（1） 現在の汚水処理施設整備の基本的な考え方（2） 福島市汚水処理施設整備の現状

（3） 下水道の事業区域

（4） 下水道の整備状況

（5） 他都市との比較

（6） 人口減少と使用料収入の減少

（7） 下水道管渠の現状（8） 福島市における下水道整備費の推移（9） 市民のニーズ（10） 現状まとめ

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（1）現在の汚水処理施設整備の基本的な考え方

【福島市における汚水処理施設整備】

○ 市街地は、基本的に公共下水道事業で整備○ 農村地域の住宅連担地区は、農業集落排水事業で整備○ その他の地区は、浄化槽で整備

10資料編 Ｐ9

●整備状況黄⇒下水道

（整備済み・合流）緑⇒下水道

（整備済み・分流）紫⇒土湯処理区

（整備済み）残⇒未整備【平成30年度末】

出典：福島市の下水道(R元年)

資料編 Ｐ9、12～13 11

処理区

福島市下水道の事業経緯

整備開始 供用開始

堀河処理区 昭和38年 昭和46年

流域関連県北処理区 昭和62年 平成8年

土湯処理区 平成3年 平成7年

◆福島市公共下水道事業経緯

（2）福島市汚水処理施設整備の現状

（3）下水道の事業区域

下水道全体計画区域

下水道における全体計画はその地域の下水道のあり方を示すものであり、概ね20年先の将来を想定して策定される。

下水道事業計画区域（認可区域）

全体計画に定められた計画を実施するために年次ごとに定められた計画である。通常5～7年の計画期間に財政、執行能力等の点で実行可能な計画を策定する。

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（4）下水道の整備状況

・福島市の汚水処理は公共下水道事業（３処理区）、農業集落排水事業（２地区）、合併処理浄化槽設置事業で事業を進めている。

福島市の下水道の整備状況（Ｈ30年度末）

①行政人口 277,571（人）

②下水道整備済人口 183,062（人）

③下水道普及率 66.0（％）・・・②÷①

④農業集落排水整備済人口 2,295（人）

⑤合併処理浄化槽整備済人口 54,721（人）

⑥汚水処理人口 240,078（人）・・・③+④+⑤

⑦汚水処理人口普及率 86.5（％）・・・⑥÷①

出典：福島市の下水道(R元年) 13資料編 Ｐ12～13

福島市の汚水処理人口普及率は、東北地方の主要多都市と比較すると低い水準となっている。

（5）他都市との比較

【汚水処理人口普及率の他都市との比較】

出典：国土交通省HP(平成30年度末現在)

◆下水道普及率福島市 ６６．０％全国平均 ７９．３％

東北6県県庁所在地では最下位全国県庁所在地別では40位前後

◆汚水処理普及率福島市 ８６．５％全国平均 ９１．４％福島県全体 ８２．４％

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【福島市における総人口の推移】

（6）人口減少と使用料収入の減少

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福島市の人口は、全国的な人口減少同様、減少傾向にある。

人口減少及び節水傾向等の社会情勢を背景に、下水道使用料収入は減少傾向にある。

資料編 Ｐ14

※2標準耐用年数標準耐用年数は、減価償却資産が利用に耐える年数であり、管きょについては50年とされている。

（7）下水道管渠の現状

福島市の下水道管渠の総延長約1082kmのうち、約21km(1.9％)が、管渠の標準耐用年数(※)50年を超過している状況である。（平成30年度末現在）

※1下水道管渠の老朽化の進行

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これらの管渠をそのまま供用した場合、標準耐用年数を超過した管渠は10年後で126km(11.7％)、20年後では約265km(24.5％)に増加することが見込まれている。

資料編 Ｐ15

ピーク時（H7～H12）は年間80億円程度の事業費

出典：福島市の下水道(R元年)

（8）福島市における下水道整備費の推移

福島市における年次別の整備費の推移は減少傾向にある。整備費の減少に伴い、実現可能な整備計画を策定する必要がある。

減少減少

17資料編 Ｐ16

（9）市民のニーズ

意見・要望

・下水道は上水道に比べてよく知らないことだと感じた。老朽化対策が必要なことなど、もっと知る機会があればよいと思った。

・今後費用のかかる方向がみえているのなら、分かりやすく、頻繁に目にはいりやすく、表してほしい。

・供用開始までのスピードが遅い。先進国なので快適な生活を早期に進めてほしい。

・厳しい予算状況でありますが暮らしに直結するので頑張って老朽化対策や下水道整備を進めてほしい。

資料編 Ｐ19～22 18

（10）現状まとめ

①人口減少・使用料収入減少・下水道施設利用率の低下

②施設の老朽化・維持管理費の増大

③事業費の減少・下水道普及率の伸びが低い・下水道担当技術職員の減少

④下水道の未普及解消・下水道未整備地区が多い・下水道整備の要望が強い

前述した下水道事業における現状を下記のとおりまとめた。

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３ 基本的な考え方

（1） 課題の抽出（2） 基本的な考え方（3） スケジュールについて

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１）人口減少

２）施設の老朽化

３）事業費の減少

４）未普及解消

１）事業費・使用料が減少する中で、今後維持管理費用は増大していくため、新設の下水道整備をこのまま進めていくことは困難。・事業計画の見直しが必要・下水道事業の規模縮小の検討・効率的な整備手法の検討・民間事業者のノウハウ・創意工夫の導入の検討・合併浄化槽による整備促進の検討

２）全国平均に比べ、下水道普及率が低い状況にある。下水道普及率の向上に向け、下水道区域内の未普及地域へ重点的に下水道整備を行う必要がある。

３）住民ニーズへの対応

４）持続可能な下水道事業の運営

現 状 課 題

（1）課題の抽出

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１）汚水処理施設未整備区域の今後の整備方針・全体計画区域を見直し、現状に見合った区域を検討する。・都市計画との整合、住民ニーズ、合併浄化槽整備の経済比較の検討が必要。

２）公共下水道以外の農業集落排水施設、コミュニティプラントの今後のあり方・農業集落排水施設、コミュニティプラントを公共下水道へ接続を検討する。・農業集落排水施設を接続した場合、処理場などの維持管理コストが縮減できる。

・コミュニティプラントを接続した場合、まとまった世帯数が接続するため使用料収入が期待できるが、今後の維持管理費や接続する工事費が懸念される。

３）下水道認可区域内の効率的な下水道整備

４）持続可能な事業運営のための民間活力や低コスト新技術の導入・PPP/PFIの導入検討

検討すべき事項

（2）基本的な考え方

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（3）スケジュールについて

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年 月 内容検討委員会（外部）

10月 現状の把握・課題整理・基本的な考え方第1回

（10月29日）

11月

12月

1月第2回（中旬）

2月

3月第3回（下旬）

4月

5月

6月

7月第4回（上旬）

8月 計画決定

9月 9月議会報告・公表

令和元年

今後の方向性、整備方針（案）について

長期計画（草案）の作成

令和2年

パブリックコメントの実施

パブリックコメントの意見反映、住民説明

御清聴ありがとうございました。

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