第2回 引越しワンストップサービスワークショップ 説明資料 2018年8月8日（水） 内閣官房IT総合戦略室 資料２ １．イントロダクション 1
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Transcript
第2回 引越しワンストップサービスワークショップ説明資料
2018年8月8日（水）
内閣官房IT総合戦略室
資料２
１．イントロダクション
1
本日のワークショップの進め方
13:00 開会
13:00 ～ 13:05 5分 開会挨拶
13:05 ～ 13:20 15分 イントロダクション
13:20 ～ 13:25 5分 ペルソナの設定
13:25 ～ 13:30
13:30 ～ 13:50
13:50 ～ 14:20
5分 テーマ①の説明
20分 テーマ①の意見交換
30分 テーマ①の発表（4分×6チーム＋質疑）
14:20 ～ 14:45 25分 休憩
14:45 ～ 14:55
14:55 ～ 15:5515:55 ～ 16:45
10分 テーマ②の説明
60分 テーマ②の意見交換50分 テーマ②の発表（6分×6チーム＋質疑）
16:45 ～ 16:55 10分 全体講評
16:55 閉会
テーマ①
各種手続の時系列をマップ化するとともに、各手続に要する時間など
を確認︕
テーマ②
各種手続の簡素化の方策について、短期・中期での情報連携のあり方を意見交換︕
4
引越しワンストップサービスの目指すところ
引越しに際して、現状では様々な行政機関や民間事業者に対して個別に住所変更情報を届け出る必要があり、多くの時間・手間が必要。
デジタル技術を活用し、これら負担を軽減すべく、内閣官房では引越しワンストップサービスを推進。
引越しワンストップサービスの推進
検討スケジュール 2018年 2019年 2020年
更なる 手続の調査、各省手続の調査等 更なる、手続の調査、各省等との調整等 等との調整等 順次サービス開始
煩雑な手続を効率化。②バックオフィス連携
※今後、対象手続ごとに簡素化の手法を検討しつつ、全体として最適な仕組みを構築
目指す姿
①不要な手続は廃止した上で
＜引越しに係る行政手続例＞○国民健康保険の資格取得・喪失の届出○厚生年金保険被保険者住所変更届○自動車の変更登録※このほか、民間事業者への住所変更手続も存在
③オンラインで一括登録
行政機関
行政機関
引越しワンストップサービス（イメージ）
現状 多くの機関で住所変更手続を何度も求められる。
5
第1回ワークショップの振り返り
6
第1回ワークショップ（3月14日開催）では、行政機関や民間事業者の計22名の方にご参加いただき、テーマ①︓手続の現状把握テーマ②︓手続負担軽減の仕組の考察 について、意見交換を実施。
• 開催日︓2018年3月14日(水) 15︓30-18︓45• 場所︓ 中央合同庁舎第4号館共用443会議室• 参加者︓22名
関係省庁 地方自治体 ライフライン系企業 金融機関 システムベンダー アプリケーション開発企業等
＜Xチーム＞ ＜Yチーム＞ ＜Zチーム＞
＜Bチーム（民間企業）＞＜Aチーム（役所）＞
第１回ワークショップの開催概要
０．事前準備
１．イントロダクション（10分）
２．アイスブレイク（10分） ２．アイスブレイク（10分）
３．手続の現状把握（60分） ３．手続の現状把握（60分）
4．発表（10分︓5分×2チーム）
6．手続負担軽減の仕組の考察（40分）
７．発表・全体講評（30分︓7分×3チーム＋9分）
テーマ１
テーマ2５．ToBeモデル案の提示（10分）
6．手続負担軽減の仕組の考察（40分）
6．手続負担軽減の仕組の考察（40分）
＜特定の機関が把握している情報を基点にした情報連携＞ ＜API連携によるアプリ開発＞＜情報銀行・パーソナルデータストアを介した個人情報の流通＞
7
テーマ「①手続の現状把握」で挙げられた課題や論点の例
ワークショップ前半では、手続の現状把握について、「役所」と「民間企業」の チームに分けて議論。
＜A:「役所」チームで挙げられた課題や論点の例＞• 市町村への転入届のように、あらゆるサービスの基礎となる情報である場合は、なりすまし防止の観点から、引き続き、 対面での
手続が必要なのではないか。一方、マイナンバーカードをお持ちの方は、郵送で転出届を提出すれば、転出証明書の添付を省略して転入届が可能となっており、将来、転出届のオンライン化も可能かもしれない。
• 義務教育のように、空白期間があってはならないサービスにおいては、 正確な住所情報の把握が必要であり、引き続き、 住民基本台帳に基づく住所情報の把握が必要ではないか。
• カードの住所の書き換えや標章の受け渡しなど物理的な作業が必要な手続があり、このような手続は、引き続き対面で 行う必要があるのではないか。
• オンライン化に当たっては、システム改修経費など費用負担をどうするかも考慮することが必要ではないか。
＜B:「民間企業」チームで挙げられた課題や論点の例＞• 1利用者に対して、利用場所と請求先など、複数の住所が登録されている場合を考慮する必要があるのではないか。• 人ではなく、メーターなどをキーに情報管理している場合を考慮する必要があるのではないか。• 住所変更をしなくてもサービスが継続される場合、最新の情報に変更されていないことが多い一方、住宅地に直接サービスを提
供するものについては、実際の引越し行為の前に手続きが必要であり、漏れが起きにくい。• 手続き漏れ等により、顧客の住所情報が異なっている場合、正確性を確保するために企業にコストが生じている。• 本人については確認をしているものの、併記される家族情報には確認がとれていないことがある場合について、留意が必要ではな
いか。• 企業側が実施する必要のある手続きについても、年金健保や通勤手当等、従業員が教えてくれないことが多く、通知だけでもし
てくれるとありがたい。 8
テーマ「②手続負担軽減の仕組みの考察」で挙げられた論点
ワークショップ後半では、手続負担軽減の仕組みの考察について、「特定の機関が把握している情報を基点にした情報連携」と「情報銀行・パーソナルデータストアを介した個人情報の流通」、「API連携によるアプリ開発」の3チームに分けて議論。
＜X:「特定の機関が把握している情報を基点にした情報連携」チームで挙げられた論点の例＞• 各種手続において求められる住所情報について、その正確性の観点から整理すると、概ね以下の3類型になるのではないか。
① 本人が入力等した住所情報（そのまま使う）② サービスや情報の提供先となりうる住所情報（提供できるということで正確性が確保されている）③ 行政機関が証明する住所情報
• 上述のような類型分けを行った上で、 （Ａ）民間企業も含めた基点組織に本人が住所を入力する仕組み、 （Ｂ）マイナンバーカードに記載・記録されている住所情報を活用する仕組み、（Ｃ）住基ネットの本人確認情報における住所情報を活用する仕組みなど、それぞれの手続で求められる住所情報の性質に応じて、住所情報を取得できる方法を検討することができるので はないか。
＜Y:「情報銀行・パーソナルデータストアを介した個人情報の流通」チームで挙げられた論点の例＞• 情報銀行、データストアの活用を検討する前提として、何のために何の情報が必要なのかをはっきりさせる必要があるのではないか。• システムコストの負担額をどう調整するのか、セキュリティを担保しながら、どのような接続形態を採るのか、について考慮する必要が
あるのではないか。
＜Z:「API連携によるアプリ開発」チームで挙げられた論点の例＞• 業種によって、必要とする情報や時期、キーとなる情報、1ユーザー当たりに保有する住所情報の数などは異なるので、整理する
必要があるのではないか（例えば、変更タイミングと本人確認の厳格さの2軸など）。• 即時性を求めて仮受付をして、本登録の際には対面を必要とするなど、段階を分けることも考えられるのではないか。• 最大公約数の情報をAPIで連携させ、それ以外の情報は各組織で個別に入手するというのはどうか。
＜共通して挙げられた論点の例＞• できるところからスモールスタートで始めて、徐々に拡充していくべきではないか。
9
第1回ワークショップを踏まえた検討の方向性
10
X:特定の機関が把握している情報を基点にした情報連携 Z:API連携によるアプリ開発Y:情報銀行・パーソナルデータストア
を介した個人情報の流通
前回ワークショップでは、ToBeモデルとして、「X:特定の機関が把握している情報を起点とした連携」、「Y:情報銀行・パーソナルデータストアを介した個人情報の流通」、「Z:API連携によるアプリ開発 の3案について意見交換。
当面の実現性を考慮すると、本人意思による情報連携を前提とした「Z:API連携によるアプリ開発」が有力ではないか。
ポータルを介した連携について当面、有力な案として検討を推進
但し、API連携を含む各手続との情報連携のレベルについては個別に議論
個人情報の保護等の観点から、引き続きの検討課題
２．各テーマの意見交換
11
ペルソナの設定
12
ペルソナの設定
〇祖父 アキラ 70歳 定年退職し、年金や貯蓄等で生計 要介護２（在宅介護） 趣味︓釣り マイナンバーカードなし（夫婦とも）
〇祖母 たか子 68歳 健康状態は良好 趣味︓映画鑑賞
〇父 大和 40歳
〇母
部活︓バドミントン部
瑛太 4歳
職業︓飲食店経営（自営業） 趣味︓テニス、野球観戦 自動車（SUV）を1台所有（JAFに加入） マイナンバーカードあり、印鑑登録あり 固定電話あり、新聞を定期購読 生命保険に加入
ゆう子 36歳 職業︓パート 趣味︓旅行 日用品はパソコンでネット通販 マイナンバーカードなし（子供も）
〇長女 さくら 7歳 小学校2年生
〇長男
〇ペット保育園に通園中（1年目）
ポチ 3歳（柴犬）
ペルソナとして下記の井上家のようなパターンを想定。 このたび3月末に新居へ引越しを行うことになり、それを契機として父の両親（祖父・祖母）との2世帯での共同
生活を開始家族プロフィール
和歌山市市在住（持家） 23区内在住（賃貸）
横浜市内（新居）
13
テーマ①必要な手続と時系列
14
テーマ①
引越しに際して必要と考えられる手続を並べてみよう
先ほどのペルソナを踏まえて、大和さん（父）の立場で、まずは引越しの際に必要な手続を挙げてみましょう。 これまでに引越しされた経験なども思い出しながら、どのタイミングでどのような手続を行っているか、どれくらい時間
がかかっているかといった内容を付箋に記載して、ジャーニーマップ上に貼って並べてみてください。また、各手続等を行う際の負担感などの感想について備考欄に記載してみてください。
ジャーニーマップ上に貼られた手続の全体を眺めながら、手続に関する情報を連携する際の起点となるタイミングを考えてみてください。
③行動に不足があれば、適宜追加してください。また、手続を時系列に並べた上で、どのタイミ ングが情報連携の起点となりうるか考えてみてください。
①想定したペルソナに対して、引越しに際して必要となる手続について、一覧を参考に貼り付けてください。不足があれば適宜追加してください。
テーマ①
○○届
20分
（記載イメージ）
○○届 ○○届
10分 30分 ･･･
合計○分※
※窓口への往復時間（1時間と仮定）を加算
②「備考」欄に、各手続等の負担感について、「○○が面倒」といった感想や負担の内容を記載してみてください。
15
テーマ①について各チーム内で意見交換をお願いします。
併せて、進行、メモ作成、発表の担当者を決めてください。
意見交換の結果の発表は各チーム3分です。
16
テーマ①
（休憩）
17
テーマ②引越しに伴う手続の簡素化に向けたサービス案
19
テーマ②
ポータルを通じた各手続に関するサービスのイメージ
各種手続の簡素化・ワンストップ化に向けて、ポータルを構築し、各手続へと案内する仕組みが考えられます。 具体的には、ポータルにユーザー登録し、氏名・住所等の基本情報を入力した上で、各カテゴリーから必要な手
続を選択することにより、手続に関する情報を案内したり、オンラインで申請ができるサイトを案内したり、さらには、手続以外の様々な情報（新生活で役立つサービス、地域情報等）の案内ができるサービスを想定しています。
ユーザー登録し、基本情報を入力
手続のカテゴリーの一覧を表示
各カテゴリー内の手続機関の一覧を表示
ポータルにユーザー情報（基本情報）を登録
手続の一覧をカテゴリーに分けて表示
選択したカテゴリー内の手続機関の一覧を表示
手続に関する様々な情報（窓口、必要書類、FAQ等）の案内
オンラインで手続の申請ができるページを案内
その他、手続以外の新生活に関連する様々な情報・サービスを案内
etc
引越し先の住所に応じて、そこで利用できるサービスのみを表示
カテゴリーを表示することで、手続漏れを防止
手続を実施した機関を記録すれば、次回以降はさらに簡単に手続を実施
氏名 ○○ ○○TEL ○○○-○○○○-○○○○
郵便番号都道府県市区町村字丁目番地･･･
■ ユーザー情報登録☑ ユーザー情報
☑新住所
･･･
A市の手続
■ カテゴリー一覧 自治体
自動車関係
電力
ガス
水道
通信・電話
銀行
クレジットカード
生命保険
A市の手続■ 電力の手続機関の一覧 ●●でんき
●●ネット
●●パワー
●●サービス･･･
テーマ②
･･･
併せて、手続の解説やFAQなど、関連する情報も案内
20
ポータルと手続間の情報連携のレベル
ポータルが各種手続の案内を行うためには、ポータルと手続との間での情報連携が不可欠です。 情報連携のレベルにもいくつかの段階があり、各手続の実態に則した適切なレベルを判断する必要があります。 情報連携の方法として、複写式や書き写し等のアナログな方法のほか、データのコピー、API連携等のデジタルな
方法も考えられます。なお、情報連携の方法や内容によっては、法令も含めた制度改正が必要な場合があります。
情報連携のレベル（ポータル→各種手続）
ポータル内で基本情報（氏名、住所等の共通事項）を事前に登録した上で、
① ポータルと事業者サイトがシステム連携しており、ポータルの中で手続を実施
② ポータルと事業者サイトがシステム連携していないが、ポータルの中で手続を実施（ポータルで入力した基本情報を事業者に送信し、事業者側で受信した内容を（職員が）システムに入力）
③ 基本情報を引き継ぎつつ、ポータルから事業者サイトに遷移し、事業者サイト内で手続を実施
④ 基本情報を引き継がないで、ポータルから事業者サイトにリンクし、事業者サイト内で手続を完結
⑤ 事業者サイトにリンクするだけ（オンライン上で手続は実施できない場合）
⑥ その他
21
テーマ②
引越しワンストップサービスの全体イメージ（短期：2019年度末）
短期では、システムの大幅な改修や制度改正は難しいとの前提から、現状の仕組みの中で実現可能なものとして、ポータルでの各手続に関する情報の案内、APIによらない情報連携によるサービスを想定しています。
申請者 引越し手続ポータル
転出元自治体 転入先自治体
転出届 転入届 マイナンバーカードの住所変更
児童手当受給事由消滅届
印鑑登録の抹消
介護保険資格喪失届
児童手当認定請求書
印鑑登録
介護保険加入届
後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度
ポータルに基本情報を登録
自動車関係（運輸局、警察等）
事前に手続の情報を確認し対面で手続を
運転免許証
etc
必要に応じて公的個人認証サービスを利用
民間企業等
車庫証明
車検証ナンバープレート
自動車税
etc
ポ基手
ータルから各手続に本情報を引き継いで続を実施（②、③）
窓口や必要書類等のた上で、役所に行って実施（一部電子申請へ誘
ライフライン（電気・ガス・水道）
その他（郵便、NHK、JAF等）
通信（電話、インターネット）
金融関係（銀行・保険等）
転校（公立）公立の幼保・小中高校の転校
当面は現状通り
22
各手続に関する情報を事前に案内
当面は現状通り
【注意】 本スライドは、意見交換のベースとするためのイメージを事務局で作成したものであり、関係機関の了解を得たものではありません。
当面は現状通り
庁内の情報連携やワンストップの
先進事例を展開（アナログ含め）
各手続をポータルor 相手サイトで実施
事前に手続に関する情報を確認した上で、役所に行って対面で手続を実施
事前に手続の窓口や必要書類等の情報を確認した上で、役所に行って
導） 対面で手続を実施（一部電子申請へ誘導）
テーマ②
etc etc
引越しワンストップサービスのフローイメージ案（短期（2019年度末）・マイナンバーカードあり）
23
(1)
本人
ポ1タル
自治体
︵
転出
元︶
自治体
︵
転入先︶自
動車
関係
民間
引越先決定
アカウント作成
引越基本情報入力
・新住所・引越予定日・引越する世帯員・連絡先
転出届案の作成
引越基本情報入力
案内
転出届の届出
アカウント申請
・４情報郵送
アカウント４情報
引越基本情報登録
アカウント４情報
引越基本情報
ポータルアクセス
転出届案の案内
転出届受理
転出届庁内連携
等
転出届
転出届案の印刷
テーマ②
ポータルへのアカウント登録、基本情報入力 転出届
引越しワンストップサービスのフローイメージ案（短期（2019年度末）・マイナンバーカードあり）
休止サービス
案内
休止サービス
選択
休止サービス
申請
休止申請書
休止申請書案
作成
休止申請書案
案内
休止申請書（案）・４情報・引越基本情報・休止する旨
休止申請書送付
休止申請書受理
休止手続
受理通知送信
休止申請書
受理通知表示
開始サービス
案内
開始サービス
選択
開始サービス
申請
開始申請書
開始申請書案
作成
開始申請書案
案内
開始申請書（案）・４情報・引越基本情報・開始する旨
開始申請書送付
開始申請書受理
開始手続
受理通知送信
開始申請書
受理通知表示
本人
ポ1タル
自治体
︵
転出
元︶
自治体
︵
転入先︶自
動車
関係
民間
(2) テーマ②
サービスの休止 サービスの開始
24
引越しワンストップサービスのフローイメージ案（短期（2019年度末）・マイナンバーカードあり）
25
引越（転入）
転入届の案内
転入届の届出
転入届の届出
対面
マイナンバーカード
書換
電子証明書
書換
免許証の住所変更
申請
免許証の住所変更
案内
免許証の住所変更
対面
住所変更サービス選択
住所変更申請書
住所変更申請
住所変更申請書案
作成
住所変更申請書案
案内
住所変更申請書送付
住所変更申請書受理
住所変更手続
受理通知送信
受理通知表示
住所変更サービス案内
住所変更申請書
庁内連携等
免許証の書換
本人
ポ1タル
自治体
︵
転出
元︶
自治体
︵
転入先︶自
動車
関係
民間
(3) テーマ②
転入届 運転免許証の住所変更 その他サービスの住所変更
引越しワンストップサービスの情報連携案（短期：2019年度末）
引越しに伴う各手続と引越し手続ポータルの間の情報連携のレベルについて、以下のような案を事務局で考えてみました。
事務局の案に対して、各手続側の立場から、情報連携に当たっての課題、対応策などを意見交換してください。
No. 手続グループ 担当 情報連携案 意見交換する際の視点課題 対応策
1 転出元自治体 自治体 ポータルで各手続に関する情報を事前に案内した上で、役所で対面で手続を実施（一部電子申請可）
2 転入先自治体 自治体 ポータルで各手続に関する情報を事前に案内した上で、役所で対面で手続を実施（一部電子申請可）
3 自動車関係（免許） 警察 ポータルで各手続に関する情報を事前に案内した上で、役所で対面で手続を実施
4 自動車関係（車検等） 運輸局等 ポータルで各手続に関する情報を事前に案内した上で、役所で対面で手続を実施
5 民間（金融） 銀行等 ポータルから基本情報を引き継いだ上で、各事業者のサイトで手続を実施（③）
6 民間（ライフライン） 電力会社等ポータルから基本情報を受け取って手続を終了（②）もしくは、基本情報を引き継いだ上で各事業者のサイトで手続を実施（③）
、
7 民間（通信） 電話会社等ポータルから基本情報を受け取って手続を終了（②）もしくは、基本情報を引き継いだ上で各事業者のサイトで手続を実施（③）
、
8民間（郵便、NHK、JAF等） 各社
ポータルから基本情報を受け取って手続を終了（②）もしくは、基本情報を引き継いだ上で各事業者のサイトで手続を実施（③）
、
テーマ②
26
引越し手続ポータル
各手続に関する情報を事前に案内
各手続をポータルor 相手サイトで実施
引越しワンストップサービスの全体イメージ（中期）
中期では、システムの改修や制度改正も実施可能との前提から、API連携やバックオフィス連携による手続の簡素化も盛り込んだ引越しワンストップサービスを想定しています。
27
申請者
転 治体出元自治体 転入先自
転出届
児童手当受給事由消滅届
印鑑登録の抹消
転入届
児童手当認定請求書
印鑑登録
介護保険資格喪失届後期高齢者医療制度
マイナンバーカードの住所変更
介護保険加入届
後期高齢者医療制度
etc etc
ポータルに基本情報を登録
自動車関係（運輸局、警察等）
運転免許証
必要に応じて公的個人認証サービスを利用
民間企業等
転校（公立）公立の幼保・小中高校の転校
【注意】 本スライドは、意見交換のベースとするためのイメージを事務局で作成したものであり、関係機関の了解を得たものではありません。
事前に手続に関する情報を確認した上で、役所に行って
対面で手続を実施※一部電子申請も実現
転入届とカードの住所変更以外は
バックオフィス連携による手続省略を実現※
※住所以外に変更がない場合
各手続の共通項目のフォーマットを統一
各手続のフォーマットを全国で統一
役所で行うのは、転入届とカードの住所変更のみ
ポータルとのAPI連携等によりオンラインで手続を実施
公的個人認証を活用し、オンラインで申請
窓口の専用端末で手続を実施
etc
ライフライン（電気・ガス・水道）
その他（郵便、NHK、JAF等）
通信（電話、インターネット）
金融関係（銀行・保険等）
車庫証明
車検証ナンバープレート
自動車税
引越しワンストップサービスのフローイメージ案（中期・マイナンバーカードあり）
引越先決定
アカウント申請
アカウント作成
引越基本情報入力
・新住所・引越予定日・引越する世帯員・連絡先
転出届案の作成
引越基本情報入力
案内
転出届の届出
公的個人認証
・電子証明書の４情報
公的個人認証
アカウント４情報
引越基本情報登録
アカウント４情報
引越基本情報
庁内連携等
ポータルアクセス
受理通知送信
受理通知表示
転出届案の案内
転出届（案）・４情報・引越基本情報・転出する旨
転出届受理
転出届
転出届の送付
転出届
本人
ポ1タル
自治体
︵
転出
元︶
自治体
︵
転入先︶自
動車
関係
民間
(1) テーマ②
ポータルへのアカウント登録、基本情報入力 転出届
28
29
休止サービス
案内
休止サービス
選択
休止サービス
申請
休止申請書
休止申請書案
作成
休止申請書案
案内
休止申請書（案）・４情報・引越基本情報・休止する旨
休止申請書送付
休止申請書受理
休止手続
受理通知送信
休止申請書
受理通知表示
開始サービス
案内
開始サービス
選択
開始サービス
申請
開始申請書
開始申請書案
作成
開始申請書案
案内
開始申請書（案）・４情報・引越基本情報・開始する旨
開始申請書送付
開始申請書受理
開始手続
受理通知送信
開始申請書
受理通知表示
本人
ポ1タル
自治体
︵
転出
元︶
自治体
︵
転入先︶自
動車
関係
民間
引越しワンストップサービスのフローイメージ案（中期・マイナンバーカードあり）(2) テーマ②
サービスの休止 サービスの開始
API連携 API連携 API連携 API連携
30
引越（転入）
転入届の案内
転入届の届出
転入届の届出
対面
マイナンバーカード
書換
電子証明書
書換
免許証の住所変更
案内
免許証の住所変更
免許証の住所変更
申請
対面
住所変更サービス選択
住所変更申請書
住所変更申請
住所変更申請書案
作成
住所変更申請書案
案内
住所変更申請書送付
住所変更申請書受理
住所変更手続
受理通知送信
受理通知表示
住所変更サービス案内
住所変更申請書
庁内連携等
免許証の書換
本人
ポ1タル
自治体
︵
転出
元︶
自治体
︵
転入先︶自
動車
関係
民間
引越しワンストップサービスのフローイメージ案（中期・マイナンバーカードあり）(3) テーマ②
転入届 運転免許証の住所変更 その他サービスの住所変更
API連携 API連携
引越しワンストップサービスの情報連携案（中期）
31
テーマ②
引越しに伴う各手続と引越し手続ポータルの間の情報連携のレベルについて、以下のような案を事務局で考えてみました。
事務局の案に対して、各手続側の立場から、情報連携に当たっての課題、対応策などを意見交換してください。
No. 手続グループ 担当 情報連携案 意見交換する際の視点課題 対応策
1 転出元自治体 自治体 本人確認を電子的に行った上で、オンラインで転出届を提出（他の手続はバックオフィス連携により省略）
2 転入先自治体 自治体ポータルで各手続の情報を事前に案内した上で、役所で対面で転入届の提出、マイナンバーカードの住所変更を実施（窓口の専用端末による手続も想定）（他の手続はバックオフィス連携により省略）
3 自動車関係（免許） 警察 ポータルで各手続に関する情報を事前に案内した上で、役所で対面で手続を実施
4 自動車関係（車検等） 運輸局等 ポータルで各手続に関する情報を事前に案内した上で、役所で対面で手続を実施（一部電子申請可）
5 民間（金融） 銀行等 本人確認を電子的に行った上で、（API連携により）ポータル上で手続を実施（①）
6 民間（ライフライン） 電力会社等 （ポータルとのAPI連携により）ポータル上で手続を実施（①）
7 民間（通信） 電話会社等 （ポータルとのAPI連携により）ポータル上で手続を実施（①）
8民間（郵便、NHK、JAF等） 各社 （ポータルとのAPI連携により）ポータル上で手続を実
施（①）
テーマ②について各チーム内で意見交換をお願いします。
併せて、進行、メモ作成、発表の担当者を決めてください。
意見交換の結果の発表は各チーム4分です。
テーマ②
32
３．その他
33
今年度のスケジュール （引越しワンストップ）
引越しに伴う手続の実態等を踏まえつつ、各手続について情報連携方策を検討。全体的な方向性をワークショップで意見交換し、そこで共有した方向性に則って各手続について関係機関と個別に調整します。
今回ワークショップの意見等を踏まえ、9月目途で論点等の中間整理をまとめます。また、今後のワークショップや個別の調整結果を踏まえ、年度内にワンストップサービスの実現方策やロードマップをまとめます。
34
【情報提供】 ポータル検討に係る協力主体の公募
検討項目
引越しに伴う各種手続に関する“ポータル”構築の検討① 各種手続に関する事業者との連携体制の構築② 各種手続とポータルとで情報連携するデータ項目③ 各種手続とポータルとの情報連携の高度化
引越しに伴う各種手続にアクセスできる“ポータル”の構築について官民共同で検討を行うため、本検討に必要となるポータルの構築・運営及び引越しに伴う各種手続に関する知見を有する協力主体を公募中です。
協力主体の条件 100機関以上との連携によるポータルサイトの構築
及び運営に関する実績を有し、かつ、引越しに伴う各種手続に関する知識を有していること
選定方法 提案書に基づき、必要に応じてヒアリングを実施して、
内閣官房ＩＴ総合戦略室において総合的に評価・選定。※ ５者程度の民間企業等を想定
提案書のテーマ︓利用者にとって利便性の高い引越し手続“ポータル”を構築するために取り組むべき課題及び対応方針について
公募開始応募締切協力主体の選定結果の公表
公募スケジュール
2018年7月12日 2018年8月10日 2018年8月下旬
検討スケジュール
2018年9月～12月 共同して検討の実施（事前調整、結果整理を含む）
2019年1～3月 成果とりまとめ
留意事項 本検討において、各者で実施する検討に係る費用
については、各者で負担していただきます。35
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