2019年12⽉ - SMBC Nikko Securities Inc.この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。販売用資料販売資料

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三井住友DSアセットマネジメント株式会社⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第399号加⼊協会：⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、

⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

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ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第2251号加⼊協会：⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、

⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

モーニングスターアワードファンドオブザイヤー2017

優秀ファンド賞（REIT型部⾨）受賞

※受賞はアジア好利回りリート・ファンド（年1回決算型）が対象。詳細は最終ページをご確認ください。

※受賞はアジア好利回りリート・ファンドが対象。詳細は最終ページをご確認ください。

モーニングスターアワードファンドオブザイヤー 2014

優秀ファンド賞（国際REIT型部⾨）受賞

モーニングスターアワードファンドオブザイヤー 2016

最優秀ファンド賞（REIT型部⾨）受賞

2019年12⽉

本書では、各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいうことがあります。アジア好利回りリート・ファンド：（毎⽉決算型）アジア好利回りリート・ファンド（年１回決算型）：（年１回決算型）

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販売用資料販売⽤資料ファンドの特徴

1

※資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。

主として、⽇本を除くアジア各国･地域（オセアニアを含みます。）の取引所に上場している不動産投資信託（リート）を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指します。1

2

（毎⽉決算型）は毎⽉決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配を⾏います。（年1回決算型）は年1回決算を⾏い、分配⾦額を決定します。3 （毎⽉決算型）：原則として毎⽉12⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）を決算⽇とします。（年1回決算型）：原則として毎年9⽉12⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）を決算⽇とします。分配⾦額は、委託会社が分配⽅針に基づき、基準価額⽔準、市況動向等を考慮し決定します。ただし、委託会社の判断によ

り分配を⾏わない場合もあるため、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。


販売用資料販売⽤資料アジア・オセアニアリートの魅⼒

2

投資対象国が拡⼤しており、収益機会の増⼤や分散効果による収益の安定化が期待されます。

⾼い経済成⻑を背景に、商業施設やオフィス、物流施設等の需要が急速に⾼まっており、⼒強い成⻑と賃料上昇等による業績拡⼤が期待されます。

魅⼒1⾼い配当利回り

魅⼒2⼒強い成⻑期待

世界の他の国・地域のリートに⽐べて、相対的に⾼い配当利回りが魅⼒です。

魅⼒3市場の拡⼤

※上記はイメージです。


販売用資料販売⽤資料⾼い配当利回りと財務の健全性魅⼒1

⾼い配当利回り

3

アジア・オセアニアリートの魅⼒的な利回り⽔準財務の健全性が相対的に⾼いアジア・オセアニアリート

アジア・オセアニアリートの配当利回りは、世界的にみて相対的に魅⼒的な⽔準となっています。また、国債の利回りと⽐較しても、配当利回りは魅⼒的な⽔準にあります。

⾹港やオーストラリア、シンガポールのリートの負債の⽐率は、⽇⽶と⽐べて相対的に低い⽔準にあり、財務健全性が⾼いと⾔えます。

※上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。

22.4

33.3 35.9 37.3

48.5 52.8

0

20

40

60

80

⾹港英国オーストラリア

シンガポール

⽇本⽶国

（％）＜各国・地域のリートの負債の⽐率＞

2019年9⽉末現在

低

⾼

財務の健全性

（注1）配当利回りはS&P REIT指数の各国・地域の配当利回り。（注2）負債の⽐率はS&P REIT指数採⽤銘柄を対象に算出。（出所）FactSet、Bloombergのデータを基に委託会社作成

【負債の⽐率とは】総資産に対して負債がどの程度あるかを⽰す⽐率

＜各国・地域のリートの配当利回りと国債利回り＞2019年9⽉末現在

シンガポール

オーストラリア

英国⽶国⾹港⽇本

4.8 4.6 4.1 3.8 3.6 3.4

1.7 1.0

0.5

1.7 1.2

-0.2

-2

0

2

4

6

8

リートの配当利回り 10年国債利回り

（％）


販売用資料販売⽤資料

0

100

200

300

400

500

600

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800

2008/3 2010/3 2012/3 2014/3 2016/3 2018/3 （年/⽉）

（ポイント）

4

アジア・オセアニアリート市場の動向魅⼒1⾼い配当利回り


各国・地域のリート市場の動向アジア・オセアニアリートは、⽶国リートを上回る好パフォーマンス

アジア・オセアニアリート市場は、概ね堅調な推移となっています。今後も個⼈消費の拡⼤やオフィス需要の増加、国際物流拠点としての存在感の⾼まりが期待されており、リートの収益獲得機会はさらに広がってい

くと考えられます。

（注）左グラフは2008年3⽉末を100として指数化。リート指数はS&P REIT指数の各国・地域の指数（現地通貨ベース、トータルリターン）。右表のアジア・オセアニアリート（除く⽇本）は、S&PアジアパシフィックREIT指数（除く⽇本）（現地通貨ベース、トータルリターン）。

（出所）FactSetのデータを基に委託会社作成

過去1年過去3年過去5年

⾹港 12.9 56.2 120.4

オーストラリア 21.4 35.6 96.8

シンガポール 21.6 42.4 64.9

アジア・オセアニアリート（除く⽇本） 20.5 40.4 92.1

⽶国 17.8 22.2 60.2

英国 6.4 14.4 28.2

⽇本 27.7 34.8 57.4

＜騰落率（現地通貨ベース）＞

（注）2019年9⽉末現在。過去1年は2018年9⽉末、過去3年は2016年9⽉末、過去5年は2014年9⽉末との⽐較。

＜各国・地域のリート指数（現地通貨ベース）の推移＞2008年3⽉末〜2019年9⽉末

⾹港

オーストラリア英国

⽇本

2014年9⽉末

2016年9⽉末

2018年9⽉末

（％）

シンガポール

⽶国



5

魅⼒1⾼い配当利回り⾼⽔準の配当成⻑

配当収益の積み上げが中⻑期的に総合収益を下⽀えアジア・オセアニアリートは中⻑期で堅調に推移

※上記は過去の実績および過去のデータを基に算出したものであり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。

（注1）アジア・オセアニアリート指数は、S&PアジアパシフィックREIT指数（除く⽇本）（現地通貨ベース、トータルリターン）を使⽤。（注2）左グラフのリート指数は2008年3⽉末を100として指数化。右グラフは2014年9⽉末を起点として指数化、⽉次の収益率を⽤いて算出、配当収益は投資リターン（総合収益）から価格変動

収益を差し引いて算出。（出所）FactSetのデータを基に委託会社作成

⾼⽔準の配当成⻑を背景に、中⻑期でアジア・オセアニアリートは堅調に推移しています。また、価格が上昇する中、配当利回りの低下は限定的となっています。

0

20

40

60

80

100

2014/9 2015/9 2016/9 2017/9 2018/9 2019/9

配当収益

総合収益

（ポイント）

（年/⽉）

0

5

10

15

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25

0

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250

2008/3 2010/3 2012/3 2014/3 2016/3 2018/3

（ポイント）（％）

（年/⽉）

＜アジア・オセアニアリート指数と配当利回りの推移＞2008年3⽉末〜2019年9⽉末

＜アジア・オセアニアリート指数のリターン特性（投資リターン）の分解＞2014年9⽉末〜2019年9⽉末

配当利回り（右軸）

アジア・オセアニアリート指数（左軸）

総合収益

配当収益


販売用資料販売⽤資料アジアの成⻑の恩恵を享受するリートへの投資魅⼒2

⼒強い成⻑期待

6

アジア経済の成⻑とリートの収益獲得機会の拡⼤イメージ

⼒強い経済成⻑を背景に、アジア各国・地域では「個⼈消費の拡⼤」や「都市化の進展」がみられています。加えて、急速に発展する国同⼠が近接している地理的優位性などもあいまって、「世界貿易の中⼼地域」としての存在感も⾼まっています。アジアの成⻑は地理的・経済的な結びつきが強いオセアニア地域にも恩恵をもたらすことから、アジアのリートとともにオセアニアのリートは、収益獲

得機会を享受できると考えられています。

※上記はイメージです。

アジア経済の成⻑

ショッピングモールなどの商業施設の集客率や売上⾼アップ

オフィスや住居への需要増加により、物件の稼働率・賃料アップ

物流・産業施設の需要増加により、物件の稼働率・賃料アップ

物件の稼働率や賃料の上昇

リートの収益拡⼤

物件への需要増加、不動産市況の活況

リートの資産価値の上昇

個⼈消費の拡⼤

都市化の進展

世界貿易の中⼼地域

成⻑エンジン賃料や不動産価格の上昇期待



0

2

4

6

8

10

12

80 85 90 95 00 05 10 15

（兆⽶ドル）

（年）

個⼈消費の拡⼤／都市化の進展魅⼒2⼒強い成⻑期待

7

急速に拡⼤する個⼈消費

＜アジアの⺠間最終消費⽀出の推移＞1980年〜2017年

※上記は過去の実績および将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。

約24倍1980年〜2017年まで

（注1）左グラフは中国、韓国、⾹港、シンガポール、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの合計値。ただし、ベトナムは1989年から合算。（注2）右グラフの2018年以降は国連予想。（出所）世界銀⾏「WDI」、国連のデータを基に委託会社作成

アジアでは、所得⽔準の向上などを背景に個⼈消費が拡⼤しています。個⼈消費の拡⼤は、ショッピングセンターなどの商業施設への需要増加に寄与していくものと考えられます。急速な経済発展に伴い、アジアでは農村から都市へと⼈⼝が移動することによる都市化が進んでいます。都市部の⼈⼝増加により、オフィスや住宅、

商業施設への需要拡⼤のほか、不動産の開発や取引が活発化すると考えられます。

増加基調にある都市部⼈⼝

＜アジア都市部および農村部⼈⼝の推移＞1980年〜2050年予想

0

5

10

15

20

25

30

35

40

1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050

（億⼈）

（年）

（予想）

都市化の進展

都市部⼈⼝

農村部⼈⼝



魅⼒2⼒強い成⻑期待

8

世界貿易の中⼼地域アジアは世界で重要な⽣産拠点となっているほか、近年では⼀⼤消費地としての存在感を⾼めており、貿易額は急速に拡⼤し、国際物流拠点とし

ての存在感を⾼めています。オーストラリアはアジアの緊密な貿易相⼿国として、その存在感を⾼めています。アジアにおけるエネルギー需要は⻑期的に伸びると考えられ、オースト

ラリアは資源輸出によりアジアの成⻑に寄与すると⾒込まれます。

（注1）左グラフは中国、⾹港、インド、韓国、台湾、ASEAN（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス）の合計値。（注2）右グラフは四捨五⼊の関係で合計が100％にならない場合があります。（出所）Euromonitor International、国際⾦融情報センターのデータを基に委託会社作成

＜アジアの輸出⼊額の変化＞（2008年と2018年の⽐較）

アジアからの輸出額アジアへの輸⼊額


アジアの成⻑により恩恵を受けるオーストラリア

＜オーストラリアの輸出相⼿国＞2018年

＜オーストラリアの輸出品⽬＞2018年

鉱物・⾦属

貿易額が拡⼤するアジア

アジア主要国・地域

中国34%

韓国7%インド

5%台湾3%

⾹港3%

ASEAN11%

⽇本16%

EU5%

⽶国4%

ニュージーランド3% その他

10%

鉄鉱⽯28%

⽯炭19%

その他の鉱物燃料15%

⾦属4%

農林⽔産品14%

⼯業製品11%

その他9%

3.4

5.5

0

2

4

6

2008年 2018年

（兆⽶ドル）

3.7

5.7

0

2

4

6

2008年 2018年

（兆⽶ドル）



魅⼒3市場の拡⼤

9

アジア・オセアニアリート市場の拡⼤

拡⼤余地が⼤きいアジア・オセアニアリート市場

アジア・オセアニアリートの市場規模は、世界のリート市場の中ではまだ⼩さいものの、経済成⻑に伴う賃料の上昇期待や不動産開発の増加が⾒込まれることなどから、拡⼤余地が⼤きいと考えられます。アジア・オセアニアのリート各社は⾃国の物件だけでなく、他のアジア・オセアニアの国・地域の物件にも投資を⾏っており、地域全体の成⻑を取り込ん

でいます。

＜アジア・オセアニアのリート各社が物件を保有する国・地域の例＞


※上記に⽰した国・地域以外の物件も保有しています。（注1）上記はS&P REIT指数（円ベース）における時価総額。（注2）円グラフは四捨五⼊の関係で合計が100％にならない場合があります。（出所）FactSetのデータを基に委託会社作成

＜世界のリート市場のシェア＞2019年9⽉末現在

世界のリートの時価総額

合計

約163兆円

世界のリートの中⼼は⽶国

⽶国66%

⽇本10%

オーストラリア6%

シンガポール3%

⾹港2% その他

14%



⼩売88.1%

オフィス6.2%

複合5.7%

複合35.6%

⼩売28.8%

産業⽤施設18.3%

オフィス13.4%

特殊⽤途1.5%

その他2.4%

10

魅⼒3市場の拡⼤投資対象の多様化が進むリート市場

（注1）各国・地域のリートのセクターは、S&P REIT指数（⽶ドルベース）におけるS&Pの分類を基に委託会社が分類。（注2）円グラフは四捨五⼊の関係で合計が100％にならない場合があります。（出所）FactSetのデータを基に委託会社作成

各国・地域毎に投資対象セクター（業種）別のウェイトはまちまちですが、各市場とも様々な投資対象セクターに分散されています。市場環境の変化とともにリートの投資対象セクターは多様化が進んでおり、リートの収益機会は今後さらに広がっていくと考えられます。

セクター投資対象、⼀般的な特徴

⼩売百貨店、ブランド店などが集まるショッピングモールや、⽇⽤品を主に扱うショッピングセンターなどの⼤型商業施設など。個⼈消費の動向がテナントの収益を左右するため、景気動向や消費動向の影響を受けやすい。

オフィス主要都市を中⼼としたオフィスビルなどのため、景気動向や企業収益の影響を受けやすい。

複合オフィスと商業施設、住宅など様々な⽤途の物件に分散投資。

産業⽤施設

物流関係施設の他、研究施設や⼯場などを含む。物流施設は空港や港湾などの需要の影響を受けるため、景気動向の影響を受けやすい。物流施設以外は⻑期契約が多く、景気動向の影響を受けにくい。

住宅賃料の⽔準は変動しにくく、景気動向の影響を受けにくい。

ホテルホテルの稼働率は景気動向の影響を受けやすい。

ヘルスケア⾼齢者向けの住宅や介護施設、病院などの需要は⾼まっており、今後の成⻑が期待される分野。景気動向の影響を受けにくい。

特殊⽤途

データセンター、託児所、農地、アリーナなど他には分類されない専⾨的な施設や⼟地。中でもデータセンターは、AI（⼈⼯知能）技術の利⽤拡⼤やIoT（モノのインターネット）の普及、クラウドサービスの進化など、データ処理の⾶躍的な増加を背景に、今後の成⻑期待が⾼い分野。

＜各国・地域のリートのセクター別構成⽐率＞（2019年9⽉末現在）


⾹港シンガポールオーストラリア

産業⽤施設30.6%

⼩売25.9%

オフィス16.4%

複合13.2%

ホテル5.8%

特殊⽤途3.1%

ヘルスケア2.6% 住宅

2.3%



11

（注）2008年3⽉末を100として指数化。（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成

アジア各国・地域の為替政策については、⾃国通貨の安定を⽬的に、複数の外国通貨への連動を⽬指す通貨バスケット制や固定相場制の⼀種であるカレンシーボード制などの為替制度を採⽤するケースがあります。


＜アジアの主要国・地域の為替相場（対円）の推移＞2008年3⽉末〜2019年9⽉末

⾹港ドルは⽶ドルに連動するカレンシーボード制

各通貨⾼円安

各通貨安円⾼

シンガポールドルおよびマレーシアリンギットは

通貨バスケット制

60

70

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90

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110

120

130

140

2008/3 2010/3 2012/3 2014/3 2016/3 2018/3

シンガポールドル⾹港ドルオーストラリアドルマレーシアリンギット（ご参考）⽶ドル

（ポイント）

（年/⽉）

アジア各国・地域の通貨



0.00

0.02

0.04

0.06

0.08

0.10

0.12

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

04/5 06/5 08/5 10/5 12/5 14/5 16/5 18/5

1投資⼝当たりの配当額（右軸）リート価格（左軸）

（シンガポールドル）（シンガポールドル）

（年/⽉）0.0

0.6

1.2

1.8

2.4

3.0

3.6

0

20

40

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80

100

120

05/11 07/11 09/11 11/11 13/11 15/11 17/11


（⾹港ドル）（⾹港ドル）

（年/⽉）

12

【ご参考】アジア・オセアニアの個別リートのご紹介①

⾹港最⼤規模の商業施設特化型リート。政府により設⽴された⾹港住宅公団が管理・運営していたショッピングセンターや駐⾞場など、180物件を取得して事業を開始し、⾹港で最初に上場したリート。物件の改修やテナントの⼊替え等で集客⼒を向上させ、上場以来、増配を続けています。

リート名：リンク・リート（⾹港）シンガポールに本社を置く、アジア最⼤規模の不動産会社の⼀つであるキャピタランドグループの⼀員。シンガポールでオフィスビルを投資対象とした初のリートとして、2004年5⽉に上場しました。保有不動産の多くが、シンガポールの中⼼エリアや主要な駅に隣接しており、利便性と優良な設備の双⽅を備えています。

リート名：キャピタランド・コマーシャル・トラスト（シンガポール）

（出所）リートHPおよびBloombergのデータ等を基に委託会社作成※上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。※上記は投資対象銘柄の例⽰を⽬的とするものであり、当ファンドにおいて当該銘柄に投資をするとは限りません。また当該銘柄を推奨するものではありません。

＜リート価格および1投資⼝当たりの配当額の推移＞2005年11⽉末〜2019年9⽉末

＊2005年11⽉上場。データ取得の関係上、配当額は2007年3⽉より表⽰。＊1投資⼝当たりの配当額は各⽉の直近12ヵ⽉配当。





13

【ご参考】アジア・オセアニアの個別リートのご紹介②

インドネシア最⼤級の不動産コングロマリット企業リッポー・カラワチをスポンサーに、シンガポール初のヘルスケアリートとして2006年に上場。投資⽐率の多くがインドネシアの先進的なメディカルセンターなどの物件となっていますが、シンガポールの介護施設や韓国のリハビリ施設にも投資を⾏っています。

リート名：ファースト・リート（シンガポール）オフィス、商業施設、産業施設、住宅、ホテルと広範囲に物件を保有する総合型リートであり、また、⾃らも開発を⾏っているため、それらの開発会社部⾨を持っています。現在の投資対象のほとんどがオーストラリア国内の物件で、郊外型の⼤規模な宅地開発を得意としています。

リート名：ストックランド（オーストラリア）

※上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。※上記は投資対象銘柄の例⽰を⽬的とするものであり、当ファンドにおいて当該銘柄に投資をするとは限りません。また当該銘柄を推奨するものではありません。

（出所）リートHPおよびBloombergのデータ等を基に委託会社作成

0.0

0.2

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0

2

4

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8

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00/1 03/1 06/1 09/1 12/1 15/1 18/1


（オーストラリアドル）（オーストラリアドル）

（年/⽉）

0.00

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0.06

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0.12

0.0

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0.9

1.2

1.5

1.8

06/12 08/12 10/12 12/12 14/12 16/12 18/12


（年/⽉）

（シンガポールドル）（シンガポールドル）




＊1982年9⽉上場。価格および配当額は2000年1⽉より表⽰。＊1投資⼝当たりの配当額は各⽉の直近12ヵ⽉配当。



14

【ご参考】

オーストラリアの⼤⼿不動産グループの⼀つ。オーストラリアで⾼品質なオフィスや産業施設などの不動産に投資しており、オーストラリアの主要都市であるシドニー、メルボルン、ブリスベン、パース等でオフィス・ポートフォリオを運⽤しています。

リート名：デクサス（オーストラリア）

※上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。※上記は投資対象銘柄の例⽰を⽬的とするものであり、当ファンドにおいて当該銘柄に投資をするとは限りません。また当該銘柄を推奨するものではありません。

（出所）リートHPおよびBloombergのデータ等を基に委託会社作成

【ご参考】個別リートの物件例

グッドマン・インターリンク所在地：⾹港⻘⾐港地区

スリーガーデンロード・セントラル所在地：⾹港中環（セントラル）

ビボ・シティー所在地：シンガポールハーバーフロント地区

キャピタ・グリーン所在地・シンガポールマーケット・ストリート

リート名：チャンピオン・リート（⾹港）

リート名：キャピタランド・コマーシャル・トラスト（シンガポール）

リート名：メープルツリー・コマーシャル・トラスト（シンガポール）

リート名：グッドマン・グループ（オーストラリア）

（出所）各社提供資料等を基に委託会社作成

超⾼層オフィスビル

超⾼層オフィスビル

⼤型ショッピングセンター

⼤型物流施設

アジア・オセアニアの個別リートのご紹介③

（2019年9⽉末現在）



0.0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0

2

4

6

8

10

12

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16

04/10 06/10 08/10 10/10 12/10 14/10 16/10 18/10


（オーストラリアドル）（オーストラリアドル）

（年/⽉）


販売用資料販売⽤資料ポートフォリオ

15

※国・地域名については、リートの上場市場国・地域ベースで記載しております。

※各組⼊銘柄の数値を加重平均した値です。※配当利回りは予想配当利回りです。※上記は将来の運⽤成果をお約束するものではありません。（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成

※このページに記載されている構成⽐を⽰す⽐率は、「SMAM アジア・リート・サブ・トラスト」の純資産総額を100％として計算した値です。※セクターはS&P REIT指数に基づく分類です。

※現⾦等を含めた外貨建ての資産の⽐率です。

セクター構成⽐率（％）ポートフォリオ特性値（％）

組⼊上位10銘柄（組⼊銘柄数 40）組⼊上位10ヵ国・地域（％）

組⼊上位10通貨（％）

※ このページは組⼊投資信託をシェアクラスとして含む「SMAM アジア・リート・サブ・トラスト」の情報を記載しています。（2019年9⽉30⽇現在）

4.4配当利回り

1 シンガポール 51.3

2 オーストラリア 29.2

3 ⾹港 12.3

4 タイ 2.0

5 マレーシア 1.4

1 シンガポールドル 51.5

2 オーストラリアドル 30.0

3 ⾹港ドル 12.9

4 タイバーツ 2.0

5 マレーシアリンギット 1.4

6 アメリカドル 0.0

銘柄名国・地域名セクター⽐率（％）配当利回り（％）1 リンク・リート⾹港⼩売 9.4 3.22 キャピタランド・モール・トラストシンガポール⼩売 8.3 4.43 グッドマン・グループオーストラリア産業⽤施設 6.0 2.14 メープルツリー・ロジスティクス・トラストシンガポール産業⽤施設 5.0 4.95 キャピタランド・コマーシャル・トラストシンガポールオフィス 4.9 4.26 ケッペルDCリートシンガポール特殊⽤途 4.8 3.77 チャーター・ホール・グループオーストラリア複合 4.7 3.48 メープルツリー・コマーシャル・トラストシンガポール⼩売 3.9 3.99 GPTグループオーストラリア複合 3.3 4.2

10 メープルツリー・インダストリアル・トラストシンガポール産業⽤施設 3.3 5.0

⼩売 31.5産業⽤施設 20.9複合 20.7オフィス 11.1特殊⽤途 8.6倉庫 1.8ホテル 0.9ヘルスケア 0.4その他 0.3



0

50

100

150

200

250

300

0

2,500

5,000

7,500

10,000

12,500

15,000

15/6 15/12 16/6 16/12 17/6 17/12 18/6 18/12 19/6

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

（円）

（億円）

（年/⽉）0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

11/9 12/9 13/9 14/9 15/9 16/9 17/9 18/9 19/9

純資産総額（右軸）税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）基準価額（左軸）

（円）

（億円）

（年/⽉）

運⽤実績

16

※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。

※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかります。詳しくは22ページをご覧ください。

設定来の基準価額と純資産総額の推移

「アジア好利回りリート・ファンド」の分配実績（1万⼝当たり、税引前）

7,219円

（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、１万⼝当たり、信託報酬控除後です。（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。（注3）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜93期と設定来累計の欄は、それ

ぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。（注4）騰落率は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。第1〜93期と設定来累計の欄は、設定⽇から各期末までの騰落率です。それ以外の欄

は、期中騰落率を記載しています。

（2019年9⽉30⽇現在）

12,802円

（注）「アジア好利回りリート・ファンド（年1回決算型）」は2019年9⽉末現在において分配を⾏っておりません。

（2019年9⽉30⽇現在）

＜アジア好利回りリート・ファンド（年1回決算型）＞（2015年6⽉12⽇（設定⽇）〜2019年9⽉30⽇）

＜アジア好利回りリート・ファンド＞（2011年9⽉30⽇（設定⽇）〜2019年9⽉30⽇）

2011年10⽉〜2019年6⽉ 2019年7⽉ 2019年8⽉ 2019年9⽉第1〜93期第94期第95期第96期

14,930 円 40 円 40 円 40 円 15,050 円(149.3%) (0.5%) (0.5%) (0.6%) (150.5%)

騰落率（税引前分配⾦再投資ベース） 201.7% 4.1% -6.2% 1.4% 200.5%

決算期設定来累計（2019年9⽉30⽇まで）

分配⾦（対前期末基準価額⽐率）

30,051円



ファンド・オブ・ファンズ⽅式で運⽤を⾏います。

＜ファンド＞＜投資対象とする投資信託＞＜投資対象資産＞

ファンドのしくみ

17

※UOB-SMアセットマネジメントは三井住友DSアセットマネジメントの関連会社です（50％出資）。2019年４⽉の三井住友DSアセットマネジメントの合併に伴い、海外関連会社も再編を検討しております。※「SMAM アジア・リート・サブ・トラスト（JPY Unhedged クラス）」の組⼊⽐率を原則として⾼位に保ちます。したがって、ファンドの実質的な主要投資対象は、⽇本を除くアジア各国・地域（オセアニアを含み

ます。）のリートとなります。※分配⾦再投資コースでは、「アジア好利回りリート・ファンド」および「アジア好利回りリート・ファンド（年1回決算型）」の間でスイッチングが可能です。詳しくは21ページをご覧ください。

投資者︵受益者︶

申込⾦

分配⾦解約⾦償還⾦

円貨建ての短期公社債

および短期⾦融商品等

⽇本を除くアジア各国・地域

（オセアニア含む）のリート等

ケイマン籍外国投資信託（円建て）

投資

損益

投資

損益

投資

損益

投資

損益

マネー・マーケット・マザーファンド

国内籍投資信託

＜運⽤会社＞三井住友DSアセットマネジメント


SMAMアジア・リート・サブ・トラスト


（JPY Unhedged クラス）

アジア好利回りリート・

ファンド（年1回決算型）

アジア好利回りリート・

ファンド

UOB-SMアセットマネジメントから投資助⾔を受けます。


販売用資料

18

販売⽤資料分配⽅針■アジア好利回りリート・ファンド毎⽉12⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）に決算を⾏い、分配を⾏います。分配対象額は、経費控除後の利⼦、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して決定します。※委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあるため、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。

■アジア好利回りリート・ファンド（年1回決算型）年１回（原則として毎年9⽉12⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇）決算を⾏い、分配⾦額を決定します。分配対象額は、経費控除後の利⼦、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して決定します。※委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあるため、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。

ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず継続的な分配を⽬指します。このため、計算期間中の基準価額の上昇分を上回る分配を⾏う場合があります。分配⾦額は運⽤状況等により変動することがあります。

ファンドは複利効果による信託財産の成⻑を優先するため、分配を極⼒抑制します。（基準価額⽔準、市況動向等によっては変更する場合があります。）


販売用資料販売⽤資料分配⾦に関する留意事項

19

前期決算日

＊分配対象額500円

当期決算日分配前

＊50円を取崩し

10,550円

10,500円

10,450円

分配金100円分配金100円

＊50円

期中収益（①＋②）50円

＊500円（③＋④）＊450円

（③＋④）

当期決算日分配後


10,450円

前期決算日


当期決算日分配前

＊80円を取崩し

10,400円10,500円

＊80円

配当等収益①20円＊500円

（③＋④）

＊420円（③＋④）

＊80円

配当等収益①20円＊500円

（③＋④）

＊420円（③＋④）

当期決算日分配後


分配金100円分配金100円

10,300円

ファンドの純資産

分配⾦分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。

分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。

（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積⽴⾦および④収益調整⾦です。分配⾦は、分配⽅針に基づき、分配対象額から⽀払われます。

※左記はイメージであり、実際の分配⾦額や基準価額を⽰唆するものではありませんのでご留意ください。

【計算期間中に発⽣した収益を超えて⽀払われる場合】（前期決算⽇から基準価額が上昇した場合）（前期決算⽇から基準価額が下落した場合）

【ファンドで分配⾦が⽀払われるイメージ】

投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。

（分配⾦の⼀部が元本の⼀部払戻しに相当する場合）（分配⾦の全部が元本の⼀部払戻しに相当する場合）

投資者の購⼊価額

（当初個別元本）

元本払戻⾦（特別分配⾦）

普通分配⾦：個別元本（投資者のファンドの購⼊価額）を上回る部分からの分配⾦です。元本払戻⾦（特別分配⾦）：個別元本を下回る部分からの分配⾦です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻⾦（特別分配⾦）の額だけ減少します。

（注）普通分配⾦に対する課税については、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の「⼿続・⼿数料等」の「ファンドの費⽤・税⾦」をご参照ください。

※元本払戻⾦（特別分配⾦）は実質的に元本の⼀部払戻しとみなされ、その⾦額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻⾦（特別分配⾦）部分は⾮課税扱いとなります。

分配金支払後基準価額

個別元本

投資者の購⼊価額

（当初個別元本）

普通分配⾦元本払戻⾦

（特別分配⾦）分配金支払後

基準価額

個別元本



20

ファンドのリスクおよび留意点

■価格変動リスク不動産投資信託（リート）に関するリスク…リートの価格の下落は、基準価額の下落要因ですリートの価格は、不動産市況や⾦利・景気動向、関連法制度（税制、建築規制、会計制度等）の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み⼊れられている個々の不動産等の市場価値、賃貸収⼊等がマーケット要因によって上下するほか、⾃然災害等により個々の不動産等の毀損・滅失が⽣じる可能性もあります。さらに個々のリートは⼀般の法⼈と同様、運営如何によっては倒産の可能性もあります。これらの影響により、ファンドが組み⼊れているリートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。信⽤リスク…債務不履⾏の発⽣等は、基準価額の下落要因ですファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。■ 為替変動リスク…円⾼は基準価額の下落要因です投資対象である外国投資信託において外貨建資産を組み⼊れますので、当該組⼊資産通貨の為替変動の影響を受けます。外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円⾼）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円⾼）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。投資対象である外国投資信託において、原則として対円での為替ヘッジを⾏わないため、為替変動による影響を受けます。為替相場が組⼊資産通貨に対して円⾼になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。■ カントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です海外に投資を⾏う場合には、投資する有価証券の発⾏者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。■ 市場流動性リスク…市場規模の縮⼩・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因ですファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。その他の留意点ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適⽤はありません。投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換

⾦申込みを取り消すことがあります。

基準価額の変動要因ファンドは、投資信託を組み⼊れることにより運⽤を⾏います。ファンドが組み⼊れる投資信託は、主として海外の不動産投資信託を投資対象としており、その価格は、保有する不動産投資信託の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。ファンドが組み⼊れる投資信託の価格の変動により、ファンドの基準価額も上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。


販売用資料

21

お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）販売⽤資料

購⼊・換⾦の申込受付⽇原則として、申込不可⽇を除きいつでも購⼊、換⾦の申込みができます。

購⼊単位＜分配⾦受取りコース＞（新規申込）10万⼝以上1万⼝単位（追加申込）1万⼝単位＜分配⾦再投資コース＞（新規申込）10万円以上1円単位（追加申込）1万円以上1円単位

（スイッチングの場合）1万円以上1円単位（全額スイッチングを⾏う場合）1円以上1円単位

購⼊価額購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額となります。

換⾦単位＜分配⾦受取りコース＞ 1万⼝単位＜分配⾦再投資コース＞ 1万円以上1円単位または 1⼝単位

換⾦価額換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額（0.3％）を差し引いた価額となります。

換⾦代⾦原則として、換⾦申込受付⽇から起算して7営業⽇⽬以降にお⽀払いします。

申込不可⽇シンガポール、⾹港、オーストラリアの取引所の休業⽇ならびにシンガポール、⾹港、メルボルン、ニューヨークの銀⾏の休業⽇のいずれかに当たる場合には、購⼊、換⾦の申込みを受け付けません。

決算および分配

（毎⽉決算型）毎⽉12⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）に決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配を⾏います。（年1回決算型）年1回（毎年9⽉12⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇）決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。＜分配⾦受取りコース＞原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。＜分配⾦再投資コース＞原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で⾃動的に再投資いたします。

再投資を停⽌し、分配⾦のお受取りを希望される場合はお申し出ください。※なお、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。

信託期間（毎⽉決算型） 2011年9⽉30⽇から2025年9⽉12⽇まで（年1回決算型） 2015年6⽉12⽇から2025年9⽉12⽇まで

繰上償還委託会社は、主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなったときは、繰上償還します。委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、各ファンドの残存⼝数が10億⼝を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発⽣したときは、あらかじめ受益者に書⾯により通知する等の所定の⼿続きを経て、繰上償還させることがあります。

課税関係課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資⾮課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適⽤対象です。配当控除の適⽤はありません。※上記は作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

スイッチング分配⾦再投資コースのみ、（毎⽉決算型）および（年1回決算型）の間でスイッチングのご利⽤が可能です。


販売用資料

22

ファンドの費⽤等（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）販売⽤資料

ファンドの費⽤① 投資者が直接的に負担する費⽤

② 投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤

※ファンドの費⽤（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。※購⼊・換⾦単位および購⼊時⼿数料については、ＳＭＢＣ⽇興証券が別に定める場合はこの限りではありません。

委託会社、その他の関係法⼈

購⼊時⼿数料

購⼊時⼿数料は、お申込代⾦／お申込⾦額に応じて、下記のように変わります。

＊1 購⼊時⼿数料は、お申込代⾦（購⼊価額×購⼊申込⼝数）に、⼿数料率（税込み）を乗じて次のように計算されます。購⼊時⼿数料＝購⼊価額×購⼊申込⼝数×購⼊時⼿数料率（税込み）。例えば、購⼊価額10,000円（1万⼝当たり）の時に100万⼝をご購⼊いただく場合は、購⼊時⼿数料＝10,000円／10,000⼝×100万⼝×3.3％＝33,000円となり、お申込代⾦と合わせて、合計1,033,000円をお⽀払いいただくことになります。

＊2 購⼊時⼿数料は、お申込⾦額に応じて、次のように計算されます。お申込⾦額＝（購⼊価額×購⼊申込⼝数）＋購⼊時⼿数料（税込み）。例えば、お⽀払いいただく⾦額が100万円の場合、100万円の中から購⼊時⼿数料（税込み）をいただきますので、100万円全額が当該投資信託のご購⼊⾦額となるものではありません。

※ 分配⾦再投資コースの場合、分配⾦の再投資により取得する⼝数については、購⼊時⼿数料はかかりません。

スイッチング⼿数料ありません。

信託財産留保額換⾦時：1⼝につき、換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.3％の率を乗じた額

運⽤管理費⽤（信託報酬）

ファンドの純資産総額に年1.133％（税抜き1.03％）の率を乗じた額※ 投資対象とする投資信託の信託報酬等を含めた場合、年1.833％（税抜き1.73%）程度＊となります。＊投資対象とする投資信託の運⽤管理費⽤は、年間最低報酬額等が定められている場合があるため、純資産総額によっては、上記の料率を上回ることがあり

ます。

その他の費⽤・⼿数料

上記のほか、ファンドの監査費⽤や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費⽤等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費⽤に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決定し、運⽤状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。

委託会社三井住友DSアセットマネジメント株式会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）

受託会社三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社（ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。）

販売会社ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社（ファンドの募集・販売の取扱い等を⾏います。）

お申込代⾦／お申込⾦額 1億円未満 1億円以上5億円未満 5億円以上10億円未満 10億円以上

分配⾦受取りコース＊1 お申込代⾦に応じて 3.3％（税抜き3.00％）

1.65％（税抜き1.50％）

0.825％（税抜き0.75％）

0.55％（税抜き0.50％）分配⾦再投資コース＊2 お申込⾦額に応じて


販売用資料販売⽤資料重要な注意事項

当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼

いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等によ

り変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の

場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。当資料に評価機関等の評価が掲載されている場合、当該評価は過去の⼀定期間の実績を分析したものであり、将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保

証するものではありません。当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご

確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。

作成基準⽇：2019年9⽉末

「アジア好利回りリート・ファンド」は、2017年1⽉30⽇に発表された「モーニングスターアワードファンドオブザイヤー 2016」において最優秀ファンド賞（REIT型部⾨）を、2015年1⽉30⽇に発表された「モーニングスターアワードファンドオブザイヤー 2014」において、優秀ファンド賞（国際REIT型部⾨）を受賞いたしました。また、「アジア好利回りリート・ファンド（年1回決算型）」は、2018年1⽉31⽇に発表された「モーニングスターアワードファンドオブザイヤー 2017」において優秀ファンド賞（REIT型部⾨）を受賞いたしました。当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独⾃の定量分析、定性分析に基づき、2014年、2016年、2017年において各部⾨別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。2014年12⽉末において国際REIT型部⾨に属するファンド215本の中から、2016年12⽉末においてREIT型部⾨に属するファンド394本の中から、2017年12⽉末においてREIT型部⾨に属するファンド408本の中から選考されました。Morningstar Award“ Fund of the Year 2014、2016、2017”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他⼀切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引⽤することを禁じます。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社ご不明な点は下記にお問い合わせください。＜フリーダイヤル＞0120-88-2976 受付時間：午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）＜ホームページ＞https://www.smd-am.co.jp

2019年12⽉ - SMBC Nikko Securities Inc.この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。販売用資料 販売 資料

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2019年12⽉ - SMBC Nikko Securities Inc.この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。販売用資料販売資料