オープンデータ

公共地理空間情報公共地理空間情報公共地理空間情報公共地理空間情報のののの利用状況利用状況利用状況利用状況とととと

オープンデータープンデータへのオープンデータープンデータへのオープンデータープンデータへのオープンデータープンデータへの期待期待期待期待

電子行政研究会電子行政研究会電子行政研究会電子行政研究会ワークショップワークショップワークショップワークショップ 配布資料配布資料配布資料配布資料

オープンデータープンデータへのオープンデータープンデータへのオープンデータープンデータへのオープンデータープンデータへの期待期待期待期待

平 成平 成平 成平 成 ２ ４２ ４２ ４２ ４ 年年年年 ９９９９ 月月月月 １ ０１ ０１ ０１ ０ 日日日日

JIPDEC（（（（一般財団法人日本情報経済社会推進協会一般財団法人日本情報経済社会推進協会一般財団法人日本情報経済社会推進協会一般財団法人日本情報経済社会推進協会））））

電 子 情 報 利 活 用 推 進 部電 子 情 報 利 活 用 推 進 部電 子 情 報 利 活 用 推 進 部電 子 情 報 利 活 用 推 進 部

次 長 坂 下 哲 也次 長 坂 下 哲 也次 長 坂 下 哲 也次 長 坂 下 哲 也

s a k a s h i t a - t e t s u y a ＠＠＠＠ j i p d e c . o r . j p

オープンデータのオープンデータのオープンデータのオープンデータの例例例例

Where Does My Money Go? は、イギリスの Open Knowledge Foundation が開発した Where

Does My Money Go? をベースに開発されています。使われているデータは横浜市財政局財政課が作成し

ている平成24年度一般会計予算のデータを利用しています。年収から税金の使われ方を可視化します。

1参考URL：http://spending.jp/

コンテンツコンテンツコンテンツコンテンツ

コンテンツコンテンツコンテンツコンテンツ化化化化

商品化商品化商品化商品化

サービスサービスサービスサービス化化化化

サービスにおけるデータサービスにおけるデータサービスにおけるデータサービスにおけるデータ収集収集収集収集のののの課題課題課題課題

店舗の情報や、駐車場の情報など、事業者は利用者のニーズに応じて、様々な情報を提供しています。そ

の情報を提供するために、リソースになる情報を集める必要があります。従来から、この集める部分は、

現地調査など労働集約的な要素が高く、事業者からは効率化を求める声が上がっていました。

2

リソースリソースリソースリソース

データの購入 現地調査

加工

（標準的なフォーマットへの変換など）

「店舗ができた

（つぶれた）」

「病院ができた

（移転した）」

など

「道路ができた」

「交差点ができた」

「駅ができた」

「バス停ができた」

「橋がかかった」など

網羅性網羅性網羅性網羅性のののの確保確保確保確保、、、、鮮度鮮度鮮度鮮度のののの担保担保担保担保がががが重要重要重要重要

「競争領域として、集約する部分」と「協

調領域として、利用する部分」があるので

はないか？

（例）プレイスポット・・・・・・・・競争領域

交差点名称、橋がかかった・・・協調領域

地理空間情報を利用したサービスでは、｢お店ができた｣、｢駐車場ができた｣などの情報を調査し、網羅性

と鮮度を整えることが必要です。しかし、そのほとんどの情報は、行政機関に様々な形で提出されている

ものです。

事業者事業者事業者事業者のののの声声声声

3

売られている情報には、網羅

性・鮮度が欠けており、調査

等を行って、情報を整えるの

に手間がかかる。

他方、事業者が欲している情報は、行政機関に所有されていることが判りました。

事業者事業者事業者事業者のののの声声声声からからからから事務局事務局事務局事務局でででで調査調査調査調査

届け出などの情報を公開して

4

届け出などの情報を公開して

もらうだけで、事業者の効率

は上がる

海外海外海外海外ではどうなっているのではどうなっているのではどうなっているのではどうなっているの？（？（？（？（デンマークのデンマークのデンマークのデンマークの事例事例事例事例））））

イノベーションを起こす重要な要素の一つが『情報到達コストの圧縮』です。情報到達コス

トの圧縮には、行政データの利用や流通が効果があります。

（（（（例例例例）））） 2002200220022002年年年年にデンマークにデンマークにデンマークにデンマーク政府政府政府政府はははは、、、、住所住所住所住所データをデータをデータをデータを無償公開無償公開無償公開無償公開することをすることをすることをすることを決決決決めめめめ、、、、データはデータはデータはデータは自由自由自由自由にににに

公共公共公共公共・・・・商業目的商業目的商業目的商業目的でででで使用使用使用使用することができますすることができますすることができますすることができます。。。。

http://www.adressehttp://www.adressehttp://www.adressehttp://www.adresse----

info.dk/Portals/2/Benefit/Value_Assessment_Danish_Address_Data_UK_2010info.dk/Portals/2/Benefit/Value_Assessment_Danish_Address_Data_UK_2010info.dk/Portals/2/Benefit/Value_Assessment_Danish_Address_Data_UK_2010info.dk/Portals/2/Benefit/Value_Assessment_Danish_Address_Data_UK_2010----

07070707----07b.pdf07b.pdf07b.pdf07b.pdf

【【【【効果効果効果効果】】】】

2005200520052005----2009200920092009年年年年

5

2005200520052005----2009200920092009年年年年

社会社会社会社会へのへのへのへの直接直接直接直接のののの金銭的金銭的金銭的金銭的なななな利益利益利益利益はははは約約約約62M62M62M62Mユーロユーロユーロユーロ（（（（ 67676767億円億円億円億円））））

2009200920092009年年年年まではまではまではまでは、、、、契約契約契約契約のののの総費用総費用総費用総費用はははは約約約約200200200200万万万万ユーロユーロユーロユーロ（（（（2222億円億円億円億円））））

2010201020102010年年年年のののの契約契約契約契約をををを通通通通じてのじてのじてのじての社会的利益社会的利益社会的利益社会的利益はははは推定約推定約推定約推定約14M14M14M14Mユーロユーロユーロユーロ（（（（ １１１１5555億円億円億円億円））））

2010201020102010年年年年にはにはにはには、、、、プログラムのプログラムのプログラムのプログラムの実装実装実装実装コストはコストはコストはコストは約約約約0.2M0.2M0.2M0.2Mユーロユーロユーロユーロ（（（（ 2222千万円千万円千万円千万円））））

イベントをイベントをイベントをイベントを見見見見つけるつけるつけるつける（（（（知知知知るるるる））））

正正正正しいかどうかをしいかどうかをしいかどうかをしいかどうかを調調調調べるべるべるべる

加工加工加工加工するするするする

買買買買うううう（（（（基礎部分基礎部分基礎部分基礎部分））））

差

別

化

差

別

化

差

別

化

差

別

化

・・・・新新新新しいしいしいしい道路道路道路道路

・・・・今今今今、、、、通通通通れないところれないところれないところれないところ（（（（工事工事工事工事、、、、祭祭祭祭））））

・・・・新新新新しくできたしくできたしくできたしくできた店舗店舗店舗店舗、、、、ビルビルビルビル などなどなどなど

低廉化低廉化低廉化低廉化

技術技術技術技術のののの進展進展進展進展

行政行政行政行政デーデーデーデー

タへのタへのタへのタへの期期期期

待待待待

オランダに本社を置くTOMTOMは、公共から公開されるデータと、ソーシャルに共有されるデータを融合して、網羅性・鮮度

が高いナビゲーションサービスを世界65カ国で実施している。

オープンデータとサービスのオープンデータとサービスのオープンデータとサービスのオープンデータとサービスの例例例例

各国各国各国各国がががが提供提供提供提供するするするする機械可読可能機械可読可能機械可読可能機械可読可能なななな形形形形

式式式式でででで公開公開公開公開されているされているされているされている公共公共公共公共データデータデータデータ

（（（（基盤基盤基盤基盤データデータデータデータ））））

�店舗店舗店舗店舗のののの開業開業開業開業、、、、廃業情報等廃業情報等廃業情報等廃業情報等

�工事情報工事情報工事情報工事情報、、、、交通規制情報交通規制情報交通規制情報交通規制情報

＋＋＋＋＋＋＋＋

センサーデータやユーザか

【TOMTOMの経緯】

1991199119911991年創業年創業年創業年創業し、2002年にナビゲーション

ソフトへ参入。

2004200420042004年年年年に携帯型ナビゲーション装置を発売

し、急成長。６年間のうちに売上高は200

倍以上となり、世界のナビゲーションのマー

ケットで、米国ガーミン社と並ぶ２強に。

2011201120112011年年年年、三洋電機（パナソニック）と共同

開発した車載小型ナビゲーションシ

ステムを搭載した、マツダのミニバ

ンが欧州において展開。

6

センサーデータやユーザか

らのデータによるメンテナ

ンス

ユーザからの情報等

によって、コンテン

ツがメンテナンスさ

れ、共有される。

ンが欧州において展開。

事業規模事業規模事業規模事業規模 2002200220022002年年年年 2008200820082008年年年年

年間売上高 800万€ 16億7400万€

従業員数 30人 3500人

ビジネスモデル 個人向けモバイル端末販売 個人向けモバイル端末のオープン

化（iPhone、Android）により、

サービス販売

※日本では基盤となる公共データがほとんど開放されていないため、ナビへ搭載する

情報は、民間が人海戦術で集めたデータが中心。このため、情報の鮮度・網羅性が抜

本的に異なる。

（例）

道・店舗 ⇒EUは道や店舗の行政情報更新とともにすぐに反映。日本では、

１年～２年に一度更新

工事情報 ⇒ リアルタイム情報が得られず。

ＥＵＥＵＥＵＥＵ 英国英国英国英国 米国米国米国米国

・2003年に公共データ利活用に

関するＥＵ指令を制定。

・同指令に基づき、各国で公共

データ民間利活用の制度を整備。

・公共データ民間利活用によるＥ

Ｕ域内の経済波及効果を年間１

４００億ユーロと試算。

・2003年のEU指令を受け、

2005年に公共データの再利用

に関する規則を制定。

・2010年に公共データの著作権

処理を定めたオープンガバメン

トライセンスを制定。

※国は著作権を放棄せず、利用者

・オバマ政権発足直後、オープン

ガバメントに関する覚書を大統

領が発表。

・連邦政府の公共データ利活用の

統一的窓口として、

「Data.gov」のサイトを整備

（およそ５万のデータが利用可

欧米欧米欧米欧米のオープンデータのオープンデータのオープンデータのオープンデータ戦略戦略戦略戦略

情報到達コストを圧縮し、サービス創出を促すために、欧米では戦略を策定し、計画的に事

業推進されています。

４００億ユーロと試算。

（仮にＧＤＰ比から日本円に置き

換えると約５．４兆円の経済波

及効果となる。）

※国は著作権を放棄せず、利用者

に出典明示を課す代わりに商業

利用を含む幅広い利用を認める。

（およそ５万のデータが利用可

能）

・政府の著作物は著作権の保護対

象外。

【事例】

EU32カ国がセンサーで測定している

水質情報、大気情報を地図上に表示

するとともに、市民が５段階でその

場所の環境を評価した情報を書き込む

ことができる『EYE ON EARTH』

などを展開

【事例】

・『UK Pharmacy』社は、保健・社

会福祉情報センターが所有する薬局の

住所データを利用し、GPS情報や住所

のキーワード入力から、最寄りの薬局

を検索できるサービスを実施

・バスの現在地を地図上に表示したり、

停留所ごとに次のバスの到着時間を表

示するサービスである『Next Bus

London』など個人運営されている

サービスが急増

【事例】

『The Climate Corporation』社は

National Weather Service（NWS

＝国立気象サービス）がリアルタイム

に提供する地域ごとの気象データや、

農務省が提供する過去60年の2平方マ

イル単位での収穫量や土壌情報（とも

に無償で公表）などを活用して、ビッ

グデータ解析により、地域や作物ごと

の収穫被害発生確率に基づいた農業保

険を開始し、急成長（取扱高３兆円と

なり、過去１年で１０倍）

7

２０１０２０１０２０１０２０１０年年年年アイデアボックスへのアイデアボックスへのアイデアボックスへのアイデアボックスへの投書投書投書投書

事業者が国土地理院などが所有する地図情報を利用しようとした場合に、承認を取るための申請の煩雑さ

や審査時間の長さなど以前から改善を求める声がありました。

8

東日本大震災東日本大震災東日本大震災東日本大震災でででで出出出出たたたた課題課題課題課題

東日本大震災の際に、可視化のために国や、行政が所有する公共地図など地理空間情報を利用したいというニーズが顕在化

しましたが、課題もありました。

■東日本大震災で起きたこと

■ボランティア活動の例

放射線量などを公開

9

事例事例事例事例 起起起起きたこときたこときたこときたこと 取取取取られたられたられたられた対応対応対応対応

被災状況の確認のために航空

写真を利用したい（保険事業

者）

●従来公開しておらず、規約などがないため、断られた。

●自治体内が混乱しており、断念した。

○ボランティアの事業者が航空写真を提

供（無いところは、空撮を実施）して対

応

○衛星画像を利用して対応など

避難所データを地図を使って

知らせたい（サービス事業

者）

●PDFや、Jpegなどリストの形式でしか提供されなかった。

●地域における呼び名（通称）などもあり、住所が不明

だった。

○住所などを地図帳などで調べて、手作

業で緯度・経度を入力した

○住民にヒヤリングして入力したなど

災害時要支援者情報を利用し

たい（サービス事業者）

●行政機関個人情報保護法において、福祉部門の個人情報

は、防災部門で使えないという事で、断られた。

○地域住民（被災者）にヒヤリングして

対応など

出典：http://mmm0311.cloudapp.net/ｇコンテンツ流通推進協議会会員の活動状況

http://www.g-contents.jp/filedown.php?item1=2&item2=6&page=380&type=1&mode=disp

震災震災震災震災とデータとデータとデータとデータ

阪神淡路大震災と東日本大震災において、情報の利活用の点で、地理空間情報の観点からみると、前者の

時期は｢地図｣が問題になりましたが、後者の場合は｢コンテンツ｣が問題になりました。

項目項目項目項目 発生発生発生発生したしたしたした問題問題問題問題 対策対策対策対策

阪神淡路大震災・被災状況などを視覚化するための地図がなく、手書

きの地図などが作成された。

・関係省庁の密接な連携の下

にGISの効率的な整備及びそ

の相互利用を促進するため、

同年9月、内閣に省庁局長ク

ラスの「地理情報システム

（GIS）関係省庁連絡会議」

を設置。

・1996年12月に「国土空間

データ基盤の整備及びGISの

10

データ基盤の整備及びGISの

普及に関する長期計画」を発

表。国土空間データ基盤の整

備、地理情報の規格化・標準

化、行政サービスの電子化に

乗り出し、政府によるGISの

利用を開始。

東日本大震災・地図は、国・民間などの提供により、問題は発生し

なかった。しかし、コンテンツが機械判読できる状態

になっておらず（PDFなど）、データ化の作業に時

間を要した。（避難所の地図掲載に72時間など）

二次利用二次利用二次利用二次利用をををを促進促進促進促進すすすす

るデータるデータるデータるデータ戦略戦略戦略戦略がががが必必必必

要要要要ではないかではないかではないかではないか？？？？

バラバラなバラバラなバラバラなバラバラな利用規約利用規約利用規約利用規約（（（（航空写真航空写真航空写真航空写真のののの利用利用利用利用のケースのケースのケースのケース））））

国や自治体から情報が提供されていますが、「商用利用の御相談に応じます」、「個別に御相談下さい」、記載無しなど、利

用規約がバラバラです。また、提供される形式も、統一されていないので、利用するために大変手間（マッシュアップできな

いなど）がかかっています。

提供提供提供提供サービスサービスサービスサービス（（（（一部一部一部一部）））） 規約抜粋規約抜粋規約抜粋規約抜粋（（（（2012201220122012年年年年4444月段階月段階月段階月段階））））

国土変遷アーカイブ：空中写真閲覧サービス 「国土変遷アーカイブ：空中写真閲覧サービス」にて公開された空中写真デジ

タル画像は、閲覧以外の目的で使用することはできません。

空中写真閲覧サービス 利用の制限

閲覧以外の目的で空中写真画像を利用する場合は、下記へ問合せてください。

県域統合型ＧＩＳポータル（複数事例あり） お問い合わせは、各市町村窓口に連絡して下さい。

■航空写真の利用規約の例（ 参考URL：http://airphoto.gis.go.jp/aplis/Riyoukyodaku.jsp； 100を超える行政機関の航空写真サ

イトが集められているが、利用規約はいずれもばらばら。 ）

土砂災害情報マップ（複数事例あり） （記載無し）

航空写真検索システム（複数事例あり） 営利目的に使用・複写・加工・配布すること及びこれらに類する行為を禁止し

ます。

【参考】

欧米では、国や公共機関のデータについて、

①オープンライセンスであること。

②データフォーマットが標準形式で統一

されていること。

③利用目的は自由であること。（但し、

それを利用した場合の責任は、利用者が

負うことも明記）

など統一されており、利用方法が判りやすく、

簡便になっています。（参考資料参照）

（事例）

テラサーバー

（http://www.terraserver.com/）・米国、アラスカの地形図、

モノクロ航空写真、

カラー航空写真（解像度：

0.25m）などが二次利用可能な

状態で公開されている。

11

公共地図等公共地図等公共地図等公共地図等をををを利用利用利用利用しようとしたしようとしたしようとしたしようとした場合場合場合場合のののの事例事例事例事例

ｇコンテンツ流通推進協議会のヒヤリングで、これまで公共地図を利用しようとした場合に、課題になった点をヒヤリング

しました。

事例事例事例事例 何何何何がががが問題問題問題問題になったかになったかになったかになったか

公共機関が所有する自然環境データベースを使って、動物

の分布などの情報提供を行うサービスを実施しようと許諾

申請をしたが断られた。（サービス事業者、2002発生）

●所有されていた自然環境データベースのデータの一部が、複数の公共

機関のデータであり、そこへ許諾を取ることが難しい、との判断があっ

た。

●地図は、その公共機関が所属する自治体のものであり、商用利用は認

められないという判断であった。

土地販売を行う際に、国や行政が公開しているボーリング

情報を利用し、その土地の性質等を分析しようと、その利

用を要請したが断られた。（不動産事業者、2007発生）

●商用利用と判断され、商用利用は認められていなかった。

●その情報を利用、その資産（この場合は土地）の価値に影響が出た場

合に、責任が負えない、との説明があった。

■公開されていた情報の利用に関する事例（一部）

12

用を要請したが断られた。（不動産事業者、2007発生） 合に、責任が負えない、との説明があった。

公共地図を使ってサービスを実施しようとしたが、申請・

許諾の煩雑さから断念した。（サービス事業者、2006年

他、複数発生）

●審査に２週間以上かかる。（当時）

●媒体ごと（Web、書籍など）許諾を取る必要がある。

●申請を忘れると罰金が科される、他

配達の際に、運転手に注意を促すために、交通事故多発地

点情報や、スクールゾーンの情報の利用を求めたが、断ら

れた。（物流事業者、2009年）

●デジタルデータになっていなかった。

●提供された情報を使って、事故などが起きた時に、責任が持てない。

●提供する際のルールがない。

■データ公開を求めた事例（一部）

事例事例事例事例 何何何何がががが問題問題問題問題になっているかになっているかになっているかになっているか

地震の揺れによる被害シュミレーションを行うため

に、ボーリング情報を利用したい（建築事業者、

2011）

●網羅性確保のために、国や自治体など多くの機関の情報を利用したいが、そ

れぞれで利用規約や、手続きが異なっている。

制限制限制限制限されるされるされるされる商用利用商用利用商用利用商用利用

例えば、都市再生街区基本調査（都市部の地籍調査を推進するための基礎的データを整備したもの）の調査結果が、国土調査課よりイン

ターネットで無償公開されています（http://gaikuchosa.mlit.go.jp/gaiku/）。道路台帳等で用いられる地番を、座標変換するのに有効な情

報であるが、その利用については、制限があります。

■都市再生街区基本調査のデータを商用利用することで、サービスの高度化が期待できます。 ■CSVでダウンロードしたイメージ

（市町村単位で指定可能）

利用利用利用利用のののの制限制限制限制限をををを示示示示すすすす規約例規約例規約例規約例（（（（2012201220122012年年年年4444月段階月段階月段階月段階））））

◎利用の制限について（ホームページより抜粋）

� 本サイトで提供している情報を加工する行為、著作物を作成する行為及び営利目的で使用する行為を原則、禁じます。

� 本サイトで提供している情報について、全ての法律、政令、省令及び条例等の法規に違反する目的・手段・方法で利用することを一切禁じ

ます。また、他人の権利を侵害する目的・手段・方法での利用、公序良俗に反するような利用についても一切禁じます。

� 本サイトから得た情報を各種証明等の目的に使用することはできません。

新たなサービスの創出

機械判読な形式、かつ、低コストで取得

これまで地番の情

報を手作業でデー

タ化していた部分

が効率化

13

提言提言提言提言のののの概要概要概要概要

公共地図等の利用にあたって、利用規約が無く判断できないケースや、データそのものがデジタル化されていないケースな

どが様々な課題があります。国や行政が所有する情報を利用することで、サービスの高度化などに寄与することは明らかな

ので、データのカタログ化や、平準的なルールやデータ形式の標準化、品質評価の仕方など検討が必要だと考えています。

視点視点視点視点 概要概要概要概要

戦略性

行政情報は営利・非営利を問わず、積極的に利用し、新たな価値を生み出していくべきである、特に、

その価値を最大化するための戦略を以て実施されるべきである。

迅速性

まず、現状のウェブの情報提供において、機械判読可能であることの原則を示し、個々のデータは元

よりサイト全体も機械判読できるような仕組みとすることや、それに即した規約等の改定が必要であ

る。

そして、国自身が率先してこうした行政情報の利活用を行い、自治体や関係公共機関と協力しつつ、

推進されるべきである。また、その実施にあたっては、個人情報や企業情報の活用、データの標準化、

官民連携による公共データの戦略的利活用に関する提言（平成２４年２月２７日 gコンテンツ流通推進協議会）

14

推進されるべきである。また、その実施にあたっては、個人情報や企業情報の活用、データの標準化、

データの対価の考え方などを指針として整理することも必要である。

柔軟性

行政情報利活用促進のために著作権処理について明確にする必要がある。パブリックドメインとして

利活用を促すか、または再配布やリミックスなどを考慮した著作権などを検討した上で、標準的な利

用条件の下で、データ利用者が容易に判断できる配慮が必要である。

具体化具体化具体化具体化にににに向向向向けたアクションアイテムのけたアクションアイテムのけたアクションアイテムのけたアクションアイテムの提案提案提案提案

（１）データ形式およびその表現方法の標準化

または指針・ガイドラインの作成

（２）データ利用条件の明確化、および標準化

（３）データの提供元責任および利用者責任の明記

（４）データ更新条件や修正条件の明確化

参考URL： http://www.g-contents.jp/sub.php?item1=4&item2=10&page=410&type=1&mode=disp

W3C（ World Wide Web Consortium ）で

は、2011年から「Government Linked Data Working Group」が設置され、2013年4月を

目標に、データ品質のランク付けや、メタ

データの標準化が開始されていますので、

このような動きにも注目する必要がある

でしょう。

� 平成１５年３月設立。会員数42社（平成２４年４月現在）

� 会長：柴崎亮介東京大学教授

� 副会長：福井弘道中部大学教授、寺前秀一加賀市長

� 幹事会員：NTTドコモ、KDDI、ゼンリン

� 会員はSIベンダー、測量会社、地図会社、通信キャリア、コンテンツプロバイダー、旅行会社、

カーナビなど多岐に渡る。

� 地理空間情報サービス事業者を中心にした唯一の団体である。

� 活動目的

時空間情報を付与したコンテンツ（ｇコンテンツ）の新たなビジネスモデルの創出と流通促進。ユー

ザー視点での時空間関係施策への提言など

� 活動状況

� 委員会活動（シームレス測位、g-Life、LBCS-SVG）

【【【【補足補足補足補足】】】】ｇｇｇｇコンテンツコンテンツコンテンツコンテンツ流通推進協流通推進協流通推進協流通推進協議会議会議会議会とはとはとはとは

� 委員会活動（シームレス測位、g-Life、LBCS-SVG）

� WG活動

� 普及啓蒙活動

• ｇコンテンツ・ワールドの開催

（W3C、ジオメディアサミットなどと協働）

• 出版事業など

15

■ 提言作成にご協力頂いた企業の方々

ＫＤＤＩ、ゼンリン、ＮＴＴドコモ、アクリーグ、国際航業、インディゴ、アジア航測、セック、日本電気、明電舎、昭文

社、日本加除出版、ゼンリンデータコム、ＮＴＴデータ、パスコ、トヨタ自動車、富士通、測位衛星技術、表示灯、野村総

合研究所、電通国際情報サービス、顧客感動システム総合研究所、ＮＴＴ空間情報、マイスター、ジオインフォシステム、

デンソー、東京都ビジネスサービス、カナエジオマチックス、エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア、トヨタマップマスター、

マピオン、大日本印刷、三恵エンジニアリング、日本デェイブレイク、関心空間、パナソニック、東京地図研究社、ドコ

モ・システムズ、マルティスープ、防災科学技術研究所、GIS 総合研究所、産業技術総合研究所、グーグル、ヤフー、マイ

クロソフト

産業界産業界産業界産業界からのからのからのからの声声声声（（（（サービスサービスサービスサービス利用利用利用利用））））

当協会が事務局を務める｢ｇコンテンツ流通推進協議会｣は、2月『官民連携による公共データの戦略的利活用に関する提言』

を発表しました。この提言では、｢行政情報は営利・非営利を問わず、積極的に利用し、新たな価値を生み出していくべき｣

であること、｢機械判読可能であることの原則｣の明示や、｢個人情報や企業情報の活用、データの標準化、データの対価の考

え方などを指針として整理｣することを求めています。

利用可能利用可能利用可能利用可能にしてにしてにしてにして

欲欲欲欲しいしいしいしい情報例情報例情報例情報例

現状現状現状現状 利用利用利用利用によりによりによりにより期待期待期待期待されるされるされるされる

効果効果効果効果

飲食店の開業・廃業 開店前に保健所に｢営業許可申請｣が提出され、工事の

際に消防署に｢防火対象物使用届｣、開店時には個人事

業主の場合は「個人事業の開廃業等の届出書」、企業

の場合は「給与支払事務所等の開設届出書」が税務署

に提出される等

・店舗の開店、廃店のリア

ルタイムな反映

・地域広告配信の実現 他

16

に提出される等

路外駐車場の設置 一般公共の用に供する駐車場（不特定多数の人が利用

できる駐車場）について、設置届や管理規定届を自治

体や警察署等にする（なお、変更、休止、廃止の場合

も同様）等

・車両の進行方向に応じた

駐車場案内 他

道路工事 道路工事（埋設管等の工事を含む）により、道路が片

側通行又は通行止めとなるなど、消防隊の通行又は消

火活動の支障となるような場合、道路管理者（又は工

事請負者）によって、「道路工事届出書」が消防署に

提出される等

・渋滞緩和の実現 他

新しいコンテンツの創出 新しいソリューションの創出

新新新新しいコンテンツのしいコンテンツのしいコンテンツのしいコンテンツの創出創出創出創出

公共交通機関公共交通機関公共交通機関公共交通機関データデータデータデータ⇒⇒⇒⇒リアルタイムリアルタイムリアルタイムリアルタイム運行情報運行情報運行情報運行情報サービスサービスサービスサービス

ロンドン地下鉄リ

アルタイム運行

マップ(Dracos)• ロンドン交通局が

提供する運行情報

を利用し、

GoogleMap上で、

リアルタイムの電

車の位置情報を取

得可能に。 （英

国国鉄も同様の

サービス有り）

• EUにおいて官民

連携で実施されて

公共施設公共施設公共施設公共施設データデータデータデータ⇒⇒⇒⇒トイレマップトイレマップトイレマップトイレマップ、、、、観光案内観光案内観光案内観光案内などなどなどなど

・ 各人がオープン

にした成果をコ

ミュニティに対す

る貢献として明確

に評価してあげる

ことで、各人から

より積極的な貢献

を引き出し、科学

の発展を最大化し

ようとする「オー

プンサイエンス」

が推進されている。

17

連携で実施されて

いるOpen Data Challengeのコン

テストの受賞作品。

http://traintimes.org.uk/map/tube/

街路樹街路樹街路樹街路樹データデータデータデータ⇒⇒⇒⇒果実果実果実果実をををを食食食食べられるべられるべられるべられる

樹木樹木樹木樹木マップサービスマップサービスマップサービスマップサービス、、、、花粉症対策花粉症対策花粉症対策花粉症対策

サービスなどサービスなどサービスなどサービスなど

http://www.mundraub.org/

・街路樹に関す

るデータをもと

に、ベルリンで

は、果実を食べ

られる樹木マッ

プが人気になっ

ている。また、

パリでは、街路

樹に関するデー

タを花粉症対策

などに使用して

いる。

http://ja.linkdata.org/

新新新新しいソリューションのしいソリューションのしいソリューションのしいソリューションの創出創出創出創出

気象情報気象情報気象情報気象情報をををを活用活用活用活用したしたしたした保険保険保険保険ビジネスビジネスビジネスビジネス 環境情報環境情報環境情報環境情報をををを活用活用活用活用したビジネスしたビジネスしたビジネスしたビジネス

18

http://www.getc.co.jp/

The Climate Corporationは、 National Weather Service（NWS＝国立気象サービス）がリアルタイムに提供す

る地域ごとの気象データや、農務省が提供する過去60年の2平方マイル単位での収穫量や土壌情報（ともに無

償で公表）などを活用して、地域や作物ごとの収穫被

害発生確率を独自技術で予測し、保険料を定める農家

及び農作物専門のインターネット保険会社です。

http://www.climate.com/

地圏環境テクノロジー社では、地質データ、気象データなどを

組み合わせて、水循環モデルを用いたコンサルテーションを

行っている。（ 計測困難な地下の状態を明らかにし，解析精度

を向上することで、水問題（農業・漁業・土地立地・防災な

ど）に役立てている。（但し、国内ではデータ公開の課題があ

る）

オープンデータをオープンデータをオープンデータをオープンデータを巡巡巡巡るるるる政府政府政府政府のののの動動動動きききき①①①①

平成24年6月高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部第２７回電子行政に関するタスクフォースの会

合で、『電子行政オープンデータ戦略に関する提言（案） 』が提示され、オープンデータの戦略的な推進

に期待しています 。

【戦略の意義・目的】

①①①① 透明性透明性透明性透明性・・・・信頼性向上信頼性向上信頼性向上信頼性向上 → 行政の透明性の向上、行政

への国民からの信頼性の向上

②②②② 国民参加国民参加国民参加国民参加・・・・官民協働推進官民協働推進官民協働推進官民協働推進 → 創意工夫を活かした公共

サービスの迅速かつ効率的な提供、ニーズや価値観の多様化等

への対応

③③③③ 経済活性化経済活性化経済活性化経済活性化・・・・行政効率化行政効率化行政効率化行政効率化 → 我が国全体の経済活性化、

国・地方公共団体の業務効率化、高度化

【基本原則】

19参考URL： http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai27/gijisidai.html

【基本原則】

① 政府自政府自政府自政府自らららら積極的積極的積極的積極的にににに公共公共公共公共データをデータをデータをデータを公開公開公開公開すること

② 機械判読可能機械判読可能機械判読可能機械判読可能で二次利用二次利用二次利用二次利用がががが容易容易容易容易なななな形式形式形式形式で公開すること

③ 営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること

④ 取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組

に着手し、成果を確実に蓄積していくこと

【具体的な施策】

１１１１ 公共公共公共公共データデータデータデータ活用活用活用活用のののの推進推進推進推進 （公共データの活用について、民間と連携し、実証事業等を実施） 《内閣官房、総務省、経済産業省》

①公共データ活用ニーズの把握 ②データ提供方法等の整理 ③民間サービスの開発

２２２２ 公共公共公共公共データデータデータデータ活用活用活用活用のためののためののためののための環境整備環境整備環境整備環境整備 （実証事業等の成果を踏まえつつ、公共データ活用のための環境整備） 《内閣官房、関係府省》

①必要なルール等の整備（著作権の取扱いルール等） ②データカタログの整備 ③データ形式・構造等の標準化の推進等

④提供機関支援等についての検討

※平成25年度以降、ロードマップに基づき、各種施策の継続、展開 《内閣官房、関係府省》

■■■■ 公共データは、大きな財政負担なくイノベーションを創出できる宝の山。公共データは、大きな財政負担なくイノベーションを創出できる宝の山。公共データは、大きな財政負担なくイノベーションを創出できる宝の山。公共データは、大きな財政負担なくイノベーションを創出できる宝の山。

■■■■ まず、国自らが「データ開放」を進め、民間による活用を促すべき。まず、国自らが「データ開放」を進め、民間による活用を促すべき。まず、国自らが「データ開放」を進め、民間による活用を促すべき。まず、国自らが「データ開放」を進め、民間による活用を促すべき。

オープンデータをオープンデータをオープンデータをオープンデータを巡巡巡巡るるるる政府政府政府政府のののの動動動動きききき②②②②

＜経済産業省の率先取組＞＜経済産業省の率先取組＞＜経済産業省の率先取組＞＜経済産業省の率先取組＞

こ

れ

ま

で

の

こ

れ

ま

で

の

こ

れ

ま

で

の

こ

れ

ま

で

の

取

組

取

組

取

組

取

組

・産業技術総合研究所等

において、地質情報、

事故情報、化学物質情

報等の知的基盤データ

を各々データベース化。

・復興庁、内閣官房等と

協力し、府省・自治体

の復旧・復興支援デー

タを標準化、ネットで提

供（H24年1月）。

・漢字の共通データ

基盤を整備し、行政

機関だけでなく民間

にも無料で開放（Ｈ

23年10月公表）。

・国民意見を集め政策

対話を行うアイデア

ボックスを実施（H22

年）。統計だけでなく

分析ツールを提供。

復旧・復興支援制度復旧・復興支援制度復旧・復興支援制度復旧・復興支援制度

DB日本語文字情報日本語文字情報日本語文字情報日本語文字情報

オープンガバメントオープンガバメントオープンガバメントオープンガバメント知的基盤データ知的基盤データ知的基盤データ知的基盤データ

DATA METI構想構想構想構想（公共データ開放について、実施可能な取組みから実行）

・データの価値創出に

向け、有識者から成

るIT融合フォーラム

（村井座長）を組成

（H24年6月設立）。

データ利活用データ利活用データ利活用データ利活用

省内コンサルティングの実施省内コンサルティングの実施省内コンサルティングの実施省内コンサルティングの実施

経済産業省保有データの現状把握、

各現場・各分野のニーズに対応し

経済産業省

編集が容易

なデータ

国民

各府省・自治体

＜公共データ開放を更に大きな取組とするための課題＞＜公共データ開放を更に大きな取組とするための課題＞＜公共データ開放を更に大きな取組とするための課題＞＜公共データ開放を更に大きな取組とするための課題＞

今

後

今

後

今

後

今

後

のののの

取

組

取

組

取

組

取

組

・分散した情報をユーザ

視点で統合的に管理、

利用可能な情報プラッ

トフォームを検討。

・利用可能な形で公開し、

企業のイノベーション活

動のための情報収集・

分析を支援。

・復旧・復興支援制度

DBのノウハウを活用

し、企業支援制度等

への展開を検討。

・ユーザ視点の支援情

報基盤を通じて、産

業を活性化。

・文字レベルの互換性

確保だけでなく、デー

タ項目レベルでの多

様なデータの相互流

通を可能とするため

の公共情報交換標準

スキーム等（日本版

NIEM）を検討・実証。

・産業界だけでなく、

大学やベンチャー等

を対象に、公共デー

タ活用コンテストを

通じて、公共データ

に対する民間ニーズ、

アイデア創出を発掘。

１．データ開放の対象範囲の拡大（政府全体、地方自治体に拡大）１．データ開放の対象範囲の拡大（政府全体、地方自治体に拡大）１．データ開放の対象範囲の拡大（政府全体、地方自治体に拡大）１．データ開放の対象範囲の拡大（政府全体、地方自治体に拡大）

２．機械処理が容易なデータフォーマットへの転換２．機械処理が容易なデータフォーマットへの転換２．機械処理が容易なデータフォーマットへの転換２．機械処理が容易なデータフォーマットへの転換

３．公共データ開放利用の際のルールの整備（著作権、プライバシー３．公共データ開放利用の際のルールの整備（著作権、プライバシー３．公共データ開放利用の際のルールの整備（著作権、プライバシー３．公共データ開放利用の際のルールの整備（著作権、プライバシー

等）等）等）等）

１．今後設置する政府１．今後設置する政府１．今後設置する政府１．今後設置する政府CIO体制の下、電子行政オープンデータ戦略体制の下、電子行政オープンデータ戦略体制の下、電子行政オープンデータ戦略体制の下、電子行政オープンデータ戦略

をミッション化する。をミッション化する。をミッション化する。をミッション化する。

２．その元で、オープンデータ戦略に関する実務者会議を設置し、左２．その元で、オープンデータ戦略に関する実務者会議を設置し、左２．その元で、オープンデータ戦略に関する実務者会議を設置し、左２．その元で、オープンデータ戦略に関する実務者会議を設置し、左

記課題の解決方法について議論していくべき。記課題の解決方法について議論していくべき。記課題の解決方法について議論していくべき。記課題の解決方法について議論していくべき。

各種支援制度情報各種支援制度情報各種支援制度情報各種支援制度情報

公開基盤の検討公開基盤の検討公開基盤の検討公開基盤の検討

アイデアコンテストアイデアコンテストアイデアコンテストアイデアコンテスト

の実施の実施の実施の実施

横断利用可能な知的基横断利用可能な知的基横断利用可能な知的基横断利用可能な知的基

盤データベースの構築盤データベースの構築盤データベースの構築盤データベースの構築

日本版日本版日本版日本版NIEM※※※※の検の検の検の検討・実証討・実証討・実証討・実証

※NIEM（National Information Exchange Model）：米国政府が公共情報の交換に活用しているデータ交換体系

・融合に対する民間

ニーズの把握、低コ

ストでデータを多様

な主体が利用する

ための制度・技術基

盤の整備

IT融合フォーラム融合フォーラム融合フォーラム融合フォーラム

での検討での検討での検討での検討

た課題の発掘と解決を支援

データ利活用者

付加価値

サービス

事業者

得得得得

ら

れ

た

ノ

ウ

ハ

ウ

ら

れ

た

ノ

ウ

ハ

ウ

ら

れ

た

ノ

ウ

ハ

ウ

ら

れ

た

ノ

ウ

ハ

ウ

をををを

各

府

省

等

各

府

省

等

各

府

省

等

各

府

省

等

とととと

共

有

共

有

共

有

共

有

各府省・自治体

20

オープンデータをオープンデータをオープンデータをオープンデータを巡巡巡巡るるるる政府政府政府政府のののの動動動動きききき③③③③

21

ユースケースユースケースユースケースユースケース①①①①（（（（都市計画都市計画都市計画都市計画・・・・地域事業創出地域事業創出地域事業創出地域事業創出））））

地域への産業誘致や、少子高齢化などに対して、迅速に子育てと仕事が両立できる環境を整備できる環境を整え、民間情報と連携することで、

地域における事業創出も促したいとするニーズが顕在化しています。

従業員データ

自治体情報自治体情報自治体情報自治体情報

民間情報民間情報民間情報民間情報

不動産購入者情報

民間情報民間情報民間情報民間情報

・転入前の保育所、学校、

介護施設などの整備

（早期の予算計画の立案

など）

・福祉・介護担当者の訪

問計画の事前作成など

自治体自治体自治体自治体のののの効果効果効果効果（（（（計画的計画的計画的計画的なななな都市計画都市計画都市計画都市計画））））

民間民間民間民間のののの効果効果効果効果（（（（地域事業地域事業地域事業地域事業のののの創出創出創出創出））））

政府情報政府情報政府情報政府情報

事業所統計

移転計画

22

個人勤務先

未就学児童情報

世帯収入

自治体情報自治体情報自治体情報自治体情報

不動産購入者情報

物件空き情報

民間情報民間情報民間情報民間情報

マンション

契約者情報

民間情報民間情報民間情報民間情報

融合融合融合融合

・民間サービス（保育、

塾、介護など）のタイム

リーな提供など

波及効果波及効果波及効果波及効果

・地域雇用の創出

・人口流入・企業進出の

促進

→ 税収増

→ 更なる投資

・ボーリング情報を融合し、

災害に強い建築の推進など

ユースケースユースケースユースケースユースケース②②②②（（（（災害対策災害対策災害対策災害対策（（（（デュアルユースデュアルユースデュアルユースデュアルユース））））））））

東日本大震災を契機に、平時から政府・自治体の情報を開放し、民間に利用する環境を整え、非常時には、それらを融合して迅速な対応がで

きる体制を整えたいというニーズが顕在化しています。

ライフライン

情報

（電気、ガス、通信）

民間情報民間情報民間情報民間情報

・実態調査コストの削減、効率化

・公共設備補修計画の策定と実施

・２次災害阻止や、帰宅難民対策

の推進など

自治体自治体自治体自治体のののの効果効果効果効果（（（（精緻精緻精緻精緻なななな災害対策災害対策災害対策災害対策））））

政府情報政府情報政府情報政府情報

道路情報

監視カメラ情報

民間情報民間情報民間情報民間情報

橋梁情報

Ｊ－ALERT

民間情報民間情報民間情報民間情報

23

道路台帳

工事情報

上下水道情報

自治体情報自治体情報自治体情報自治体情報

行政コモンズ

公共情報公共情報公共情報公共情報

つぶやき、投稿写真等

ソーシャルソーシャルソーシャルソーシャル情報情報情報情報

融合融合融合融合

民間民間民間民間のののの効果効果効果効果（（（（平時平時平時平時））））

・ライフライン工事の効率化

・工事情報をリアルタイムに反

映したナビゲーション

・従業員の安全確保対策の実施

など

犯罪発生地点

情報

・被災状況のリアルタイムな

把握

・利用可能な設備や道路の把握

・帰宅難民などへ最適な避難場所

を確保など

自治体自治体自治体自治体のののの効果効果効果効果（（（（迅速迅速迅速迅速なななな災害対応災害対応災害対応災害対応））））

商業施設における

テナント情報

（高さ、広さを含）

民間情報民間情報民間情報民間情報

ユースケースユースケースユースケースユースケース③③③③（（（（CO2CO2CO2CO2削減削減削減削減とととと円滑円滑円滑円滑なななな移動移動移動移動のののの確保確保確保確保））））

自動車だけでなく、自転車など生活圏での円滑な移動を支援するサービスの萌芽がみられることから、自治体や政府の情報の民間利用を促し、

混雑回避や、CO2削減などを目指す考えを持っているところもあります。

駐車場空き情報

自治体情報自治体情報自治体情報自治体情報

民間情報民間情報民間情報民間情報

・道路混雑の回避

・違法駐車（駐輪）の改善

・CO2削減

・迅速な都市計画（駐輪場設置な

ど）

・効果的な緑化対策 など

自治体自治体自治体自治体のののの効果効果効果効果（（（（移動対策移動対策移動対策移動対策、、、、環境対策環境対策環境対策環境対策））））

民間民間民間民間のののの効果効果効果効果

・駐車場の売上増

政府情報政府情報政府情報政府情報

道路情報

プローブ情報

民間情報民間情報民間情報民間情報

24

道路台帳

工事情報

駐車場情報

自治体情報自治体情報自治体情報自治体情報

自位置

ユーザユーザユーザユーザ情報情報情報情報

つぶやき、投稿写真等

ソーシャルソーシャルソーシャルソーシャル情報情報情報情報

融合融合融合融合

・駐車場の売上増

・駐車場（駐輪場）予約サービ

スの登場

・高度なナビゲーションサービ

ス（コンテンツ配信、自転車ナ

ビなど）の促進、など

駐輪場情報

プローブ情報

都市計画図波及効果波及効果波及効果波及効果

・これまでWEB発信してい

なかった地域店舗情報や、

イベント情報の発信

・自転車や自動車のシェア

ビジネスの促進

→ 来訪者、居住者増

ユースケースユースケースユースケースユースケース④④④④（（（（医療費削減医療費削減医療費削減医療費削減））））

一部の都道府県や市区町村では、自立支援医療に加える形でさらに独自の助成金制度を行っています。このような自治体独自の助成金制度を

自立支援医療と併せて利用すると、自己負担分を自治体が支払ってくれることになり、本人負担がゼロになる一方で、地域の高齢化や、不況

による失業等により、自治体負担が増加傾向にあります。官民の情報を融合し、ジェネリック医薬品の利用などを推奨することで、医療費負

担を減らしたいとするニースが顕在化しています。

レセプト

自治体情報自治体情報自治体情報自治体情報

健診情報

（国民健康保険）

公共情報公共情報公共情報公共情報

所在地

取扱薬品（在庫）

民間情報民間情報民間情報民間情報(薬局薬局薬局薬局））））

（特に、医療助成を受け

ている患者に対して、居

住地に近い場所で）安価

に同じレベルの治療が受

けられる方法の案内

（ジェネリック医薬品へ

の移行など）

自治体自治体自治体自治体のののの効果効果効果効果（（（（医療費削減医療費削減医療費削減医療費削減））））

25

個人住所

医療費情報

福祉情報

自治体情報自治体情報自治体情報自治体情報取扱薬品（在庫）

健診情報

（健保組合）

公共情報公共情報公共情報公共情報

医療機関

民間情報民間情報民間情報民間情報

医師

融合融合融合融合

民間民間民間民間のののの効果効果効果効果（（（（医療費削減医療費削減医療費削減医療費削減））））

・薬局：在庫の適正化、

顧客の獲得など

・医療費負担圧縮

：健保組合、個人

波及効果波及効果波及効果波及効果

・地域の個体差を考慮

した新薬や、治療法の

開発など

官民連携官民連携官民連携官民連携によるによるによるによる公共公共公共公共データのデータのデータのデータの利用利用利用利用とサービスのとサービスのとサービスのとサービスの高度化高度化高度化高度化

行政情報は営利・非営利を問わず、積極的に利用し、新たな価値（サービス、効果、産業など）を生み出していくことが必要です。その

ためには、行政機関・公共関係機関・民間企業と連携し、 個人情報や企業情報の活用、データの標準化、データの対価の考え方などを

指針として整理すると共に、具体的なビジネスケースを創出することが必要ではないかと考えています。

自治体自治体自治体自治体公共団体公共団体公共団体公共団体

機械判読可能機械判読可能機械判読可能機械判読可能なななな形形形形でのでのでのでの公開公開公開公開

届出情報届出情報届出情報届出情報などなどなどなど集積集積集積集積情報情報情報情報などなどなどなど

◎公開できるデータのカタログ化

◎ データ形式およびその表現方法の

標準化やツール作成、指針の策定

◎利用条件（著作権、個人情報の扱

いなど）の明確化 など

26

民間事業者民間事業者民間事業者民間事業者 事業者情報事業者情報事業者情報事業者情報とのとのとのとの融合融合融合融合

ソーシャル

による情報

の更新など

車両の進行方向に

合わせた駐輪場誘導

狭域空間（屋内外）

の商業利用

非常時の情報提供

サービスサービスサービスサービス利用利用利用利用（（（（高度化高度化高度化高度化、、、、創出創出創出創出、、、、融合融合融合融合））））

◎データ融合による

付加価値の定性的・

定量的評価

◎利用条件の検証

など

◎ビジネス化の検証

◎ビジネスの継続実

施 など

予想予想予想予想されるされるされるされる課題課題課題課題などなどなどなど

現在現在現在現在のオープンデータののオープンデータののオープンデータののオープンデータの進進進進めめめめ方方方方（（（（例例例例））））

方法方法方法方法 概要概要概要概要 備考備考備考備考

属人型Ⅰ 自治体担当者と事前に話をつけて、情報公開請求を以て公開する。 データになっていな

い場合が多い

属人型Ⅱ 首長に提案し、担当者をつけてもらって、公開を進める。 ゼロ予算が多い。担

当個人の力量による。

ロビー型 主要な個所へ働きかけし、公開をさせる。 最短で１年くらいか

かる。

◎カタログ化は、｢自治体の判断で出せるもの｣、｢制約はあるが出せるもの｣、｢法令上無理なもの｣に

分類することを言います。

27

分類することを言います。

課題課題課題課題 概要概要概要概要 備考備考備考備考

財産権「地理空間情報の二次利用促進に関するガイドライン」（平成22年9

月 国土交通省）の策定においても、主に地図について、主張される

自治体が目立ちました。

欧米の動きは税金でつくられた情

報を行政が何らかの目的でもって

収集し、分析し、加工する。それ

はそもそも納税者、有権者の公的

な目的のためにつくられているも

のであって、行政機関はそれを保

管しているというスタンスに大き

く変化してきている。

著作権データベースになっている場合、著作権が発生するとして、商用を拒

むケースが散見されます。また、公開されても機械判読できない形式

になるものも散見されます。

プライバ

シー

地方税に係る個人情報の福祉での利用（浦安市など）において、昭和

50年代の自治省通達の解釈などが影響しているなど、旧い指示の解

釈を拡張していることが散見されます。

欧米の場合、個人の規定から制度

設計されている点、国家防衛など

が主となっている。

【【【【補足補足補足補足】】】】プライバシーのプライバシーのプライバシーのプライバシーの課題課題課題課題

地域における避難支援の担い手たちは、個人情報保護法上の事業者にあたるものの、同法の目安である5000 件以上の個人

情報を取り扱うと言うことはほとんどないであろうから、その限りにおいて個人情報保護法の適用を受けません。また、民

生委員は民生委員法15 条によって守秘義務が課せられているが、罰則があるわけではない。このように、地域における個人

情報の共有は、地域における避難支援の担い手に対する法的規制・法的拘束が乏しいままで行われようとしているのが実情

です。

自分情報保管庫自分情報保管庫自分情報保管庫自分情報保管庫

電子割符による

分散

災害支援ネットワーク

28

http://map311.ecom-plat.jp/map/map/?cid=2&gid=3&mid=29

戸籍戸籍戸籍戸籍

母子手帳母子手帳母子手帳母子手帳

通院履歴通院履歴通院履歴通院履歴

投薬履歴投薬履歴投薬履歴投薬履歴

運転免許運転免許運転免許運転免許

印影印影印影印影

自分自分自分自分のののの情報情報情報情報をセキュアなをセキュアなをセキュアなをセキュアな

クラウドクラウドクラウドクラウド環境環境環境環境にににに保管保管保管保管

・被災時の適切な医療

・預金払い出し等の本人

確認 など

このような仕組みを作った場合の運用など

を考える必要がある。

今後今後今後今後のののの期待期待期待期待①①①①（（（（都市型災害都市型災害都市型災害都市型災害へのへのへのへの対応対応対応対応））））

平成25年4月より、東京都帰宅困難者対策条例が施行されます。企業等従業員の施設内待機の努力義務化、企業等従業員の

３日分の備蓄（飲料水、食料等）の努力義務化などが推進されますが、一方で、地域コミュニティが無い中で、ボランティ

アなどとの情報連携の体制の整備が喫緊の課題になっています。

開業・廃業の届け出情報な

どの公開によって実現でき

るのではないか。

29

場所情報コードはURIに書

き換えられるため、Webサービスでの提供が容易。

今後今後今後今後のののの期待期待期待期待②②②②（（（（地質情報地質情報地質情報地質情報のののの利活用利活用利活用利活用））））

地質情報も、分野を横断して利活用が期待できるオープンデータの一つです。

シームレスシームレスシームレスシームレス

地質図地質図地質図地質図DBDBDBDB

データデータデータデータ群群群群

g-Earth

産総研産総研産総研産総研 RIORIORIORIO----DBDBDBDB

研究素材の提供（無償）

解析ができる企業など

大学、研究機関など

研究素材の提供（無償、有償）

解析解析解析解析ツールツールツールツール

素材の提供

コンテスト

充実

LOD

LOD

LOD

30

構造図構造図構造図構造図DBDBDBDB

火山地質図火山地質図火山地質図火山地質図DBDBDBDB

表層地質図表層地質図表層地質図表層地質図DBDBDBDB

他他他他

g-Earth

コンテンツ基盤

標準データ形式

明確な約款

公共的な維持・運用

統合統合統合統合ツールツールツールツール

アルゴリズムサンプルアルゴリズムサンプルアルゴリズムサンプルアルゴリズムサンプル

ツール群中小企業など

素材の提供

（無償、有償）

アグリゲーター（人的な支援）による加工

相

談

提

供

LOD

LOD

他の情報

との融合

気象情報 衛星画像 建物情報

イノベー

ション

自治体自治体自治体自治体DBDBDBDB

NIEM？

１．NASAのアプリケーションコンテスト（http://spaceappschallenge.org/）・NASAが所有するデータを公開し、設定されたテーマについて

分析するコンテスト

（テーマ例）空気と騒音の汚染マップ、太陽嵐早期警戒

ストリーミングデータのリアルタイム処理、太陽マップなど

【【【【補足補足補足補足】】】】公共公共公共公共データをデータをデータをデータを利用利用利用利用したコンテストしたコンテストしたコンテストしたコンテスト（（（（海外海外海外海外））））

２．Open Data Challenge（http://opendatachallenge.org/）

公共データの利用価値や、様々な情報を融合した際の付加価値（分析手法など）を創出するために、オー

プンデータを利用したコンテストが試みられています。

31

２．Open Data Challenge（http://opendatachallenge.org/）・オープンデータを使ったアプリ開発、アイデア募集などの

コンテスト。

・欧米では賞金付のオープンデータ活用コンテストが盛んに

開催されている。

Bike Share Map（視覚化部門第1位）

・バイクシェアシステムの空き状況がわかる。

Europe’s carbon dioxide emissions

（視覚化部門第2位）

・工場や発電所の二酸化炭素排出量を可視化。

Evolution of European Union legislation

（視覚化部門第3位）

・EUにおける分野別立法数の推移を可視化。

今後今後今後今後のののの期待期待期待期待③③③③（（（（成果成果成果成果のののの取取取取りまとめりまとめりまとめりまとめ））））

オープンガバメントの取り組みは、関係府省がそれぞれ強い分野を中心に推進されていくことが予想されます。その推進が

全体最適となるように、強力強力強力強力なリーダシップをなリーダシップをなリーダシップをなリーダシップを持持持持ったったったった政府政府政府政府CIOのののの設置設置設置設置や、実務者会議実務者会議実務者会議実務者会議のののの効果的効果的効果的効果的なななな運営運営運営運営を期待しています。

IT融合フォーラム

（座長：村井純先生）

○“医療・ヘルスケア、交通、農

業”を中心に、新たなビジネスを生

み出す上での課題を共有し、議論を

深める場として設定

○年間２回の総会、WG活動

【実務者会議機能の案】

○IT融合フォーラム、オープンデータ推進コンソーシアム、国土交通省では、それぞれ“ボーリングデータの２次利用”

が検討されることが予想されます。各検討結果を実務者会議で取り纏め、一定の方向性（指針などを作成する）を示すこ

とが期待できます。

ボーリング

データの２次

利用に向けた

検討成果

ボーリング

データの２次

32

オープンデータ推進

コンソーシアム

（会長：小宮山 宏氏）

○情報連携基盤の７つのプロジェク

トを中心に、標準化や、ガバナンス、

事業評価を実施する場として設定

○年間２回の総会、委員会活動

実務者会議

検討課題検討課題検討課題検討課題 ITITITIT融合融合融合融合フォーラムのフォーラムのフォーラムのフォーラムの場合場合場合場合（（（（例例例例）））） オープンデータオープンデータオープンデータオープンデータ推進推進推進推進コンソーシアムのコンソーシアムのコンソーシアムのコンソーシアムの場合場合場合場合（（（（例例例例））））

制度 ・情報利用に関する標準化の推進（データ公開条件、利

用規約など）

・公共データの公開にあたっての制度検討（著作

権など）

技術（標準化） ・データ形式などの標準化（ISO、W3Cなど） ・データプロトコルなどの標準化（ITU-Tなど）

国土交通省（国土地理院によるボーリングデータ利用時

の共通約款の検討）

ボーリング

データの２次

利用に向けた

検討成果

ボーリング

データの２次

利用に向けた

検討成果

データの２次

利用に関する

指針

公開、パブコメなど

ありがとうございましたありがとうございましたありがとうございましたありがとうございました。。。。

（参考URL）

・ｇコンテンツ流通推進協議会提言

http://www.g-contents.jp/

・電子行政タスクフォース（平成２４年４月２５日開催）

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai23/gijisidai.html

・電子行政オープンデータ戦略・電子行政オープンデータ戦略

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/120704_siryou2.pdf

・IT融合フォーラム有識者会議

http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120618003/20120618003.html

・オープンデータ推進コンソーシアム

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000047.html