1597 159 7月 29 求められるグローバル化対応の背景とその意味 岡村 世里奈（国際医療福祉大学大学院准教授） column医療機関のグローバル化元年①

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求められるグローバル化対応の背景とその意味岡村 世里奈（国際医療福祉大学大学院准教授）

●column医療機関のグローバル化元年①

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８月のMONTHLY INDEXは裏表紙をご覧ください。

●topics 「マニュライフ生命『定期保険』」のご紹介

7 7月 日日8～

7 13月 日日15～

7 13月 日日15～

第49回 日本動脈硬化学会総会・学術集会 【会場：広島県 グランドプリンスホテル広島】｢分子レベルから見た脳・冠動脈硬化症　～その臨床へのインパクト～」

第19回 日本医療マネジメント学会学術総会 【会場：宮城県 仙台国際センター】｢地域を守るあたたかな医療　～患者・職員の満足をめざして～」

第53回 日本小児循環器学会総会・学術集会 【会場：静岡県 アクトシティ浜松】｢点を繋げて、生命の線を引く」

第20回 日本医薬品情報学会総会・学術大会 【会場：東京都 慶應義塾大学（芝共立キャンパス）】｢二十歳を迎えて　～日本医薬品情報学会の新たな一歩～」

第24回 日本遺伝子診療学会大会 【会場：千葉県 三井ガーデンホテル千葉】

第25回 日本乳癌学会学術総会 【会場：福岡県 マリンメッセ福岡ほか】｢新たなる一歩　─ライフサイエンス研究の進歩─」

第48回 日本膵臓学会大会 【会場：京都府 京都市勧業館みやこめっせ】｢暗黒臓器を照らす明日の膵臓研究」

第67回 日本病院学会 【会場：兵庫県 神戸国際会議場ほか】｢医療人育成ルネサンス」

第35回 日本骨代謝学会学術集会 【会場：福岡県 ホテル日航福岡】｢骨の謎に迫る 骨の病気に挑む　～学際的な架け橋を目指して～」

第15回 日本臨床腫瘍学会学術集会 【会場：兵庫県 神戸国際展示場ほか】｢最適のがん医療　─いつでも、何処でも、誰にでも─」

7 14月 日日15～

7 20月 日日21～

7 27月 日日29～

7 27月 日日29～

7 月 日日～

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7 月 日日～

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～7 6月 日

日7

1医療機関のグローバル化元年

「日本再興戦略2016」において、「2020年までに、訪日外国人が特に多い地域を中心に、受入対応等も含めた『外国人患者受入れ体制が整備された医療機関を（…）（全国に）100か所で整備することを目標』とすることが謳われたことから、現在、厚生労働省では、医療機関のための外国人患者受入れ体制整備に向けた様々な施策が展開されている。　このうち、①外国人患者の受入れのための医療機関の認証制度（JMIP）¹、②外国人向け多言語説明資料²、③医療通訳育成カリキュラムテキスト³等については、いずれの医療機関にとっても役に立つ情報が含まれているので、関心のある方は是非ご覧になっていただきたい。

　なお、このように述べると、「自分の地域では外国人観光客は少ないから関係ない」「自院はクリニックで救急はやっていないから関係ない」等と考える医療経営者もいるかもしれないが、決して油断はできない。　なぜなら、例えば以下の表１・図１は、都道府県別外国人延べ宿泊者数とその国籍を示したものであるが、この図表からも分かるとおり、最近では都市部や主要観光地だけではなく、地方都市を来訪する訪日外国人旅行者が増えてきている。そのため、これまでほとんど外国人患者の受診がなかった地方の医療機関においても、日本語はもちろんのこと英語も通じないような訪日外国人患者が受診するケースが増えてきており、特にこのように外国人患者の対応に慣れていない地方の医療機関において外国人患者とのトラブルや未収金の発生が増え

てきているのである。また、地域によっては、二次救急・三次救急医療機関に訪日外国人の患者が押し寄せ、地域の救急医療体制に思わぬ影響を与えるところも現れてきている。　ちなみに、日本を訪問する外国人旅行者の数は、2006年には733万人だったものが、2016年には2,400万人と、この10年間で3倍以上に拡大したが、政府はこの数字を2020年には4,000万人、2040年には6,000万人まで拡大することを目標に掲げている（平成28年3月30日策定「明日の日本を支える観光ビジョン」）。このような状況に鑑みれば、日本の医療機関を受診する外国人患者（訪日外国人患者）の数は、今後一層、地域を問わず拡大していくことは十分予想されるところである。そのため、医療経営者の方には、是非、「外国人患者対応や外国人患者受入れ体制整備は自院には関係ない」と頭ごなしに決めつけてしまうのではなく、自院における体制整備の必要性の有無やそのあり方について一度じっくり検討していただければと思う。

　なお、平成28年6月2日に閣議決定された

　近年、日本に長期・短期滞在する外国人の増加に伴い、医療機関を受診する外国人患者の数が急速に増えつつある。ちなみに、外国人患者については、①日本に長期滞在している「在留外国人の患者」（第1類型）、②観光や仕事で日本に短期滞在中に病気や怪我で治療が必要となった「訪日外国人旅行者の患者」（第2類型）、③健診や治療目的でわざわざ日本の医療機関を受診するいわゆる「医療ツーリズム目的の外国人患者」(第3類型)の3つに分類することができる。　従来、日本で外国人患者と言えば、第1類型の「在留外国人の患者」がほとんどであった。彼らの多くは日本の公的医療保険に加入し、日本の医療習慣や医療文化も一定程度理解している。また、日本語でのコミュニケーションが可能な者も少なくないため（若しくは家族や友人、ボランティア等による医療通訳の確保が比較的容易であるため）、医療機関としては日本人患者と特段区別することなく治療を行うことが可能であった。　しかし、近年急速に増加しているのは、第2類型の「訪日外国人の患者」である。この第2類型の外国人患者の特徴は、「医療費の支払いは原則として全額自己負担のため未収金発生のリスクが高い」「日本語でのコミュニケーションが困難な場合が多い」「突然の病気や怪我で受診するため、救急の利用や夜間・休日の来院が少なくない」「日本の医療システムや医療文化・習慣を理解していないためトラブルが起きやすい」というものである。つまり、一定の体制整備なしでは医療機関が円滑に診療を行うのは非常に困難なタイプの外国人患者が、現在日本では増えつつあるということになる。

訪日外国人患者の増加と対応を迫られる医療機関

全国に拡大している外国人患者（訪日外国人患者）の受診

求められるグローバル化対応の背景とその意味

表1　都道府県別外国人延べ宿泊者数（平成28年）と前年比

所在地 延べ宿泊者数 前年比

北海道 6,921,170 22.7 %

青森県 157,030 31.9 %

岩手県 128,310 20.7 %

宮城県 202,370 6.2 %

秋田県 62,810 5.0 %

山形県 88,360 16.7 %

福島県 79,720 41.3 %

茨城県 217,530 8.4 %

栃木県 235,960 1.9 %

群馬県 216,710 35.2 %

埼玉県 166,770 5.2 %

千葉県 3,456,840 －1.2 %

東京都 18,058,900 2.8 %

神奈川県 2,266,090 5.1 %

新潟県 262,550 0.0 %

富山県 204,330 －1.7 %

所在地 延べ宿泊者数 前年比

石川県 616,320 19.1 %

福井県 53,830 －3.8 %

山梨県 1,372,560 9.6 %

長野県 1,164,760 22.9 %

岐阜県 969,730 4.2 %

静岡県 1,577,370 －9.3 %

愛知県 2,322,800 －1.0 %

三重県 361,700 －7.7 %

滋賀県 468,150 －1.9 %

京都府 4,823,750 5.4 %

大阪府 10,255,330 14.4 %

兵庫県 1,079,310 －10.6 %

奈良県 295,990 14.5 %

和歌山県 531,950 22.4 %

鳥取県 96,920 －6.3 %

島根県 57,980 35.0 %

外国人旅行者2,400万人のうち地方都市を来訪する人が増えてきており、トラブルも起きている。医療機関において、そろそろ体制整備の必要性の有無やそのあり方について一度じっくり検討する時期に来ているのではないか。

国際医療福祉大学大学院准教授　

上智大学法学部卒業後、法学修士。国際医療福祉大学国際医療福祉総

合研究所リサーチレジデント、The Beazley Institute for Health Law and

Policy, School of Law, Loyola University of Chicago客員研究員等を

経て現職。医療経営管理分野（医療通訳・国際医療マネジメント分野兼務）。

岡村 世里奈

「日本再興戦略2016」において、「2020年までに、訪日外国人が特に多い地域を中心に、受入対応等も含めた『外国人患者受入れ体制が整備された医療機関を（…）（全国に）100か所で整備することを目標』とすることが謳われたことから、現在、厚生労働省では、医療機関のための外国人患者受入れ体制整備に向けた様々な施策が展開されている。　このうち、①外国人患者の受入れのための医療機関の認証制度（JMIP）¹、②外国人向け多言語説明資料²、③医療通訳育成カリキュラムテキスト³等については、いずれの医療機関にとっても役に立つ情報が含まれているので、関心のある方は是非ご覧になっていただきたい。

　なお、このように述べると、「自分の地域では外国人観光客は少ないから関係ない」「自院はクリニックで救急はやっていないから関係ない」等と考える医療経営者もいるかもしれないが、決して油断はできない。　なぜなら、例えば以下の表１・図１は、都道府県別外国人延べ宿泊者数とその国籍を示したものであるが、この図表からも分かるとおり、最近では都市部や主要観光地だけではなく、地方都市を来訪する訪日外国人旅行者が増えてきている。そのため、これまでほとんど外国人患者の受診がなかった地方の医療機関においても、日本語はもちろんのこと英語も通じないような訪日外国人患者が受診するケースが増えてきており、特にこのように外国人患者の対応に慣れていない地方の医療機関において外国人患者とのトラブルや未収金の発生が増え

てきているのである。また、地域によっては、二次救急・三次救急医療機関に訪日外国人の患者が押し寄せ、地域の救急医療体制に思わぬ影響を与えるところも現れてきている。　ちなみに、日本を訪問する外国人旅行者の数は、2006年には733万人だったものが、2016年には2,400万人と、この10年間で3倍以上に拡大したが、政府はこの数字を2020年には4,000万人、2040年には6,000万人まで拡大することを目標に掲げている（平成28年3月30日策定「明日の日本を支える観光ビジョン」）。このような状況に鑑みれば、日本の医療機関を受診する外国人患者（訪日外国人患者）の数は、今後一層、地域を問わず拡大していくことは十分予想されるところである。そのため、医療経営者の方には、是非、「外国人患者対応や外国人患者受入れ体制整備は自院には関係ない」と頭ごなしに決めつけてしまうのではなく、自院における体制整備の必要性の有無やそのあり方について一度じっくり検討していただければと思う。

　なお、平成28年6月2日に閣議決定された

　近年、日本に長期・短期滞在する外国人の増加に伴い、医療機関を受診する外国人患者の数が急速に増えつつある。ちなみに、外国人患者については、①日本に長期滞在している「在留外国人の患者」（第1類型）、②観光や仕事で日本に短期滞在中に病気や怪我で治療が必要となった「訪日外国人旅行者の患者」（第2類型）、③健診や治療目的でわざわざ日本の医療機関を受診するいわゆる「医療ツーリズム目的の外国人患者」(第3類型)の3つに分類することができる。　従来、日本で外国人患者と言えば、第1類型の「在留外国人の患者」がほとんどであった。彼らの多くは日本の公的医療保険に加入し、日本の医療習慣や医療文化も一定程度理解している。また、日本語でのコミュニケーションが可能な者も少なくないため（若しくは家族や友人、ボランティア等による医療通訳の確保が比較的容易であるため）、医療機関としては日本人患者と特段区別することなく治療を行うことが可能であった。　しかし、近年急速に増加しているのは、第2類型の「訪日外国人の患者」である。この第2類型の外国人患者の特徴は、「医療費の支払いは原則として全額自己負担のため未収金発生のリスクが高い」「日本語でのコミュニケーションが困難な場合が多い」「突然の病気や怪我で受診するため、救急の利用や夜間・休日の来院が少なくない」「日本の医療システムや医療文化・習慣を理解していないためトラブルが起きやすい」というものである。つまり、一定の体制整備なしでは医療機関が円滑に診療を行うのは非常に困難なタイプの外国人患者が、現在日本では増えつつあるということになる。

医療機関における外国人患者受入れ体制整備に向けた国の施策状況

求められるグローバル化対応の背景とその意味

図1　国籍（出身地）別外国人延べ宿泊者数（平成28年）

所在地 延べ宿泊者数 前年比

石川県 616,320 19.1 %

福井県 53,830 －3.8 %

山梨県 1,372,560 9.6 %

長野県 1,164,760 22.9 %

岐阜県 969,730 4.2 %

静岡県 1,577,370 －9.3 %

愛知県 2,322,800 －1.0 %

三重県 361,700 －7.7 %

滋賀県 468,150 －1.9 %

京都府 4,823,750 5.4 %

大阪府 10,255,330 14.4 %

兵庫県 1,079,310 －10.6 %

奈良県 295,990 14.5 %

和歌山県 531,950 22.4 %

鳥取県 96,920 －6.3 %

島根県 57,980 35.0 %

所在地 延べ宿泊者数 前年比

岡山県 278,300 63.2 %

広島県 851,050 14.9 %

山口県 93,150 －14.9 %

徳島県 68,390 17.2 %

香川県 356,730 69.5 %

愛媛県 146,390 37.0 %

高知県 73,240 11.2 %

福岡県 2,671,440 13.2 %

佐賀県 246,160 28.8 %

長崎県 743,270 －14.8 %

熊本県 514,610 －28.0 %

大分県 846,050 9.3 %

宮崎県 250,300 24.0 %

鹿児島県 487,580 17.3 %

沖縄県 4,482,880 21.7 %

全国 70,883,420 8.0 %

１　http://jmip.jme.or.jp/２　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/　　bunya/0000056789.html３　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/　　bunya/0000056944.html

（出所：観光庁「宿泊統計調査（平成28年・年間値（速報値）を基に作成）

　　オーストラリア 162万人（2.5 %）ロシア 20万人（0.3 %）

スペイン 48万人（0.7 %）イタリア 53万人（0.8 %）ドイツ 72万人（1.1 %）

フランス 84万人（1.3 %）英国 98万人（1.5 %）カナダ 57万人（0.9 %）

インド 34万人（0.5 %）ベトナム 35万人（0.6 %）

フィリピン 64万人（1.0 %）インドネシア 78万人（1.2 %）マレーシア 94万人（1.5 %）

シンガポール 152万人（2.4 %）タイ 240万人（3.8 %）

アメリカ434万人(6.8 %）

アジア 4,711万人（73.5 %）うち東南アジア 665万人（10.4 %）

総数6,407万人 （泊）

その他・不明635万人(9.9%)

北米491万人(7.7 %）

欧州374万人（5.8 %）

香港520万人（8.1 %）

中国1,683万人（26.3 %）

台湾1,062万人（16.6 %）

韓国780万人（12.2 %）

　本資料は、医療制度、医療経営、病院会計、税務、相続／医業承継、その他医療に関わる内容等に関する紹介や解説、また、これに関連するスキーム等の紹介や解説、及びその効果等に関する説明・検証等を行ったものであり、金融商品の取引その他の取引の勧誘を目的とした金融商品に関する説明資料ではありません。記載の内容に従って、お客様が実際にお取引をされた場合や実務を遂行された場合の手数料、報酬、費用、その他対価はお客様のご負担となります。なお、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「弊社」といいます。）がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。例えば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等（売買単位未満株式を除く。）の場合は約定代金に対して最大1.242％（ただし、最低手数料5,400円）の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として、最大4.32％の申込手数料、最大4.5％の換金手数料又は信託財産留保額、間接的費用として、最大年率5.61％の信託報酬（又は運用管理費用）及びその他の費用等）をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます（債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります。）。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、又は異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて弊社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率又は金額を記載しております。　本資料は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手した情報に基づいて作成されていますが、明示、黙示に関わらず内容の正確性あるいは完全性について保証するものではありません。また、別段の表示のない限り、その作成時点において施行されている法令に基づき作成したものであり、将来、法令の解釈が変更されたり、制度の改正や新たな法令の施行等がなされる可能性もございます。さらに、本資料に記載の内容は、一般的な事項を記載したものに過ぎないため、お客様を取り巻くすべての状況に適合してその効果等が発揮されるものではありません。このため、本資料に記載の内容に従って、お客様が実際に取引をされた場合や実務を遂行された場合、その期待される効果等が得られないリスクもございます。なお、金融商品の取引その他の取引を行っていただく場合には、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等及び有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、又は元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。なお、信用取引又はデリバティブ取引等（以下「デリバティブ取引等」といいます。）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金又は証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます。）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格又は指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。また、店頭デリバティブ取引については、弊社が表示する金融商品の売付けの価格と買付けの価格に差がある場合があります。上記の手数料等及びリスク等は商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書又はお客様向け資料等をよくお読みください。なお、目論見書等のお問い合わせは弊社各部店までお願いいたします。また、実際の取引等をご検討の際には、個別の提案書等をご覧いただいた上で、今後の制度改正の動きに加え、具体的な実務動向や法解釈の動き、及びお客様の個別の状況等に十分ご留意いただき、所轄の税務署や、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家にご相談の上、お客様の最終判断をもって行っていただきますよう、お願い申し上げます。

商 号 等：ＳＭＢＣ日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第２２５１号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 　一般社団法人第二種金融商品取引業協会

（2017年2月1日現在）

【金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかる留意事項】

医療法人さまの医業経営を守る、万一の備え

定期保険のポイント

ご契約の推移例●保険種類：無配当定期保険　●契約者：保険金受取人：法人　●被保険者：50歳男性　●保険期間・保険料払込期間：77歳満了（27年間）　●保険料払込方法：年払　●年払保険料：2,684,038円

【主契約のみのイメージ図】

●この資料は商品の特徴をご説明する資料です。詳細は当商品の｢パンフレット｣「ご契約の概要」｢重要事項のお知らせ（注意喚起情報）｣｢ご契約のしおり/約款｣をご覧ください。

●税務上のお取扱いにつきましては､2017年5月現在の内容であり､今後変更される可能性があります。　個別の税務等の詳細につきましては税務署や税理士等、専門家にご確認ください。●募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまとマニュライフ生命保険株式会社の保険契約締結の媒介を行う者で保険契約締結の代理権はありません。

MLJ(STDG)17050367

［引受保険会社］［募集代理店］

医業経営者に万一があった場合の事業保障資金を準備することができます。1

死亡・高度障害保険金を医業経営者の死亡退職金・弔慰金の原資として活用できます。

2

勇退時に解約して、解約返戻金＊を勇退退職慰労金などの原資として活用できます。＊解約返戻金は、保険期間の経過に伴い徐々に増加し、その後保険期間の途中から次第に減少し、満了時にはなくなります。　また、解約した場合、以後の保障はなくなります。

3

契約者・保険金受取人が法人の場合、保険料の全額を損金に算入することができます。

4

※保険期間の満了をもってご契約は消滅します。また、満期保険金はありません。※上図は、ご契約時の契約内容が変更なく継続された場合をイメージしています。※解約返戻金額は、ご契約から表示の経過年数の末日の数値です。また、返戻率は、小数第3位を四捨五入しています。

2017年5月29日から主契約に「無配当特定疾病保障特約」「無配当生活障害特約介護移植型」が付加できるようになり、より幅広いニーズに対応できるようになりました。

2つの特約を導入してバージョンアップ

MONTHLY INDEXの詳細については各発表機関にお問い合わせください。8月

商号等　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第2251号加入協会名　　日本証券業協会　一般社団法人日本投資顧問業協会　一般社団法人金融先物取引業協会　一般社団法人第二種金融商品取引業協会

在留外国人・訪日外国人患者の緊急医療対応に焦点を当てて、診療所や病院が外国人患者の受け入れ体制を整備する上でのポイントについて考えます。

■ column 医療機関のグローバル化元年② 外国人患者受入体制整備のポイント 岡村 世里奈（国際医療福祉大学大学院准教授）

★医師・病医院経営者のための“Medical Management WEB”をオープンいたしました。本ウェブサイトでは、各種医業経営情報などをご覧いただけます。

http://www.smbcnikko.co.jp/MED.html

8 4月 日日6～

8 19月 日日20～

8 18月 日日19～

第48回 日本看護学会看護教育学術集会 【会場：香川県 サンポートホール高松】｢環境変化に対応する看護教育　～人材の能力を見極め引き出す～」

第56回 日本白内障学会総会 【会場：栃木県 宇都宮東武ホテルグランデ】第43回水晶体研究会と合同開催

第57回 日本先天異常学会学術集会 【会場：東京都 早稲田大学理工学研究所】

第49回 日本医学教育学会大会 【会場：北海道 札幌コンベンションセンター】｢地域と共に医学教育を発展させる」

第44回 日本マススクリーニング学会学術集会 【会場：秋田県 にぎわい交流館AU（あう）】｢こどもたちのすこやかな未来のために」

第21回 日本看護管理学会学術集会 【会場：神奈川県 パシフィコ横浜】｢看護管理の「シンカ」」

第59回 日本平滑筋学会総会 【会場：福岡県 福岡大学】

第58回 日本人間ドック学会学術大会 【会場：埼玉県 大宮ソニックシティほか】｢生涯健康のガイドライン創り　─豊かな高齢化社会を目指して─」

第25回 日本がん検診・診断学会総会 【会場：広島県 広島大学霞キャンパス】｢我が国でのがん検診の現状と将来への課題」

第48回 日本看護学会慢性期看護学術集会 【会場：兵庫県 神戸ポートピアホテル】｢慢性期看護の未来を創る　～希望ある社会を支える歩み～」

8 23月 日日25～

8 24月 日日25～

8 26月 日日27～

8 月 日日～

46

8 月 日日～

1819

～8 3月 日

日4

●SMBC日興証券の商品についてご紹介いたします。　

■ topics ＳＭＢＣ日興証券の商品のご紹介

8 31月 日日1日9～