第14期 中間報告書 - KENEDIX2009/04/30  · ンドの組成が下期にずれ込む等、当初の見込みが未 達成となる部分も生じています。...

第 1 4 期 中 間 報 告 書平成20年1月1日

▲ ▲ ▲

平成20年6月30日

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業績ハイライトごあいさつ

セグメント別営業収益

0

30,000

60,000

2006 2007 2008 2006 2007

90,000

120,000

150,000債権投資マネジメント事業アセットマネジメント事業不動産アドバイザリー事業不動産投資事業

中間期

（百万円）

通期

経常利益

2006 2007 2008 2006 20070

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

中間期 通期

（百万円）

当期（中間）純利益

2006 2007 2008 2006 20070

3,000

6,000

9,000

12,000

15,000

中間期 通期

（百万円）

受託資産残高

オフィスビル賃貸マンション商業施設物流施設その他

0

2,000

4,000

6,000

8,000

12,000

10,000

2006 2007 2008 2006 2007中間期 通期

（百万円）

　株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。　このたび当社は、第14期上半期（平成20年1月1日から平成20年6月30日まで）を終了いたしましたので、ここに中間報告書をお届けいたします。　当社グループが属する不動産及び不動産金融業界においても、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱から、金融機関の不動産融資の厳格化が進む等、資金調達環境を中心に変化が表れております。こうした変化により、不動産市場では流動性の低下というかたちで影響が生じており、不動産投資市場は不透明な局面に入っております。一方で、海外機関投資家を中心として、積極的な本邦不動産への投資意欲を有する投資家も、依然として存在します。　このような状況にあって、当社グループにおきましては、優良案件の発掘と顧客投資家への投資機会の提供に注力し、アセットマネジメント業務のさらなる機能強化に努めてまいりました。　平成20年2月には、当社グループがスポンサーとなっているケネディクス不動産投資法人へ、オフィスビル9物件319億円を売却し、引き続き同投資法人の成長を支援した他、年金基金を投資家とする資産規模約400億円からなる住宅投資特化型の私募ファンド（年金10号ファンド）の組成に成功いたしました。このような活動を通じて、当社グループが受託するアセットマネジメント受託残高も順調に増加し、平成20年6月末現在約8,400億円となっております。一方で、上期に予定していた商業施設を投資対象とする私募ファ

（注1）開発型案件の増加傾向を勘案し、従来、「不動産アドバイザリー事業」に含めておりました自己勘定による不動産投資を新たなセグメント「不動産投資事業」として、前中間期より独立した新たな事業区分として表示しております。

（注2）販売用不動産の売却時の会計処理について、従来、売却収入と売却原価を相殺した売却損益の純額を営業収益に計上しておりましたが、2007年度より、売却収入を営業収益に、売却原価を営業原価に計上する方法に変更することといたしました。これによる営業総利益以下の利益に与える影響はありませんが、営業収益が、従来に比べ大幅に増加しております。

（注3）当社グループでは、以下の基準で受託資産残高の集計を行っております。（1）当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産物件が対象で、竣工前の開発物件は含まれていません。（2）取得時の物件購入価格（税抜）で集計し、取得付随費用やバリューアッド費用（物件価値を上昇させるための資本的支出）等のコストについては、本来は会計上の簿価を構成するものですが、受託資産残高には含まれていません。（3）当社グループが一時的に自己勘定で取得し、アセットマネジメントを行っている物件が含まれています。また、当社の関係会社が資産運用を受託しているJ-REIT（ケネディクス不動産投資法人及び日本ロジスティクスファンド投資法人）が保有する物件も含まれています。

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ンドの組成が下期にずれ込む等、当初の見込みが未達成となる部分も生じています。　この結果、当中間期の営業収益は前年同期比19.5％減の80,217百万円となり、営業利益、経常利益及び中間純利益はそれぞれ15,443百万円（前年同期比23.1％減）、12,034百万円（同31.1％減）、5,517百万円（同44.6％減）となりました。　下期においては、上期に予定していた商業施設を投資対象とする私募ファンドの他、新たな私募ファンドの組成と、外部売却も含めた自己勘定保有物件の売却を推進してまいります。これらのファンド組成とそれに伴う物件売却によって、不動産売却収入の他、物件の取得にかかわるアクイジションフィーやアセットマネジメントフィーの増加も期待されます。とくに、

大型開発物件のファンドへの売却による開発利益の実現も予定されており、下期の事業は概ね順調に推移するものと予想しております。　しかしながら、足元の不動産価格の調整も勘案し売却益を保守的に見積もったことにより、通期の業績につきましても当初の予想を修正し、営業収益188,100百万円、営業利益31,800百万円、経常利益24,300百万円、当期純利益12,500百万円を見込むことといたしました。

　株主の皆様におかれましては、当社の経営方針を御理解いただき、今後とも倍旧の御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成20年9月

代表取締役会長　

To Our Shareholders

代表取締役社長　

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マネジメントトーク

サブプライム問題が日本の不動産投資マーケットに影を落とし始めている。影響が比較的軽微だった国内金融機関においても、融資スタンスがタイトとなり、投資物件の流動性が低下している。そんな状況においても、KENEDIXは持ち前の組成力を発揮して新たなファンドの実現に取り組む一方、顧客投資家の多様化に向けて今春、「リサーチ戦略部」を設置するなど、次の一手も怠りない。川島社長と新たな戦略部署を任された橋本隆部長に、今後の不動産投資マーケットの展望とファンドビジネスの課題について話し合っていただいた。

代表取締役社長　川島　敦

川島　橋本さんと当社は、けっこう長いお付き合いになりますね。橋本　ええ、KENEDIXの前身、KWJ（ケネディ・ウィルソン・ジャパン）のIPO（新規株式公開）を幹事証券会社のアナリストとしてお手伝いして以来ですから、もうかれこれ7、8年になるでしょうか。当時は、不動産投資ファンドの黎明期で、不動産の証券化なんてあまり知られていない時代でした。しかし私はこのビジネスは面白い、必ず伸びると確信して、投資家とのミーティングをとおして、現会長の本間良輔さんといっしょに不動産投資ファンドの魅力と将来性を説いて回ったことが思い出されます。私が2004年に独立して不動産投資コンサルティング会社を始めてからも、クライアントの１社として継続的にアドバイスをさせていただきました。川島　橋本さんの見立てどおり、当社のみならず不動産投資ファンド業界全体が右肩上がりの成長を続けてきたわけですが、サブプライム問題を契機にマーケットの潮目が変わってきました。ご承知のとおり、金融収縮の影響で資金調達が難しくなり、投資物件がマーケットで動かなくなっているのです。それに伴い、年金基金など国内機関投資家の投資マインドも低下して、REITにせよ、私募ファンドにせよ、新規の募集がしづらくなってきています。橋本　しかし、当社はこの2月に「年金10号ファンド」の組成に成功したわけですし、コミットメントラインも大手銀行との間で増額した融資枠を確保・更新できたのですから、厳しくなっている事業環境の中で、事業面、資金調達面ともにKENEDIXの強みを示せたのではないでしょうか。2月に竣工した東京・晴海のオフィスビルも計画どおり売却できましたし、当上半期の減益は、期初からある程度織り込み済だったものです。

長期安定のグローバルなコア資金を獲得して、海外投資家のゲートキーパーに

新規顧客投資家の開拓への反省から「リサーチ戦略部」の設置　川島

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川島　前の上半期の経営成績が良かったことで、当期はその反動を想定していました。その意味では、予定していたファンドの組成が一部下半期にずれ込んだことを除けば、アセットマネジメント（AM）の受託残高もグループ全体で8,400億円となり、ほぼ計画どおりといえます。ただし、ここ2年ほど自己勘定物件の売却先がREITに偏って、グローバルな投資資金へのアクセスが滞ってしまった。その反省から「リサーチ戦略部」を新設して、橋本さんに担当してもらうことにしたのです。もともと当社グループは、海外投資家から資金を集めて私募ファンドを組成するところからスタートしましたが、当時は短期的な売却益を狙った資金が中心でした。これからは、それを中長期的で安定した資金に広げていきたいと考えています。 リサーチ戦略部長　橋本　隆

Management Talk

海外投資家を取り込むための３つの機能　橋本

橋本　「リサーチ戦略部」の責任者のお誘いをいただいた際は、その仕事内容を伺い、これまでの私の経験を生かせると考え、喜んで引き受けさせていただきました。私自身、日本の不動産取引において、マーケットの安全性・透明性が増すにつれ、海外投資家の投資意欲が高まってきているのを肌で感じていました。実際に07年以降、日本の不動産をターゲットとする海外の大手投資家からの資金流入が始まっていて、今後はさらなる拡大が見込まれています。川島　そうした海外投資家のニーズを捉えるには、詳細なマーケット・データをもとに日本の不動産の魅力を合理的に説明して賛同を得なければなりません。そして、賛同いただいた投資家に当社不動産ファンドへの投資を提案し、投資が実現したあかつきには、最新情報を提供してケアしていく必要がある。そうした仕事を任せられるのは、アナリストとして不

動産マーケットをリサーチし、コンサルタントとして個々の会社を見てきて、トップダウン的な見方とボトムアップ的な見方の両方ができる橋本さんは適任といえます。橋本　川島社長の話を私なりに肉付けすると、「リサーチ戦略部」のミッションは大きく３つに分けられます。１つ目が、不動産マーケットを調査分析する「リサーチ機能」――いまなぜ日本の不動産が投資対象として魅力的なのか、豊富なデータに基づいて綿密な分析を行います。2つ目は、国内外の投資家に対して最適のファンドを提案する「ファンドレイズ機能」――的確な市場分析データをもとに投資家のニーズに沿ったストーリーで投資家を勧誘します。そして3つ目が、ファンドに出資した投資家に対して継続的に情報提供を行う「クライアント・マネジメント機能」――情報発信だけでなく、定期的に顧客投資家を訪問したり、年に1回くらいは大きなシンポジウムの開催なども企画したいと考えています。

3-6頁に記載された内容については細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の内容の正確性、有用性、また適切性等ついて、当社は一切保証するものではありません。また、本資料に記載された内容は、事前の通知なくして変更されることがあります。本資料の中の当社の事業における計画、見通し、その将来に関する記述は、現時点で入

手が可能な情報を基に想定される合理的な判断と考えておりますが、さまざまなリスクや不確定な要素が含まれていることから、実際の業績はさまざまな重要な要素によって大きく異なる場合があります。本資料の著作権その他の権利は、特段の断りがない限り、当社に帰属しています。 4

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250供給量（万㎡）

200

150

50

100

0‘12E‘10E‘08E‘06‘04‘02‘00‘98‘96‘94‘92‘90‘88‘86

実績平均106

東京オフィスビル2003年問題

予測平均86

予測実績

■東京23区：大型オフィスビルの供給推移

J-REIT市場に求められる自浄作用　川島

8.0

6.0

4.0

2.0

0.0

7.0

5.0

3.0

1.0

20082007200620052004200320022001200019991998

18.0（％）（千円／坪）

16.0

14.0

12.0

10.0

賃料（左軸）

15.2千円

2.3％

空室率（右軸）

■都心５区：賃料及び空室率の推移

川島　さて、今後の不動産マーケットについて、サブプライム問題が沈静化して、アメリカのレンダーが日本で資金提供を再開しない限り、物件の流動性は回復せず、市場の停滞感も続くでしょうね。例えばJ-REIT市場では、やがて私募化して市場から退場するREITも出てくるかもしれませんし、REIT同士の併合も十分あり得る。とにかく市場創設以来の調整局面ですから、そういう動きが出てきて、きちんと自浄作用が働くところを海外の投資家に示さないと再投資してもらえない。橋本　世界的に見れば、REIT市場は最悪期を脱しているのですが、日本の場合はまだ脱し切れていない状況です。J-REIT市場は歴史が浅い分、クレジットクランチ（信用収縮）に投資家が過剰反応して二極化してしまっている。要するに、ファンダメンタルズの優劣よりも時価総額の大小、あるいはスポンサーの財務内容やソーシング（物件仕入れ）力で見

劣りするREITに対して投資家が銘柄選別を行っているわけです。特にスポンサーが新興企業や独立系企業で、時価総額も少ない住宅や商業施設のREITは選別の的になっている。川島　REITに限らず、いま住宅や商業施設の案件にはファイナンスが付きにくいので、どうしても見方が慎重になってしまいます。だから当面は、オフィスや物流施設に注力せざるを得ない。そんな中で、当社では今年5月に東京江東区に竣工した大型オフィスビル「KDX豊洲グランスクエア」を下半期中にはファンド化する計画です。橋本　都心のオフィスビルの空室率は、上昇傾向にあるものの、まだ２％を超えた程度で、警戒水準の５％を大きく下回った水準にあります。さらに今年は大規模なオフィスビルの供給が昨年に比べ半減し、来年以降も2006年や2007年の供給量と比較して低い水準にとどまる見込みです。したがって空室率が大きく上昇するリスクは小さく、オフィス市況は当面堅調に推移すると考えられます。一方、商業施設でも、ファンダメンタルズのしっかりしたマーケットは注目です。例えば、

注： 対象延床面積10,000㎡以上（オフィスビル供給には立替ビルも含む） 2007年までは実績値として純正なオフィス部分の延床面積 2008年以降の予測値は原則としてオフィスのみの延床面積を指すが、一部に商業棟など

を含む総延床面積を含む出所：2007年実績までは森ビル調査（2007年12月）及び、2008年以降の予測は日経不動

産マーケット調査（2008年4月）に基づきケネディクス作成

注：　都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）出所：CBRE／シービー・リチャードエリス（直近値は2008年6月）

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2007200420021999199719941991

350（％）

250

300

200

150

100

50

販売額

■専門スーパーの売上、従業員数、売場面積推移（1991年＝100）

従業員数 売場面積

Management Talk

海外投資家のゲートキーパーとなるために　川島

【用語解説】【ノンリコースローン】不動産融資において返済原資を当該不動産が生

み出す収益に限定した融資法。非遡及型融資ともいう。

【コミットメントライン】融資先と銀行が予め契約した期間・融資枠の範囲内で、融資先の請求に基づいて、銀行が融資を実行することを約束（コミット）する契約。

家電量販店、ドラッグストア、ホームセンター、あるいは地域に根ざしたNSC（近隣型商業施設）などは、ファンド化できれば安定した収益が見込めます。川島　商業施設ではすでに、昨年オーストラリアの証券取引所に上場した不動産投資ファンド（LPT）向けに調達した複数の自己勘定投資物件があります。世界的なREIT市場の悪化で、結局LPTへの売却を取りやめましたが、ドイツの投資家へターゲットを切り替えて、ファンド化にあと一歩のところまできています。これが成功して、シリーズで毎年1回くらいドイツの投資家と組むことができるようになればと期待しています。橋本　物流施設も、商業施設同様に対象が特定されるので、最初に主要テナントの目処さえ付けておけば、生まれてくるキャッシュ・フローはほぼ確定できます。マーケット自体が非常に安定しているので、非常に手がけやすいのではないでしょうか。

川島　先ほどドイツの投資家にアプローチしている話をしましたが、つい先日はスペインの投資家とミーティングを行い、対話をとおして彼らの日本の不動産に対する関心の高さを感じました。今後はイギリス、シンガポールの投資家とも同様の機会を持つ予定です。橋本さんとともにデータをフル活用して日本の不動産の魅力を伝え、海外投資家のゲートキーパーとなって、彼らの中長期のコア資金を取り込んでいきたいと考えています。株主の皆様には、株価低迷でご迷惑をおかけしていますが、引き続きご支援いただきますようお願い申し上げます。

橋本　KENEDIXは、不動産投資マーケットの中で、非常にいいポジションを確保していると思います。ファンドビジネスの黎明期から培ってきたノウハウと実績、それをベースにした信用力と財務基盤を誇り、逆風が吹き始めた業界にあって、同業他社が疲弊し、人材の流出も激しくなっている中で、当社には優秀な人材が集まってきている。例えば、海外の投資家が日本の不動産マーケットを調べれば調べるほど、投資資金を入れるのは当社しかないと思うことでしょう。「リサーチ戦略部」は、彼らの道先案内人となり、声を大にして当社を選択することの正しさをアピールしていきます。株主の皆様、どうかよろしくお願い申し上げます。

注： 専門スーパーの内訳 1.衣料品スーパー　取扱商品の衣が70％以上。売場面積250㎡以上 2.食料品スーパー　取扱商品の食が70％以上。売場面積250㎡以上 3.住関連スーパー　取扱商品の住が70％以上。売場面積250㎡以上 （うちホームセンターは住関連スーパーのうち金物、荒物、苗・種子の商品取扱が0％を

超え70％未満）出所：経済産業省「商業統計」（直近値は2007年6月1日）

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当社は去る4月1日付で、国内外の投資家に対して不動産市場および投資戦略に関する情報提供を行うことを目的とする「リサーチ戦略部」を新たに設置しました。設置の背景としては、サブプライム問題を契機とする金融市場の混乱による、当社を取り巻く事業環境の変化が挙げられます。すなわち、収益性の高い優良物件の選定・取得に注力することに加え、安定的な投資資金を得るためには新たな提案力が求められるようになってきました。さらに、海外の有力投資家の投資マインドが日本の不動産マーケットへと向かい始めたのです。

「リサーチ戦略部」の主な役割は、①「リサーチ機能」：不動産市場等に関する調査・研究、②「ファンドレイズ機能」：国内外投資家に対する当社不動産ファンドへの投資提案、③「クライアント・マネジメント機能」：当社不動産ファンド投資家に対する継続的な情報提供に大別できます。海外投資家に投資商品を売り込む際

には、統計データやファンダメンタルズの綿密な分析に基づく説明責任が求められます。アセットの魅力やポテンシャルなど、肌で感じる感覚的なものですら数値に翻訳しなければなりません。目に見える数値データを活用することによって、本来直感的に、あるいは経験上知りえたことを、よりロジカルにアピールするための強力な武器になるのです。「リサーチ戦略部」の部長には、不動産・建設セクターで証券アナリストと

「リサーチ戦略部」What's

リサーチ戦略部設置の背景 リサーチ戦略部のミッション

リサーチ戦略部長　　橋本　隆

7

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監査役会

コンプライアンス部

内部監査部

ＣＦＯ（管理本部長）

リサーチ戦略部

戦略投資部

投資事業部

運用事業部

運用管理部

開発事業部

海外事業部

大阪営業所

福岡営業所

業務企画部

総務・人事部

財務・経理部

株主総会組　織　図

取締役会

代表取締役社長

して豊富な実績を持ち、不動産実務においても幅広い経験と見識を兼ね備えた橋本隆氏を迎え、他にも金融機関出身の3名を加えて、不動産のみならず金融、投資家などの目線を交えたマクロな観点から市場リサーチ、投資提案などを行える人材を配置しました。

「リサーチ戦略部」が一元的に対応します。当社では、こうした「リサーチ戦略部」の取り組み

を他の部署とも有機的に連携させ、海外の安定したコア資金を呼び込むことで、新規ファンドの組成や共同投資によるアセットマネジメント（AM）事業の拡大を図ります。

リサーチ戦略部の取り組み

「リサーチ戦略部」では、各アセットクラスの市場動向について統計データを集め、マーケットから何が見えるかを分析します。現場からの経験的な意思を参考にしつつ、データを背景にしたマーケットの見方を組み合わせることによって、説明を補強することができるからです。そのようにして、マーケットからの視点を常に付加して、そのアセットクラスのポジショニングと価格をクリアにすることで、投資家に対して説得力のある説明を行うことができるのです。一方、投資家は「このマーケットをどう見ているか」

「このアセットのセグメンテーションは本当に大丈夫なのか」「出口戦略をどう描いているか」等の質問を当部へぶつけてきます。従来はその問いに対し、各部署がそれぞれ個別に対応してきたのですが、今後は

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2008年2月

オフィスビルと住宅を相互売買

当社がスポンサーとなっているケネディクス不動産投資法人がポートフォリオとして保有する23の住宅物件（鑑定評価額314.9億円）と、当社が自己勘定で保有するオフィスビル９物件（鑑定評価額319.8億円）の相互売買を行いました。これにより、同投資法人は中規模オフィスビルを中心とする強固なポートフォリオを構築し、当社は良質な住宅を中心とする私募ファンド組成が可能になりました。

中規模オフィスビルを中心として構成される強固なポートフォリオへ

ケネディクス株式会社（スポンサー）

良質な住宅を中心とするファンドの組成

住宅の売却オフィスビルの取得

9物件 物件数 23物件

ケネディクス不動産投資法人

2008年2月

住宅特化型ファンド（年金10号ファンド）を組成

2月末、年金基金向けとしては10本目の住宅特化型ファンドを組成することができました。当ファンドは、賃貸住宅28物件を対象に、投資地域は首都圏を中心に大阪・名古屋・仙台・福岡といった全国の主要都市を網羅。当社が自ら開発した物件に加え、J-REITで当社がスポンサーとなっているケネディクス不動産投資法人から譲り受けた物件等で構成されています。サブプライムローン問題に端を発した金融収縮の影響で不動産投資市場が不透明な環境の下での組成となりましたが、これまでの実績を投資家の皆様から高く評価していただいた賜物といえます。

政令指定都市等

地域別投資額比率

25％

首都圏6％

東京都心部（7区）62％

東京23区

7％

2 0 0 8TOP ICS

2008年

2月1月

9

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2008年4月

リサーチ戦略部を設置

マネジメントトークのp.7～8をご参照ください。

2008年3月

213億円のコミットメントラインを設定

当社は、本年3月31日付で、㈱三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとする213億円のコミットメントラインを設定しました。本件は昨年設定した既存物件の購入に使用するための融資枠（188億円）のコミット期間の期限到来に伴う更新ですが、銀行の不動産融資に対する姿勢が厳格化する中にもかかわらず、融資枠の増額を実現することができました。

2008年6月

ケネディクス・アドバイザーズ㈱が投資運用業登録

当社グループにおいて、年金ファンドを中心とした私募ファンドのアセットマネジメントを担うケネディクス・アドバイザーズ㈱が、金融商品取引法（金商法）に基づく投資運用業の登録を完了しました。同社は、既に国土交通大臣より総合不動産投資顧問業の登録を受けていますが、本業法登録により、グループとして金商法の下で事業を展開していくための要件が整いました。

2008年5月

「KDX豊洲グランスクエア」が竣工

5月に湾岸エリアの江東区東雲で竣工した「KDX豊洲グランスクエア」も、2月に竣工した「KDX晴海ビル」に続く、大型のオフィスビル開発案件です。鉄骨造り10階建て、延床面積6万3,661㎡で、２～10階は占有面積が5,000㎡を超える広大な無柱空間が広がり、圧倒的なフロアサイズを誇ります。さらに、太陽光の強弱に反応して自動昇降するブラインド、あるいは雨水や地熱を利用した空調システムなどを導入し、環境配慮型の先進的なオフィスビルとなりました。

▲ 施設中央に設けられた10層吹き抜けのアトリウム

3月 4月 5月 6月

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連結財務諸表

（単位：百万円） （単位：百万円）■ 中間連結貸借対照表科　目 当中間期平成20年6月30日現在

前中間期平成19年6月30日現在

資産の部 433,886 265,167

流動資産 400,446 238,310

現金及び預金 26,769 30,708

信託預金 11,517 7,065

営業未収入金 1,129 680

たな卸資産 347,218 178,280

買取債権 5,595 13,345

その他 8,268 8,558

貸倒引当金 △52 △329

固定資産 33,439 26,857

有形固定資産 200 179

無形固定資産 2,306 532

投資その他の資産 30,932 26,146

投資有価証券 26,962 20,669

出資金 280 2,284

長期貸付金 1,036 1,165

その他 3,111 2,027

貸倒引当金 △458 ──

資産合計 433,886 265,167

科　目 当中間期平成20年6月30日現在前中間期

平成19年6月30日現在

負債の部 338,714 198,659

流動負債 156,164 89,124

営業未払金 7,632 411

短期借入金 105,732 53,657

コマ−シャル・ペーパー 1,000 4,000

１年内返済予定長期借入金 19,305 8,742

１年内償還予定社債 4,664 3,385

未払法人税等 2,450 9,601

預り敷金 7,842 4,196

賞与引当金 292 350

役員賞与引当金 238 150

その他 7,008 4,629

固定負債 182,549 109,535

社債 42,667 33,469

長期借入金 139,242 74,577

匿名組合出資預り金 167 163

退職給付引当金 20 14

その他 451 1,308

純資産の部 95,171 66,508

株主資本 64,094 45,784

資本金 14,585 9,747

資本剰余金 14,844 10,006

利益剰余金 34,788 26,072

自己株式 △124 △42評価・換算差額等 △ 173 1,596

その他有価証券評価差額金 99 1,621

繰延ヘッジ損益 162 △139為替換算調整勘定 △435 114

少数株主持分 31,251 19,127

少数株主持分 31,251 19,127

負債純資産合計 433,886 265,167

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（単位：百万円） （単位：百万円）■ 中間連結損益計算書 ■ 中間連結キャッシュ・フロー計算書

科　目当中間期

平成20年1月 1 日から平成20年6月30日まで

前中間期平成19年1月 1 日から平成19年6月30日まで

営業収益 80,217 99,670

営業原価 61,112 76,718

営業総利益 19,105 22,952

販売費及び一般管理費 3,661 2,863

営業利益 15,443 20,088

営業外収益 358 433

営業外費用 3,767 3,050

経常利益 12,034 17,471

特別利益 126 ──

特別損失 748 ──

匿名組合損益分配前税金等調整前中間純利益 11,413 17,471

匿名組合損益分配額 △11 △0

税金等調整前中間純利益 11,425 17,472

法人税、住民税及び事業税 4,709 9,483

法人税等調整額 242 △2,415

少数株主利益又は少数株主損失（△） 956 455

中間純利益 5,517 9,949

科　目当中間期

平成20年1月 1 日から平成20年6月30日まで

前中間期平成19年1月 1 日から平成19年6月30日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー △66,408 945

投資活動によるキャッシュ・フロー △11,879 △27,404

財務活動によるキャッシュ・フロー 67,433 24,267

現金及び現金同等物に係る換算差額 △516 △7

現金及び現金同等物の増加又は減少額 △11,371 △2,197

現金及び現金同等物の期首残高 44,962 37,074

連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の増加額

4 926

現金及び現金同等物の中間期末残高 33,595 35,803

Consolidated Financial Statements

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会社概要（平成20年6月30日現在）

http://www.kenedix.comホームページアドレス

社 　 　 名 ケネディクス株式会社 Kenedix,Inc.

設 　 　 立 平成7（1995）年4月17日

所 在 地 本社 〒105-0004

東京都港区新橋2-2-9

資 本 金 14,585,639,160円

従 業 員 数 95名（連結187名）

主要金融機関 株式会社三井住友銀行 株式会社三菱東京UFJ銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社りそな銀行 中央三井信託銀行株式会社 株式会社あおぞら銀行

代表取締役会長 本間　良輔代表取締役社長 川島　敦取 　 締 　 役 吉川　泰司取 　 締 　 役 柴岡　博夫取 　 締 　 役 柏木　昇監 　 査 　 役 本田　商一監 　 査 　 役 菅野　慎太郎監 　 査 　 役 舩橋　晴雄監 　 査 　 役 大村　多聞監 　 査 　 役 久保田　英二

上席執行役員 田中　晃　上席執行役員 藤井　英介執　行　役　員 片山　慶三執　行　役　員 山﨑　健一執　行　役　員 池田　総司

ケネディクス・アドバイザーズ株式会社

ケネディクス・リート・マネジメント株式会社

三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社

ケネディクス・デベロップメント株式会社

パシフィック債権回収株式会社

株式会社アセット・ワン

株式会社クレスKenedix Westwood, LLC

KW Multi-Family Management Group, LLC

■概　況 ■役　員

■主要関係会社 ■HPご案内

Corporate Profile

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株式情報（平成20年6月30日現在）

発行可能株式総数 1,400,000株発行済株式の総数 636,832株株主数 13,195名

株　　主　　名 持株数（株）持株比率（％）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 49,125 7.71

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 46,698 7.33

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 40,183 6.30

ジェーピーモルガンチェースオッペンハイマーファンズジャスデックアカウント 40,000 6.28

ザバンクオブニューヨークトリーティージャスデックアカウント 23,870 3.74

ビービーエイチフォーバリアブルインシュランスプラダクツエフディースリーエムアイディーキャップポート 19,242 3.02

バンクオブニューヨークジーシーエムクライアントアカウントジェイピーアールディアイエスジーエフイー−エイシー 17,236 2.70

本間良輔 14,908 2.34カーギルインターナショナルトレーディングピーティーイーリミテッドナンバーツー 14,128 2.21

モルガン・スタンレーアンドカンパニーインク 11,677 1.83

事 業 年 度 毎年1月1日～12月31日定時株主総会 毎年3月開催基 準 日 毎年12月31日 （その他必要がある時は、あらかじめ公告する一定の日）

▲

株式事務取扱場所

株主名簿管理人 東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱場所 東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社　本店

同事務取扱所 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 証券代行事務センター（〒168-0063） 中央三井信託銀行株式会社証券代行部 電話0120-78-2031（フリーダイヤル）

同　取　次　所 中央三井信託銀行株式会社　国内各支店 日本証券代行株式会社　本店および全国各支店

▲

公告方法 電子公告にて当社のホームページ（http://www.kenedix.com）に掲載いたします。ただし、やむをえない理由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

■発行株式数及び株主数 ■株主メモ

■大株主 （上位10名）

■所有者区分別株式分布状況

（注）個人・その他には証券保管振替機構名義株式を含めております。

証券会社11,172株（1.75％）

その他国内法人14,534株（2.28％）

個人・その他112,726株（17.70％）

外国法人343,289株（53.91％）

金融機関154,934株（24.33％）

外国個人177株（0.03％）

Stock Information

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http://www.kenedix.com

〒105-0004東京都港区新橋2-2-9

環境に配慮した「大豆油インキ」を使用しています。

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