平成28年度産業技術調査事業（我が国企業の研究 …平成28年度産業技術調査事業（我が国企業の研究開発活動の ... ... 調査

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２０１７年２月28日株式会社NＴＴデータ経営研究所事業戦略コンサルティングユニット産業戦略グループ

経済産業省

産業技術環境局

研究開発課御中

平成２８年度産業技術調査事業（我が国企業の研究開発活動の支援のあり方に関する調査）報告書

2Copyright © 2015 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

目次

1. 調査目的と調査内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2. 我が国企業における研究開発の現状及び課題等に関する基礎データの収集・・・・・・

２－１アンケート調査内容

２－２アンケート調査結果

3. 有識者インタビュー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4. 我が国企業が抱える研究開発関連の課題の抽出や仮説の提示・・・・・・・・・・・・・・・

参考資料

3

6

70

77

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１．調査目的と調査内容


本調査の背景と調査目的

本調査の背景

企業の事業環境が大きく変化し、研究開発活動の役割や内容も大きく変容している。具体的には事業のグローバル化や競争激化といったマクロ

動向とともに、中央・基礎研究所の弱体化や、データサイエンスの重要性の増大等、研究開発に直接係る環境変化がみられ、研究開発活動

においては、これらに係る課題が浮き彫りとなっている。

このような事業環境の変化に伴う企業の研究開発活動に関する課題を、タイムリーかつ客観的に把握し、適切な政策的対応を取っていくことが

、わが国企業の国際競争力を向上するためにも求められている。

調査目的

上記の背景を踏まえつつ、我が国企業の研究開発活動の現状と課題を、研究開発投資から外部組織連携の観点まで多面的に調査するとと

もに、我が国における研究開発施策の企画・立案・推進に必要な情報を収集することを目的とする。


投資面での課題

人材面での課題

技術面での課題

外部連携での課題

短期的視点の研究へ投資配分が偏重している研究開発投資に関する課題と対応策の抽出

技術の「目利き力」や連携能力を併せ持つ研究開発人材が不足している

研究開発人材に関する課題と対応策の抽出

企業内に眠る技術・知財の活用が不足している

企業の技術および知的財産に関する課題と対応策の抽出

研究開発活動における外部組織連携を促進する機能が不足している

研究開発における外部組織との連携に関する課題と対応策の抽出

研究開発活動の現状（過去調査より）本調査で明らかにしたい研究開発活動の課題

日本企業の研究開発活動の課題は

何か。課題の解決策は何か。

大論点中論点

アンケート＋

インタビューによる検証


調査内容

調査内容

（１）我が国企業における研究開発の現状及び課題等に関する基礎データの収集

主要企業に対するアンケート調査により、我が国企業における研究開発活動の現状及び課題等に関する基礎データの収集を行う。

（２）我が国企業が抱える研究開発関連の課題の抽出や仮説の提示

大学教員等の有識者へのインタビューにより、我が国企業が抱える研究開発関連の課題および対応策のあり方について意見を収集する。

（１）の調査結果および有識者からの意見を基に、我が国企業の研究開発活動の取組みや課題について分析し、我が国企業が抱え

る研究開発関連の課題の抽出や仮説を提示する。

調査全体のイメージ

１）アンケートの実施２）アンケートデータの集計・分析

１）有識者等へのヒアリング２）分析・提言

提言・調査報告書の作成

（１）我が国企業における研究開発の現状及び課題等に関する基礎データの収集

（２）我が国企業が抱える研究開発関連の課題の抽出や仮説の提示

基礎データ収集・各種調査分析・提言


示唆の抽出

とりまとめ


２．我が国企業における研究開発活動の現状及び関連課題の把握

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アンケート調査概要

２．我が国企業における研究開発の現状及び課題等に関する基礎データの収集

アンケート調査内容

企業における様々な研究開発の基礎データとするべく、以下の調査項目にてアンケート調査を行った。

企業における主力事業の市場戦略

企業における研究開発投資

企業における研究開発における意思決定

企業における研究開発戦略

企業における知財管理

企業における外部連携

アンケート調査対象

本調査においては以下の企業を抽出し、アンケート調査対象とした。

日本国内の上場企業のうち、年間売上高・研究開発費1百万円以上の企業（2046社）

そのうち、直近年度の決算期の研究開発費上位1000社に加え昨年度回答のあった4社の計1004社

対象業種は東証33業種とし、検索結果の2046社のうち、対象企業が5件以上の業種27業種を対象に上位10企業を抽出した。

1004社にアンケートを送付し206社からの回答を得、回答率は20.5％であった。


集計上の区分１位 1位(割合) ２位 2位(割合) ３位３位(割合)

1 農林水産業 0 0.0% 2 1.0% 0 0.0%2 鉱業 0 0.0% 2 1.0% 0 0.0%3 建設業 20 9.7% 2 1.0% 2 1.0%4 製造業（食料品） 5 2.4% 3 1.5% 2 1.0%5 製造業（繊維） 5 2.4% 1 0.5% 0 0.0%6 製造業（パルプ・紙） 3 1.5% 0 0.0% 0 0.0%7 製造業（印刷・同関連） 3 1.5% 1 0.5% 1 0.5%8 製造業（化学工業） 36 17.5% 16 7.8% 8 3.9%9 製造業（石油・石炭製品） 5 2.4% 0 0.0% 0 0.0%10 製造業（プラスチック製品・ゴム製品） 10 4.9% 7 3.4% 3 1.5%11 製造業（鉄鋼） 7 3.4% 2 1.0% 0 0.0%12 製造業（非鉄金属） 6 2.9% 3 1.5% 4 1.9%13 製造業（金属製品） 7 3.4% 3 1.5% 3 1.5%14 製造業（一般機械） 10 4.9% 10 4.9% 7 3.4%15 製造業（精密機械） 2 1.0% 2 1.0% 1 0.5%16 製造業（電気機械） 27 13.1% 16 7.8% 10 4.9%17 製造業（輸送用機械） 20 9.7% 16 7.8% 7 3.4%18 製造業（その他） 13 6.3% 10 4.9% 8 3.9%19 電気・ガス・水道業 12 5.8% 1 0.5% 0 0.0%20 情報通信業 8 3.9% 8 3.9% 1 0.5%21 運輸業 1 0.5% 1 0.5% 1 0.5%22 卸売・小売業 2 1.0% 0 0.0% 2 1.0%23 金融・保険業 0 0.0% 1 0.5% 0 0.0%24 サービス業 2 1.0% 4 1.9% 4 1.9%25 その他 1 0.5% 4 1.9% 4 1.9%

不明 1 0.5% 91 44.2% 138 67.0%合計 206 100.0% 206 100.0% 206 100.0%

主力事業の業種

2015年度会計実績における、売上上位3位までの事業分野について回答をいただいており、以降の分析では各社「1位」に回答された業種に基づいて集計を行っている。

回答206社のうち、製造業（化学工業）の企業が最も多く、次いで製造業（電気機械）の企業が多い結果となった。

（単位：社）



問１競合社数の認識（企業数を回答）

回答企業が国内外で競合と認識している企業数の中央値は10であり、回答の得られた企業のうち約3割は、6～10社との回答であった。最大値は、467,635社※１であり、建設業界の企業（１社）の回答であった。

（競合社数）

（回答社数）

全回答社最大値を除いた場合※２

合計 476016 13084

平均 2601 71.9

中央値 10 10

標準偏差 34565.42 323.23

最大値 467635 4000

最小値 0 0

不明 21 21

回答企業数 206 205

※１国土交通省「建設業許可業者数調査」より2015年度の許可業種数を記載したとの回答を得ている※２最大値（１社）の回答が平均値を大きく引き上げていたため、最大値を除いた場合での解析を表記

3

30

62

12

27

0

11 1114 13

23

0

10

20

30

40

50

60

70

中央値10



問２国内外における戦略タイプ

企業の国内における戦略タイプとしては、36.9％の企業がリーダーであると回答し、34％の企業がチャレンジャーと回答した。

売上高研究開発費比率が高い企業群（3％以上）において、ニッチャー（独自技術やブランドで特定市場を獲得している）の割合が低い企業群（３％未満）と比べて高い傾向が見られた。

(a) 国内の戦略タイプ(当てはまるもの1つ選択) 国内の戦略タイプ×売上高研究開発費比率

(N=206)

(N=69)

(N=123)

(N=206)

76(36.9%）

70(34.0%）

52(25.2%）

3(1.5%） 5(2.4%）

リーダーチャレンジャーニッチャーフォロワー不明

36.1%

37.7%

25.0%

39.2%

36.1%

18.5%

1.4%

1.5%

1.4%

3.1%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

3%以上

3%未満


売上高研究開発比率



16.2%

3.8%

33.8%

43.8%

47.1%

30.8%

2.9%

13.1%

0.0%

8.5%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

3%以上

3%未満


問２国内外における戦略タイプ

国外における企業の戦略タイプとしては、リーダーと回答した企業は7.8％にとどまり、チャレンジャーとニッチャーと回答した企業がそれぞれ38.8％、35.4％であった。

研究開発費比率の高い企業群において、リーダー、ニッチャーの割合が高い傾向がみられた。

(b) 国外の戦略タイプ(当てはまるもの1つ選択) 国外の戦略タイプ×売上高研究開発費比率

(N=206)

(N=69)

(N=123)

(N=206)

16（7.8%）

80（38.8%）

73（35.4%）

20（9.7%）

17（8.3%）





（ａ）直近3年以内(2013年度～2015年度) (当てはまるものすべて回答)

問３事業を展開している各機能の地域別強化状況（当てはまる地域全て選択）

直近3年以内の地域別強化状況においては、基礎研究機能、製品開発機能については、6～7割の企業が日本国内での投資を強化していると回答した。一方で、製造機能や販売・マーケティングにおいては、日本国内への投資に加えて約半数の企業が東南アジアへの投資強化を行っていると回答した。

1) 基礎研究機能 2) 製品開発機能 3) 製造機能 4) 販売・マーケティング機能

（単位：社）

129

11

8

5

5

1

1

51

19

0 50 100 150 200

日本

米国

欧州

東アジア

東南アジア

中南米

その他

投資は強化していない

不明

158

44

29

41

27

4

1

29

5

0 50 100 150 200

日本

米国

欧州

東アジア

東南アジア

中南米

その他


不明

123

44

29

73

95

32

8

26

12

0 50 100 150 200

日本

米国

欧州

東アジア

東南アジア

中南米

その他


不明

110

68

64

78

92

30

5

33

12

0 50 100 150 200

日本

米国

欧州

東アジア

東南アジア

中南米

その他


不明



（ｂ）今後3年以内（2016年度～2018年度）(当てはまるものすべて回答)

問３事業を展開している各機能の地域別強化状況（各項目で当てはまる地域全て選択）

今後3年以内の地域別投資強化状況としては、昨年度より継続して基礎研究機能、製品開発機能は国内にて投資を強化する動向がみられた。製造機能、販売マーケティング機能は、問３（a）直近3年以内と同様に東南アジアへの投資を強化する傾向がみられた。

1) 基礎研究機能 2) 製品開発機能 3) 製造機能 4) 販売・マーケティング機能

（単位：社）

136

12

8

5

4

1

2

43

20

0 50 100 150 200

日本

米国

欧州

東アジア

東南アジア

中南米

その他

投資強化する予定なし

不明

152

38

29

38

28

4

4

26

8

0 50 100 150 200

日本

米国

欧州

東アジア

東南アジア

中南米

その他


不明

106

40

25

61

89

21

4

28

14

0 50 100 150 200

日本

米国

欧州

東アジア

東南アジア

中南米

その他


不明

94

81

58

73

95

32

9

34

15

0 50 100 150 200

日本

米国

欧州

東アジア

東南アジア

中南米

その他


不明



61.7%

59.5%

64.0%

33.3%

66.7%

4.9%

5.4%

6.0%

0.0%

0.0%

4.9%

4.1%

2.0%

0.0%

0.0%

1.2%

2.7%

4.0%

0.0%

0.0%

1.2%

4.1%

2.0%

0.0%

0.0%

1.2%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

1.4%

0.0%

0.0%

0.0%

24.7%

23.0%

22.0%

66.7%

33.3%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

リーダー

チャレンジャー

ニッチャー

フォロワー

（戦略タイプ不明）

日本米国欧州東アジア東南アジア中南米その他投資を強化する予定はない

問２×問３国内における戦略タイプ別基礎研究機能の地域別投資強化状況

Q2(a)国内の戦略タイプ×Q3.(a)直近3年以内に基礎研究機能の投資を強化した地域

(N=206)

国内の戦略タイプのうち、リーダーおよびチャレンジャーと回答した企業では、日本への基礎研究を今後強化すると回答した企業の割合は、直近3年以内と比較し増加したのに対し、ニッチャーと回答した企業では、微減であった。

(N=206)

(N=81)

(N=74)

(N=50)

(N=3)

(N=3)


65.9%

67.1%

60.8%

33.3%

60.0%

6.1%

5.7%

5.9%

0.0%

3.7%

4.3%

3.9%

2.4%

2.9%

2.0%

0.0%

0.0%

2.4%

1.4%

20.0%

1.2%

1.2%

2.0%

17.1%

18.6%

25.5%

66.7%

20.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

リーダー


ニッチャー

フォロワー



Q2(a)国内の戦略タイプ×Q3.(b)今後3年以内に基礎研究機能の投資を強化する地域

(N=82)

(N=70)

(N=51)

(N=3)

(N=5)


52.9%

62.2%

66.2%

50.0%

50.0%

0.0%

5.6%

8.1%

0.0%

0.0%

5.9%

5.6%

2.7%

0.0%

0.0%

0.0%

2.2%

4.1%

0.0%

0.0%

5.9%

2.2%

2.7%

0.0%

0.0%

0.0%

1.1%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

1.1%

0.0%

0.0%

0.0%

35.3%

20.0%

16.2%

50.0%

50.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

リーダー


ニッチャー

フォロワー



68.4%

65.1%

65.3%

52.9%

64.3%

5.3%

5.8%

8.0%

5.3%

4.7%

4.0%

0.0%

3.5%

2.7%

5.3%

2.3%

7.1%

15.8%

16.3%

18.7%

47.1%

28.6%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

リーダー


ニッチャー

フォロワー



問２×問３国外における戦略タイプ別基礎研究機能の地域別投資強化状況

(N=206)

国外の戦略タイプのうち、リーダーと回答した企業では、日本への基礎研究を今後強化すると回答した企業の割合は、直近の52.9％と比較し、今後3年以内では68.4％に増加した。

Q2(b)国外の戦略タイプ×Q3.(b)今後3年以内に基礎研究機能の投資を強化する地域

(N=206)

(N=19)

(N=86)

(N=75)

(N=17)

(N=14)


Q2(b)国外の戦略タイプ×Q3.(a)直近3年以内に基礎研究機能の投資を強化した地域

(N=17)

(N=90)

(N=74)

(N=18)

(N=12)


39.7%

50.5%

58.9%

33.3%

50.0%

13.7%

11.2%

15.1%

25.0%

13.0%

7.5%

2.7%

13.0%

14.0%

9.6%

9.6%

7.5%

6.8%

2.1%

0.9%

0.0%

0.7%

0.0%

0.0%

8.2%

8.4%

6.8%

66.7%

25.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

リーダー


ニッチャー

フォロワー



問２×問３国内における戦略タイプ別製品開発機能の地域別投資強化状況

Q2(a)国内の戦略タイプ×Q3.(a)直近3年以内に製品開発機能の投資を強化した地域

(N=206)

国内の戦略タイプ別では、国内外ともにリーダーと回答した企業は、日本への投資を強化したと回答する割合がいずれも4割以下であった。

(N=206)

(N=146)

(N=107)

(N=73)

(N=3)

(N=4)


43.7%

45.8%

58.0%

33.3%

60.0%

11.9%

10.3%

15.9%

0.0%

0.0%

12.6%

9.3%

2.9%

0.0%

0.0%

11.9%

13.1%

11.6%

0.0%

10.4%

10.3%

2.9%

0.0%

20.0%

1.5%

1.9%

0.0%

0.0%

1.5%

1.9%

0.0%

0.0%

0.0%

6.7%

7.5%

8.7%

66.7%

20.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

リーダー


ニッチャー

フォロワー



Q2(a)国内の戦略タイプ×Q3.(b)今後3年以内に製品開発機能の投資を強化する地域

(N=135)

(N=107)

(N=69)

(N=3)

(N=5)


39.5%

40.1%

59.1%

60.0%

52.4%

13.2%

14.3%

10.8%

0.0%

9.5%

15.8%

11.6%

4.3%

5.0%

4.8%

15.8%

14.3%

11.8%

0.0%

10.5%

10.2%

7.5%

0.0%

9.5%

0.0%

2.0%

1.1%

0.0%

2.6%

2.0%

0.0%

0.0%

0.0%

2.6%

5.4%

5.4%

35.0%

23.8%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

リーダー


ニッチャー

フォロワー



問２×問３国外における戦略タイプ別製品開発機能の地域別投資強化状況

国外の戦略タイプ別では、リーダーと回答した企業では、日本への製品開発機能の投資を直近3年以内で強化したと回答する企業の割合が約35％であったが、今後3年以内については約40％が国内に投資すると回答。一方、ニッチャー企業はリーダーやフォロワーと比較し、国内投資を強化する傾向が示された。

Q2(b)国外の戦略タイプ×Q3.(b)今後3年以内に製品開発機能の投資を強化する地域

(N=206)

(N=38)

(N=147)

(N=93)

(N=20)

(N=21)


Q2(b)国外の戦略タイプ×Q3.(a)直近3年以内に製品開発機能の投資を強化した地域

34.3%

39.0%

63.6%

57.1%

47.4%

17.1%

14.5%

13.1%

10.5%

20.0%

10.1%

4.0%

10.5%

14.3%

16.4%

10.1%

0.0%

0.0%

8.6%

11.3%

5.1%

4.8%

0.0%

2.5%0.6%

5.7%

5.7%

4.0%

38.1%

31.6%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

リーダー


ニッチャー

フォロワー



(N=206)

(N=35)

(N=159)

(N=99)

(N=21)

(N=19)


6.3%

1.3%

4.1%

5.0%

5.9%

31.3%

33.8%

43.8%

40.0%

41.2%

50.0%

56.3%

45.2%

45.0%

35.3%

12.5%

5.0%

5.5%

5.0%

0.0%

0.0%

3.8%

1.4%

5.0%

17.6%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

リーダー


ニッチャー

フォロワー


かなり減らすやや減らす現状維持やや増やすかなり増やす不明

2.6%

4.3%

1.9%

33.3%

0.0%

35.5%

35.7%

48.1%

33.3%

20.0%

53.9%

50.0%

42.3%

33.3%

40.0%

3.9%

8.6%

3.8%

0.0%

0.0%

3.9%

1.4%

3.8%

0.0%

40.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

リーダー


ニッチャー

フォロワー



問２×問７戦略タイプ別今後3年間の新規テーマの研究開発投資の方針

国内外の戦略タイプでは、投資を「やや増やす」もしくば「かなり増やす」と回答した企業は、リーダー・チャレンジャーともに約6割であった。

一方、ニッチャーでは現状維持と回答した企業が他の群より多く、国内で約50％、国外で約45％であった。

また、平成27年度調査と比較すると、国内外共に今後3年間の新規テーマへの研究開発投資を増加する傾向が示唆された（次ページ参照）。

Q2国内の戦略タイプ×Q7今後3年間の研究科発投資の方針 (a)新規テーマ

(N=76)

(N=70)

(N=52)

(N=3)

(N=5)

(N=16)

(N=80)

(N=73)

(N=20)

(N=17)

Q2国外の戦略タイプ×Q7今後3年間の研究科発投資の方針 (a)新規テーマ



1.4%

15.8%

8.6%

9.6%

33.3%

0.0%

57.9%

62.9%

73.1%

66.7%

40.0%

23.7%

22.9%

13.5%

0.0%

20.0%

0.0%

2.9%

0.0%

0.0%

0.0%

2.6%

1.4%

3.8%

0.0%

40.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

リーダー


ニッチャー

フォロワー


かなり減らすやや減らす現状維持

やや増やすかなり増やす不明

1.3%

12.5%

10.0%

11.0%

15.0%

17.6%

43.8%

60.0%

72.6%

60.0%

58.8%

43.8%

23.8%

15.1%

20.0%

5.9%

0.0%

2.5%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

2.5%

1.4%

5.0%

17.6%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

リーダー


ニッチャー

フォロワー

（戦略タイプ不…

かなり減らすやや減らす現状維持

やや増やすかなり増やす不明

問２×問７戦略タイプ別今後3年間の新規テーマの研究開発投資の方針(昨年度との比較)

Q2国内の戦略タイプ×Q7今後3年間の研究科発投資の方針(a)新規テーマ

4.1%

2.7%

31.6%

36.5%

40.0%

25.0%

50.0%

54.1%

56.8%

60.0%

62.5%

50.0%

7.1%

1.4%

12.5%

3.1%

2.7%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

リーダー


ニッチャー

フォロワー



【昨年度】Q2戦略タイプ×Q7今後3年間の研究科発投資の方針

9.1%

2.6%

3.6%

6.7%

22.7%

27.6%

37.0%

46.4%

53.3%

50.0%

61.8%

61.7%

46.4%

26.7%

13.6%

5.3%

1.2%

6.7%

4.5%

2.6%

3.6%

6.7%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

リーダー


ニッチャー

フォロワー



(N=76)

(N=70)

(N=52)

(N=3)

(N=5)

(N=16)

(N=80)

(N=73)

(N=20)

(N=17)

Q2国外の戦略タイプ×Q7今後3年間の研究科発投資の方針(a)新規テーマ



0.0%

1.3%

0.0%

0.0%

0.0%

12.5%

10.0%

11.0%

15.0%

17.6%

43.8%

60.0%

72.6%

60.0%

58.8%

43.8%

23.8%

15.1%

20.0%

5.9%

0.0%

2.5%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

2.5%

1.4%

5.0%

17.6%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

リーダー


ニッチャー

フォロワー



0.0%

1.4%

0.0%

0.0%

0.0%

15.8%

8.6%

9.6%

33.3%

0.0%

57.9%

62.9%

73.1%

66.7%

40.0%

23.7%

22.9%

13.5%

20.0%

0.0%

2.9%

0.0%

0.0%

2.6%

1.4%

3.8%

0.0%

40.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

リーダー


ニッチャー

フォロワー



問２×問７戦略タイプ別今後3年間の既存テーマの研究開発投資の方針

国内の戦略タイプでは、投資を「やや増やす」もしくば「かなり増やす」と回答した企業は、リーダー・チャレンジャーともに約25％あった。国外の戦略タイプでは、投資を「やや増やす」もしくば「かなり増やす」と回答した企業は、リーダーでは約45%であったのに対し、チャレンジャーでは約25％あった。

Q2国内の戦略タイプ×Q7今後3年間の研究科発投資の方針 (b)既存テーマ

(N=76)

(N=70)

(N=52)

(N=3)

(N=5)

(N=16)

(N=80)

(N=73)

(N=20)

(N=17)

Q2国外の戦略タイプ×Q7今後3年間の研究科発投資の方針 (b)既存テーマ



58.8%

53.7%

88.9%

55.6%

75.0%

73.7%

60.0%

33.3%

0.0%

9.8%

0.0%

0.0%

3.6%

5.3%

6.7%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

10.7%

5.3%

13.3%

0.0%

0.0%

2.4%

0.0%

11.1%

3.6%

5.3%

0.0%

0.0%

0.0%

7.3%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

2.4%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

41.2%

24.4%

11.1%

33.3%

7.1%

10.5%

20.0%

66.7%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

建設業(N=20)

製造業（化学工業）(N=36)

製造業（プラ・ゴム製品）(N=10)

製造業（一般機械）(N=10)

製造業（電気機械）(N=27)

製造業（輸送用機械）(N=20)

製造業（その他）(N=13)

電気・ガス・水道業(N=12)

1. 日本 2. 米国 3. 欧州 4. 東アジア

5. 東南アジア 6. 中南米 7. その他 8. 投資は強化していない

問３産業分類別の基礎研究機能の地域別投資状況

Q3.（ｂ）今後3年以内に基礎研究機能への投資を強化（または強化を検討）する予定の地域×産業分類

Q3.（a）直近3年以内に基礎研究機能への投資を強化（または強化を検討）した地域×産業分類

（※N数10以上の業種）

産業分類ごとの基礎研究機能の投資強化地域について、製造業（化学工業）においては、他の産業と比較して国内へ投資を強化すると回答した企業の割合が少ない傾向が示され、約1割の企業が米国への投資を強化すると回答した。

66.7%

57.1%

66.7%

63.6%

71.0%

81.3%

66.7%

33.3%

0.0%

11.9%

0.0%

0.0%

9.7%

0.0%

6.7%

0.0%

0.0%

4.8%

11.1%

0.0%

9.7%

0.0%

13.3%

0.0%

0.0%

2.4%

0.0%

9.1%

3.2%

6.3%

0.0%

0.0%

5.6%

2.4%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

27.8%

21.4%

22.2%

27.3%

6.5%

12.5%

13.3%

66.7%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

建設業(N=20)








1. 日本 2. 米国 3. 欧州 4. 東アジア

5. 東南アジア 6. 中南米 7.その他 8.投資は強化していない



問４売上高・研究開発投資の国内・国外の比率

売上高・研究開発投資費に占める国内の割合は、それぞれ平均で67.7％、90.8％であり、研究開発においては国内に集中していることが示された。

また、売上高の海外比率別での研究開発投資の国内外の割合を見ると、売上の海外比率が高い企業ほど海外での研究開発投資が高い傾向が示された。

各社の売上高・研究開発投資額の国内外の割合売上高の傾向に応じた研究開発投資の国内外の割合

(N=54)

(N=139)

(N=206)

67.7%

32.3%

90.8%

9.2%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

国内

国外

国内

国外

売上

高研

究開

発投

資

85.7%

14.3%

92.0%

7.3%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

国内の

研究開発費投資

国外の


国内の


国外の


売上

高海

外50%

以上

売上

高海

外50%

未満



問５研究開発における、成果を求める時間軸

企業の認識による研究開発の期間の定義は、平均で「短期」が0.9～2.3年、「中期」が2.7年～4.8年、「長期」が5.2年～10.0年であり、産業構造審議会の定義する期間と比較し、より短期間の定義と認識する傾向が示された。

産業構造審議会の定義期間

短期中期長期

0～4年 5～10年 11年～

0.9

2.3

2.7

4.8

5.2

10.0

0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0

最短

最長

最短

最長

最短

最長

短期

の定

義中

期の

定義

長期

の定

義

（年）



問５研究開発費比率別の成果を求める時間軸

研究開発における期間の定義は、研究開発費比率３％以上の企業においては、３％未満の企業群と比較し、平均値で中期は約0.6年、長期においては約０.9年長く定義を行っていた。

Q5.研究開発における開発期間の定義×売上高研究開発費比率

(N=72)

(N=130)

1.0

0.9

2.9

2.6

5.6

4.9

1.4

1.3

2.2

1.9

4.9

4.7

0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0

3%以上

3%未満

3%以上

3%未満

3%以上

3%未満

短期

中期

長期

(N=72)

(N=130)

(N=72)

(N=130)

2.4

2.2

5.1

4.5

10.5

9.6



68.7%

29.7%

1.5%

短期中期長期

49.0%

35.4%

15.6%

短期中期長期

問６成果を求める時間軸別の研究開発投資配分

民間企業の期間定義による、成果を求める時間軸別の研究開発投資においては、「短期」が最も高く、平均で約50％の研究開発費を「短期」に投資していることが示された。

産構審の期間定義に合わせて再集計した場合、研究開発投資配分は平均して約3分の2の研究開発費を「短期（0～4年）」に投資していることが示された。

各企業の期間定義による研究開発投資配分産構審の期間定義に合わせた研究開発投資配分

（N=187) （N=187）



48.8%

49.1%

35.4%

35.1%

15.8%

15.7%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

3%未満

3%以上

短期中期長期

問６成果を求める時間軸別の研究開発投資配分

産業別の解析では、製造業（化学工業）において他の産業と比較しより中長期の研究開発に投資をしている傾向が示された。

研究開発費比率別では、大きな差はみられなかった。

Q6.研究開発投資の成果を求める時間別の配分割合

×売上高研究開発費比率

Q6.研究開発投資の成果を求める時間別の配分割

×産業分野別

(N=72)

(N=130)

45.7%

42.5%

58.3%

59.2%

52.7%

53.8%

44.3%

50.1%

39.7%

38.5%

30.0%

27.2%

35.0%

29.7%

38.4%

29.9%

14.7%

18.7%

11.7%

13.6%

11.9%

16.5%

17.3%

20.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

建設業(N=20)

製造業（化学工業）

(N=36)

製造業（プラ・ゴム製品）

(N=10)

製造業（一般機械）

(N=10)

製造業（電気機械）

(N=27)

製造業（輸送用機械）

(N=20)



短期中期長期




問７今後3年間（2016年度～2018年度）の研究開発投資の方針当てはまる項目全て選択

今後3年間の研究開発投資の方針としては、「やや増やす」および「かなり増やす」と回答した企業は、新規テーマで約55％、既存テーマでは約20％であった。

期間別では、半数以上の企業が、新規テーマで中期および長期の投資を「やや増やす」および「かなり増やす」と回答した。

（ｂ）既存テーマに対する研究

開発費

（a）新規テーマに対する研究開発費

0.0%

0.0%

0.5%

0.0%

3.4%

10.2%

3.9%

3.6%

38.3%

51.0%

35.4%

43.6%

49.0%

31.1%

48.5%

49.7%

5.3%

2.9%

6.8%

3.1%

3.9%

4.9%

4.9%

0.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全社

短期

中期

長期


0.5%

1.0%

0.5%

2.4%

11.7%

15.0%

10.2%

12.6%

63.1%

60.2%

64.1%

60.7%

20.4%

18.4%

18.9%

18.4%

1.0%

1.0%

1.9%

1.0%

3.4%

4.4%

4.4%

4.9%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全社

短期

中期

長期




問８研究開発投資の意思決定

意思決定に最も影響力のある役割・部門として、全社の研究開発投資においてはCEOと回答した企業が最も多く、事業部の研究開発投資においては事業部門と回答した企業が最も多かった。

（N=206）（N=206）

１．全社の研究開発投資２．事業部の研究開発投資

（a）意思決定に最も影響力のある役割・部門（あてはまるものそれぞれ一つずつ選択）

（単位：社）（単位：社）

79

40

39

29

3

2

1

0

0

6

0

7

0 20 40 60 80 100

CEO（最高経営責任者）・社長

CTO（最高技術責任者）

取締役会

研究・開発部門

経営・企画部門

事業部門

営業・販売・マーケティング部門

製造・生産部門

社外コンサルタント

その他

上記のいずれも該当しない

不明

32

18

27

17

2

39

2

0

0

5

6

58

0 20 40 60 80

CEO（最高経営責任者）・社長

CTO（最高技術責任者）

取締役会

研究・開発部門

経営・企画部門

事業部門

営業・販売・マーケティング部門

製造・生産部門

社外コンサルタント

その他

上記のいずれも該当しない

不明



18.1%

14.6%

4.2%

11.5%

16.7%

10.8%

9.7%

7.7%

1.4%

0.8%

12.5%

23.1%

0.0%

1.5%

4.2%

1.5%

2.8%

3.1%

30.6%

25.4%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

3%以上

3%未満

CEO（最高経営責任者）・社長 CTO(最高技術責任者）

取締役会研究・開発部門

経営・企画部門事業部門

営業・販売マーケティング部門その他

該当なし不明

問８研究開発費比率別の研究開発投資の意思決定

研究開発費比率別に解析すると、3%以上の企業群においては、全社の研究開発投資について取締役会が最も影響力があると回答した企業の割合が高かった。事業部においては、3％未満の企業群ではＣＴＯおよび事業部門と回答した企業の割合が高かった。

１．全社の研究開発投資２．事業部の研究開発投資

Q8.(a)研究開発にかかる意思決定にもっとも影響力がある主体×売上高研究開発費比率

（単位：社）

(N=130)

(N=72)

(N=130)

(N=72)

37.5%

39.2%

13.9%

22.3%

23.6%

16.2%

12.5%

15.4%

2.8%

0.8%

0.0%

1.5%

4.2%

3.1%

5.6%

1.5%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

3%以上

3%未満

CEO（最高経営責任者）・社長 CTO(最高技術責任者）

取締役会研究・開発部門

経営・企画部門事業部門

その他不明



問８研究開発投資の意思決定

ＣＴＯの権限について、「技術戦略の立案」が最も高く、次いで「テーマ選定・優先順位づけ」「研究開発人材の配置」であった。

（単位：社）

（ｂ）ＣＴＯの権限 (あてはまるものすべて回答)

140

124

86

100

107

113

95

73

72

50

8

14

0 20 40 60 80 100 120 140 160

技術戦略の立案

テーマの選定・優先順位付け

研究開発に係る投資の決定

進捗管理・計画見直し

成果の評価

研究開発人材の配置

研究開発人材の評価

知財管理

シーズ・技術の導入

シーズ・技術の導出

その他

上記のいずれでもない



5.6%

4.2%

32.6%

29.9%

29.1%

29.0%

24.5%

25.8%

8.2%

11.1%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

3%以上

3%未満

25歳未満 25歳～35歳 35歳～45歳 45歳～55歳 55歳～

問９研究開発人材の構成

現在在籍している研究開発人材は、「25歳以上35歳未満」「35歳以上45歳未満」のいずれもその構成比は約30％であった。

研究開発費比率別では、在籍する研究開発人材の年齢構成比率に大きな変化は見られなかった。

現在在籍している研究開発人材の年齢構成比率


（a）現在在籍している研究開発人材の年齢構成比率

（N=206）

(N=72)

(N=130)

4.7%

30.9%

29.0%

25.3%

10.1%

25歳未満 25歳～35歳 35歳～45歳 45歳～55歳 55歳～




2015年に採用した研究開発人材は平均21人であった。現在在籍している研究開発人材は「修士課程修了者」が最も高く、その構成比は約6割であった。

産業別では、製造業（化学工業）において修士課程修了者の割合が高く、また建設業と製造業（化学工業）において博士課程修了者の割合が高い傾向が示された。

（ｂ）現在在籍している研究開発人材の学歴別構成比率

■学歴別等構成比

現在在籍している研究開発人材の学歴別構成比率×産業分野別

1) 2015年度に採用した研究開発人材数

採用人数

平均 20.6

標準偏差 64.8

21.9%

68.3%

6.9%

1.7%

42.7%

0% 20% 40% 60% 80%

1）のうち学部卒業者

1）のうち修士課程修了者

1）のうち博士課程修了者

4）のうちポスドク

1）のうち女性

16.8%

7.1%

23.7%

51.3%

19.4%

32.6%

28.9%

10.0%

62.8%

80.3%

66.3%

48.1%

76.7%

58.4%

65.7%

86.7%

15.1%

12.6%

6.3%

1.4%

3.1%

0.6%

2.9%

0.0%

0.0%

4.4%

0.0%

0.1%

1.3%

0.0%

0.0%

0.0%

16.0%

24.7%

28.4%

1.9%

14.6%

12.9%

27.3%

0.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100% 120%

建設業

(N=20)

製造業（化学工業）

(N=36)


(N=10)

製造業（一般機械）

(N=10)

製造業（電気機械）

(N=27)

製造業（輸送用機械）

(N=20)

製造業（その他）

(N=13)

電気・ガス・水道業

(N=12)

平均 / 2）学部卒業者平均 / 3)修士課程修了者平均 / 4)博士課程修了者

平均 / 5)ポスドク平均 / 6)のうちの女性




52.2%

54.6%

34.1%

31.7%

13.8%

13.7%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

3%未満

3%以上

短期中期長期


研究開発の時間軸ごとの従業員配置比率においては短期の研究開発への従業員配置比率は、現在53%、今後も約45％と多い傾向がみられた。

今後の目指すところにおいて、売上高研究開発費比率3％以上・３％未満のいずれの群でも現在と比べて中～長期に人材を配置する傾向が見られた。

（c）研究開発の時間軸ごとの目指す従業員配置比率研究開発の時間軸ごとの目指す従業員配置比率


現在

今後

(N=130)

(N=72)

(N=206)

53.0%

45.3%

33.3%

36.7%

13.7%

18.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

現在

今後

短期の研究開発に従事中期の研究開発に従事長期の研究開発に従事

44.5%

47.0%

37.1%

35.9%

18.5%

17.1%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

3%未満

3%以上

短期中期長期

(N=72)

(N=130)



問１０研究開発人材の採用

直近においては約６０％の企業は「変更なし」と回答したが、今後において「変更なし」と回答した企業は約45％であり、約45％は「やや増加予定」と答えた。

（a）研究開発人材の直近、または今後の採用数の増減傾向(あてはまるもの1つ選択)

1.5%

0.5%

5.3%

3.4%

60.2%

44.7%

28.2%

43.7%

1.0%

2.9%

3.9%

4.9%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

直近の動向

今後の予定

大幅に減少予定やや減少予定変更なしやや増加予定大幅に増加予定不明




直近では、約50％の企業が「新卒」を採用と回答しており、今後の方針では、「新卒」と回答した企業は約30％に減少し、約65％の企業が「新卒/中途は問わない」と回答した。

研究開発費比率別では、研究開発費比率3%以上・３％未満のいずれにおいても、今後の人材採用において「新卒」と回答した企業の割合は減少し、「新卒/中途は問わない」と回答した企業が増加した。

（ｂ）研究開発人材の直近または今後の採用方法について(あてはまるもの1つ選択)

研究開発人材の採用方法×売上高研究開発費比率

直近

今後

(N=72)

(N=130)

48.1%

30.6%

4.4%

1.9%

43.7%

63.6%

3.9%

3.9%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

直近の動向

今後の予定

新卒中途新卒/中途は問わない不明

55.6%

43.8%

8.3%

1.5%

36.1%

48.5%

0.0%

6.2%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

3%以上

3%未満

新卒中途問わず不明

37.5%

26.2%

2.8%

0.8%

58.3%

67.7% 5.4%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

3%以上

3%未満

新卒中途問わず不明

(N=72)

(N=130)




今後の採用時に重視する学歴としては、直近では約45％の企業が「修士課程修了」と回答し、約40％が「学歴は問わない」と回答したが、今後においては、約45％の企業は「学歴は問わない」と回答した。

産業別に解析すると、化学工業群、建設業において修士課程修了者の採用意向が7割近くで最も強く、その傾向は今後も変わらないと考えられる。

(c)研究開発人材の直近または今後の採用時に重視する学歴研究開発人材の採用時に重視する学歴×産業分野別

6.3%

4.9%

45.6%

41.3%

1.9%

3.4%

41.3%

45.6%

4.9%

4.9%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

直近の動向

今後の予定

学部卒業修士課程終了博士課程終了

学歴は問わない不明10.0%

0.0%

10.0%

0.0%

3.7%

25.0%0.0%

0.0%

60.0%

69.4%

20.0%

50.0%

37.0%

20.0%

46.2%

41.7%

0.0%

2.8%

0.0%

0.0%

3.7%

0.0%

0.0%

0.0%

30.0%

27.8%

70.0%

50.0%

51.9%

50.0%

53.8%

16.7%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

3.7%

5.0%

0.0%

41.7%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

建設業(N=20)








学部卒業修士課程修了博士課程修了学歴不問その他

5.0%

0.0%

10.0%

0.0%

3.8%

25.0%

0.0%

0.0%

50.0%

63.9%

20.0%

50.0%

26.9%

20.0%

53.8%

41.7%

5.0%

5.6%

0.0%

0.0%

3.8%

0.0%

0.0%

8.3%

40.0%

30.6%

70.0%

50.0%

61.5%

50.0%

46.2%

16.7%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

3.8%

5.0%

0.0%

33.3%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

建設業(N=20)








学部卒業修士課程修了博士課程修了学歴不問その他

直近

今後




問１１博士号取得者のうち2015年度の転出研究者数、転出先別の割合

2015年度の転出研究者数は約6割の企業が0人と回答し、転出した研究者の約4割は大学・公的機関への転出であった。

1）のうち、転出した研究者の転出先別の割合1）2015年度の転出研究者数

（N=206）

151

（73.3%）10（4.9%）

6（2.9%）

4（1.9%）

1（0.5%）

8（3.9%） 26

（12.6%）

0人 1人 2人 3人 4人 5人以上不明

19.9%

23.1%

34.1%

4.7%

19.5%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40%

2）他社へ転出

3）他社（異業種）へ転出

4）大学・公的機関へ転出

5）その他組織へ転出

6）その他



問１２研究開発人材に求められる技能

研究開発人材に求められる技能として最も高かったのは「基礎知識」であり約8割の企業が選択、次いで「連携」であり、約7割の企業が選択した。(あてはまるもの３つまで選択可)

（単位：社）

169

112

89

142

23

21

9

0 20 40 60 80 100 120 140 160 180

基礎知識

専門知識

目利き

連携

経営・マネジメント

人材育成能力

その他



問１２研究開発人材に求められる技能（３つまで可）

研究人材に求められる能力については、研究開発費比率別では大きな差は見られなかった。産業別の解析では、プラ・ゴム製品、電気機械、輸送用機械群の企業の９割以上が「基礎知識」を求めると回答した。

（ｂ）研究開発人材に求められる技能×売上高研究開発費比率（ｂ）研究開発人材に求められる技能×産業分野別


81.9%

82.3%

56.9%

52.3%

38.9%

46.2%

73.6%

66.2%

6.9%

13.8%

9.7%

10.8%

6.9%

3.1%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

3%以上

3%未満

1 基礎知識 2. 専門知識 3. 目利き4. 連携 5. 経営・マネジメント 6. 人材育成能力7. その他

65.0%

80.6%

100.0%

80.0%

92.6%

95.0%

84.6%

69.2%

75.0%

61.1%

50.0%

50.0%

55.6%

40.0%

46.2%

61.5%

30.0%

44.4%

20.0%

70.0%

55.6%

35.0%

46.2%

30.8%

85.0%

72.2%

70.0%

50.0%

59.3%

60.0%

84.6%

69.2%

20.0%

2.8%

20.0%

10.0%

7.4%

20.0%

15.4%

15.4%

10.0%

5.6%

10.0%

40.0%

3.7%

15.0%

15.4%

7.7%

10.0%

2.8%

0.0%

0.0%

11.1%

5.0%

7.7%

0.0%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%120.0%

建設業(N=20)








1 基礎知識 2. 専門知識 3. 目利き4. 連携 5. 経営・マネジメント 6. 人材育成能力7. その他



問１３研究開発戦略の策定の目的（あてはまるものすべて選択）

研究開発戦略の策定の目的としては、「テーマ選定・優先順位づけ」と回答した企業が9割以上であり、「研究開発に係る投資額の決定」「研究開発人材の配置」と回答した企業が6割であった。

（単位：社）

191

119

78

78

115

31

62

90

57

40

28

2

3

0 50 100 150 200

テーマ選定

研究開発に係る投資額

進捗管理・計画見直し

成果の評価

研究開発人材の配置

研究開発人材の評価

知財管理

シーズ・技術の導入

シーズ・技術の導出

社内外からの研究開発予算の獲得

外部ステークホルダーとのコミュニケーション

その他

いずれも該当せず



問１４研究開発戦略のタイムスケール（成果判定までの期間）

成果判定までの期間として、2～3年と回答した企業が全体の約60％であった。また、約90％の企業が５年以内と回答した。

12（5.4%）

141（63.5%）

58（26.1%）

4（1.8%）4（1.8%）

2（0.9%）1（0.5%）

1年 2～3年

4～5年 6～9年

10年以上上記のいずれも該当しない

【昨年度】

【今年度】

12（5.8%）

120（58.3%）50（24.3%）

6（2.9%）

4（1.9%）

7（3.4%）7（3.4%）

1年 2～3年

4～5年 6～9年

10年以上上記のいずれも該当しない

(N=206)



問１５研究開発戦略の運用における各プロセスの実施状況

研究開発戦略の運用については、50％以上の企業が研究開発戦略の策定は「充分に実施されている」と回答し、進捗管理についても約65％の企業が「充分に実施されている」と回答した。一方で、フィードバックの実施が十分と回答した企業は約40％であった。

また、平成27年度の結果と比較すると、研究開発戦略の策定および中間・最終評価を「充分に実施されている」と回答した企業の増加が示唆された（次ページ参照）。

56.3%

64.6%

53.4%

41.3%

41.3%

33.0%

42.2%

51.9%

1.0%

1.0%

2.9%

5.3%

1.5%

1.5%

1.5%

1.5%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

研究開発戦略の策定

研究開発戦略の進捗管理

中間・最終評価

評価結果の経営・研究開発戦略へのフィードバック

充分に実施されているどちらとも言えない全く実施されていない不明



問１５研究開発戦略の運用における各プロセスの実施状況(昨年度との比較)

51.4%

63.1%

47.7%

36.9%

46.8%

35.6%

49.1%

57.7%

1.4%

0.9%

2.7%

4.5%0.9%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

研究開発戦略の策定の実施状況

研究開発戦略の進捗管理の実施状況

中間・最終評価の実施の実施状況

評価結果の経営・研究開発戦略へのフィードバックの実施状況

充分に実施されているどちらとも言えない

全く実施されていない不明【昨年度】

【今年度】（前頁とグラフ同じ）

56.3%

64.6%

53.4%

41.3%

41.3%

33.0%

42.2%

51.9%

1.0%

1.0%

2.9%

5.3%

1.5%

1.5%

1.5%

1.5%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

研究開発戦略の策定

研究開発戦略の進捗管理

中間・最終評価

評価結果の経営・研究開発戦略へのフィードバック

充分に実施されているどちらとも言えない

全く実施されていない不明



80.2%

76.3%

80.4%

55.7%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

1～9

10～49

50～99

100以上

問１６ 2015年度の特許出願数

201５年度における特許出願総数のうち、国内特許出願数は、約3割の企業が100以上と回答した。特許出願数ごとの国内特許比率については、特許出願数100未満の群においては7割強の値であった。

１）特許出願総数の分布２）特許出願総数別各カテゴリーにおける国内特許出願率

(単位：件) （N＝206）

（N＝35）

（N＝69）

（N＝24）

（N＝63）

1.5%

1.5%

14.1%

17.0%

29.6%

33.5%

11.7%

11.7%

37.9%

30.6%

5.3%

5.8%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

特許出願数

国内特許出願数

0 1～9 10～49 50～99 100以上不明



26.9%

6.2%

8.5%

3.8%

33.1%

53.8%

3.8%

16.9%

26.2%

16.9%

1.5%

2.3%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

3年前からの変化

今後の変化

10%以上の減少 5%以上10%未満減少 ±5%未満の増減5%以上10%未満増加 10%以上の増加不明

問１７特許出願件数の変化：3年前（2013年度）との比較

3年前からの変化としては、約2割の企業が「10％以上の減少」と回答。今後の変化としては半数以上の企業が「±5％未満の増減」と回答し、約2割が「5%以上10％未満の増加」と回答した。

研究開発費別では、大きな差は見られなかった。

１）2015年度の特許出願数の変化１）2015年度の特許出願数の変化×売上高研究開発費比率

3%以上

3%未満

22.3%

4.4%

8.7%

3.9%

34.5%

55.8%

6.8%

18.9%

25.2%

14.1%

2.4%

2.9%

0% 20% 40% 60% 80% 100%


今後の変化

10%以上の減少 5%以上10%未満減少

±5%未満の増減 5%以上10%未満増加

10%以上の増加不明

15.3%

1.4%

9.7%

4.2%

37.5%

59.7%

12.5%

23.6%

23.6%

9.7%

1.4%

1.4%

0% 20% 40% 60% 80% 100%


今後の変化

10%以上の減少 5%以上10%未満減少 ±5%未満の増減

5%以上10%未満増加 10%以上の増加不明

（N＝206）



問１８保有の特許の所有数と運営管理別の割合(全回答企業・有効回答のみ)

特許全体の、利用特許の自社実施の割合の平均は44.5％であり、大学等との共同保有特許の自社実施の割合の平均は27.0％であった。未利用特許のうち実施予定のある割合の平均は全体で11.7%、大学等との共同保有で21.7%であった。

有効回答：回答された各割合の値の合計が80％以上120%以下

１）国内特許保有数

全体大学等との共同保有

(N=98)(N=151)

44.5%

5.3%

27.9%

7.9%

11.7%

3.6%

0% 10% 20% 30% 40% 50%

自社実施（使用）の割合

他社への実施許諾の割合

防衛目的の割合

開放可能な割合

実施予定のある割合

その他の割合

利用

特許

未利

用特

許

27.0%

5.1%

31.5%

9.4%

21.7%

5.6%

0% 10% 20% 30% 40% 50%






その他の割合

利用

特許

未利

用特

許



問１８保有の特許の所有数と運営管理別の割合(2015年度のデータ・有効回答のみ抽出)

１）201５年度末の国内特許保有数

(N=51)(N=71)

特許全体の、利用特許の自社実施の割合の平均は44.3％であり、大学等との共同保有特許の自社実施の割合の平均は11.7 ％であった。未利用特許のうち実施予定のある割合の平均は全体で30.4%、大学等との共同保有で21.1%であった。

有効回答：回答された各割合の値の合計が80％以上120%以下

大学等との共同保有全体

44.3%

5.6%

26.7%

8.2%

11.7%

4.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50%






その他の割合

利用

特許

未利

用特

許

30.4%

5.1%

28.4%

10.0%

21.1%

5.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50%






その他の割合

利用

特許

未利

用特

許



38.3%

43.4%

61.7%

53.5%

0.0%

2.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

3%以上

3%未満

充分に機能しているどちらとも言えない不明

47, 22.8%

113, 54.9%

25, 12.1%

21, 10.2%

明確に策定している各技術について都度検討している特にない不明

問１９特許の運営・管理に関する戦略策定

特許の運営・管理に関する戦略について「明確に策定している」企業は約2割であり、半数以上が「各技術について都度検討している」と回答した。一方、戦略が機能しているかの問いについて、約6割が「どちらともいえない」と回答した。

売上高研究開発比率別では、3％以上の群において、技術ごとに検討している割合が高かった。

1) 特許の運営・管理に関する戦略は策定しているか？

2) 機能しているか？

特許の運営・管理に関する戦略の策定/機能×売上高研究開発費比率

(N=206)

(N=72)

(N=130)

66, 41%

92, 57%

1, 1%2, 1%

充分に機能しているどちらとも言えないまったく機能していない不明

19.4%

25.4%

63.9%

50.0%

9.7%

13.8%

6.9%

10.8%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

3%以上

3%未満

明確に策定している各技術について都度検討している特にない不明

(N=163)

(N=72)

(N=130)



問２０未利用特許活用の方針（あてはまる項目を１つ選択）

未利用特許の活用については、「外部への社会的活用」および「自社内での活用による事業化」をあわせて実施したいと回答した企業がそれぞれ約15%であった。また、どちらか一方を実施したいと回答した企業を含めると約70％の企業は、未利用特許の活用について活用を検討していることが示された。

売上高研究開発比率別では、大きな差はみられなかった。

15.0%

13.9%

16.2%

13.6%

15.3%

12.3%

36.9%

36.1%

37.7%

18.0%

16.7%

19.2%

8.7%

11.1%

7.7%

7.8%

6.9%

6.9%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

全体

3%以上

3%未満

自社の未利用特許を外部に出しても社会的に活用させたい。他の組織の未利用特許を自社で活用して事業化に結び付けたい。

１も２も併せて実行したい。１も２も関心がなく、実行しない。

その他不明




1.4%

0.0%

1.4%

0.0%

30.6%

43.1%

33.3%

23.8%

33.3%

29.2%

0.0%

3.8%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

3%以上

3%未満

10%以上減少 5%以上10%未満減少 ±5%未満の増減

5%以上10%未満増加 10%以上増加不明

1.5%

0.5%

1.5%

0.5%

51.5%

38.3%

23.3%

27.2%

20.9%

31.1%

1.5%

2.4%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

3年前と比べた

現在の外部連携数

現在と比べた

3年後の外部連携数

10%以上減少 5%以上10%未満減少

±5%未満の増減 5%以上10%未満増加

10%以上増加不明

問２１外部の他組織との連携の変化：3年前（2013年度）との比較

外部組織との連携数について約5割の企業が3年前と比較して「±5％未満の増減」と回答したが、今後については約4割に減少し、約3割の企業が「10%以上の増加」と回答した。

売上研究開発費別では、いずれも外部連携数は今後も増加の見込みがあることが示されたが、3％以上の企業群において増加傾向および増加の意向がある企業の割合が多いことが示された。

Q21.外部連携数の変化（あてはまる項目を１つ選択） Q21.外部連携数の変化×売上高研究開発費比率

(N=72)

(N=130)

(N=72)

(N=130)

1.4%

1.5%

0.0%

2.3%

41.7%

56.9%

30.6%

19.2%

26.4%

17.7%

0.0%

2.3%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

3%以上

3%未満

10%以上減少 5%以上10%未満減少 ±5%未満の増減

5%以上10%未満増加 10%以上増加不明

3年前と比べた現在の外部連携数

現在と比べた3年後の外部連携数



問２２外部の他組織との連携（現状と今後の予定）

国内の外部組織との連携は、大学や大企業、公的研究機関が高く、国外においては、全体数は国内より低いが、主として大学・大企業との連携が行われていることが示された。

（a）2015年度の連携実績（あてはまる項目を１つ選択）

１）国内における連携先２）国外における連携先

79.6%

62.1%

33.5%

88.3%

31.6%

71.8%

58.3%

37.9%

7.8%

1.0%

17.0%

31.6%

60.2%

7.8%

60.2%

24.3%

35.4%

55.3%

83.0%

47.6%

3.4%

6.3%

6.3%

3.9%

8.3%

3.9%

6.3%

6.8%

9.2%

51.5%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

大企業

中小企業

ベンチャー企業

大学等

政府、中央官庁

公的研究機関

技術的な学会・協会

コンサルティング会社

ベンチャーキャピタル

その他

有無不明

36.4%

22.3%

21.4%

38.3%

8.3%

18.9%

22.8%

17.0%

7.3%

0.5%

55.8%

67.0%

69.4%

51.9%

80.1%

70.9%

65.5%

73.3%

81.1%

49.0%

7.8%

10.7%

9.2%

9.7%

11.7%

10.2%

11.7%

9.7%

11.7%

50.5%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

大企業

中小企業


大学等


公的研究機関




その他

有無不明



問２２外部の他組織との連携（現状と今後の予定）

今後の連携推進意向としては、大学と回答した企業が91.3％と最も高く、次いで大企業の86.4%であった。一方、現在の連携と今後の連携推進意向に顕著がみられたのはベンチャー企業であった（現在：33.5％今後：60.2％）

国外での連携意向についても大企業が54.9％と最も高く、次いで大学で52.4％であった。

（ｂ）今後の連携推進意向（あてはまる項目を１つ選択）

１）国内における連携先１）国外における連携先

86.4%

76.2%

60.2%

91.3%

50.0%

79.6%

65.5%

44.7%

21.8%

3.9%

7.8%

15.5%

31.6%

3.4%

40.8%

14.6%

25.7%

46.6%

66.5%

45.6%

5.8%

8.3%

8.3%

5.3%

9.2%

5.8%

8.7%

8.7%

11.7%

50.5%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

大企業

中小企業


大学等


公的研究機関




その他

有無不明

54.9%

45.6%

40.8%

52.4%

23.3%

38.3%

34.0%

29.1%

19.4%

1.9%

34.5%

41.3%

46.6%

37.9%

61.7%

48.5%

53.4%

58.3%

67.0%

47.6%

10.7%

13.1%

12.6%

9.7%

15.0%

13.1%

12.6%

12.6%

13.6%

50.5%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

大企業

中小企業


大学等


公的研究機関




その他

有無不明



問２2 産業分類別外部の他組織との連携（今後の連携意向）

産業分類別の連携先の解析においては、全般的に大企業・大学あるいは他の高等教育機関との連携の割合が高かった。ベンチャー企業との連携実績について最も割合が高かったのは「建設業」であり、製造業（輸送用機械）(40.0％)と電気・ガス・水道業(33.3%)は他の産業と比べ低い傾向がみられた。

ベンチャー企業大学あるいは他の高等教育機関

Q22.今後の連携推進意向×産業分野別（国内）

90.0%

94.4%

70.0%

90.0%

81.5%

85.0%

92.3%

91.7%

10.0%

2.8%

10.0%

0.0%

14.8%

5.0%

7.7%

0.0%

0.0%

2.8%

20.0%

10.0%

3.7%

10.0%

0.0%

8.3%

0% 50% 100%

建設業(N=20)



(N=10)






有無不明

90.0%

80.6%

70.0%

80.0%

70.4%

70.0%

84.6%

91.7%

5.0%

16.7%

10.0%

20.0%

18.5%

15.0%

15.4%

0.0%

5.0%

2.8%

20.0%

0.0%

11.1%

15.0%

0.0%

8.3%

0% 50% 100%

80.0

%

69.4%

70.0%

50.0%

66.7%

40.0

%

61.5%

33.3

%

20.0%

27.8%

10.0%

50.0%

25.9%

40.0%

38.5%

50.0%

0.0%

2.8%

20.0%

0.0%

7.4%

20.0%

0.0%

16.7%

0% 50% 100%

100.0

%

97.2%

70.0%

100.0

%

96.3%

75.0%

100.0

%

83.3%

0.0%

2.8%

0.0%

0.0%

0.0%

10.0%

0.0%

8.3%

0.0%

0.0%

30.0%

0.0%

3.7%

15.0%

0.0%

8.3%

0% 50% 100%

85.0%

80.6%

50.0%

70.0%

85.2%

60.0%

92.3%

83.3%

10.0%

19.4%

20.0%

20.0%

11.1%

30.0%

7.7%

8.3%

5.0%

0.0%

30.0%

10.0%

3.7%

10.0%

0.0%

8.3%

0% 50% 100%


中小企業大企業公的研究機関



30.0%

61.1%

20.0%

20.0%

51.9%

50.0%

53.8%

25.0%

60.0%

33.3%

40.0%

50.0%

37.0%

30.0%

38.5%

58.3%

10.0%

5.6%

40.0%

30.0%

11.1%

20.0%

7.7%

16.7%

0% 50% 100%

問２2 産業分類別外部の他組織との連携（今後の連携意向）

今後の国外での連携意向については、産業分類ごとに特徴がみられ、「製造業（化学工業）」は全ての連携策の割合が、他の産業分類と比較して高い傾向がみられた。「製造業（輸送用機械）」では、大企業との連携は70％と高かったが、他の外部組織との連携は低い傾向がみられた。

国内と同様、大企業および大学あるいは他の高等教育機関との連携意向が比較的に高くみられた。

中小企業


25.0%

75.0%

20.0%

40.0%

59.3%

70.0%

61.5%

16.7%

65.0%

22.2%

40.0%

40.0%

33.3%

15.0%

30.8%

66.7%

10.0%

2.8%

40.0%

20.0%

7.4%

15.0%

7.7%

16.7%

0% 50% 100%

建設業(N=20)








有無不明

25.0%

66.7%

20.0%

30.0%

55.6%

35.0%

30.8%

16.7%

65.0%

33.3%

30.0%

40.0%

33.3%

45.0%

61.5%

66.7%

10.0%

0.0%

50.0%

30.0%

11.1%

20.0%

7.7%

16.7%

0% 50% 100%

45.0%

69.4

%

40.0%

50.0%

51.9%

45.0

%

46.2%

41.7%

50.0%

30.6%

30.0%

40.0%

33.3%

35.0%

46.2%

41.7%

5.0%

0.0%

30.0%

10.0%

14.8%

20.0%

7.7%

16.7%

0% 50% 100%

20.0%

52.8

%

20.0%

40.0%

40.7%

35.0

%

38.5%

33.3%

70.0%

41.7%

40.0%

40.0%

44.4%

45.0%

53.8%

50.0%

10.0%

5.6%

40.0%

20.0%

14.8%

20.0%

7.7%

16.7%

0% 50% 100%

Q22.今後の連携推進意向×産業分野別（国外）

大企業ベンチャー企業大学あるいは他の高等教育機関

公的研究機関



問２３国内／国外の連携の違い（あてはまる項目を１つ選択）

連携における国内外の違いについては、「既存の主力事業に関係する研究レベル」のおいて約40％、「研究人材のレベル」において約35％が「国内が高い」と回答した。

1) ■国内が大きい ■国外が大きい ■不明2)～4) ■国内が高い ■国外が高い ■不明5)～6) ■差異あり ■差異なし ■不明

35.0%

42.2%

32.5%

36.4%

29.1%

2.4%

23.3%

13.6%

22.8%

17.0%

23.3%

13.1%

41.7%

44.2%

44.7%

46.6%

47.6%

84.5%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

1）1件当たりの金額の規模

2）既存の主力事業に関係する研究レベル

3）新規開拓事業に関する研究のレベル

4）研究開発人材のレベル

5）政策面での支援

6）その他



問２４外部組織との連携の領域（あてはまる項目を１つ選択）

外部組織との連携領域においては、国内では約65％の企業が競争応用領域で連携を実施しており、国外でも約35の企業が実施していると回答した。

国内外ともに基礎領域と比較し、応用領域での連携実績の割合が高い傾向が示された。

国内

国外

■基礎領域における連携 ■応用領域における連携

53.4%

52.4%

36.4%

35.9%

10.2%

11.7%

0% 50% 100%

競争領域

非競争領域

有無不明

24.8%

22.3%

60.7%

61.2%

14.6%

16.5%

0% 50% 100%

競争領域

非競争領域

有無不明

64.1%

55.8%

26.7%

32.5%

9.2%

11.7%

0% 50% 100%

競争領域

非競争領域

36.4%

26.2%

49.5%

57.8%

14.1%

16.0%

0% 50% 100%

競争領域

非競争領域



83.3%

72.2%

38.0%

94.4%

38.0%

82.4%

68.5%

43.5%

6.5%

0.0%

15.7%

23.1%

57.4%

3.7%

54.6%

15.7%

26.9%

50.0%

85.2%

42.6%

0.9%

4.6%

4.6%

1.9%

7.4%

1.9%

4.6%

6.5%

8.3%

57.4%

0% 50% 100%

問２１×問２３連携実績先×外部組織との連携領域（国内）

国内においては、大企業、大学等にて基礎/応用領域、競合/非競合に関わらず、多くの連携の実績があることが示された。

公的研究機関においては、競争領域と比較し、非競合領域割合が高い傾向がみられた。

Q23.外部組織との連携領域×Q21.連携実績（国内）

88.2%

69.1%

42.7%

94.5%

34.5%

78.2%

69.1%

44.5%

9.1%

0.9%

11.8%

27.3%

56.4%

4.5%

60.9%

20.9%

29.1%

52.7%

84.5%

43.6%

0.0%

3.6%

0.9%

0.9%

4.5%

0.9%

1.8%

2.7%

6.4%

55.5%

0% 50% 100%

1) 大企業

2）中小企業

3）ベンチャー企業

4）大学等

5）政府、中央官庁

6）公的研究機関

7）技術的な学会・協会

8）コンサルティング会社

9）ベンチャーキャピタル

10）その他

有り無し不明

87.9%

68.9%

34.8%

93.9%

31.8%

73.5%

63.6%

40.9%

6.8%

1.5%

12.1%

28.0%

63.6%

5.3%

62.1%

25.0%

34.1%

56.1%

87.1%

48.5%

0.0%

3.0%

1.5%

0.8%

6.1%

1.5%

2.3%

3.0%

6.1%

50.0%

0% 50% 100%

85.2%

74.8%

36.5%

93.9%

39.1%

82.6%

68.7%

45.2%

7.8%

0.9%

13.9%

21.7%

58.3%

4.3%

53.9%

16.5%

27.8%

50.4%

85.2%

43.5%

0.9%

3.5%

5.2%

1.7%

7.0%

0.9%

3.5%

4.3%

7.0%

55.7%

0% 50% 100%

基礎領域国内連携有り×競争領域国内連携有り

基礎領域国内連携有り×非競争領域国内連携有り

応用領域国内連携有り×競争領域国内連携有り

応用領域国内連携有り×非競争領域国外連携有り



問２１×問２３連携実績先×外部組織との連携領域（国外）

国外においても、大学等・および大企業にて基礎/応用領域、競合/非競合に関わらず「連携実績有り」の割合が高かった。

国内同様、公的研究機関においては、競争領域と比較し、非競合領域割合が高い傾向がみられた。

Q23.外部組織との連携領域×Q21.連携実績（国外）

基礎領域：国外連携実績×競争領域国外連携有り

応用領域：国外連携実績×競争領域国外連携有り

64.7%

39.2%

45.1%

80.4%

19.6%

43.1%

51.0%

41.2%

15.7%

2.0%

35.3%

54.9%

49.0%

17.6%

70.6%

52.9%

41.2%

56.9%

74.5%

33.3%

0.0%

5.9%

5.9%

2.0%

9.8%

3.9%

7.8%

2.0%

9.8%

64.7%

0% 50% 100%

1) 大企業

2）中小企業

3）ベンチャー企業

4）大学等

5）政府、中央官庁

6）公的研究機関

7）技術的な学会・協会

8）コンサルティング会社

9）ベンチャーキャピタル

10）その他

有り無し不明

69.6%

39.1%

47.8%

78.3%

21.7%

50.0%

47.8%

43.5%

23.9%

0.0%

28.3%

52.2%

45.7%

15.2%

67.4%

45.7%

43.5%

52.2%

65.2%

30.4%

2.2%

8.7%

6.5%

6.5%

10.9%

4.3%

8.7%

4.3%

10.9%

69.6%

0% 50% 100%

70.4%

44.4%

50.0%

74.1%

20.4%

48.1%

42.6%

42.6%

18.5%

0.0%

27.8%

46.3%

42.6%

20.4%

66.7%

48.1%

48.1%

53.7%

70.4%

35.2%

1.9%

9.3%

7.4%

5.6%

13.0%

3.7%

9.3%

3.7%

11.1%

64.8%

0% 50% 100%

基礎領域：国外連携実績×非競争領域国外連携有り

応用領域：国外連携実績×非競争領域国外連携有り

69.3%

41.3%

38.7%

69.3%

16.0%

37.3%

40.0%

30.7%

13.3%

1.3%

30.7%

54.7%

57.3%

30.7%

77.3%

60.0%

54.7%

68.0%

80.0%

42.7%

0.0%

4.0%

4.0%

0.0%

6.7%

2.7%

5.3%

1.3%

6.7%

56.0%

0% 50% 100%



問２５非競争領域における研究開発のあるべき姿（あてはまる項目を１つ選択）

非競争領域における研究開発のあるべき姿として、約3割の企業が、「競合しない他社と連携」もしくは「他社や大学と新たな組織を作り行う」と回答した。

(N=206)

50（24.4%）

6（2.9%）

62（30.2%）

60（29.3%）

9（4.4%）

4（2.0%）14（6.8%）

大学や研究機関が行う競合する他社と連携競合しない他社と連携

競合する/しないに関わらず他社や大学と

技術研究組合等の新たな組織を作り行う

企業単独で行うその他

不明



問２６外部組織との連携によって得られたもの（あてはまる項目を全て選択）

外部連携によって得られたものとして大企業においては、「研究開発のスピードアップ」と回答した企業が最も多く、次いで「プロトタイプ・試作品の開発」であった。

大学や公的研究機関においては「新しい技術トレンドの探索」と回答した企業が最も多かった。

57

22

36

98

33

75

79

45

17

83

69

37

70

10

47

13

21

1

2

45

29

10

37

27

54

4

2

1

1

55

30

24

42

18

38

19

27

8

72

88

29

47

13

42

6

2

1

53

27

8

21

12

24

12

11

1

70

36

22

13

5

14

13

9

2

31

17

8

8

5

9

5

4

2

1

0

3

7

1

4

6

4

2

1

18

32

62

16

67

31

50

66

100

61

0 50 100 150 200 250 300 350 400 450 500

大企業

中小企業


大学あるいは他の高等教育機関


公的研究機関

技術的な学会・協会等



その他

（件数）

新しい技術トレンドの探索研究開発活動のスピードアップ研究開発費のコストダウン技術的成果の新たな事業機会の発見

プロトタイプ・試作品の開発新製品・サービス開発のリスク軽減新製品・サービスに関する新規パートナーシップ技術的成果からの新たな収益の獲得

その他いずれも該当しない

(N=180)

(N=63)

(N=129)

(N=146)

(N=161)

(N=173)

(N=139)

(N=148)

(N=163)

(N=187)



63

52

82

131

23

82

60

26

19

1

78

50

32

23

8

29

21

63

16

81

116

72

37

6

42

8

4

6

122

66

37

30

14

33

32

59

10

49

23

21

72

51

68

74

47

10

29

7

6

68

46

63

54

33

20

21

3

3

4

86

65

3

2

29

3

2

1

4

1

2

2

1

0

17

23

37

10

36

18

31

46

86

61

0 50 100 150 200 250 300 350 400 450 500

大企業

中小企業




公的研究機関




その他

(件数）

シーズ創出製品化可能性調査プロトタイプ・試作品の開発市場ニーズ探索・製品化技術シーズ情報の整備外部連携（橋渡し支援）人材育成資金援助 .その他いずれも該当しない

(N=154)

(N=62)

(N=168)

(N=174)

(N=186)

(N=169)

(N=194)

(N=171)

(N=180)

(N=191)

問２７外部組織に対して求める役割（あてはまる項目を全て選択）

外部連携に求める役割としては、ベンチャー企業、大学、公的研究機関において「シーズ創出」と回答した企業が多くみられた。また、政府・中央官庁へは「資金補助」の回答割合が最も高く、約3割の企業が選択した。



75.6%

57.8%

47.8%

73.4%

39.3%

66.0%

61.7%

50.8%

51.9%

100.0%

63.4%

68.1%

41.5%

64.6%

41.7%

55.8%

38.3%

35.3%

22.2%

0.0%

53.5%

70.0%

33.3%

35.2%

30.2%

55.0%

21.1%

11.4%

9.8%

0.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

大企業

中小企業




公的研究機関




その他

研究推進製品開発推進その他

問２６×問２７外部組織との連携により狙った効果が得られているか

問26と問27について、外部組織との連携によって狙った効果が得られているのかどうか、検証を行なった。

研究に関して狙った効果が得られた場合を「研究推進」グループ、製品開発に関する成果が得られた場合を「製品開発推進」グループ、その他に関する成果が得られた場合を「その他」グループとして集計した。

ベンチャー企業との連携では、「研究推進」、「製品開発推進」、「その他」いずれの連携目的も達成されていない割合が高かった。

項目新しい技術トレ

ンドの探索

研究開発活動

のスピードアップ

プロトタイプ・試

作品の開発

技術的成果の

新たな事業機

会の発見

新製品・サービ

ス開発のリスク

軽減

新製品・サービ

スに関する新規

パートナーシップ

研究開発費の

コストダウン

技術的成果か

らの新たな収益

の獲得

項目

シーズ創出

技術シーズ情

報の整備

プロトタイプ・試

作品の開発

製品化可能性

調査

市場ニーズ探

索・製品化

外部連携（橋

渡し支援）人

材育成

資金援助

「研究推進」グループ・・・研究に対する成果が得られた

「製品開発推進」グループ・・・製品開発に対する成果が得られた

「その他」グループ・・・その他に対する成果が得られた

問26連携により

得られた効果

問27連携目的

外部組織との連携と得られた効果についてのグルーピング連携先別連携により狙った効果が得られているか



問２８外部連携を進めるための組織の設置（あてはまる項目を1つ選択）

外部連携を進めるための組織の設置について、社内外に設置していると回答した企業は約40％であり、約60％が設置していないと回答した。

(N=206)

83（40.3%）

1（0.5%）

118（57.3%）

4（1.9%）

社内に設置社外に設置なし不明



54.2%

31.5%

1.4%

0.0%

44.4%

65.4% 3.1%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

3%以上

3%未満

社内に設置社外に設置設置せず不明

問２７外部連携を進めるための組織の設置クロス解析

外部連携を進める組織の設置においては、研究開発費比率の3％以上においては半数以上の企業が設置しており、3％未満の群では約30％であった。

産業分類別では、「化学工業」「電気機械」において社内に設置する割合が高く、約60%が「社内に設置」と回答した。


産業分野別にみた外部連携を進める組織の設置状況売上高研究開発費比率別にみた外部連携を進める組織の設置状況

(N=72)

(N=130)

25.0%

58.3%

10.0%

20.0%

55.6%

30.0%

30.8%

41.7%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

3.7%

0.0%

0.0%

0.0%

70.0%

41.7%

90.0%

80.0%

40.7%

70.0%

69.2%

58.3%

5.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

建設業(N=20)








社内に設置社外に設置設置せず不明



11（17.5%）

38

（60.3%）

6（9.5%）

8（12.7%）

採用を試みているが見当たらない

採用をする計画がない

その他

不明

問２９外部連携を進めるための目利きのある人材

社内に技術の目利きのある人材がいると回答した企業は約7割であった。そのうち、7割以上の企業は「社内で育成」していると回答した。いないと回答した企業のうち6割の企業が「採用する計画がない」と回答した。

いると回答された場合

Q29.目利きのある人材が社内にいるか？（あてはまる項目を1つ選択）

いないと回答された場合

(N=206)

(N=61) (N=137)

137

（66.5%

）

61

（29.6%）

8（3.9%）

いると思ういないと思う不明

105

（75.0%

）

24（17.1%）

7（5.0%）

4（2.9%）社内で育成

中途で採用

その他

不明



問３０社内に眠る技術の事業化（あてはまる項目を1つ選択）

社内に眠る技術の事業化について「カーブアウト」と回答した企業が最も高く、今後においては、全般的に独立事業化の推進傾向にあり、割合のパターンは直近3年間と同様の傾向が見られた。

１）直近３年間（独立事業化の実績）２）今後（独立事業化推進の意向）

(N=206)(N=206)

4.9%

11.2%

2.4%

5.3%

0.5%

90.3%

85.0%

92.7%

89.8%

45.6%

4.9%

3.9%

4.9%

4.9%

53.9%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

社内ベンチャー

技術、人材の切り出し

（カーブアウト）

自主的な独立

（スピンアウト）

技術移転

その他

有無不明

18.0%

23.8%

5.3%

23.8%

1.5%

75.7%

70.9%

87.9%

69.9%

44.7%

6.3%

5.3%

6.8%

6.3%

53.9%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

社内ベンチャー

技術、人材の切り出し

（カーブアウト）

自主的な独立

（スピンアウト）

技術移転

その他

有無不明



問３１大学における基礎研究等における課題（当てはまる項目を全て選択）

大学における基礎研究等の課題について、「基礎研究の多様性の低下」と「産学の橋渡し研究及び実証試験の不足」が最も多く、約5割の企業が選択した。

(N=206)

68

86

62

40

86

8

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

重要基礎基盤技術

基礎研究の多様性の低下

学術領域における異分野融合の遅延

大学内の技術シーズを俯瞰する人材の不足

産学の橋渡し研究及び実証試験の不足

その他

（単位：社）



問３２ NEDOに求める施策（当てはまる項目最大３つまで選択）

NEDOに求める施策として、「産官学の技術戦略策定機能の強化」、「事業化までを見据えたプロジェクトの作り込み」が多く挙げられた。

（単位：社）

(N=206)

117

112

54

29

9

38

8

0 50 100 150

産学官の英知を集めた技術戦略策定機能の強化

制度上の課題等、事業化までを見据えたプロジェクトの作り込み

PMに大幅な権限・裁量を付与した、柔軟かつ機動的な研究開発の実施体制

整備

小刻みなステージゲート設定による実施体制・有力技術等の柔軟な見直し

アワード方式導入による多様な主体の競争の場の設計

過去に実施したプロジェクトの評価・分析と今後の対策の検討

その他



問３３産総研に求める施策（当てはまる項目最大３つまで選択）

産総研に求める施策として、「企業ニーズに対する技術ソリューションの提供」の回答が最も多く、約6割の企業が選択した。

(N=206)

55

124

58

83

41

20

68

5

0 20 40 60 80 100 120 140

企業からの受託研究の拡大

企業ニーズに対する技術ソリューションの提供

将来ニーズを予測した研究実施に向けたマーケティング機能強化

公的研究機関・大学・企業の基礎研究に基づく技術シーズの磨き上げ

人材交流等による大学等の優れた技術シーズの汲み上げ・実践的人材育成

研究成果の幅広い活用を促すための戦略的な知的財産マネジメント

産学官連携によるオープンイノベーション拠点の形成

その他

（単位：社）



３．有識者インタビュー


有識者インタビュー

趣旨

主要企業に対するアンケート調査により、我が国企業における研究開発活動の現状及び課題等に関する基礎データの収集を行う。

大学教員等の企業の研究開発のマネジメントや科学技術政策に造詣の深い有識者４名へのインタビューを実施し、我が国企業が

抱える研究開発関連の課題および対応策のあり方について意見を収集した。

インタビュー内容

アンケートの集計・解析結果を基に、我が国企業の抱える研究開発活動に関する課題と対応策について主に以下の観点からインタ

ビューを実施した。


【主なインタビュー項目】1. 研究開発投資の動向について

• グローバル化に伴う、今後の企業の研究開発投資• 企業の研究開発投資の期間について• 企業の研究開発投資配分のあるべき姿

2. 研究開発活動における、人材・組織戦略について• 研究開発人材に求められる能力と育成の課題• 研究開発活動のスピードを向上させるための組織の在り方

3. 我が国企業の知財戦略について• 未利用特許の活用における課題について• オープンイノベーションを推進する上での企業における知財戦略のあり方

4. 我が国企業の外部組織連携について• 産学連携のあり方について• 企業間連携のあり方について

5. 研究開発活動支援の政策のあり方について


有識者インタビュー結果

研究開発投資の動向について

1. 短期的な研究開発重視の現状について

研究開発投資で短期の比率が高いのは、以下の要因による。

① グローバルレベルでの競争激化が最も大きな要因。

② ガバナンス面から、株主に対する責任が重視され、ROEを重視する経営がなされ、利益率を高くすることが求められること。

③ 経営層が研究開発の不確実性を十分理解せず、短期に成果が挙げられるという意識を持ち過度な関与を行うこと。

短期的な成果を求めるのは、競争環境もあるが、人事評価等とも関係している。ショートスパンで成果を出すことが求められるため、中長期的な

研究開発への投資は、人事制度の整備とあわせて行うことが必要である。医薬品のような研究開発期間の長い業種では、より平準化して利益

を配分するような制度になっている。

2. 中～長期的な投資の傾向について

近年では、特に大企業では中長期の投資を以下の理由から増やす傾向があると考えられる。

① 資金面で比較的余裕があり、研究開発への投資を行える状況にあること。

② 短期的な視点で現在の延長では売上、利益はじり貧になり、中長期的な視点での新事業開発が必要になっていること。新規のプロジェクトでは5～

10年のスパンで考える必要があること。

長期的な研究開発を促進するには、国の政策としては、研究開発減税とか税制措置程度しか効果が期待できないのではないか。




研究開発活動における、人材・組織戦略について

1. 研究開発活動で求められる人材について

研究開発に求められる人材は、ステージにより異なる。基礎的な研究、開発とか、マーケット直前かで、求められるものは異なる。

非常に優れた人材が、会社内で上がれないのは、人事制度や評価制度の問題もある。ポテンシャルのある若い人材はどの会社にもいる。

2. 技術の目利き力のある人材について

専門性もあり目利きもできる人が必要との意見もあるが、専門性がある人と目利きの人は分ける傾向がある。１人でジェネラリストのように両方を

兼ねることは難しい。

民間企業においても、10人の研究開発チームがいれば、7～8人はそれぞれの専門に特化した技術者で、2～3人が目利きや外部連携を担う

人が配置される場合が多くなっている。

外部連携には、テクノロジカル・ゲートキーパーという役割の人が非常に重要であり必要。

テクノロジカル・ゲートキーパーは、企業の中でこの仕事をしている人は、目利きを専門にしており、常に外部の有力候補テーマ、候補をいくつかチェ

ックしている。常に論文を読み、海外の学会に出て、会社に必要な技術が何かを考えているが、現状国内では非常に人材が少ない。

このような人材の育成はOJTのみでは難しく、社外（ＭＯＴといった外部の教育機関）での能力獲得が必要。知財、契約等の知識も含め、

Off－JTも重要である。

3. 組織のあり方について

研究開発投資の意思決定は、事業部門のテーマは事業部門が行うが、全社・コーポレートの研究、長期的な研究はCTOが行うべきである。

日本ではCTOを置く企業は大企業でも2～3割であるが、CTOはテクノロジカル・ゲートキーパーの統括的な位置づけであり、一番重要な役割は

、社内にある分散している技術をいかに効果的に使い、技術のシナジー効果を出すかどいう点にある。




我が国企業の知財戦略について

1. 特許の出願動向について

特許出願数については長期的には減少傾向だったが、短期的に戻ってきている可能性がある。民間企業が特許地出願を減らしているのは、特

許化する技術を選別しているので、特許庁の労力も減り、ポジティブに評価してよい。

日本の企業はこれまで特許を出願しすぎており、本来営業秘密とすべきものまで特許出願していた。一方、海外出願比率は低いことのほうが問

題であったが、近年国内出願が減少する一方で海外出願が増加しているのはいい傾向である。

ただし、知財出願の戦略は、営業秘密管理とセットにして行う必要がある。

2. 未利用特許の活用について

未利用特許の活用が進まない背景には以下があげられる。

① 大学でも、企業でも特許の移転をしようと思った時、開発経緯を知っている人がついていかないと使えない。権利をもらい許諾があっても、移転後の支

援できる人材プール等が必要。

② 1回権利化したものを、他の企業が利用する場合、モディファイ等を含む再投資が必要。再投資への補助が必要になる。

特許の技術移転のみでなく、それを活用できる人材のプール化と活用、そして特許活用の際の再投資の支援（特にベンチャー、中小企業向け

）が利用促進には必要。

未利用特許を活用した場合の企業側の利点として、CSRを果たしているとして、コーポレートブランド、企業価値が上がる点が挙げられる。

TLO等で大学が関与すると共同保有になることが多いが、大学単独保有として、First Refusal Rightの付与とするのが適切であると考える。

使わなければ大学が別の企業での事業化を検討する等、特許の利用率が高まる。

未利用特許の活用には、社内ベンチャー、カーブアウト、スピンアウト等、シーズの利用形態はあるが、まずは情報開示をして外部の人の目にさら

し、価値を見極め、方向性を検討することが必要。

また、企業と大学の橋渡しを行う組織やシステムといったプラットフォーム機能の整備が必要。プラットフォームの担い手としては、民間の仲介業者

や官が担うことも考えられるが、大学のプラットフォーム機能を生かすことも必要であり、例えば、MOTにおいて大学が主体となり企業の未利用特

許のビジネスコンテストを行うといったことも有用。




我が国企業の外部組織連携について

1. 産学連携について

連携はどこかの段階、特にマーケットに出す段階では必要。B to Bでもデバイスでも説得する能力は重要だが、それ以前にまず物、技術がある必

要と考える。

産学連携に係る部分では、日本は共同研究が多く、目的が明確な研究よりは基礎研究的になり、企業での利用も少ない面があると思われる。

海外はスポンサのー付の委託型研究が一般的で、成果は大学が保有するが、ライセンスは行う。企業のニーズがあるテーマについて大学に委託

するもので、そのような研究のほうが企業で利用しやすく、今後日本でも増加させる必要があるのではないか。

2. ベンチャー企業の活用について

社内技術の活用には、社内ベンチャー、カーブアウト、スピンアウト等、シーズの利用形態はあるが、まずは情報開示をして外部の人の目にさらし、

価値を見極め、方向性を検討することが必要。

日本の大企業が本気で行うのであれば、社内ベンチャーが適しているのではないか。社内ベンチャーと社外ベンチャーの差は、企業の既存資源の

利用可能性にある。大企業は社内に眠っている資源があり、その壁が低く利用可能というのが、社内ベンチャーのほうがよいという最大の理由であ

る。

3. ベンチャー企業との連携について

ベンチャーとの連携が進まない背景には、日本のベンチャーにシーズがないという面と、日本のベンチャーを企業が調べ尽くしていないという両面があ

る。

シーズの創出においては、日本でベンチャーを起こそうとする人材が少なく、失敗しても再度チャレンジを喚起させる風土の情勢、支援も必要。

ベンチャーのマッチングについては、当該ベンチャーの強みを含む一覧等のリストの整備、マッチングの支援が必要ではないか。大学発ベンチャーのリ

スト等の情報はあるものの不十分で情報が偏在している。

ベンチャーと大企業の適切なマッチングもされていない可能性がある。この点については経済産業省で既に実施されている、中小企業のマッチング

支援等の制度の改善の可能性もあるのではないか。




研究開発活動支援の政策のあり方について

国家プロジェクトは製品ライフサイクルに係るのではなく、基礎的基盤的分野で貢献する必要がある。

超LSIといった国家プロジェクトが成功した要因は、第一にIBMという明確な脅威が存在したからである。また研究ターゲットが共通的基盤的な部

分であり、国費も集中して多額を導入し、適切な目標設定とマネジメントがなされたことが大きい。

国家プロジェクトの設計には、明確な問題意識とプロジェクト設計、テーマの絞り込み、そして適切なマネジメントが必要である。

国と自治体の役割分担、すみわけも必要である。自治体は一般的に1年単位での支援しかできないが、中長期の支援制度を行う自治体も出

始めている。支援ターゲットやタイムスパンでのすみわけは必要で、国はより長期的な視点で支援を実施すべき。

90年代にグローバル医薬品企業の研究所が日本にあったが、シンガポールや中国に移転した。アップルが横浜に研究所を作るが、そのようにグロ

ーバル企業の研究拠点を日本に呼び込む政策が重要。

中小企業やベンチャーの支援策としても未利用特許活用は重要で、そのための国の支援は必要。



４．我が国企業が抱える研究開発関連の課題の抽出や仮説の提示


研究開発関連の課題の抽出（１）

1. 国内企業の研究開発投資について

2. 研究開発人材について


想定される課題もしくは仮説

企業の戦略タイプによって、国内外への研究開発投資への志向が異なる

企業の研究開発投資期間が短期志向になっている中、イノベーション創出のために中長期な新

規テーマへの投資を促進させる必要がある

一部の業界を除き、高度な専門知識よりも汎用性の高い研究開発人材を求める傾向

汎用性（連携能力、技術の目利き能力）の高い人材育成のための支援の必要性

企業の戦略タイプ毎の個別の研究会開発施策策定の必要性

アンケート結果（Fact）

研究開発成果判定までの期間6割の企業が2～3年と回答(Q14)

短期プロジェクト（5年未満）への投資7割(Q6)

研究開発投資は国内重視の傾向(Q3)

リーダー・チャレンジャーは国内での新規テーマの投資を強化する傾向（Q2×Ｑ3/Q2×Q7）

ニッチャーにおいては、逆に既存テーマを現状維持し、海外への投資を強化する傾向（Q2×Ｑ3/Q2×Q7）

化学工業・建設業では専門知識を重視する傾向(Q13)

研究開発人材の中・長期のプロジェクトへの強化意向（Q9）

新規テーマへの投資は中・長期で増加の意向(Q7)

研究開発人材の採用は今後増加の見込み（Q10）

学歴問わず研究開発人材を求める企業の増加（Q10）

研究開発人材に専門知識より連携能力を求める傾向（Q12）

中長期的なスパンでの研究開発支援プロジェクトの必要性

解決の方向性


研究開発関連の課題の抽出（２）

3. 国内企業の特許戦略について

4. 国内企業の外部連携について


国内企業の未利用特許の活用意向は強いものの、十分に活用できていない現状

大学との共同研究における特許保有のあり方の検討

大学との連携において、シーズの創出はできているが、技術移転が十分でない現状

ベンチャーの基礎研究・製品開発支援の強化国内企業のベンチャーとの連携意向は強いもののベンチャー企業が企業のニーズに対応できてい

ない現状

産学連携の橋渡のプラットフォーム機能を担う組織、システムの強化

4分の3の企業は、未利用特許の事業化を模索(Q20)

技術戦略を策定している企業の半数は戦略が機能しているかについて懐疑的(Q19)

実施特許のうち他社への実施許諾は5％程度(Q18)

未利用特許のうち実施予定特許は10％程度(Q18)

外部組織との連携は今後も増加する見込み(Q21)

今後の連携意向としてベンチャー企業に顕著な差(Q22)

ベンチャーとの連携で成果が得られたと回答した企業は半数以下(Q26×Q27)

大学との連携に対しては「シーズ創出」を期待している企業が多い（Q27）

企業は大学に対し「研究テーマ多様性の低下」「産学の橋渡し研究の不足」が課題と認識（Q31）

ベンチャーに求める役割は「シーズ創出」「試作品開発」(Q27)

想定される課題アンケート結果（Fact）解決の方向性

ニーズとシーズのマッチング、特許戦略の立案支援といった環境整備

ベンチャー企業と国内企業とのマッチングの機能を担う組織、システムの強化

企業の委託費型の共同研究の推進


研究開発投資に係る課題

課題①：研究開発投資に係る課題

国内企業の基礎研究機能における地域別投資強化状況については、6kara7割が直近も今後も日本と回答し、基礎研究機能は引き続き国

内中心であると見られる（問3）。

国内外の戦略タイプごとの地域別投資強化状況は、リーダーおよびチャレンジャーと回答した企業は約6割が日本と回答し、その割合は、今後3

年以内ではいずれも増加していた（問2×問3）。

また、国内外戦略タイプごとの、既存および新規テーマに対する投資意向については、リーダーおよびチャレンジャーと回答した企業の約5割が新

規テーマの投資を増やすと回答した（問2×問7）

このことから、戦略タイプがリーダーおよびチャレンジャーである企業については、今後新規の研究開発テーマに関する国内への投資が強化されるこ

とが見込まれる。

一方で、戦略タイプでニッチャーと回答した企業においては、地域別投資強化状況について、日本と回答した企業の割合が今後3年以内では減

少していた（問2×問3）。

また、既存および新規テーマに対する投資意向については、既存および新規テーマいずれについても現状維持と回答した割合が、リーダーおよびチ

ャレンジャーと回答した企業より高い傾向にあった（問2×問7）。

以上より、国内企業の戦略タイプによって研究開発投資における戦略、志向性も異なることが明らかとなり、リーダーおよびチャレンジャーのようなマ

ーケットを牽引する企業向けの補助は必ずしもニッチャー企業には適さないと考えられる。

対応策の方向性①


• 国内企業におけるより効率的な研究開発投資の促進のため、企業の戦略タイプごとに研究開発の支援策の企画・実施。• 戦略タイプがリーダーおよびチャレンジャーの企業では、新規テーマに関する国内での基礎研究投資の支援を実施。• 戦略タイプがニッチャーの企業に対しては、既存テーマへの投資意欲が高いため、既存テーマの競争力の更なる確立を目的と

した応用研究投資の支援を実施。もしくは国外マーケットの開拓の支援を実施。

国内企業においては、戦略タイプによって投資の志向性に違いがあり、戦略タイプごとに必要とされる支援も異なることが考えられる。


研究開発投資に係る課題

課題②：研究開発投資に係る課題

企業の認識による研究開発の期間の定義は、産業構造審議会の定義する期間（「短期」が0～４年、「中期」が5~10年、「長期」が11年

～）と比較し、より短期間の定義と認識する傾向が示された。（問5）

民間企業の期間定義による、成果を求める時間軸別の研究開発投資においては、「短期」が最も高く、平均で約50％の研究開発費を「短期

」に投資していることが示された。さらに、産構審の期間定義に合わせて民間企業の回答した研究開発の期間を集計した場合、研究開発投資

配分は平均して約3分の2の研究開発費を「短期（0~4年）」に投資していることが示された。（問6）

研究開発の成果判定までの期間として、2~3年と回答した企業が全体の約60％であり、約90％の企業が5年以内と回答している。このことか

ら、研究開発の期間と共に判定(ステージゲート）についても期間が短くなっていることが分かった。（問14）

今後3年間の研究開発投資の方針としては、テーマ別に新規テーマで約55％、既存テーマでは約20％の企業が「やや増やす」および「かなり増

やす」と回答している。（問7）

期間別では、半数以上の企業が、新規テーマで中期および長期の投資を「やや増やす」および「かなり増やす」と回答し、今後新規テーマに対し

中長期的な投資を強化する企業の意向が示唆された。（問7）

イノベーション創出においては、中長期の目線での研究開発投資が必要とされる。そのため、民間企業の研究開発が短期志向になる中、企業

志向tとのギャップを埋めるための、国プロによる研究開発活動の中長期的な支援が必要との意見が得られた。

対応策の方向性②


• 企業が自主的には取り組みにくい長期的な視点での研究開発テーマについての補助、支援事業の実施。• 研究開発のうち、イノベーションに結びつくような基盤技術の開発テーマに対する国プロによる長期的な研究開発活動の補完。• 事業部レベルでの短期の研究開発テーマと、より長期の視点で取り組める全社レベルでの研究開発テーマを分離して管理す

るための指針や環境の整備。

短期的な研究開発成果が求められやすい投資環境において、企業の研究開発投資期間が短期志向になっている。一方で、イノベーション創出のためにも中長期には新規テーマの投資を促進させる必要がある。


研究開発人材に係る課題

課題③：研究開発人材に係る課題

今後の採用時に重視する学歴としては、直近では約45％の企業が「修士課程修了」と回答し、約40％が「学歴は問わない」と回答したが、今

後においては、約45％の企業は「学歴は問わない」と回答した。（問9）

研究開発の時間軸ごとの従業員配置比率においては短期の研究開発への従業員配置比率は、現在53%であるが、今後は約45％とより中

長期への従業員配置の比率を高める傾向がみられた。(問９）

研究開発人材の採用について、直近においては約６０％の企業は「変更なし」と回答したが、今後において「変更なし」と回答した企業は約45

％であり、約45％は「やや増加予定」と回答している。（問10）

産業別に解析すると、化学工業群、建設業において修士課程修了者の採用意向が7割近くで最も強く、その傾向は今後も変わらないと考えら

れる。化学工業群には製薬産業が含まれており、修士課程修了者などの高度な専門性を持った人材が求められる傾向がある。（問１０）

研究開発人材に求められる技能として最も高かったのは「基礎知識」であり約8割の企業が選択、次いで「連携」であり、「連携」については約7

割の企業が選択した。オープンイノベーションのマネジメントや異業種間の連携を促進することで研究開発を促進できる人材が求められていると考

えらえる。（問12）

研究開発人材に求められる能力については、研究開発費比率別では大きな差は見られなかった。産業別の解析では、プラ・ゴム製品、電気機

械、輸送用機械群の企業の９割以上が「基礎知識」を求めると回答した。逆に、建設業、化学工業においては「基礎知識」よりも「専門知識」

を求めると回答する割合が高くなっている。（問13）

対応策の方向性③


• 社内外の技術を俯瞰し、情報を収集し時には連携を推進することのできる目利き人材やTechnological Gate Keeperの育成する（もしくはその素質のある人材を見出し、チャレンジさせる機会を提供する）必要性がある。

• 社内ベンチャー制度の導入や促進など、社内外のリソースを活用できる目利きや連携人材を育成する機会を創出する。

高度な専門知識よりも汎用性の高い研究開発人材を求める傾向にあると考えられる。


特許戦略に係る課題

課題④：知財戦略に係る課題

国内企業の利用特許のうち、他社への実施許諾の割合は、全体、大学との共同保有いずれも5％程度であった（問18）。

また、未利用特許で実施予定の特許は、全体で10％程度、大学との共同保有特許でも20％程度であった（問18）。

未利用の活用については7割以上の企業が、「外部への社会的活用」および「自社内での活用による事業化」のいずれかもしくは両方を実施し

たいと回答し、活用への強い意向が示された。

しかし、特許技術戦略の策定状況について、技術戦略を作成している企業の約半数は、戦略が充分機能しているかとの問に対し、「わからない

」と回答し、技術戦略に改善の余地があることが示唆された。（問19）。

このことから、国内企業において未利用特許の活用意向は強いものの、社内に眠る技術および特許を充分に活用できておらず、効果的な技術

戦略の策定に課題を残していることが示唆される。

その背景として、大学でも企業でも特許の移転時には活用できる人材また再投資が必要となるが、どちらも不足している現状、また、外部への情

報開示が不足している点が指摘された。

未利用特許の活用促進には、情報を開示し、企業と大学の橋渡しを行う組織やシステムといったプラットフォーム機能の整備の重要性が指摘さ

れた。プラットフォームの担い手としては、民間の仲介業者や官が担うことも考えられるが、大学のプラットフォーム機能を生かすことも必要であり、

例えば、MOTにおいて大学が主体となり企業の未利用特許のビジネスコンテストを行うといったことも有用との意見を得た。

特許の保有に関しては、大学との共同保有にすると実施率が下がるとの研究があり、どちらか一方が保有すべきであり、大学が保有し企業に対し

First Refusal Rightの付与とするのが適切ではないかとの意見があった。

対応策の方向性④


• 国内企業の未利用特許の活用の推進のため、企業と大学の共同研究における特許の保有のあり方の見直し。• 企業同士および大学と企業の技術移転を担うプラットフォーム機能の環境整備の実施。

国内企業の未利用特許の活用意向は強いものの、十分に活用できていない現状があると考えられる。


研究開発における外部連携に係る課題

課題⑤：研究開発における外部連携に係る課題

国内企業の外部組織との連携について、3割の企業が現在と比較し今後10％以上増加すると回答しており、全体的に今後も外部連携は増

加していくことが予測される（問21）。

外部組織との連携先においては国内外ともに大学との連携実績が有ると回答した企業が最も多く、大学との連携が中心であることが示された（

問22）。

大学等との連携において期待する役割として、「シーズ創出」を回答した企業がもっとも多く、また連携により得られた効果としてと「新しい技術トレ

ンドの探索」回答した企業は約半数であったため、企業の大学に対するシーズ創出のニーズはある程度満たされていると考えられる。

一方、大学に対する課題として「研究テーマの多様性の低下」、「産学橋渡し研究の不足」と回答した企業は、それぞれ半数近くおり、企業の多

様なニーズにこたえるシーズの創出、生み出された技術移転が充分でない現状が伺える結果となった（問31）。

その背景として、日本では共同研究での連携が多く企業の委託型プロジェクトが少ないため、企業のニーズを直接汲み取った研究が実施しにくい

こと、また、技術インキュベーションを行う組織が充分機能していない点が指摘された。

特に企業側からは、大学の研究テーマを検索するためのプラットフォームの整備を求める声が多いとの指摘もあった。

大学の技術移転を活発化させるためには、大学のTLOや産学連携組織の強化、大学発のベンチャーの支援といった、テクノロジープッシュ型の研

究開発の促進のための支援が求められるとの意見を得た。

対応策の方向性⑤


• 企業と大学の連携を推進し、技術移転を促進するための産学の橋渡しを担う組織の強化。• 企業の委託型研究の促進を含めた大学と企業の連携形態の見直し。

企業と大学との連携に関し、大学におけるシーズの創出はできているものの、技術移転が充分に行われていない現状が考えられる。


研究開発における外部連携に係る課題

課題⑥：研究開発における外部連携に係る課題

我が国企業における外部組織との連携実績では、ベンチャー企業との連携実績を直近3年間で有する企業は、国内で3割、海外で2割にとどま

っていたが、今後の連携意向は国内で割と差はもっとも大きく、我が国企業のベンチャー企業との連携意向が強いことが示された（問22）。

連携において、企業がベンチャー企業に対して求める役割として、もっとも多い回答は、「シーズ創出」であった（問27）。

一方で、求める役割として「シーズ創出」および「技術シーズ情報の整備」といった研究の推進に係る役割を選択した企業に対し、連携によって「

新しい技術トレンドの探索」や「研究開発活動のスピードアップ」といった研究推進関連の効果が得られたと回答した企業は、半数以下であった

（問26×問27）。

これらのアンケート結果から、我が国企業の国内のベンチャー企業との連携が充分でない背景として、ベンチャー企業が企業の期待するシーズを

充分に創出できていない現状が考えられる。

この要因として

1. 国内のベンチャーに良い技術が不足している

2. 良い技術があっても、企業が情報を把握できておらず、マッチングが不十分である

との2つがあるとの意見を得た。

ベンチャー企業との連携推進のため、ベンチャー企業へのシーズ創出の支援と、技術移転を促進するマッチング機能の強化すべきとの意見があり、

マッチングの強化には、仲介機能を持つ組織もしくはデータベースといったプラットフォームの整備の必要性が指摘された。

対応策の方向性⑥

国内企業においては、ベンチャー企業との今後の連携意向は強いものの、ベンチャー企業が企業のニーズに対応できておらず、連携が進んでいない現状が考えられる。


• 国内企業とベンチャー企業の連携を推進するための、ベンチャー企業におけるシーズ創出の支援の強化。• ベンチャー企業と国内企業のマッチングを支援するプラットフォーム機能の整備。


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