2009年版組込みソフトウェア産業実態調査報告書 · 2009年版組込みソフトウェア産業実態調査：経営者及び事業責任者向け調査4 調査結果概要

002009年版組込みソフトウェア産業実態調査：経営者及び事業責任者向け調査

平成21年7月

経済産業省商務情報政策局

情報処理振興課

監修：組込みソフトウェア開発力強化推進委員会

2009年版組込みソフトウェア産業実態調査

報告書

－経営者及び事業責任者向け調査－

Copyright © 2009 Ministry of Economy, Trade and Industry All Rights Reserved. 12009年版組込みソフトウェア産業実態調査：経営者及び事業責任者向け調査

調査の目的と対象

組込みソフトウェア産業実態調査は、経済産業省がわが国の組込みソフトウェア産業の実態を把握するために、組込みソフトウェアに係る全ての企業・個人等を対象として、2003年度より毎年行っているものです。本調査結果を集計した情報は、経済産業省の組込みソフトウェアに係る産業政策の立案や、わが国産業の国際競争力強化政策立案のための基礎資料となります。

本年度の組込みソフトウェア産業実態調査は以下の構成になっております。

1．経営者及び事業責任者向け

2．プロジェクト責任者向け

3．技術者個人向け

4．海外向け

本報告書は「経営者及び事業責任者向け調査」報告書です。

調査の対象

1．情報家電機器や携帯機器、自動車や産業機器等の組込みソフトウェアが搭載された機器（組込み機器）を開発する企業・事業

2．組込み機器に搭載されるソフトウェア（組込みソフトウェア／OS／ミドルウェア等）を開発・提供する企業・事業

3．組込み機器の開発に利用されるツール／開発環境を開発・提供する企業・事業

4．上記企業・事業に対する受託開発サービス、コンサルティングサービス、人材派遣サービス等を提供する企業・事業

5．組込みソフトウェアや組込みシステム関連の教育・研修等を提供する組織、企業・事業


調査概要

2009年版組込みソフトウェア産業実態調査は下記の国内向け調査と海外調査で構成されております。

1．経営者及び事業責任者向け

企業全体のソフトウェア開発に対する取組みや経営課題等についての調査

2．プロジェクト責任者向け

プロジェクトにおけるソフトウェア開発の位置づけや課題・実態についての調査

3．技術者個人向け

技術者個人のソフトウェア開発・関連業務におけるスキルや動機付け等の意識調査

4．海外調査：電話インタビューによる聞き取り調査

開発者及び開発責任者向け

ソフトウェア開発に対する取組みや課題・実態についての調査（調査内容は国内調査の1と2を合せた抜粋調査）

対象国：18ヵ国

中国、インド、韓国、台湾、タイ、シンガポール、マレーシア、ドイツ、フランス、英国、デンマーク、

スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、ポーランド、チェコ、ロシア、米国

回答状況

国内調査

1．経営者及び事業責任者向け： 188事業部門（183社）

2．プロジェクト責任者向け： 345プロジェクト（248社）

3．技術者個人向け： 770名

海外調査

4．海外企業インタビュー数：156社（主要な組込み関連企業を選択）

調査期間

2009年2月～2009年3月

注）事業規模、採用実績、事業部門の売上げ、製品数及び不具合数等については、2007会計年度の実績の確定値


調査対象の選定：経営者・事業責任者/プロジェクト責任者/技術者個人

国内企業については経済産業省の各地域経済産業局、及び以下の52の工業会・協会等の団体のご協力を得て、各工業会・協会等に加盟している企業の経営者・事業責任者、プロジェクト責任者、及び技術者を対象としました。

また独立行政法人情報処理推進機構に参画されている方で調査協力可能の方、2008年版調査で協力をお願いして調査可能と回答された個人を対象としました。

日本建設機械工業会

日本分析機器工業会

日本自動車部品工業会

日本電機工業会

日本産業車両協会

日本精密測定機器工業会

日本光学測定機工業会

日本印刷産業機械工業会

日本包装機械工業会

日本陸用内燃機関協会

日本半導体製造装置協会

日本食品機械工業会

コンピュータエンターテイメント協会

家電製品協会

組込みシステム技術協会

情報サービス産業協会

日本医用機器工業会

日本自動認識システム協会

日本冷凍空調工業会

日本測量機器工業会

日本照明器具工業会

日本補聴器工業会

日本自動販売機工業会

日本玩具協会

日本半導体ベン

日本理学療法機器工業会

日本暖機器工業会

日本産業機械工業会

日本工作機械工業会

日本眼科医療法機器工業会

日本オーディオ協会

日本遊技機工業会

日本画像医療システム工業会

日本試験機工業会

日本農業機械工業会

日本工作機器工業会

日本ホームヘルス機器

ビジネス機械情報システム産業協会

日本エレベータ協会

情報通信ネ

JasPar

日本アミューズメントマシン工業協会

チャー協会

協会

ットワーク産業協会

日本航空宇宙工業会

インターホン工業会

日本電気制御機器工業会

トロン協会

電子情報技術産業協会

日本小型工作機械工業会

日本ガス石油機器工業会

日本時計協会

日本電気計測器工業会

日本ロボット工業会


調査結果概要

本調査以外の調査結果と組合わせて作成した図版等については、参照した下記調査結果をページの右下に示してあります。

内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部企画調査課「国民経済計算年報」

特定サービス産業実態調査

（社）日本機械工業連合会（平成18年度生産額実績統計）

総務省「産業（小分類）別全事業所数及び男女別従業者数―全国（平成18年・13年）」


57.2 59.4

67.570.8

82.8 85.9

20.724.1

27.332.7 35.1

42.1

36.3%

40.6% 40.4%

46.2%42.4%

49.0%

0

20

40

60

80

100

2004年版 2005年版 2006年版 2007年版 2008年版 2009年版

0%

20%

40%

60%

80%

100%

組込み製品開発費（1,000億円）組込みソフトウェア開発費（1,000億円）製品開発費に占める組込みソフトウェア開発費の割合

1,000億円

総務省「産業（小分類）別全事業所数及び男女別従業者数―全国（平成18年・13年）」、（社）日本機械工業連合会（生産額実績統計）

2004～2009年平均成長率（CAGR）

組込み製品開発費：8.5％

組込みソフトウェア開発費：15.2％

製品開発費に占める組込みソフトウェア開発費の割合：6.2％

組込み製品開発費と組込みソフトウェア開発費の推移


調査結果概要

1．わが国の産業における組込みシステム産業

総務省の「平成18年度事業所・企業統計調査全国結果事業所に関する集計」によると、組込みシステム関連産業の従業者数は以下のような位置づけとなっています。

全産業従業者 5,863万人

製造業全体従業者数 992万人

組込みシステム関連企業従業者数 475万人

全産業比率 8.1％

製造業比率 47.9％

同様に総務省「平成19年度国民経済計算確報及び平成12年基準改定結果」によると、組込みシステム関連産業は以下の位置づけとなります。

国内総生産（平成19年暦年） 515.8兆円

組込みシステム産業規模 69.6兆円

国内総生産比率 13.5％

内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部企画調査課「国民経済計算年報、（社）日本機械工業連合会（平成19年度生産額実績統計）


平成19年の国内総生産（名目）に占めるソフトウェア関連産業

内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部企画調査課「国民経済計算年報」、特定サービス産業実態調査（平成19年）

平成18年

組込み関連製造業

13.1％

鉱業0.1%

政府・その他(税金・利子等の補正を含む）

9.0%農林水産業

1.4%

不動産業11.9%

卸売・小売業13.3%

組込み以外の製造業7.6%

金融・保険業6.7%

運輸・通信業6.5%

建設業6.0%

組込み関連製造業13.5%

情報サービス業2.6%

一般のサービス業19.4%電気・ガス・水道業

2.0%


491.3 490.3 498.3 501.4 508.9 515.8

49.7 51.4 59.1 62.2 66.7 69.6

10.1% 10.5% 11.9% 12.4% 13.1% 13.5%

0

100

200

300

400

500

600

2004年版 2005年版 2006年版 2007年版 2008年版 2009年版

0%

20%

40%

60%

80%

100%

国内総生産（兆円）：内閣府組込み関連産業生産額（兆円）国内総生産に対する組込み関連産業生産額の割合兆円

内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部企画調査課「国民経済計算年報、（社）日本機械工業連合会（平成19年度生産額実績統計）

国内総生産額（名目）と組込み関連産業生産額の推移


調査結果概要

2．組込みソフトウェア技術者数： 25万8,000人不足する組込みソフトウェア技術者数： 6万9,000人

本調査での総企業数となる基礎データは、総務省の「産業（小分類）別全事業所数及び男女別従業者数―全国（平成18年・13年）」にもとづき、全製造業から組込みソフトウェアに関連と推定される産業（業種）*

の事業所の合計15万1,000事業所としました。

本調査により、回答企業における総従業者数に対する組込みソフトウェア技術者の比率は5.4％と推定し、この比率を前述の15万1,000事業所の総従業者475万人に適応して、組込みソフトウェア技術者の合計は25万8,000人（対前年比6.4％増）という推定値を得ました。

一方、不足する技術者数は、昨年度の8万8,000人から本年度調査では6万9,000人に減少しています。不足率も昨年度の36.4％から26.9％に減少しています。

調査時からの組込みソフトウェア技術者数、組込みソフトウェア技術者不足率の年平均成長率（CAGR: Com

pound Annual Growth Rate）は、それぞれ11.6％、-0.7％となっています。

*組込みソフトウェア関連産業は下記の業種としました。

製造業一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業

電子部品・デバイス製造業、輸送用機械器具製造業、精密機械器具製造業、その他の製造業

情報通信業

ソフトウェア業



14.9

17.519.3

23.5 24.225.8

7.19.5 9.9

8.86.9

36.4%

26.9%

42.1%

49.0%

40.8%

0

5

10

15

20

25

30

2004年版 2005年版 2006年版 2007年版 2008年版 2009年版

0%

20%

40%

60%

80%

100%

組込みソフトウェア技術者数（万人）組込みソフトウェア技術者不足数（万人）組込みソフトウェア技術者の不足率

2004年版では未調査

万人 (不足人数÷現状人数)


2005～2009年平均成長率（CAGR）

組込みソフトウェア技術者数：11.6%

組込みソフトウェア技術者数（現状人数と不足人数）の推移（2007年会計年度ベース）


組込み関連産業従業者数と組込みソフトウェア技術者数の推移


480 480 471 471 475 475

14.9 17.5 19.3 23.5 24.2 25.8

5.09%5.42%

3.10%3.64%

4.10%

4.99%

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

2004年版 2005年版 2006年版 2007年版 2008年版 2009年版

0%

5%

10%

15%

20%

組込み関連企業従業者数（万人）組込みソフトウェア技術者数（万人）組込み関連企業従業者数と組込みソフトウェア技術者の比率

万人


調査結果概要

3．組込みソフトウェア開発費：4兆2,100億円

平成19年の社団法人日本機械工業連合会の統計調査から、組込み製品生産高は69.1兆円（対前年比4.4％増）であり、これらの開発費総額は8.6兆円であると推定しました。

さらに、本調査結果により開発費の49.0％が組込みソフトウェア開発費であることから、組込みソフトウェア開発費は4.21兆円（対前年比19.9％増）の規模となっています。組込みソフトウェア開発費の5年間の年平均成長率（CAGR）は15.2％と依然として増加傾向になっています。

2004年版調査開始時からの5年間の組込み製品生産高、及び組込みソフトウェア開発費の年平均成長率（CAGR）は、それぞれ7.0％、15.2％となっています。

4．組込みソフトウェア技術者1人あたりの組込みソフトウェア開発費：1,640万円

組込みソフトウェア技術者1人あたりの開発費は2004年～2008年版調査の4年間でほぼ1,400万円近傍を推移しており、おおきな変化は見られません。本年度調査では1,640万円と前年比で12.7％増加しています。これは、組込みソフトウェア開発費の増加（対前年比19.9％）に比べて組込みソフトウェア技術者数の増加が前年比6.4％と、開発費の増加分が技術者の増加を上回っていることが理由と考えられます。

調査開始時からの組込みソフトウェア技術者数、及び組込みソフトウェア技術者1人あたりの組込みソフトウェア開発費の年平均成長率（CAGR）はそれぞれ11.6％、3.2％となっています。

総務省「産業（小分類）別全事業所数及び男女別従業者数―全国（平成18年・13年）」、（社）日本機械工業連合会（平成19年度生産額実績統計）


組込みソフトウェア開発費と組込みソフトウェア技術者数の推移


20.724.1

27.3

32.735.1

42.1

14.917.5

19.3

23.5 24.2 25.8

13.9 13.8 14.1 13.914.5

16.4

0

10

20

30

40

50

2004年版 2005年版 2006年版 2007年版 2008年版 2009年版

0

5

10

15

20

25

組込みソフトウェア開発費（1,000億円）組込みソフトウェア技術者数（万人）組込みソフトウェア技術者1人当たりの開発費（100万円）

1,000億円/万人 100万円


組込み関連産業生産額と組込み製品開発費の推移


496.7 514.5

591.2621.8

666.7696.1

57.2 59.4 67.5 70.8 82.8 85.9

11.5% 11.5% 11.4% 11.4% 12.4% 12.3%

0

200

400

600

800

2004年版 2005年版 2006年版 2007年版 2008年版 2009年版

0%

20%

40%

60%

80%

100%

組込み関連産業生産額（1,000億円）組込み製品開発費（1,000億円）組込み製品生産額に占める開発費の割合

1,000億円


参考資料

総務省「産業（小分類）別全事業所数及び男女別従業者数―全国（平成18年・13年）」にもとづいた、わが国の組込み関連産業の規模別事業所数と従業者数を表しています。


参考：平成18年度わが国の組込み関連産業の従業者規模別事業所数


1～9人58.2%

10～29人22.3%

30～99人12.7%

5,000人以上0.1%

2,000～4,999人0.2%

100～299人4.7%

300～999人1.6%

1,000～1,999人0.3%




0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000

1～9人

10～29人

30～99人

100～299人

300～999人

1,000～1,999人

2,000～4,999人

5,000人以上

人


参考：平成18年度わが国の組込み関連産業の従業者規模別従業者数


1,000～1,999人9.1%

300～999人20.6%

100～299人18.1%

2,000～4,999人11.4%

5,000人以上15.8%

30～99人13.8%

10～29人6.4%

1～9人4.7%




0 200,000 400,000 600,000 800,000 1,000,000 1,200,000

1～9人

10～29人

30～99人

100～299人

300～999人

1,000～1,999人

2,000～4,999人

5,000人以上

人




0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

一般機械器具製造業

電気機械器具製造業

情報通信機械器具製造業

電子部品・デバイス製造業

輸送用機械器具製造業

精密機械器具製造業


1～9人 10～29人 30～99人 100～299人 300～999人 1,000～1,999人 2,000～4,999人 5,000人以上




0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

一般機械器具製造業

電気機械器具製造業

情報通信機械器具製造業

電子部品・デバイス製造業

輸送用機械器具製造業

精密機械器具製造業


1～9人 10～29人 30～99人 100～299人 300～999人 1,000～1,999人 2,000～4,999人 5,000人以上


Q1 貴社について


本報告書における地域区分

回答企業の所在地を経済産業省所管の地方経済局の管轄地域をベースに集計

注）北海道・沖縄は回答数が少ないため隣接する地方とまとめた。また、東京は回答数が多いため、関東から分離した。

北海道

青森

秋田岩手

山形宮城

福島

沖縄

鹿児島

熊本

宮崎

大分

佐賀長崎福岡

高知徳島

香川愛媛

山口

広島岡山

鳥取島根

兵庫

奈良

和歌山

滋賀

三重

富山

大阪

京都福井

石川

長野

静岡

山梨

群馬栃木

新潟

茨城

埼玉

東京千葉神奈川

愛知

岐阜

関東

中部

近畿

中国

四国

北海道・東北

沖縄・九州

東京


回答企業の事業所所在地

中部10.8%

近畿22.8%

東京29.9%

関東25.1%

九州・沖縄1.8%

北海道・東北4.2%

四国1.2%

中国4.2%


Q1-1-1 従業者数

経営者

2,001～5,000人8.8%

5人以下0.6%

6～10人3.8% 11～20人

3.1%

1,001～2,000人8.1%

301～1,000人18.1%

101～300人21.9%

21～30人5.0%

31～50人4.4%

51～100人12.5%

5,001人以上13.8%


Q1-1-1a 従業者数

経営者

0% 5% 10% 15% 20% 25%

5人以下

6～10人

11～20人

21～30人

31～50人

51～100人

101～300人

301～1,000人

1,001～2,000人

2,001～5,000人

5,001人以上


Q1-1-2 売上高（2007年会計年度）

経営者

2,000億～5,000億円未満5.1%

5,000億～1兆円未満1.9%

1兆円以上7.7%

500億～1,000億円未満7.1%

1億円未満3.8%

1億～2億円未満2.6%


200億～500億円未満7.1%

100億～200億円未満11.6% 50億～100億円未満

5.8%

5億～10億円未満13.6%

10億～20億円未満8.3%

20億～50億円未満12.3%

1,000億～2,000億円未満7.1%


Q1-1-2a 売上高（2007年会計年度）

経営者

0% 2% 4% 6% 8% 10% 12% 14% 16%

1億円未満

1億～2億円未満








500億～1,000億円未満

1,000億～2,000億円未満

2,000億～5,000億円未満

5,000億～1兆円未満

1兆円以上


Q1-1-3 海外売上げ比率（2007年会計年度）

経営者

5%未満10.8%

5～10％未満5.0%

10～20％未満4.3%

20～30％未満6.5%

30～40％未満7.9%

40～50％未満3.6%

なし52.5%

50％以上9.4%


Q1-1-3a 海外売上げ比率（2007年会計年度）

経営者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

なし

5%未満

5～10％未満

10～20％未満

20～30％未満

30～40％未満

40～50％未満

50％以上


Q1-1-4 営業利益

経営者

100億～200億円未満4.2%

200億～500億円未満4.9%

500億～1,000億円未満0.7%

1,000億円以上2.8%

20億～50億円未満5.6%

赤字+利益なし9.7%

1,000万円未満6.9%

1,000万～2,000万円未満4.9%

10億～20億円未満9.0%

5億～10億円未満8.3%


2,000万～5,000万円未満7.6%

5,000万～1億円未満6.9%


50億～100億円未満9.0%


Q1-1-4a 営業利益

経営者

0% 2% 4% 6% 8% 10% 12%

赤字+利益なし

1,000万円未満

1,000万～2,000万円未満

2,000万～5,000万円未満

5,000万～1億円未満









500億～1,000億円未満

1,000億円以上


xQ1-1-4Q1-1-2 営業利益率（営業利益÷売上高）

経営者

18～20％未満1.4%

8～10％未満2.1%

6～8％未満9.7%

4～6％未満21.5%

10～12％未満3.5%

12～14％未満2.8%

14～16％未満2.8%

2～4％未満18.1%

2％未満20.8%

赤字9.7%

16～18％未満1.4%

20％以上6.3%


xQ1-1-4Q1-1-2a 営業利益率（営業利益÷売上高）

経営者

0% 5% 10% 15% 20% 25%

赤字

2％未満

2～4％未満

4～6％未満

6～8％未満

8～10％未満

10～12％未満

12～14％未満

14～16％未満

16～18％未満

18～20％未満

20％以上


Q1-1-5 全研究開発費の売上高に対する割合

経営者

15～30％未満4.7%

10～15％未満12.4%

5～10％未満19.4%

3～5％未満13.2%

3％未満31.0%

なし19.4%


Q1-1-5a 全研究開発費の売上高に対する割合

経営者

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35%

なし

3％未満

3～5％未満

5～10％未満

10～15％未満

15～30％未満


Q1-1-6 組込み関連事業の売上高に対する割合

経営者

100％9.1%

80～90％未満3.0%

なし8.3%

10％未満24.2%

10～20％未満12.9%

70～80％未満4.5%

60～70％未満3.8%

50～60％未満3.8%

20～30％未満6.8%

30～40％未満9.8%

40～50％未満8.3%

90～100％未満5.3%


Q1-1-6a 組込み関連事業の売上高に対する割合

経営者

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30%

なし

10％未満

10～20％未満

20～30％未満

30～40％未満

40～50％未満

50～60％未満

60～70％未満

70～80％未満

80～90％未満

90～100％未満

100％


Q1-2 2007年度採用実績：平均採用人数

経営者

11.3

12.4

1.8

3.5

7.0

25.9

1.0

11.3

0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0

理工系大学院

理工系大学

高等専門学校

専修・専門学校

高等学校

その他（文系大学、短期大等）

経験者

その他


Q1-2a 2007年度採用実績

経営者


13.9%

高等学校7.5%

専修・専門学校3.7%

経験者38.4%

その他0.8%

高等専門学校1.8%

理工系大学19.5%

理工系大学院14.3%


Q1-2a 2007年度新卒者採用実績

経営者

理工系大学院23.6%

理工系大学32.1%高等専門学校

2.9%

専修・専門学校6.1%

高等学校12.4%


22.9%


Q1-3 2008年9月以降の経済情勢の変動による事業環境の変化

経営者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

売上げ

収益

取引価格

受注引合い

30％以上減 10～30％減 ±10％ 10～30％増 30％以上増


Q1-4 今後の事業環境について（2009年3月以降）

経営者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

売上げ

収益

取引価格

受注引合い

増加するそれほど変らない減少するわからない


Q1-5 今後の事業環境への対応について：1番目（2009年3月以降）

経営者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

研究・開発部門

製造部門

販売部門

管理部門

コスト・経費の削減売上の回復・拡大この状況を奇貨とした社内引締め受注引合いの回復・拡大

キャッシュフローの改善取引価格の回復・改善その他特にない


Q1-5-1 今後の事業環境への対応について：研究・開発部門（2009年3月以降）

経営者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%

コスト・経費の削減

売上の回復・拡大

この状況を奇貨とした社内引締め

受注引合いの回復・拡大

キャッシュフローの改善

取引価格の回復・改善

その他

特にない

1番目 2番目 3番目


Q1-5-2 今後の事業環境への対応について：製造部門（2009年3月以降）

経営者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%







その他

特にない



Q1-5-3 今後の事業環境への対応について：販売部門（2009年3月以降）

経営者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%







その他

特にない



Q1-5-4 今後の事業環境への対応について：管理部門（2009年3月以降）

経営者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%







その他

特にない



Q1-6-1 キャッシュフローの状況（2008年9月時点の見通し）

経営者

平均値（月分）

4.6

0.9

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0

キャッシュフローの余裕

キャッシュフローの不足


Q1-6-2 キャッシュフローの状況（2009年3月時点の見通し）

経営者

平均値（月分）

3.4

1.9

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0

キャッシュフローの余裕

キャッシュフローの不足


Q2 政府・SECの活動について


Q2-1 「組込みソフトウェア業」が細分類3913として新設されたことについて

経営者

「組込みソフトウェア業」が新設されたことを知らなかった

63.8%

「組込みソフトウェア業」が新設されたことを知っていた

36.2%


Q2-2 企業立地促進法にもとづいた地域人材育成等の施策の利活用

経営者

知らなかった46.5%

企業立地促進法は知っているが、地域の施策は知らない

20.8%

地域の施策は知っているが、利活用はしていない

23.9%

地域の施策を利活用している8.8%


Q2-3 地域での活動について

経営者

地域に該当する組織はない6.3%

地域に該当する組織はあるが参画していない

9.4%

以前は参画していたが、現在は参画していない

0.6%

わからない37.5%

メンバではないが、イベント等に参加したことがある

18.8%

メンバとして参画している16.9%

中核メンバとして活動を推進している

10.6%


Q2-4 新しい情報処理技術者試験の利活用について

経営者

わからない20.7%

これまでも活用していないし、今後も活用する予定はない

28.7% これまでは活用していなかったが、今後は活用する予定

22.6%

これまでも活用しているが、今後も活用する

28.0%


Q2-5 国内に認証機関の設置を望む国際規格

経営者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

機能安全関連

開発プロセス関連

製品安全関連

製品機能関連

その他


回答企業は全体の16.5％


Q2-6 知能ロボット技術に係る製品開発あるいは開発計画について

経営者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

産業用ロボット（製造業用）

産業用ロボット（非製造業用）

民生用ロボット

ロボット用ミドルウェア・ツール

上記のいずれかの製品

製品がある開発中開発検討中計画なし


Q2-7I 重要な政府施策

経営者

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%

組込みソフトウェアの開発を担う人材の育成

高付加価値部材・技術の創生に向けた、高リスク研究開発の支援

人材・研究開発・IT投資等の促進税制

ものづくり基盤技術分野の戦略に基づく中小企業への支援策の強化

職種別スキル標準の整備等による、人材育成の強化

基盤的な要素技術や共通基盤的技術の開発

標準化課題の整理と国際標準化の主導権の確保

ルール整備、情報開示、政府調達等による市場の創出・拡大

国際的なビジネス展開・市場拡大のための環境整備

ものづくり分野・戦略分野における専門職大学院の設置

知的資産の評価・管理・活用・開示のための手法作り

川上企業・川下企業間のネットワーク構築支援

安全性の確保、PL法上の取扱、各種保険制度等の制度整備

国際的な連携強化による、海外リソースの活用

地域独自の戦略に基づく地域基礎力の強化

経営資源の潜在力を引き出すIT活用推進



Q2-7ＩＩ重要な地域の施策

経営者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

組込みソフトウェアの開発を担う人材の育成

地域独自の戦略に基づく地域基礎力の強化

川上企業・川下企業間のネットワーク構築支援

ものづくり基盤技術分野の戦略に基づく中小企業への支援策の強化

職種別スキル標準の整備等による、人材育成の強化

ものづくり分野・戦略分野における専門職大学院の設置

人材・研究開発・IT投資等の促進税制

高付加価値部材・技術の創生に向けた、高リスク研究開発の支援

基盤的な要素技術や共通基盤的技術の開発

経営資源の潜在力を引き出すIT活用推進

ルール整備、情報開示、政府調達等による市場の創出・拡大

国際的なビジネス展開・市場拡大のための環境整備

知的資産の評価・管理・活用・開示のための手法作り

安全性の確保、PL法上の取扱、各種保険制度等の制度整備

標準化課題の整理と国際標準化の主導権の確保

国際的な連携強化による、海外リソースの活用

1遍目 2番目 3番目


Q2-8 SEC成果の導入状況

経営者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

組込みスキル標準ETSS

組込みソフトウェア開発向けコーディング作法ESCR

組込みソフトウェア向け開発プロセスガイドESPR

組込みソフトウェア向けプロジェクトマネジメントガイドESMR

組込みソフトウェア開発向け品質作りこみガイドESQR

導入済み導入検討中導入は未定わからない


Q2-9 SEC成果の導入効果

経営者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

組込みスキル標準ETSS

組込みソフトウェア開発向けコーディング作法ESCR

組込みソフトウェア向け開発プロセスガイドESPR

組込みソフトウェア向けプロジェクトマネジメントガイドESMR

組込みソフトウェア開発向け品質作りこみガイドESQR

期待以上期待どおり期待以下わからない


Q2-10 SEC活動の評価

経営者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

成果の文書化

標準化への取組み

手法や技術の開発・整備

研修・セミナ

広報活動

企業や現場の意見の反映

産学連携の推進

成果の導入効果の数値化

企業での成果の実証（実証実験等）

現状分析にもとづくテーマの選定

企業への個別支援

総合評価

優良可不可知らない


Q3 貴事業について


Q3-1 事業カテゴリ

事業責任者

複数選択

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%

組込み製品開発

組込みソフトウェア受託開発

組込み開発サービス

組込みコンサルティングサービス

組込みソフトウェア製品開発

組込み開発環境・ツール開発

組込みソフトウェア技術開発

組込みハードウェア製品開発

組込みに関連する上記以外の事業

組込み以外の事業


Q3-1a 事業ドメイン

事業責任者

複数選択

AV機器家電機器個人用情報機器教育機器、娯楽機器

コンピュータ周辺機器／OA機器業務用端末機器民生用通信端末機器通信設備機器等

運輸機器／建設機器工業制御／FA機器／産業機器設備機器医療機器

分析機器・計測機器等その他の応用機器製品設計受託開発実装受託開発

人材派遣サービス解析・分析サービステスト・検証サービス試験・認証サービス

ドキュメントマネジメントサービス保守・運用サービス知財関連サービス技術要素コンサルティング

開発技術コンサルティング管理技術コンサルティング戦略コンサルティング OS

ミドルウェアアプリケーションモジュールソフトウェアプラットフォーム設計・解析ツール

実装・テストツール管理ツールハードウェアツール開発プラットフォーム

基礎技術開発応用技術開発半導体ボード

モジュールハードウェアプラットフォーム教育・研修その他

情報処理サービス受託ソフトウェア開発ソフトウェア・プロダクツシステム等管理運営受託

その他


Q3-1-1 事業ドメイン：組込み製品開発

事業責任者

複数選択

分析機器・計測機器等5.4%

その他の応用機器製品3.9%

設備機器3.1%

業務用端末機器7.9%

コンピュータ周辺機器／OA機器10.1%

教育機器、娯楽機器3.9%

民生用通信端末機器7.3%通信設備機器等

8.2%

運輸機器／建設機器9.9%

個人用情報機器6.8%

家電機器3.1%

AV機器9.0%

工業制御／FA機器／産業機器

14.9%

医療機器6.5%


Q3-1-2 事業ドメイン：組込みソフトウェア受託開発

事業責任者

複数選択

設計受託開発54.5%

実装受託開発45.5%


Q3-1-3 事業ドメイン：組込み開発サービス

事業責任者

複数選択

人材派遣サービス25.8%

解析・分析サービス11.4%

テスト・検証サービス26.5%

試験・認証サービス12.1%

ドキュメントマネジメントサービス6.8%

保守・運用サービス14.4%

知財関連サービス3.0%


Q3-1-4 事業ドメイン：組込みコンサルティングサービス

事業責任者

複数選択

開発技術コンサルティング39.2%

管理技術コンサルティング17.6%

技術要素コンサルティング31.4%

戦略コンサルティング11.8%


Q3-1-5 事業ドメイン：組込みソフトウェア製品開発

事業責任者

複数選択

OS18.8%

ミドルウェア34.4%アプリケーションモジュール

19.5%

ソフトウェアプラットフォーム27.3%


Q3-1-6 事業ドメイン：組込み開発環境・ツール開発

事業責任者

複数選択

管理ツール15.9%

ハードウェアツール18.9%

実装・テストツール28.0%

設計・解析ツール19.7%

開発プラットフォーム17.4%


Q3-1-7 事業ドメイン：組込みソフトウェア技術開発

事業責任者

複数選択

基礎技術開発56.8%

応用技術開発43.2%


Q3-1-8 事業ドメイン：組込みハードウェア製品開発

事業責任者

複数選択

半導体21.0%

ボード33.3%

モジュール18.1%

ハードウェアプラットフォーム

27.6%


Q3-1-9 事業ドメイン：組込みに関連する上記以外の事業

事業責任者

複数選択

教育・研修93.3%

その他6.7%


Q3-1-10 事業ドメイン：組込み以外の事業

事業責任者

複数選択

情報処理サービス12.6%

受託ソフトウェア開発39.5%

ソフトウェア・プロダクツ20.2%

システム等管理運営受託20.2%

その他7.6%


Q3-2 事業部門の売上高（2007年会計年度）

事業責任者

500億～1,000億円未満5.0%

10億～20億円未満8.8%

5億～10億円未満16.4%


20億～50億円未満13.2%

50億～100億円未満6.3%

100億～200億円未満3.8%


1億円未満2.5%

売上げなし17.6%

200億～500億円未満8.8%

1,000億円以上6.9%


Q3-2a 事業部門の売上高（2007年会計年度）

事業責任者

0% 2% 4% 6% 8% 10% 12% 14% 16% 18% 20%

売上げなし

1億円未満









500億～1,000億円未満

1,000億円以上


Q3-3 事業部門の売上比率（2007年会計年度）

事業責任者

組込み以外の事業23.7%

組込み製品開発38.3%

組込みソフトウェア受託開発17.5%

組込み開発サービス5.4%

組込みに関する上記以外の事業0.8%

組込みハードウェア製品開発5.3%

組込みソフトウェア技術開発1.6%

組込みコンサルティングサービス

1.0%

組込みソフトウェア製品開発4.2%

組込み開発環境・ツール開発2.0%


Q3-4 主力製品分野における産業成熟度について

事業責任者

黎明期：技術の進歩により新たな概念の製品が出現する

6.1%

発展期：市場が急激に拡大し参入企業が増え、次世代製

品が続々と開発される25.2%

成熟期：経済成長に比べ市場成長は緩やかにとなり、次世代製品開発が少なくなる

62.6%

安定期：市場成長は止り次世代製品の開発はなくなる

6.1%


Q3-5 事業部門の全開発費

事業責任者

50億～100億円未満5.1%


5,000万～1億円未満10.2%

2,000万～5,000万円未満8.8%

2億～5億円未満16.8%

5億～10億円未満11.7%

10億～20億円未満6.6%

1,000万～2,000万円未満2.2%

1.000万円未満2.9%

開発費なし8.0%

20億～50億円未満12.4%

100億円以上5.8%


Q3-5a 事業部門の全開発費

事業責任者

0% 2% 4% 6% 8% 10% 12% 14% 16% 18%

開発費なし

1.000万円未満

1,000万～2,000万円未満

2,000万～5,000万円未満

5,000万～1億円未満







100億円以上


Q3-6 組込みソフトウェア開発プロジェクト数

事業責任者

1件3.7% 2件

8.6%

3～5件未満11.0%

200件以上5.1%

100～200件未満7.7%

50～100件未満8.8%

5～10件未満15.9%

10～20件未満17.4%

20～50件未満21.8%


Q3-6a 組込みソフトウェア開発プロジェクト数

事業責任者

0% 5% 10% 15% 20% 25%

1件

2件

3～5件未満

5～10件未満

10～20件未満

20～50件未満

50～100件未満

100～200件未満

200件以上


Q3-7 事業部門の全開発費の内訳

事業責任者

ソフトウェア開発費49.0%

ハードウェア（電子系）開発費14.4%

ハードウェア（機構系）開発費10.4%

組込み関連のその他開発費

4.6%

組込みに関連しない開発費21.5%


Q3-8 組込みシステムに関連するソフトウェア開発費の内訳

事業責任者

ハードウェア購入費7.4%

ソフトウェア購入費9.3%

その他の外部委託費1.2%

外部開発委託費24.0%

人材派遣費8.3%

社内経費（人件費を含む）

49.7%


Q3-9 事業部門の従業者数

事業責任者

51～100人21.3%

31～50人14.2%

21～30人7.1%

101～300人20.6%

301～1,000人17.4%

1,001人以上5.1%

11～20人7.7%

6～10人4.5%

5人以下1.9%


Q3-9a 事業部門の従業者数

事業責任者

0% 5% 10% 15% 20% 25%

5人以下

6～10人

11～20人

21～30人

31～50人

51～100人

101～300人

301～1,000人

1,001人以上


Q3-10 事業部門の従業者の比率

事業責任者

事務・営業職等16.3%

その他の技術・専門職14.8%

組込みソフトウェア以外のソフトウェア技術者

14.4%

ハードウェア（機構系）技術者8.2%

ハードウェア（電子系）技術者11.3%

組込みソフトウェア技術者35.0%


Q3-11 事業部従業者の平均増減数

事業責任者

3.96

1.19

1.00

1.36

0.62

1.46

0.00 0.50 1.00 1.50 2.00 2.50 3.00 3.50 4.00 4.50

組込みソフトウェア技術者

ハードウェア（電子系）技術者

ハードウェア（機構系）技術者


その他の技術・専門職

事務職・営業職等


Q3-11a 事業部従業者の増減数比率

事業責任者

組込みソフトウェア技術者41.3%

ハードウェア（電子系）技術者12.4%

ハードウェア（機構系）技術者10.4%


14.2%

その他の技術・専門職6.5%

事務職・営業職等15.2%


Q3-11-1 事業部の組込みソフトウェア技術者の増減率（事業部人数に対する割合）

事業責任者

0% 10% 20% 30% 40% 50%

30％以上増加

20～30％増加

10～20％増加

5～10％増加

5％増加

減少


Q3-11-1a 事業部の組込みソフトウェア技術者の増減率（事業部人数に対する割合）

事業責任者

5％増加40.5%

減少45.0%

20～30％増加1.5%

30％以上増加0.8% 10～20％増加

5.3%

5～10％増加6.9%


Q3-12 事業部技術者の増員方法別平均増員数

事業責任者

6.60

2.88

0.64

0.31

0.22

0.01

0.03

1.20

0.00 1.00 2.00 3.00 4.00 5.00 6.00 7.00

新卒採用

経験者採用（中途採用）

組込みソフトウェア以外のソフトウェア技術者からの職種変更

ハードウェア（電子系）技術者からの職種変更

ハードウェア（機構系）技術者からの職種変更

その他の技術・専門職からの職種変更

上記以外の職種からの職種変更

派遣技術者


Q3-12a 事業部技術者の増員方法

事業責任者

その他の技術・専門職からの職種変更

0.1%

ハードウェア（機構系）技術者からの職種変更

2.6%

ハードウェア（電子系）技術者からの職種変更

3.8%

上記以外の職種からの職種変更0.3% 派遣技術者

8.2%

組込みソフトウェア以外のソフトウェア技術者からの職種

変更5.6%

経験者採用（中途採用）25.5%

新卒採用53.8%


Q3-13 技術者の月平均実労働時間

事業責任者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%




組込みソフトウェア技術者以外のソフトウェア技術者


140時間未満 140～160時間未満 160～180時間未満 180～200時間未満 200～220時間未満 220～240時間未満 240時間以上


Q3-13a 技術者の月平均実労働時間

事業責任者

165

157

151

159

153

140 145 150 155 160 165 170




組込みソフトウェア技術者以外のソフトウェア技術者



Q3-14 事業部門の2008年9月以降の経済情勢の変動による事業環境の変化

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

売上げ

収益

取引価格

受注引合い

30％以上減 10～30％減 ±10％ 10～30％増 30％以上増

事業責任者


Q3-15 事業部門の今後の事業環境について（2009年3月以降）

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

売上げ

収益

取引価格

受注引合い

増加するそれほど変らない減少するわからない

事業責任者


Q3-16 事業部門の今後の事業環境への対応について（2009年3月以降）

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%







その他

特にない


事業責任者


Q3-17-1 事業環境の変化・見通しに対応するための施策：賃金

その他0.4%

一時帰休の実施3.9%

業務日数の短縮5.1%

特になし16.0%

ボーナスの見直し・切下げ23.8%

定期昇給の見送り・切下げ14.1%

残業規制36.7%

事業責任者

複数選択


Q3-17-2 事業環境の変化・見通しに対応するための施策：雇用

子会社等への出向強化・延長

2.2%

派遣・契約社員等の再契約停止18.0%

希望退職者の募集2.9%

解雇1.8%

その他0.7%

特になし16.9%

中途採用の削減・見直し16.9%

新規学卒の採用計画見直し17.6%

派遣労働者等の削減22.8%

事業責任者

複数選択


Q3-17-3 事業環境の変化・見通しに対応するための施策：経費（人件費以外）

旅費・交通費の削減・見直し23.2%

教育・研修費の削減・見直し9.5%

設備（含ソフト）導入・更新の見直し13.9%

その他経費（通信費等）の削減・見直し

21.0%

社内機能の外部委託化0.8%

その他0.4%

外部委託単価の見直し・委託先の変更

8.7%

外部委託の海外へのシフト2.0%

外部委託の削減・廃止17.9%

特になし2.6%

事業責任者

複数選択


Q3-17-4 事業環境の変化・見通しに対応するための施策：事業・組織

その他0.9%

子会社間接部門の本社部門への機能統合

2.7%

間接部門から直接部門への配置転換

10.9%

特になし18.6%

研究開発・先行開発の見直し28.1%

不採算事業の縮小・撤退等16.3%

高収益事業への集中・強化等

22.6%

事業責任者

複数選択


Q3-17-5 事業環境の変化・見通しに対応するための施策：その他

役員報酬・株主配当の見直し

27.2% 子会社の整理・統合3.5%

事業所の統廃合8.9%

その他0.5%

特になし24.8%

資産・設備等の売却5.4%

製品・サービスの価格変更7.9%

生産量の見直し21.8%

事業責任者

複数選択


Q4 組込みソフトウェアの開発体制

Q4-4のスキル項目は以下の略称で表記されています。

通信：通信技術情報：情報処理MM ：マルチメディアUI ：ユーザインタフェース記憶：ストレージ制御：計測・制御PF ：プラットフォーム

技術要素

統合：統合マネジメント範囲：スコープマネジメント時間：タイムマネジメント費用：コストマネジメント品質：品質マネジメント組織：組織マネジメント伝達：コミュニケーションマネジメント危機：リスクマネジメント調達：調達マネジメント工程：開発プロセス設定知財：知財マネジメント環境：開発環境マネジメント構成：構成管理・変更管理

管理技術

シ要：システム要求分析シ設：システム設計ソ要：ソフトウェア要求分析ソ方：ソフトウェア方式設計ソ詳：ソフトウェア詳細設計ソ作：ソースコード作成とテストソ結：ソフトウェア結合ソ適：ソフトウェア適合性確認テストシ結：システム結合シ適：システム適合性確認テスト

開発技術

対話：コミュニケーション交渉：ネゴシエーション統率：リーダーシップ解決：問題解決

パーソナルスキル

経営：経営会計：会計市場：マーケティング人材：HCM

ビジネススキル


Q4-1 組込みソフトウェア開発の基本方針

事業責任者

自社開発（系列子会社を含む）を原則とする

51.2%

競争領域ついては自社開発とし、非競争領域については外部委託開発または外部調

達する32.1%

外部委託開発または外部調達を原則とする

1.8%

特に決めていない14.9%


Q4-2 組込みソフトウェア開発の課題

事業責任者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

設計品質の向上

開発期間の短縮

生産性の向上

開発コストの削減

開発能力（量）の向上

新技術の開発

製品品質の向上

新製品の開発

市場の拡大

製品安全性の確保

その他



Q4-3 組込みソフトウェア開発課題解決の有効手段

事業責任者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

技術者のスキル向上

プロジェクトマネージャのスキル向上

開発手法・開発技術の向上

プロジェクトマネ－ジャの確保

技術者の確保

管理手法・管理技術の向上

新技術の開発・導入

開発製品数・開発費の削減・適化

開発環境の整備・改善

委託先の確保･能力向上

経営者・投資家の理解

その他



Q4-4A 事業推進の上で中核となっているスキル

事業責任者

開発技術管理技術ビジネスパーソナル技術要素

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

通信

情報

MM

UI

記憶

制御

PF

シ要

シ設

ソ要

ソ方

ソ詳

ソ作

ソ結

ソ適

シ結

シ適

統合

範囲

時間

費用

品質

組織

伝達

危機

調達

工程

知財

環境

構成

対話

交渉

統率

解決

経営

会計

市場

人材

1番目 2番目 3番目 4番目 5番目


Q4-4B 事業部で今後強化したいスキル

事業責任者


0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

通信

情報

MM

UI

記憶

制御

PF

シ要

シ設

ソ要

ソ方

ソ詳

ソ作

ソ結

ソ適

シ結

シ適

統合

範囲

時間

費用

品質

組織

伝達

危機

調達

工程

知財

環境

構成

対話

交渉

統率

解決

経営

会計

市場

人材



Q4-4C 組込みソフトウェア技術者の採用時に重視するスキル

事業責任者


0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

通信

情報

MM

UI

記憶

制御

PF

シ要

シ設

ソ要

ソ方

ソ詳

ソ作

ソ結

ソ適

シ結

シ適

統合

範囲

時間

費用

品質

組織

伝達

危機

調達

工程

知財

環境

構成

対話

交渉

統率

解決

経営

会計

市場

人材



Q4-4D プロジェクトマネージャの採用・就任時に重視するスキル

事業責任者


0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

通信

情報

MM

UI

記憶

制御

PF

シ要

シ設

ソ要

ソ方

ソ詳

ソ作

ソ結

ソ適

シ結

シ適

統合

範囲

時間

費用

品質

組織

伝達

危機

調達

工程

知財

環境

構成

対話

交渉

統率

解決

経営

会計

市場

人材



Q4-4E 学校教育で強化することが必要と考えるスキル

事業責任者


0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

通信

情報

MM

UI

記憶

制御

PF

シ要

シ設

ソ要

ソ方

ソ詳

ソ作

ソ結

ソ適

シ結

シ適

統合

範囲

時間

費用

品質

組織

伝達

危機

調達

工程

知財

環境

構成

対話

交渉

統率

解決

経営

会計

市場

人材



Q4-4ABCDE 重要と考えるスキル（教育・採用・事業）

事業責任者1番目 2番目 3番目 4番目 5番目

人材

市場

会計

経営

解決

統率

交渉

対話

構成

環境

知財

工程

調達

危機

伝達

組織

品質

費用

時間

範囲

統合

シ適

シ結

ソ適

ソ結

ソ作

ソ詳

ソ方

ソ要

シ設

シ要

ＰＦ

制御

記憶

ＵＩ

ＭＭ

情報

通信


事業推進の上で中核となっているスキル

事業部で今後強化したいスキル

組込みソフトウェア技術者の採用時に重視するスキル

プロジェクトマネージャの採用・就任時に重視するスキル

学校教育で強化することが必要と考えるスキル


Q4-5 組込みソフトウェア技術者の構成

事業責任者

派遣17.3%

社内82.7%


Q4-5-1 職種別人数の平均：社内

事業責任者

7.8

12.9

11.0

42.6

18.7

7.1

5.6

8.5

5.9

12.2

0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0

プロダクトマネージャ

プロジェクトマネージャ

システムアーキテクト

ソフトウェアエンジニア

テストエンジニア

ドメインスペシャリスト

QAスペシャリスト

開発プロセス改善スペシャリスト

開発環境エンジニア

ブリッジSE人


Q4-5-1a 職種別人数構成比：社内

事業責任者

ドメインスペシャリスト9.2%

テストエンジニア14.1% ソフトウェアエンジニア

32.3%

QAスペシャリスト5.3%


4.2%

開発環境エンジニア6.4%

システムアーキテクト8.3%

プロジェクトマネージャ9.7%

プロダクトマネージャ5.9%

ブリッジSE4.4%


Q4-5-1aa 職種別人数の平均：社内+派遣

事業責任者

8.8

14.0

14.9

51.6

26.1

7.7

6.2

11.8

7.1

13.3

0 10 20 30 40 50 60










ブリッジSE人


Q4-5-1aaa 職種別人数構成比：社内+派遣

事業責任者

ドメインスペシャリスト8.2%

テストエンジニア16.1% ソフトウェアエンジニア

32.0%

QAスペシャリスト4.8%


3.9%

開発環境エンジニア7.3%

システムアーキテクト9.2%

プロジェクトマネージャ8.7%

プロダクトマネージャ5.4%

ブリッジSE4.4%


Q4-5-2 職種・スキルレベル別人数（平均）

事業責任者

0 10 20 30 40 50 60










ブリッジSE

エントリレベル（社内）ミドルレベル（社内）ハイレベル（社内）エントリレベル（派遣）ミドルレベル（派遣）ハイレベル（派遣）

人


Q4-5-2a スキルレベル・職種別人数（平均）

事業責任者

0 10 20 30 40 50 60










ブリッジSE

エントリレベル（社内）エントリレベル（派遣）ミドルレベル（社内）ミドルレベル（派遣）ハイレベル（社内）ハイレベル（派遣）

人


Q4-5-2aa 職種・スキルレベル別人数構成比

事業責任者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%










ブリッジSE



Q4-5-2aaa スキルレベル・職種別人数構成比

事業責任者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%










ブリッジSE



Q4-5-3 職種・スキルレベル別平均不足人数

事業責任者

1.2

1.1

0.9

3.0

1.3

0.9

1.1

0.9

0.4

0.6

1.4

2.0

2.4

4.3

2.3

1.1

1.3

1.7

0.6

0.7

1.5

1.8

1.7

3.7

1.9

1.1

1.2

1.2

1.1

1.0

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5










ブリッジSE

エントリレベルミドルレベルハイレベル

人


Q4-5-3a 職種・スキルレベル別不足率（不足人数÷現状人数）

事業責任者

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40%










ブリッジSE

エントリレベルミドルレベルハイレベル

17.1% 20.4% 29.7%


Q4-4-3Aa 職種・スキルレベル別の現状と不足人数

事業責任者

0 10 20 30 40 50 60 70










ブリッジSE

エントリレベル（現状）ミドルレベル（現状）ハイレベル（現状）エントリレベル（不足）ミドルレベル（不足）ハイレベル（不足）

人


Q4-4-3Aaa スキルレベル・職種別の現状と不足人数

事業責任者

0 10 20 30 40 50 60 70










ブリッジSE

エントリレベル（現状）エントリレベル（不足）ミドルレベル（現状）ミドルレベル（不足）ハイレベル（現状）ハイレベル（不足）

人


Q4-5-3B 職種別不足率（不足人数÷現状人数）

事業責任者

26.9％

46.7%

33.8%

33.1%

20.9%

20.8%

22.9%

45.6%

31.8%

26.1%

31.7%

0% 10% 20% 30% 40% 50%










ブリッジSE


Q4-5-3C スキルレベル別不足率（不足人数÷現状人数）

事業責任者

26.9％

20.5%

25.3%

38.4%

0% 10% 20% 30% 40%

エントリレベル

ミドルレベル

ハイレベル


Q5 人材育成・研修にかかわる諸制度等


Q5-1 スキル標準やスキルを評価する制度

事業責任者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

技術者一般・共通のスキル標準

ハードウェア（電子系）技術者のスキル標準

ハードウェア（機構系）技術者のスキル標準

ソフトウェア技術者一般のスキル標準

組込みソフトウェア技術者のスキル標準

組込みシステム技術者のスキル標準

スキル標準、スキル評価制度の整備を検討中

あるなし


Q5-1-1 スキル標準やスキルを評価する制度の保有数

事業責任者

5種類7.6%

4種類11.1%

3種類5.8%

6種類10.5%

2種類11.1%

1種類14.6%

なし39.2%


Q5-2-1 組込みソフトウェア従事者向けの研修環境の活用度

事業責任者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

OJT

社内研修部門の研修コース

部門内の研修資料、研修クラス

民間企業の研修コース

グループ会社の研修コース

公的機関の研修コース

教育機関の研修コース

教育・研究機関との共同プロジェクト

その他

特にない



Q5-2-2 組込みソフトウェア従事者向けの研修環境の有効性

事業責任者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

OJT

部門内の研修資料、研修クラス

社内研修部門の研修コース

民間企業の研修コース

グループ会社の研修コース

教育機関の研修コース

公的機関の研修コース

教育・研究機関との共同プロジェクト

その他

特にない



Q5-3 技術者教育・研修で有効な教育方法

事業責任者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

プロジェクトベース演習

グループ演習

個人演習

企業実習（インターンシップ）

企業との共同プロジェクト

企業講師による講義

講義

企業技術者との交流

イベント（ロボットコンテスト等）

その他



Q5-4 技術者教育・研修効果の有効な判定方法

事業責任者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

研修後の実績

実技試験の結果

研修後の上司の評価

専門家によるスキル診断

筆記試験の結果

研修機関からの研修報告

自己評価

その他



Q6 外部委託状況について


Q6-1 外部委託の有無

事業責任者

外部委託していない30.6%

外部委託している69.4%


Q6-2 外部委託先数

事業責任者

20～50社未満9.2%

10～20社未満10.8%

5～10社未満7.5%

50社以上5.8%

未記入5.8%

3～5社未満30.8%

2社18.3%

1社11.7%


Q6-2-1 規模別平均外部委託先数

事業責任者

5.8

16.2

1.9

0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0 14.0 16.0 18.0

国内大企業

国内中小企業

海外企業


Q6-2-1a 規模別外部委託先の割合

事業責任者

国内大企業24.2%

国内中小企業67.8%

海外企業8.1%


Q6-2-2 外部委託先の分布（国内規模別及び海外）

事業責任者

外部委託していない31.9%

海外のみ1.8%

国内＋海外20.5%

国内のみ45.8%


Q6-3 地域別外部委託先分布

事業責任者

複数選択

中国2.9%

近畿15.2%

中部10.1%

四国1.1%

九州・沖縄5.8%

海外11.2%

東京23.2%

関東21.4%



Q6-3-1 国内地域別外部委託先分布

事業責任者

複数選択

中国3.3%

近畿17.1%

中部11.4%

四国1.2%

九州・沖縄6.5%

東京26.1%

関東24.1%



Q6-3-2 海外地域別外部委託先分布

事業責任者

複数選択

台湾1.6%

欧州9.7%

米国12.9%

東欧・ロシア9.7%

その他3.2%

東南アジア9.7% インド

19.4%

中国33.9%


Q6-4 外部委託先別委託費の割合

事業責任者

海外グループ会社以外への委託4.5%

海外グループ会社への委託6.6%

国内グループ会社以外への委託（中小企業）

59.3%

国内グループ会社以外への委託（大企業）

9.0%

国内グループ会社への委託20.7%


Q6-5-1 外部委託の理由（委託先：国内大企業）

事業責任者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

社内ではリソースが不足しているため

自社に技術がないため

開発負荷の変動に対応するため

開発スケジュールを縮めるため

高度な専門技術が必要なため

開発費節減のため

グループ会社があるため

運用・保守・サポート等の効率を考慮したため

社内リソースを集中するため



Q6-5-2 外部委託の理由（委託先：国内中小企業）

事業責任者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%









市場に近いため（ローカライゼーション等）

運用・保守・サポート等の効率を考慮したため



Q6-5-3 外部委託の理由（委託先：海外企業）

事業責任者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%





市場に近いため（ローカライゼーション等）




契約等で決められているから


その他



Q6-6-1 外部委託先の選定基準（委託先：国内大企業）

事業責任者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

技術者のスキルの高さ

会社・組織の技術力

当該分野における実績

会社の信頼性・安定性

開発負荷変動への柔軟な対応

自社との取引実績

委託単価

所属する技術者の人数

自社との資本関係

管理者のスキルの高さ

作業形態（派遣・請負等）への柔軟な対応

保守・サポートへの対応

開発拠点との近さ



Q6-6-2 外部委託先の選定基準（委託先：国内中小企業）

事業責任者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%



委託単価





作業形態（派遣・請負等）への柔軟な対応


開発拠点との近さ






Q6-6-3 外部委託先の選定基準（委託先：海外企業）

事業責任者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

委託単価








市場との近さ

日本語で仕事ができるから




知的財産の取扱い条件

その他



Q6-7-1 外部委託の課題（委託先：国内大企業）

事業責任者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

コストが高い

技術の蓄積が難しい

品質管理が難しい

委託前の仕様や計画の確定が難しい

要求仕様や設計仕様の共有が難しい

開発工数管理が難しい

納期・開発工程の管理が難しい

委託先の人材の継続的な確保が難しい

委託先の技術レベルの把握が難しい

ノウハウが流出してしまう

結合テストが難しい

知的財産権の取り扱いが難しい

検収判定が難しい

仕事の進め方の違い

為替変動等への対応が難しい

保守・改良が難しい



Q6-7-2 外部委託の課題（委託先：国内中小企業）

事業責任者

0% 10% 20% 30% 40% 50%








コストが高い





コミュニケーション（距離・時差による）



コミュニケーション（言語の違いによる）


その他



Q6-7-3 外部委託の課題（委託先：海外企業）

事業責任者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%








輸出管理など法的な制約がある











コストが高い

その他



Q6-8A 外部委託の取引条件：発注金額

事業責任者

その他4.2%

調達部門が決定18.5%

技術部門が決定77.3%


Q6-8B 外部委託の取引条件：発注単位

事業責任者

その他1.7%

工程別13.9%

モジュール・機能別22.6%

期間別27.0%

一括34.8%


Q6-8C 外部委託の取引条件：発注金額の見積方法

事業責任者

開発行数ベース（LOC）0.9%

スキル別人月単価方式（拘束期間ベース）

8.9%

固定人月単価方式（拘束期間ベース）

1.8%

ファンクションポイント法2.7%

COCOMO法0.9%

その他0.9%

予算ベース9.8%

スキル別人月単価方式（工数ベース）

31.3%

固定人月単価方式（工数ベース）

34.8%

特に決まっていない8.0%


Q6-8D 外部委託の取引条件：瑕疵担保

事業責任者

一定金額を課している2.8%

自社の事業規模に応じて課している

1.9%

上限を定めず瑕疵担保を課している

15.7%

事業損失に応じて課している

13.9%

発注金額を上限として課している

29.6%

瑕疵担保は課していない36.1%


その他2.7%

外部委託先に帰属（知財関連契約あり）

0.9%

外部委託先に帰属（知財関連契約なし）

2.7%


共有にする5.5%

部分ごとに帰属先を決めている

16.4%

全て発注者に帰属65.4%

事業責任者

Q6-8E 外部委託の取引条件：知的財産権

知財関連契約

エスクロウ契約：知的財産権の保有者が何らかの事情でライセンス契約の履行が不可能になった場合の安全保障契約で、事前に弁護士事務所あるいはそれに準ずる機関に保管された契約対象物を、発動条件の発生時に入手する権利。入手した対象物の利用範囲はライセンス契約の範囲に加えて、本来、知的財産権の保有者がラCセンス契約に基づいて提供するはずであったサービスを代行するのに必要な権利を含む。

リインバースメント契約：共同開発あるいはそれに準ずる開発による成果物の知的財産権を開発参加メンバの一部が保有する場合の他の開発参加メンバに対する利益配分契約。開発参加メンバから提供された知的資産に対する対価を事業成立後に補填する枠組みで、知的財産権の保有者が成果物を利用した事業により売上げを生じた場合にその一部を支払う契約。


Q7 受託状況について


Q7-1 受託状況

事業責任者

受託していない53.5%

受託している46.5%


Q7-2 発注元数の割合

事業責任者

複数選択

20～50社未満14.1%

10～20社未満13.0%

5～10社未満27.2%

50社以上7.6%

未記入3.3%

3～5社未満15.2%

2社9.8%

1社9.8%


Q7-2-1 発注元の割合（国内規模別及び海外）

事業責任者

海外企業1.1%

国内中小企業4.5%

国内大企業94.4%


Q7-3 地域別発注元分布

事業責任者

複数選択

関東21.6%

東京26.3%

中部12.5%

近畿19.4%

中国6.0%

四国1.3%

海外2.6%


九州・沖縄3.4%


Q7-3-1 国内地域別発注元分布

事業責任者

複数選択

関東22.1%

東京27.0%

中部12.8%

近畿19.9%

中国6.2%

四国1.3%


九州・沖縄3.5%


Q7-3-2 海外地域別発注元分布

事業責任者

複数選択

米国11.1%

欧州11.1%

韓国11.1%

東欧・ロシア11.1%

東南アジア11.1%

インド11.1%

台湾33.3%


Q7-4 発注元別売上げ比率

事業責任者

海外グループ会社以外からの受託

1.4%

海外グループ会社からの受託

0.5%

国内グループ会社以外からの受託（中小企業）

15.3%

国内グループ会社以外からの受託（大企業）

63.0%

国内グループ会社からの受託

19.7%


Q7-5-1 受託の課題（発注元：国内大企業）

事業責任者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

仕様や計画の変更が多い




取引金額が安い


人材の継続的な確保が難しい

検収判定が厳しい


知的財産権の確保が難しい

技術の確保・向上が難しい


成果物の定義が不明確

納品後のサポートが大変

新技術の獲得が難しい



その他



Q7-5-2 受託の課題（発注元：国内中小企業）

事業責任者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%






新技術の獲得が難しい



知的財産権の確保が難しい



技術の確保・向上が難しい



検収判定が厳しい


系列1 系列2 系列3


Q7-5-3 受託の課題（発注元：海外企業）

事業責任者

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%
















Q7-6A 受託の取引条件：受託金額

事業責任者

その他4.3%

調達部門が決定42.6%

技術部門が決定53.1%


Q7-6B 受託の取引条件：受託単位

事業責任者

その他6.7%

期間別12.4%

モジュール・機能別4.5%

工程別16.9%

一括59.5%


Q7-6C 受託の取引条件：受託金額の見積方法

事業責任者

開発行数ベース（LOC）4.6%

スキル別人月単価方式（拘束期間ベース）

4.6%

固定人月単価方式（拘束期間ベース）

8.0%

ファンクションポイント法3.4%

その他3.4%

予算ベース10.3%

スキル別人月単価方式（工数ベース）

24.1%

固定人月単価方式（工数ベース）

39.2%

特に決まっていない2.3%


Q7-6D 受託の取引条件：瑕疵担保

事業責任者

顧客の事業規模に応じて保証している

1.1%顧客の事業損失に応じて保証している

2.2%

上限を定めずに保証している10.0%

一定金額を保証している1.1%

保証していない10.0%

受託金額を上限として保証している

28.9%

顧客の提示条件で案件ごとに定めている

46.7%


部分ごとに帰属先を決めている

8.8%受託側に帰属

（知財関連契約あり）2.2%

その他2.2%


共有にする3.3%

全て発注者に帰属28.6%

顧客の提示条件で案件ごとに定めている

50.5%

Q7-6E 受託の取引条件：知的財産権

知財関連契約

エスクロウ契約：知的財産権の保有者が何らかの事情でライセンス契約の履行が不可能になった場合の安全保障契約で、事前に弁護士事務所あるいはそれに準ずる機関に保管された契約対象物を、発動条件の発生時に入手する権利。入手した対象物の利用範囲はライセンス契約の範囲に加えて、本来、知的財産権の保有者がラCセンス契約に基づいて提供するはずであったサービスを代行するのに必要な権利を含む。

リインバースメント契約：共同開発あるいはそれに準ずる開発による成果物の知的財産権を開発参加メンバの一部が保有する場合の他の開発参加メンバに対する利益配分契約。開発参加メンバから提供された知的資産に対する対価を事業成立後に補填する枠組みで、知的財産権の保有者が成果物を利用した事業により売上げを生じた場合にその一部を支払う契約。

事業責任者


Q7-7 受託取引の指標・ガイドライン・基準等の有効性

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

開発技術力指標

品質管理フレームワーク

標準見積りガイドライン

標準契約書リファレンス

標準ドキュメントガイドライン

組込みソフトウェア製品表示基準

非常に有効有効あまり有効でないわからない

事業責任者


Q8 組込み製品の安全性について


Q8-1-1 扱った製品数

事業責任者

20～50製品未満16.2%

10～20製品未満17.1%

5～10製品未満13.5%

50～100製品未満9.9%

100～200製品未満5.4%

200～500製品未満3.6%

2～5製品未満15.3%

1製品2.7%

なし8.1%

500製品以上8.1%


Q8-1-1a 扱った製品数

事業責任者

0% 2% 4% 6% 8% 10% 12% 14% 16% 18%

なし

1製品

2～5製品未満

5～10製品未満

10～20製品未満

20～50製品未満

50～100製品未満

100～200製品未満

200～500製品未満

500製品以上


Q8-1-2 製品出荷後に不具合を起こした製品数

事業責任者

20製品以上10.2%

10～20製品未満7.4%

5～10製品未満13.0%

2～5製品未満17.6% 1製品

13.0%

なし38.9%


Q8-1-2a 製品出荷後に不具合を起こした製品数

事業責任者

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45%

なし

1製品

2～5製品未満

5～10製品未満

10～20製品未満

20製品以上


Q8-1-3 不具合の総件数

事業責任者

50件以上14.6%

10～50件未満17.5%

5～10件未満8.7%

2～5件未満13.6%

1件5.8%

なし39.8%


Q8-1-3a 不具合の総件数

事業責任者

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45%

なし

1件

2～5件未満

5～10件未満

10～50件未満

50件以上


Q8-1-4 不具合発生製品率

事業責任者

30％以上15.7%

20～30％未満7.8%

10～20％未満18.6%

10％未満19.6%

なし38.2%


Q8-1-5 1製品の不具合発生回数

事業責任者

なし36.0%

1回32.6%

2～5回未満15.7%

5～10回未満3.4%

10回以上12.4%


Q8-2 不具合原因の割合

事業責任者

製品企画・仕様の不具合3.8%

ソフトウェアの不具合31.5%

ハードウェア設計の不具合18.2%

製造上の不具合19.7%

運用・保守の不具合3.7%

その他23.2%


Q8-2a 不具合原因の平均件数

事業責任者

5.46

45.80

26.47

28.59

5.36

33.65

0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0 35.0 40.0 45.0 50.0

製品企画・仕様の不具合

ソフトウェアの不具合

ハードウェア設計の不具合

製造上の不具合

運用・保守の不具合

その他

平均件数


Q8-3-1 品質問題が発生したことによる対策費の総合計（2007年会計年度）

事業責任者

10億円以上1.3%


なし38.7%

100万～200万円未満3.8%


5,000万～1億円未満8.8%

2,000万～5,000万円未満7.5%

200万～500万円未満6.3%500万～1,000万円未満

2.5%

1,000万～2,000万円未満17.4%

5億～10億円未満3.8%


Q8-3-1A 品質問題が発生したことによる対策費の事業部売上げに対する割合

事業責任者

1％未満31.80%

1～2％未満16.70%

2～5％未満7.60%

5～10％未満1.50%

なし42.40%


Q8-3-1B 品質問題が発生したことによる1件当たりの対策費

事業責任者

100万～200万円未満13.8%

200万～500万円未満17.2%

500万～1,000万円未満6.9%

1,000万～2,000万円未満3.4%

2,000万～5,000万円未満3.4%

5,000万～1億円未満1.7%

100万円未満51.8%

1億円以上1.7%


Q8-3-2 品質問題が発生したことによる対策費を除く損失

事業責任者

10億円以上2.7%2億～5億円未満

2.7%

なし54.6%

100万～200万円未満1.3%


5,000万～1億円未満5.3%

2,000万～5,000万円未満10.7%

500万～1,000万円未満4.0%

1,000万～2,000万円未満8.0%

5億～10億円未満2.7%


Q8-3-2A 品質問題が発生したことによる損失の事業部売上げに対する割合

事業責任者

なし59.4%

1％未満15.6%

1～2％未満4.7%

2～5％未満15.6%

5～10％未満4.7%


Q8-3-2B 品質問題が発生したことによる1件あたりの損失

事業責任者

100万～200万円未満15.1%

200万～500万円未満15.1%

1,000万～2,000万円未満5.7%

500万～1,000万円未満3.8%

5,000万～1億円未満3.8%

100万円未満56.5%


Q8-4 組込みソフトウェアの不具合に起因する品質問題の再発防止対策

事業責任者

複数選択

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

ソフトウェア開発プロセスの見直し

技術者への品質管理教育の実施

品質管理基準・規定の策定・見直し

原因調査結果の公表・情報公開

製品出荷にいたる業務プロセスの見直し

技術者教育・研修の見直し・強化

開発組織とは独立した組織による原因調査

管理者への品質管理教育の実施

QAスペシャリストの配置・増強

品質管理組織の設立・強化

管理者教育・研修の見直し・強化

経営幹部教育・研修の見直し・強化

経営幹部への品質管理教育の実施

その他

特にない


Q8-4-1 組込みソフトウェアの不具合に起因する品質問題の再発防止対策数

事業責任者

複数選択

なし5.1%

1施策8.8%

2施策22.8%

6施策以上5.9%

3施策32.4%

4施策16.2%

5施策8.8%


Q8-5 製品の不具合に伴う経営リスク低減策

事業責任者

複数選択

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

製品の企画・開発工程でリスク分析を行っている

製品としての安全規定を定めている

製品ドキュメントに安全に関する記述がある

全従業者に対する製品の安全教育を行っている

製品に関する安全管理者を任命している

製品の不具合発生時の対応策を事前に準備している

損失を補償する保険に入っている

危機管理統括部門を設置している

IE061508に準拠した製品の機能安全規定を差定めている

製品の安全管理について定期的に第三者のアセスメントを受けてい

製品に対する安全教育等を行っている

保険料率をリスクの査定に応じて決めている

その他

特にない


Q8-5-1 製品の不具合に伴う経営リスク低減策数

事業責任者

複数選択

なし10.9%

1施策17.4%

2施策24.6%

6施策以上13.8%

3施策14.5%

4施策14.5%

5施策4.3%


付録：調査票


調査票

経営者・事業責任者


調査票



調査票



調査票



調査票



調査票



調査票



調査票



調査票



調査票



調査票



調査票



調査票



2009年版組込みソフトウェア産業実態調査報告書

－経営者及び事業責任者向け調査－

発行日 2009年7月初版発行

発行 ©経済産業省商務情報政策局情報処理振興課

監修組込みソフトウェア開発力強化推進委員会

本報告書は、著作権法（昭和45年法律第48号）及び国際条約により保護されています。

本報告書の内容を他の資料等に引用する場合には、「経済産業省 2009年版組込みソフトウェア産業実態調査報告書」と出典を必ず明記してください。なお、利用の際に電話・メール等による事前の転載連絡・了解は不要です。

本報告書に掲載されたデータは、アンケート調査結果を統計処理して算出したものであり、統計的誤差が含まれます。

法律、政令、規則、省令その他すべての法令及び条例等の法規に違反する目的、手段または方法で利用することを一切禁じます。また、他人の権利を侵害する目的、手段または方法での利用、公序良俗に反する利用についても一切禁じます。

利用することで生じた利用者の直接・間接の損害については、利用者がその一切の責任を負うものとし、経済産業省はいかなる責任も負わないものとし、一切の賠償等も行わないものとします。

2009年版 組込みソフトウェア産業実態調査 報告書 · 2009年版組込みソフトウェア産業実態調査：経営者及び事業責任者向け調査4 調査結果概要

Documents

2009年版組込みソフトウェア産業実態調査報告書 · 2009年版組込みソフトウェア産業実態調査：経営者及び事業責任者向け調査4 調査結果概要