1 高齢者を取り巻く統計...Ý 資料編 1 高齢者を取り巻く統計 （1）高齢者の状況 =WXYZ [>\]^_`]abcd ef g =WXhij [kldg =WXhij [>\ ]^_` efg YZ È ÄÅ %¥ Ô

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資料編

１ 高齢者を取り巻く統計

（１）高齢者の状況 ■高齢化率（全国・滋賀県・近隣市町との比較） ■高齢者世帯（愛荘町） ■高齢者世帯（全国・滋賀県との比較） 単位：世帯、％ 一般世帯 高齢者の いる世帯 高齢者 単独世帯 高齢者 夫婦世帯 全国 世帯数 53,331,797 21,713,308 5,927,686 5,247,936 構成比 100.0 40.7 11.1 9.8 滋賀県 世帯数 536,706 216,903 44,325 51,849 構成比 100.0 40.4 8.3 9.7 愛荘町 世帯数 7,200 2,926 518 507 構成比 100.0 40.6 7.2 7.0 資料：国勢調査（平成 27 年 10 月１日現在）

資料：全国「総務省、人口推計」、滋賀県および近隣市町「滋賀県ホームページ」、 愛荘町「住民基本台帳」（平成 29年 10 月１日現在） 2,433 2,553 2,678 2,926

230 270 364 518254 307 413 50701,0002,0003,0004,000平成12年 平成17年 平成22年 平成27年高齢者のいる世帯数 高齢者単独世帯数高齢者夫婦世帯数

（世帯）

資料：国勢調査（各年 10月１日現在）

27.7 25.3 21.8 24.4 26.0 27.7 31.2 34.2 0.010.020.030.040.0

全国 滋賀県 愛荘町 彦根市 東近江市 豊郷町 甲良町 多賀町（％）

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■生存曲線 ■平均寿命・健康寿命（全国・滋賀県との比較、平成 22 年）

資料：厚生労働省 市区町村別生命表 0255075100

男性（平成22年） 女性（平成22年）男性（平成17年） 女性（平成17年）

（％）

（歳）

生存率

資料：平均寿命は厚生労働省生命表、健康寿命は愛荘町健康推進課発行「健康あいしょう 21」

79.6 86.480.6 86.781.4 86.5

70.4 73.6 70.7 72.4 70.5 72.6

60 70 80 90男性女性男性女性男性女性 平均寿命 健康寿命

（歳）全国滋賀県愛荘町

9.29.29.29.2歳歳歳歳 12.812.812.812.8歳歳歳歳9.99.99.99.9歳歳歳歳 14.314.314.314.3歳歳歳歳10.910.910.910.9歳歳歳歳 13.913.913.913.9歳歳歳歳

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5.1 4.4 4.0 3.8 4.3 3.7 3.2 1.5 6.8 7.0 7.2 7.4 6.6 8.3 9.5 7.8 6.4 6.2 6.7 6.2 5.3 8.5 7.5 7.1 0.05.010.015.020.025.0全国 滋賀県 愛荘町 彦根市 東近江市 豊郷町 甲良町 多賀町要支援１・２ 要介護１・２ 要介護３～５

（％） 18.4 17.5 17.9 17.4 16.3 16.320.4 20.1

■主な死因（全世代、上位５位、全国・滋賀県との比較） 単位：件、％ 順位 全国 滋賀県 愛荘町 疾患名 件数 構成比 疾患名 件数 構成比 疾患名 件数 構成比 １ 悪性新生物 370,346 22.8 悪性新生物 3,608 22.8 悪性新生物 41 18.8 ２ 心疾患 （高血圧性除く） 196,113 12.1 心疾患 （高血圧性除く） 2,061 13.0 心疾患 （高血圧性除く） 29 13.3 ３ 肺炎 120,953 7.4 肺炎 1,095 6.9 肺炎 22 10.1 ４ 脳血管疾患 111,973 6.9 脳血管疾患 910 5.7 脳血管疾患 16 7.3 ５ 老衰 84,810 5.2 心不全 898 5.7 心不全 15 6.9 （２）要支援・要介護認定者の状況 ■認定者数（計画値と実績、平成 29 年度） 単位：人、％ ■認定率（小学校区別） 単位：％ 計画値 実績値 対計画比 実績値－計画値 実績値÷計画値 要支援１・２ 147 168 21 114.3 (17.2) (20.8) 要介護１・２ 411 339 △ 72 82.5 (48.1) (41.9) 要介護３～５ 297 302 5 101.7 (34.7) (37.3) 計 855 809 △ 46 94.6 （100.0） （100.0） ■認定率（全国・滋賀県・近隣市町との比較、平成 28 年度） ■要介護認定時の年齢別割合（平成 27 年度）

小学校区 認定率 秦荘東 19.2 秦荘西 16.7 愛知川 16.7 愛知川東 16.5 資料：介護保険事業状況報告 資料：福祉課 （平成 28 年９月 30 日現在） ※構成比には端数が含まれるため、計と一致しない場合がある。

資料：厚生労働省 人口動態調査（平成 27 年）

資料：福祉課

資料：介護保険事業状況報告 ※数値は認定率。端数が含まれるため、計と一致しない場合がある。 2.9 3.7 7.4 9.8 20.7 27.5 21.9 5.6 0.6 0.010.020.030.0

65歳未満 65～69歳 70～74歳 75～79歳 80～84歳 85～89歳 90～94歳 95～99歳 100歳以上（％）

89 資料：福祉課

資料：福祉課

資料：福祉課 ※軽度化とは更新認定や区分変更申請において、前回の要介護度よりも低くなった場合をさす。一方、重度化は前回の要介護度よりも高くなった場合をさす。

■要介護認定時（新規、更新、区分変更）に ■要介護認定時（新規のみ）に 抱えていた疾患（上位５位、平成 27 年度） 抱えていた疾患（上位５位、平成 27 年度） 単位：％ 単位：％ 順位 疾患の分類 罹患の割合 順位 疾患の分類 罹患の割合 １ 生活習慣病 46.3 １ 整形外科疾患 49.4 ２ 認知症 40.8 ２ 生活習慣病 37.7 ３ 整形外科疾患 38.7 ３ 認知症 25.3 ４ 心疾患 25.9 ４ 心疾患 21.4 ５ 脳血管疾患 20.9 ５ 脳血管疾患 18.8 ■介護保険サービス利用者における介護・介助が必要となった原因の疾患（上位５位、平成 28年度） 単位：％ ■要介護認定申請の処理状況 単位：件 区分 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 認定 新規 185 162 191 203 変更 73 67 87 81 更新 591 589 660 655 却下・取り下げ 32 26 28 37 合計 881 844 966 976 ■要介護認定時（更新、区分変更）における ■要介護認定時（更新のみ）における 状態変化の状況（平成 27 年度） 状態変化の状況（平成 27 年度） 単位：人、％ 単位：人、％ 区分 人数 割合 区分 人数 割合 軽度化 62 8.5 軽度化 58 9.2 重度化 234 31.9 重度化 147 23.4 現状維持 437 59.6 現状維持 424 67.4 合計（新規者除く） 733 100.0 合計（新規者除く） 629 100.0

順位 疾患の分類 罹患の割合 １ 認知症 30.7 ２ 高齢による衰弱 24.8 ３ 骨折・転倒 19.7 ４ 脳卒中 18.2 ５ 心臓病 11.3

資料：福祉課（重複の罹患含む） 資料：福祉課（重複の罹患含む） ※整形外科疾患とは、人体の運動器官の病気や外傷のことで、骨折、関節の変形と痛み、腰痛、神経痛などの疾患を含む。

資料：サービス利用者調査

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２ アンケート調査結果

（１）中年層の健康維持と介護に関する意識の向上【中年層調査】 仮説１ 健康づくりへの意識は高いが、介護予防に取り組んでいるという認識はない。 ◎身体を動かす頻度 ・「週１日以上身体を動かす」は 47.6％、「ほとんど身体を動かさない」は48.0％となっています。 ◎介護予防に取り組んでいるか×身体を動かす頻度 ・身体を動かす頻度が高い人ほど、介護予防に取り組んでいる割合は高くなっていますが、週１日以上身体を動かしている人であっても、介護予防に取り組んでいるという意識は低くなっています。 仮説２ 自分や家族の将来の健康に不安を感じており、特に生活習慣病や認知症予防への関心が 高い。 ◎生活をしていく上で現在の悩みや心配事 ・「特になし」は２割と、８割の人が何らかの悩みや心配事を持っていることがうかがえます。家族や自分の健康への不安と合わせて、経済的な不安や災害への不安を抱える人が多くなっています。

割合週４日以上 22.2週１日程度 25.4月に１～２日程度 13.5ほとんど身体を動かさない 34.54.4週１日以上身体を動かすほとんど身体を動かさない不明・無回答単位：％

103 346 32 21.4 71.9 6.7 40 58 9 37.4 54.2 8.4 34 79 9 27.9 64.8 7.4 14 49 2 21.5 75.4 3.1 10 145 11 6.0 87.3 6.6 5 15 1 23.8 71.4 4.8 不明・無回答身体を動かす頻度別

全体 N=481週４日以上 ｎ=107週１日程度不明・無回答 ｎ=21

上段：度数下段：％ 取り組んでいる 取り組んでいないｎ=122月に１～２日程度 ｎ=65ほとんど身体を動かさない ｎ=166

単位：％

割合世話をしてくれる人がいない 3.7親しい友人がいない 5.0近所との交流がない、うまくいっていない 2.1自分の健康が不安 28.5家族の健康が不安 35.1家族や親族との関係がよくない 5.4財産の管理や相続のこと 8.9経済的に不安定である 20.6仕事がない 3.1住宅のこと 8.7物忘れがひどくなったこと 3.1生きがいがない 2.1犯罪や交通事故などが不安 8.5振り込め詐欺など、特殊詐欺による被害 0.8孤独死 2.5災害の発生が不安 16.4その他 5.4特になし 20.2不明・無回答 2.7

単位：％

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◎普段健康を維持するために気をつけていること ・「食事や栄養」「休養や気分転換」「健康診断の受診」「適度な運動やスポーツ」などに気をつけている人が多くなっている一方、自治会やボランティア、団体等の活動への参加による健康づくりを行っている人は少なくなっています。 ◎健康について特に知りたいこと ・「生活習慣病の予防」や「気分転換の方法」「認知症の予防」などへの関心が高く、「効果的な運動方法」「食生活」「肥満予防」などにも関心持っていることがうかがえます。

割合食事や栄養に気をつけている 52.6ウォーキングなど適度な運動やスポーツをするように心がけている 29.3ラポール秦荘けんこうプールを利用している 3.5軽い畑仕事をしている 13.9規則正しい生活を心がけている 28.1ストレスをためないように休養や気分転換を心がけている 47.8できるだけ外出するように心がけている 17.9文章を書いたり、計算をするなど頭を使うようにしている 11.9毎食後歯磨きをするなど、歯や口の健康を意識している 24.9定期的に健康診断などを受けている 40.5禁煙・節煙（本数を少なくする）を心がけている 10.0飲酒の量や回数に気をつけている 11.0体調がすぐれないときは、早めに医師に診てもらうようにしている 22.7趣味の活動をしている 18.5自治会や団体などで活動している 4.6ボランティアやＮＰＯ団体などで活動している 3.3その他 2.1不明・無回答 5.6

単位：％

割合がんや高血圧などの生活習慣病にならないための工夫について 39.3肥満予防について 18.7望ましい食生活について 20.6効果的な運動の方法について 27.9気分転換・ストレスの解消方法について 28.3健診の内容や受け方について 5.4健診結果の見方について 3.5寝たきりの予防について 6.4認知症の予防について 28.3介護予防について 7.9歯や口の中の健康について 6.4身体のしくみや働きについて 3.5その他 1.0不明・無回答 10.2

単位：％

92 割合負担は感じない 3.1それほど負担を感じない 3.1今の程度なら、やむをえない 44.5やや負担が大きい 16.0負担が大きい 17.5わからない 12.9不明・無回答 2.9

割合自宅で家族中心に介護したい 6.2自宅で介護サービスなどを受けながら介護したい 47.8ケア付き高齢者マンションや有料老人ホームに住ませたい 4.4グループホーム等に住ませたい 4.6特別養護老人ホームなどの施設に入所させたい 10.8医療的な支援が受けられる施設に入所させたい 14.8その他 4.0不明・無回答 7.5

割合現在、同居の家族などを介護している 9.8現在、別居の家族などを介護している 3.1以前、家族などを介護したことがある 35.350.93.7介護経験有今まで介護の経験はない不明・無回答

割合近所の人とはほとんど顔を合わさない、ほとんどつきあいはない 5.0あいさつをする程度 55.7近所の人と家を行き来している 21.8自治会やお祭りなど地域の集まりに参加している 57.4地域のグループに参加している 18.1自治会や地域のグループの役員をしている 22.0不明・無回答 2.9

仮説３ 地域の集まりに参加しており、地域と日常的に関わっている。 ◎現在、地域とどのような関わりを持っているか ・「地域の集まりに参加している」は 57.4％となっていますが、一方で「あいさつをする程度」「ほとんどつきあいはない」の合計は 60.7％となっています。 仮説４ 家族介護を経験しており、将来自宅で家族を介護したいと思っている。 ◎家族など（親戚・知人含む）の介護をした経験 ・過去も含めて、「介護の経験がある」は 48.2％となっています。 ◎家族などを介護する際に、どのようにしたいか ・家族を介護する際の希望として、「自宅で介護サービスなどを受けながら介護したい」が47.8％となっています。 仮説５ 介護保険料の負担を感じているものの、介護保険制度や地域包括支援センターのことは よく知らない。 ◎介護保険料の負担 ・「今の程度なら、やむをえない」が最も高くなっていますが、「負担が大きい」は３割超となっています。

単位：％

単位：％

単位：％

単位：％

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割合取り組んでいる 39.8取り組んでいない 49.9不明・無回答 10.4割合はい 12.3いいえ 80.1不明・無回答 7.7

割合知っておりすでに相談したことがある 13.1知ってはいるが相談したことはない 31.8まったく知らない 51.6不明・無回答 3.5割合よく知っている 1.0だいたい知っている 21.6あまり知らない 58.2まったく知らない 16.62.5不明・無回答知っている知らない◎介護保険制度や地域包括支援センターの認知度 ・介護保険制度では「知らない」が７割超、地域包括支援センターでは「知らない」が５割強となっています。

（２）元気な高齢者の介護予防と社会参加の促進【圏域ニーズ調査】 仮説６ 外出を控えていたり、健康不安はあるが、介護予防にはあまり取り組んでいない。 ◎外出を控えているか ・外出を控えている割合は 12.3％となっています。 ◎介護予防に取り組んでいるか ・介護予防に取り組んでいる割合は 39.8％となっています。 ◎最近感じる症状や状態×介護予防に取り組んでいるか ・「腰が痛い」「ヒザが痛い」の割合が高くなっており、介護予防に取り組んでいない人のほうが、体の不調を訴える割合が高くなっています。

252 321 164 105 138 20 179 34.0 43.3 22.1 14.2 18.6 2.7 24.1 112 128 65 46 50 10 74 38.0 43.4 22.0 15.6 16.9 3.4 25.1 130 177 88 54 78 8 98 35.1 47.8 23.8 14.6 21.1 2.2 26.5 10 16 11 5 10 2 7 13.0 20.8 14.3 6.5 13.0 2.6 9.1 199 166 10 166 37 37 159 26.8 22.4 1.3 22.4 5.0 5.0 21.4 85 63 5 64 11 9 42 28.8 21.4 1.7 21.7 3.7 3.1 14.2 102 92 5 95 24 27 63 27.6 24.9 1.4 25.7 6.5 7.3 17.0 12 11 - 7 2 1 54 15.6 14.3 - 9.1 2.6 1.3 70.1

外に出るのがつらい 動作が鈍くなった介護予防の取り組みの有無別 全体 N=742取り組んでいる ｎ=295取り組んでいない ｎ=370不明・無回答上段：度数下段：％ ヒザが痛い 腰が痛い 階段の昇り降りがつらい 歩幅が狭くなった よくつまずくようになった

ｎ=77上段：度数下段：％ 正座ができない 座ったり、立ったりがつらい 家事（料理や洗濯等）ができなくなった介護予防の取り組みの有無別 全体 N=742取り組んでいる ｎ=295取り組んでいない ｎ=370不明・無回答 ｎ=77何もする気が起こらない 楽しみがない 不明・無回答物忘れが多くなった

■地域包括支援センターの認知度 単位：％ ■介護保険制度の認知度 単位：％

単位：％ 単位：％

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今回調査 第６期調査負担は感じない 1.5 3.0それほど負担を感じない 1.5 3.9今の程度なら、やむをえない 39.6 26.7やや負担が大きい 22.4 26.6負担が大きい 24.8 21.5わからない 4.7 6.4不明・無回答 5.5 11.9仮説７ 介護保険料の負担などにより、今後の経済的な不安を感じている。 ◎介護保険料の負担感 ・「負担が大きい」と感じている割合が47.2％と、第６期調査の 48.1％からは微減していますが、依然として半数程度を占めています。 ◎暮らしの経済状況×介護保険料の負担感 ・現在の暮らしの経済的に状況について、「苦しい」が 24.8％となっており、経済状況が苦しい人ほど、介護保険料の負担感が大きく、経済的にゆとりがある人でも約４分の１の人が「負担が大きい」と答えています。

※第６期調査では要介護１・２の人が 対象に含まれる。以下、同じ。 単位：％

51 133 401 42 10 105 6.9 17.9 54.0 5.7 1.3 14.2 - - 5 - 2 4 - - 45.5 - 18.2 36.4 - 3 5 1 2 - - 27.3 45.5 9.1 18.2 - 6 33 183 24 5 43 2.0 11.2 62.2 8.2 1.7 14.6 15 41 84 6 1 19 9.0 24.7 50.6 3.6 0.6 11.4 25 47 79 5 - 28 13.6 25.5 42.9 2.7 - 15.2 - 3 21 4 - 7 - 8.6 60.0 11.4 - 20.0 5 6 24 2 - 4 12.2 14.6 58.5 4.9 - 9.8

不明・無回答介護保険料の負担感別全体 N=742負担は感じない ｎ=11それほど負担を感じない ｎ=11今の程度なら、やむをえない ｎ=294

上段：度数下段：％ 大変苦しい やや苦しい ふつう ややゆとりがある 大変ゆとりがある

不明・無回答 ｎ=41やや負担が大きい ｎ=166負担が大きい ｎ=184わからない ｎ=35

95

ボランティアのグループ スポーツ関係のグループやクラブ 趣味関係のグループ 学習・教養サークル 老人クラブ 町内会・自治会週４回以上 0.3 1.3 1.2 0.1 0.4 0.5週２～３回 1.8 8.5 5.0 1.9 1.1 1.3週１回 2.7 5.1 5.1 1.8 1.1 0.9月１～３回 12.3 8.2 13.7 7.4 14.7 13.9年に数回 16.4 7.4 12.7 10.2 31.7 44.5参加していない 44.7 48.4 41.9 53.0 35.8 21.7不明・無回答 21.8 21.0 20.4 25.6 15.2 17.1見守りが必要な高齢者を支援する活動 介護が必要な高齢者を支援する活動 子どもを育てている親を支援する活動 地域の生活環境の改善（美化）活動 収入のある仕事週４回以上 1.1 1.2 1.2 0.3 16.8週２～３回 1.2 0.9 0.3 0.4 8.6週１回 1.3 0.9 0.7 0.4 2.0月１～３回 4.2 2.8 1.9 6.2 4.0年に数回 6.2 5.1 4.3 38.0 5.0参加していない 63.6 66.0 67.8 34.9 43.5不明・無回答 22.4 22.9 23.9 19.8 19.9

◎介護保険料段階×介護保険料の負担感 ・<第１段階>から<第５段階>までは、<第４段階>を除き、「今の程度なら、やむをえない」が最も高くなっており、<第６段階>以上では、「負担が大きい＋やや負担が大きい」（<第９段階> <第 10段階>では、「今の程度なら、やむをえない」と同数）が最も高くなっています。 仮説８ 町内会や自治会活動を除き、グループ活動や社会参加活動はあまり行っていない。 ◎会・グループ、活動等への参加状況 ・趣味やスポーツ関係の活動では２割、収入のある仕事では３割程度が月１回以上参加していますが、町内会・自治会以外の活動では、３～６割強が「参加していない」となっています。

16 13 28 58 151 62 64 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 1 - 2 2 1 2 - 6.3 - 7.1 3.4 0.7 3.2 - 9 6 14 24 72 25 28 56.3 46.2 50.0 41.4 47.7 40.3 43.8 4 5 12 29 70 33 34 25.0 38.5 42.9 50.0 46.4 53.2 53.1 2 - - - 8 - 2 12.5 - - - 5.3 - 3.1 - 2 - 3 - 2 - - 15.4 - 5.2 - 3.2 - 68 15 6 17 23 89 132 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 1 - - 2 1 4 6 1.5 - - 11.8 4.3 4.5 4.5 24 7 3 5 8 31 38 35.3 46.7 50.0 29.4 34.8 34.8 28.8 38 7 3 10 12 41 52 55.9 46.7 50.0 58.8 52.2 46.1 39.4 5 - - - 2 11 5 7.4 - - - 8.7 12.4 3.8 - 1 - - - 2 31 - 6.7 - - - 2.2 23.5

第５段階上段:度数下段:％

第６段階 第７段階介護保険料の負担感別全体 N=742負担は感じない＋それほど負担を感じない ｎ=22今の程度なら、やむをえない ｎ=294負担が大きい＋やや負担が大きい

上段:度数下段:％ 第１段階 第２段階 第３段階 第４段階ｎ=350わからない ｎ=35不明・無回答 ｎ=41 不明・無回答介護保険料の負担感別

全体 N=742負担は感じない＋それほど負担を感じない ｎ=22今の程度なら、やむをえない ｎ=294負担が大きい＋やや負担が大きい ｎ=350第８段階 第９段階 第10段階 第11段階 第12段階 わからない

ｎ=35不明・無回答 ｎ=41わからない単位：％

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今回調査 第６期調査自宅 55.0 59.5病院 15.6 11.4介護老人保健施設 0.8 1.3特別養護老人ホーム 1.8 1.4その他（有料老人ホーム、ケアハウスなど） 0.8 0.7わからない 21.3 15.6不明・無回答 4.7 10.1

今回調査 第６期調査自宅で家族からの介護を受けたい 15.6 22.5 自宅で介護サービスを受けながら介護を受けたい 37.6 38.0 ケア付き高齢者マンションや有料老人ホームに住んで介護を受けたい 4.9 3.0 グループホームに住んで介護を受けたい 5.0 4.2 特別養護老人ホームなどの施設に入所して介護を受けたい 7.8 4.8 医療的な支援が受けられる施設に入所して介護を受けたい 18.6 14.3 その他 1.2 1.4 不明・無回答 9.3 11.8

割合知っておりすでに相談したことがある 17.5知ってはいるが相談したことはない 44.6まったく知らない 16.8不明・無回答 21.0

仮説９ 将来、家族や友人に囲まれながら自宅で介護を受けたい。 ◎自身の介護への考え、最期を迎えたい場所 ・自宅で介護を受けたい人や、自宅で最期を迎えたい人は５割超と、在宅介護へのニーズは高いと思われます。一方、第６期調査と比べ施設等への入所意向の割合が高くなっています。 ■自身の介護への考え ■最期を迎えたい場所

仮説 10 地域包括支援センター自体は知っているものの、相談場所という認識はあまりない。 ◎地域包括支援センターの認知度 ・「知ってはいるが相談したことはない」が 44.6％と最も高く、「知っておりすでに相談したことがある」の 17.5％と合わせると「知っている」が６割超となっていますが、「まったく知らない」が 16.8％と、身近な相談場所として十分定着しているとは言えない状況となっています。

単位：％

単位：％ 単位：％

97 割合自宅 47.8病院 16.1介護老人保健施設 2.1特別養護老人ホーム 4.8その他（有料老人ホーム、ケアハウスなど） 0.3わからない 13.7不明・無回答 15.2

割合負担は感じない 4.2それほど負担を感じない 5.4今の程度なら、やむをえない 45.7やや負担が大きい 11.0負担が大きい 9.0わからない 4.5不明・無回答 20.3

割合大変苦しい 7.8やや苦しい 24.2ふつう 54.6ややゆとりがある 3.3大変ゆとりがある 0.9不明・無回答 9.3

今回調査 第６期調査30代以下 1.6 3.340代 3.7 2.750代 19.9 28.860代 40.8 30.270代 18.3 15.380歳以上 9.9 14.4不明・無回答 5.8 5.4

割合自宅で家族からの介護を受けたい 7.8 自宅で介護サービスを受けながら介護を受けたい 25.7 ケア付き高齢者マンションや有料老人ホームに住んで介護を受けたい 0.9 グループホームに住んで介護を受けたい 1.5 特別養護老人ホームなどの施設に入所して介護を受けたい 9.0 医療的な支援が受けられる施設に入所して介護を受けたい 7.2 その他 2.1 不明・無回答 46.0

（３）安心できる在宅介護の再構築【サービス利用者調査】 仮説 11 主な介護者の高齢化による老老介護が多い。 ◎主な介護者の年齢 ・「60 代」が 40.8％と最も多くなっており、「60代以上」は 69.0％、「70 代以上」は 28.2％となっています。また、第６期調査と比較すると、老老介護が多くなっていることがうかがえます。 仮説 12 介護保険料やサービス利用料の負担などにより、経済的に苦しいと感じている。 ◎暮らしの経済状況 ・「大変苦しい」と「やや苦しい」を合計した経済的に「苦しい」が 32.0％となっています。 ◎介護保険料の負担感 ・「負担が大きい」と「やや負担が大きい」を合計した「負担が大きい」が 20.0％となっています。 仮説 13 自宅で介護を受け、最期も自宅で迎えたいと思っているが、重度者は終日介護が必要で、家族介護者の負担も大きい。 ◎自身の介護への考え、最期を迎えたい場所 ・「自宅で介護サービスを受けながら介護を受けたい」が 25.7％、「自宅で家族からの介護を受けたい」を合わせた「自宅での介護」は 33.5％となっています。また、最期を迎えたい場所も「自宅」が 47.8％と多くなっています。 ■自身の介護への考え

単位：％

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■最期を迎えたい場所

98

割合安心して暮らせるようになった 20.0外出する機会が増えた 16.4家族や親族の負担が軽くなった 33.1身体の調子がよくなってきた 6.6身の回りのことを自分でする意欲が出てきた 3.3ケアマネジャーがいろいろな相談にのってくれる 29.3サービスを利用することで、いろいろな人と接することができる 27.2いろいろなサービスを、ある程度自分で選択することができる 9.9利用者負担が月額制で利用できるサービスがある 18.5その他 1.2不明・無回答 41.2

割合介護の方法がわからない 7.5認知症への対応がわからない 9.9もっと訪問介護や短期入所生活介護、通所介護などの介護サービスを利用したい 20.3親戚や家族などの理解が足りない 5.4心身の負担が大きい 35.2経済的な負担が大きい 18.2その他 5.4不明・無回答 40.6

◎介護を行う上で困っていること ・「心身の負担が大きい」が 35.2％、「もっと訪問介護や短期入所生活介護、通所介護などの介護サービスを利用したい」が 20.3％、「経済的な負担が大きい」が 18.2％となっています。 仮説 14 家族介護者は介護と仕事の両立に不安を感じている。 ◎主な介護者の仕事と介護の両立 ・「問題はあるが、何とか続けていける」が 55.3％となっている一方、「続けていくのは、やや難しい」と「続けていくのは、かなり難しい」を合わせた「難しい」は 22.3％となっています。 仮説 15 介護保険サービスにより身体等の状態が維持・改善しており、家族の負担軽減や周囲との交流機会の増加も実感している。 ◎介護サービスを利用してよかったこと ・「家族や親族の負担が軽くなった」が 33.1％、「ケアマネジャーがいろいろな相談にのってくれる」が 29.3％、「サービスを利用することで、いろいろな人と接することができる」が 27.2％となっています。 単位：％

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割合問題なく、続けていける 7.4問題はあるが、何とか続けていける 55.3続けていくのは、やや難しい 11.7続けていくのは、かなり難しい 10.6主な介護者に確認しないと、わからない 7.4不明・無回答 7.4単位：％

99 今回調査 第６期調査 第５期調査負担は感じない 4.2 7.9 3.0それほど負担を感じない 5.4 8.8 7.2今の程度なら、やむをえない 45.7 33.4 31.6やや負担が大きい 11.0 17.4 12.2負担が大きい 9.0 18.0 27.0わからない 4.5 4.4 4.6不明・無回答 20.3 10.1 14.5

割合入所・入居は検討していない 34.0入所・入居を検討している 8.1すでに入所・入居申し込みをしている 11.9不明・無回答 46.0

割合訪問介護 6.9訪問入浴介護 4.5訪問看護 6.6訪問リハビリテーション 3.3通所介護 21.2通所リハビリテーション 7.5特別養護老人ホーム等でのショートステイ 6.3老人保健施設・病院等でのショートステイ 5.7福祉用具の貸与 28.7福祉用具の購入 6.3住宅改修費の支給 3.6認知症対応型デイサービス 8.1小規模多機能型居宅介護 2.7不明・無回答 56.1

割合明らかに状態はよくなっていると感じる 4.8何となく状態はよくなっていると感じる 7.8状態が悪くならず、現状を保っていると感じる 28.1状態は悪くなっている 7.2自分ではわからない 7.5不明・無回答 44.8◎サービスによって、身体や認知症の状態が以前よりも改善されているか ・「状態が悪くならず、現状を保っていると感じる」が 28.1％と高くなっています。 仮説 16 通所介護がよく利用されており、介護施設への現在の入所意向は高くない。 ◎この３か月間に利用したサービス ・「福祉用具の貸与」「通所介護」が高くなっています。 ◎現時点での、施設等への入所・入居の検討状況 ・「入所・入居は検討していない」が 34.0％となっています。 ◎介護保険料の負担感 ・「今の程度なら、やむをえない」が最も高く、「負担が大きい」は２割となっています。また、過去調査との比較では、今回調査では「今の程度なら、やむをえない」が増加し、「負担が大きい」が減少しています。

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100

中年層 サービス利用者任せてよい 27.7 30.1一部なら任せてよい 17.3 6.0任せたくない 18.9 19.4わからない 31.6 31.9不明・無回答 4.6 12.5

中年層 サービス利用者知っている 24.7 46.9知らない 69.9 38.8不明・無回答 5.4 14.3

◎介護保険料段階×介護保険料の負担感 ・<第３段階>から<第 12段階>までは、<第 10段階>を除き、「今の程度なら、やむをえない」が最も高くなっており、<第１段階>では「負担は感じない＋それほど負担を感じない」が、<第２段階>では「負担が大きい＋やや負担が大きい」がそれぞれ最も高くなっています。

（４）その他 仮説 17 認知症専門の医療機関や成年後見制度の認知度は低い。 ◎認知症専門の医療機関の認知度 ・中年層では「知らない」が 69.9％、サービス利用者では「知っている」が 46.9％となっています。 ◎「成年後見人」に財産管理などを任せることについてどう思うか ・中年層、サービス利用者ともに「わからない」が高いが、「任せてよい」と「一部なら任せてよい」を合わせた「任せてよい」は中年層では 45.0％、サービス利用者では36.1％となっています。

単位：％ 単位：％

13 7 13 33 46 11 12 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 5 1 1 7 1 - 2 38.5 14.3 7.7 21.2 2.2 - 16.7 4 1 7 18 34 9 6 30.8 14.3 53.8 54.5 73.9 81.8 50.0 2 4 2 8 10 1 3 15.4 57.1 15.4 24.2 21.7 9.1 25.0 1 - 2 - - 1 -7.7 - 15.4 - - 9.1 -1 1 1 - 1 - 1 7.7 14.3 7.7 - 2.2 - 8.3 7 3 2 6 5 65 112 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 - 1 - - 2 4 8 - 33.3 - - 40.0 6.2 7.1 4 2 - 3 3 33 29 57.1 66.7 - 50.0 60.0 50.8 25.9 2 - 1 2 - 18 14 28.6 - 50.0 33.3 - 27.7 12.5 - - - - - 8 3 - - - - - 12.3 2.7 1 - 1 1 - 2 58 14.3 - 50.0 16.7 - 3.1 51.8

第５段階上段:度数下段:％

第６段階 第７段階介護保険料の負担感別全体 N=335負担は感じない＋それほど負担を感じない ｎ=32今の程度なら、やむをえない ｎ=153負担が大きい＋やや負担が大きい

上段:度数下段:％ 第１段階 第２段階 第３段階 第４段階ｎ=67わからない ｎ=15不明・無回答 ｎ=68 不明・無回答介護保険料の負担感別

全体 N=335負担は感じない＋それほど負担を感じない ｎ=32今の程度なら、やむをえない ｎ=153負担が大きい＋やや負担が大きい ｎ=67第８段階 第９段階 第10段階 第11段階 第12段階 わからない

ｎ=15不明・無回答 ｎ=68わからない

101 割合常に取っている 37.0必要時に取っている 55.6ほとんど取っていない 7.4取っていない 0.0不明・無回答 0.0

今回調査 第６期調査常に取っている 4.4 0.0必要時に取っている 84.4 85.7ほとんど取っていない 6.7 8.2取っていない 0.0 2.0不明・無回答 4.4 4.1

中年層 圏域ニーズ サービス利用者家族・親族 19.5 23.6 16.7町役場の職員 10.8 11.7 15.5町の広報やパンフレット 43.0 55.3 26.3民生委員児童委員 2.9 7.7 7.8地域包括支援センターの職員 6.4 15.4 30.7社会福祉協議会の職員 3.7 9.0 15.5福祉施設の職員 6.9 5.4 16.7病院などの職員 6.4 7.4 13.7健康推進員 0.8 2.2 0.3自治会などの役員 2.5 2.6 0.6知人・友人 15.0 19.7 8.1新聞・テレビ等 26.8 33.4 8.1インターネット 19.8 4.3 4.8 防災行政無線・有線放送 3.3 8.9 1.8その他 4.8 1.1 3.9不明・無回答 9.4 11.2 21.2

仮説 18 主に町広報やパンフレット、家族・親族から、介護保険や高齢者福祉サービス、健康に関する情報を入手している。 仮説 19 町ホームページはあまり閲覧されておらず、介護保険や高齢者福祉サービス等の情報入手先としては活用されていない。 ◎情報の入手先 ・中年層および圏域ニーズ調査では「町の広報やパンフレット」「新聞・テレビ等」が高く、サービス利用者では「地域包括支援センターの職員」「町の広報やパンフレット」が高くなっています。 ・「インターネット」は中年層では 19.8％みられるものの、圏域ニーズおよびサービス利用者調査では１割未満となっています。 仮説 20 医療機関やケアマネ、介護保険サービス提供事業所間の連携が図られている。 ◎利用者の病状や健康状態について、医師や歯科医師、医療機関などと連携を取っているか （ケアマネジャー調査） ・連携を「取っている」割合が９割弱となっており、第６期調査よりも増加しています。 ◎医師や歯科医師、医療機関など、医療と連携を取っているか（事業所調査） ・連携を「取っている」割合が９割超となっています。

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地域包括支援センター 他の居宅介護支援事業所・ケアマネジャー 居宅介護支援以外の介護保険サービス提供事業所常に取っている 33.3 8.9 24.4必要時に取っている 60.0 62.2 66.7ほとんど取っていない 2.2 20.0 2.2取っていない 0.0 6.7 2.2不明・無回答 4.4 2.2 4.4地域包括支援センター 他の居宅介護支援事業所・ケアマネジャー 居宅介護支援以外の介護保険サービス提供事業所常に取っている 33.3 48.1 22.2必要時に取っている 55.6 48.1 70.4ほとんど取っていない 0.0 0.0 3.7取っていない 7.4 0.0 3.7不明・無回答 3.7 3.7 0.0

◎以下の関係機関等と連携を取っているか（ケアマネジャー調査） ・連携を「取っている」割合が高く、特に地域包括支援センターとは「常に取っている」が３割超となっています。 ◎以下の関係機関等と連携を取っているか（事業所調査） ・連携を「取っている」割合が高く、「常に取っている」が他の事業所のケアマネジャーとは５割弱、地域包括支援センターとは３割超となっています。

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３ 愛荘町高齢者保健福祉計画および介護保険事業計画策定委員会

（１）設置要綱 ○愛荘町高齢者保健福祉計画および介護保険事業計画策定委員会設置要綱 平成 18 年 2 月 13 日 告示第 144号 改正 平成 22年 10 月 1日告示第 69号 平成 27 年 4 月 1 日告示第 80号 平成 27 年 11 月 1 日告示第 108号 平成 28 年 3 月 1 日告示第 16号 (設置) 第 1条 高齢者保健福祉計画および介護保険事業計画策定に関し、意見陳述および審議等を行い、愛荘町における高齢者保健福祉および介護保険事業の円滑な実施に資するため、愛荘町高齢者保健福祉計画および介護保険事業計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。 (所掌事務) 第 2条 委員会は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議し、その結果を町長に報告する。 (1) 高齢者保健福祉計画策定に関すること。 (2) 介護保険事業計画策定に関すること。 (組織) 第 3条 委員会の組織は、愛荘町介護保険運営協議会(以下「介護保険運営協議会」という。)の委員をもって構成する。 2 委員の任期は、介護保険運営協議会の委員の任期とする。 (委員長および副委員長) 第 4条 委員会に委員長および副委員長を置く。 2 委員長および副委員長は、介護保険運営協議会の会長および副会長をもって充てる。 3 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。 4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、または委員長が欠けたときは、その職務を代理する。 (会議) 第 5条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、委員長が議長となる。 2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。 3 会議の議事は、出席委員の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

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(作業部会) 第 6条 委員会を効率的に推進するため、必要に応じて作業部会を置くことができる。 2 作業部会は、事務局が委員の中から選出した部会員をもって構成する。 (庶務) 第 7条 委員会の庶務は、長寿社会課において処理する。 (その他) 第 8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。 付 則 (施行期日) 1 この告示は、平成 18年 2月 13 日から施行する。 (経過措置) 2 この告示に基づいて最初に委嘱した委員の任期は、第 4条第 1項の規定にかかわらず平成 18年 3月 31 日までとする。 付 則(平成 22年 10 月 1日告示第 69号) この告示は、平成 22 年 10 月 1日から施行する。 付 則(平成 27年 4月 1日告示第 80号) この告示は、平成 27 年 4月 1 日から施行する。 付 則(平成 27年 11 月 1日告示第 108号) この告示は、平成 27 年 11 月 1日から施行する。 付 則(平成 28年 3月 1日告示第 16号) この告示は、平成 28 年 4月 1 日から施行する。

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（２）委員名簿 ※敬称略、順不同 選定区分 氏 名 備 考 被保険者を代表する委員 公募（第１号被保険者） 上林 健 作業部会委員 公募（第１号被保険者） 青峰 淨子 公募（第２号被保険者） 吉田美和子 公募（第２号被保険者） ― 欠員 保健医療福祉関係の委員 歯科医師 宮川 忠之 宮川歯科医院 社会福祉協議会 土田 耕司 愛荘町社会福祉協議会 秦荘事務所 民生委員児童委員協議会 治武 純一 平成 29 年３月 31 日まで 三浦 勝治 平成 29 年４月１日から 識見を有する委員 介護保険認定審査会 上林 俊明 上林医院 介護保険施設 兼房見喜男 特別養護老人ホームやまびこ 平成 29 年３月 31 日まで 田口 德正 特別養護老人ホームやまびこ 平成 29 年４月１日から 介護保険施設 川口 正夫 特別養護老人ホーム ハッピーライフゆりの郷 地域密着型サービス事業所 辰己 正弘 愛荘ゆらぎあんどん 訪問系サービス事業所 谷川 明実 レインボウとよさと 副委員長 その他町長が認めた委員 秦荘老人クラブ連合会 大塚 義和 平成 29 年５月 31 日まで 平林 光明 平成 29 年６月 1日から 愛知川老人クラブ連合会 重森 利尾 愛荘町シルバー人材センター 宇野 義美 第６期介護保険事業計画委員 丸橋 秀美 委員長・作業部会委員 【オブザーバー】 区 分 氏 名 備 考 滋賀県湖東健康福祉事務所 木村 美紀 作業部会委員 ㈱ｼﾞｬﾊﾟﾝｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ総合研究所 伊藤 拓人 策定支援業者

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４ 策定経緯 ※作業部会では策定委員会の協議事項等の事前検討や調整を行った。 年月日 内 容 平成 28 年 ８月 29 日 第１回第７期愛荘町高齢者保健福祉計画および介護保険事業計画策定委員会 （以下「策定委員会」） <報告事項>・作業部会の設置および部会員の選出 ・厚生労働省の動き（考え方） ・第６期事業計画策定における反省点と第７期の方針 ・策定スケジュールと体制 <協議事項>・第７期事業計画における基本的な考え方 10 月７日 第１回愛荘町高齢者保健福祉計画および第７期介護保険事業計画策定委員会 作業部会（以下「作業部会」） <検討事項>・第７期事業計画策定における基本的な考え方 ・各種アンケート調査の狙いと活用方法 ・計画書の構成とスケジュール 10 月 21 日 第２回策定委員会 <報告事項>・第７期事業計画策定における基本的な考え方 <協議事項>・各種アンケート調査の狙いと活用方法 ・計画書の構成とスケジュール 平成 28 年 12 月９日～ 平成 29 年 １月 31 日 アンケート調査の実施（郵送による配布・回収） ・介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 ・高齢期に関する中年層調査 ・介護保険サービス利用者調査 ・ケアマネジャー調査 ・事業所調査 （居宅介護支援事業所、在宅サービス事業所、施設系・居住系サービス事業所） 平成 29 年 ２月 21 日 第２回作業部会 <協議事項>・計画構成案（第１章～第３章、第７章） ３月 13 日 第３回策定委員会 <報告事項>・アンケート調査における仮説の検証 <協議事項>・計画骨子案（第１章～第３章、第７章） ３月 28 日 平成 28 年度 第３回愛荘町介護保険運営協議会（以下「運営協議会」） <協議事項>・第６期計画の検証結果 ５月 15 日 第３回作業部会 <協議事項>・計画骨子案（第３章）に対する指摘事項への対応 ・計画骨子案（第４章）の重点目標と施策体系の整理 ６月２日 第４回策定委員会 <報告事項>・計画の諮問と答申の方法 ・計画骨子案（第３章）に対する指摘事項への対応 <協議事項>・計画骨子案（第４章）の重点施策と施策体系の整理 ７月 20 日 第４回作業部会 <協議事項>・計画骨子案（第５章 施策の展開）の整理

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年月日 内 容 ８月 28 日 第５回策定委員会 <報告事項>・計画骨子案（第３章～第４章）に対する指摘事項への対応 <協議事項>・計画骨子案（第５章 施策の展開）の整理 10 月２日 第５回作業部会 <協議事項>・計画素案（第５章 施策の展開）の整理 10 月 16 日 第６回策定委員会 <協議事項>・計画素案（第５章 施策の展開）の内容確定 ・計画素案（第３章～第４章）の確認 10 月 27 日 平成 29 年度 第２回運営協議会 <協議事項>・計画素案（第５章 施策の展開）の内容確認 11 月６日 第６回作業部会 <協議事項>・介護保険料算定の仕組み ・計画素案（第１章～第５章）の確認 11 月 13 日 第７回策定委員会 <報告事項>・今後の協議事項 ・介護保険料算定の仕組み ・介護保険給付費準備基金の保有状況と積立・取崩内容 <協議事項>・第６期計画見込み量と実績との対比（保険料算定要素別） ・第７期保険料推計に必要な算定要素別見込み量 ・計画素案（第１章～第５章）の確認 12 月７日 第７回作業部会 <協議事項>・パブリックコメントおよび住民説明会 ・介護保険料の算出 ・計画素案（第１章～第５章）への意見 12 月 22 日 第８回策定委員会 <報告事項>・今後の協議スケジュール ・計画素案（第１章～第５章）の確認 ・パブリックコメントおよび住民説明会 <協議事項>・介護保険料の算出 平成 30 年 １月 11 日 第８回作業部会 <協議事項>・今後の策定委員会での協議日程と内容 ・計画素案（第１章～第５章）の確認 ・第６章 介護保険事業費の見込みおよび介護保険料の算出 ・第７章 計画推進のための方策 ・パブリックコメントの実施および住民説明会の開催 １月 15 日～ ２月９日 パブリックコメント実施 意見提出者 20名 意見件数 83件 １月 17 日 第９回策定委員会 <報告事項>・第８回策定委員会で出された意見等への対応 <協議事項>・第６期計画値と見込値の乖離要因分析 ・保険料算定のための推計および見込み ・所得段階と保険料率 ・保険料基準額と準備基金取崩額 ・計画素案（第５章 成果指標・実施指標）の決定

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年月日 内 容 １月 19 日 第９回作業部会 <協議事項>・保険料基準額の確定 ・計画書全体の確認 ・アクションプランの考え方 １月 26 日 第 10 回策定委員会 <協議事項>・保険料基準額の確定 ・成果指標・実施指標の確定 ・計画達成の方策 ・計画書（第５章～第７章）の確認方法 ２月９日、12 日、17 日、19 日 住民説明会 ２月９日 福祉センター愛の郷 出席者４名 ２月 12 日 〃 出席者２名 ２月 17 日 福祉センターラポール秦荘いきいきセンター 出席者２名 ２月 19 日 〃 出席者４名 ２月 14 日 第 10 回作業部会 <協議事項>・パブリックコメント意見集約結果 ・計画書（案）第５章～第７章の確認 ・計画書完成までの流れ ・町長への答申手続（付帯事項内容） ・意見出しシート（素案チェック用／改善点・反省点用） ２月 28 日 第 11 回策定委員会 <報告事項>・パブリックコメントの意見集約結果と計画書への反映 ・施策の展開における成果指標と実施指標の設定根拠 <協議事項>・計画書最終案の確認 ・町長への答申 ・事業内容に対する意見のアクションプランへの反映 ・計画策定に携わっての感想等意見交換 ３月７日 平成 29 年度 第３回運営協議会 <協議事項>・第７期計画におけるアクションプランの方向性 ・平成 30年度介護保険事業特別会計予算（案） ３月 26 日 第 11 回作業部会 <協議事項>・成果指標・実施指標の検証 ・計画書（案）の確認 11 月 28 日 第 12 回作業部会 <協議事項>・成果指標・実施指標の検証 ・計画書全体の確認 ・発行年月、編集課等の記載内容 12 月 25 日 第 13 回作業部会 <協議事項>・成果指標・実施指標の確認 ・計画書全体の確認

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５ 用語説明 ■介護保険サービス ※居宅には、自宅のほか軽費老人ホームや有料老人ホームなどの居室も含む。 居宅サービス 訪問介護 （ホームヘルプ） ホームヘルパーによって提供される入浴、排せつ、食事等の介護、そのほかの日常生活を送る上で必要となるサービス。利用できるのは、居宅で生活する要介護者。 訪問入浴介護 居宅を訪問し、持参した浴槽で行われる入浴の介護。利用できるのは、居宅で生活する要介護者。要支援者には介護予防訪問入浴介護が提供される。 訪問看護 看護師、准看護師、保健師、理学療法士および作業療法士が居宅を訪問して行う療養に関わる世話、または必要な診療の補助を行うサービス。 利用できるのは、居宅で生活する要介護者で、主治医が利用者の病状が安定しており、訪問看護が必要と認めた場合に限る。要支援者には介護予防訪問看護が提供される。 訪問 リハビリテーション 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門職が、居宅を訪問して行う心身機能の維持回復、日常生活の自立を助けることを目的とするリハビリテーション。利用できるのは、居宅で生活する、「要介護」と認定された人で、主治医が利用者の病状が安定しており、サービスの利用が必要と認めた場合に限る。要支援者に対しては介護予防訪問リハビリテーションが提供される。 居宅療養管理指導 病院や診療所または薬局の医師、歯科医師、薬剤師などによって提供される、療養上の管理および指導などをいう。利用できるのは、居宅で生活する要介護者。要支援者には介護予防居宅療養管理指導が提供される。 通所介護 （デイサービス） デイサービスセンターなどで提供される、入浴、排せつ、食事などの介護、そのほかの日常生活を送る上で必要となるサービスおよび機能訓練をいう（認知症対応型通所介護に当たるものを除く）。利用できるのは、居宅で生活する要介護者。 通所 リハビリテーション 介護老人保健施設、病院や診療所で提供される、利用者の心身機能の維持回復、日常生活の自立を助けることを目的とするリハビリテーション。利用できるのは、居宅で生活する要介護者で主治医が利用者の病状が安定しており、サービスの利用が必要と認めた場合に限る。要支援者には介護予防通所リハビリテーションが提供される。 短期入所生活介護 特別養護老人ホームなどの施設で短期間生活してもらい、その施設で行われる、入浴、排せつ、食事などの介護、そのほかの日常生活を送る上で必要となるサービスおよび機能訓練。利用できるのは、居宅で生活する要介護者。要支援者には介護予防短期入所生活介護が提供される。 短期入所療養介護 介護老人保健施設などの施設で短期間生活してもらい、その施設で行われる、看護、医学的な管理の必要となる介護や機能訓練、そのほかに必要となる医療、日常生活上のサービス。利用できるのは、居宅で生活する要介護者。要支援者には介護予防短期入所療養介護が提供される。 福祉用具貸与 利用者の心身の状況、希望および環境を勘案し、適切な福祉用具を選定するための援助、その取り付けや調整などを行い、車いす、特殊寝台、歩行器などの福祉用具を貸し与えること。利用できるのは、居宅で生活する要介護者。要支援者には介護予防福祉用具貸与が提供される。 特定福祉用具販売 福祉用具のうち、入浴や排せつに用いられるなど、貸与にはなじまないものを販売すること。利用できるのは、居宅で生活する要介護者。要支援者には特定介護予防福祉用具販売が提供される。

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住宅改修 在宅での自立生活を支援するための住宅改修費の支給を行う。利用できるのは居宅で生活する要介護者、要支援者で、現に居住する住宅でその心身と住宅の状況を考慮し必要な場合に、その工事費の９割が支給される。種類は手すり、段差の解消、洋式便器等への取り替えなど、小規模な改修とされている。 特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームに入所している利用者に対し、施設が提供するサービス内容などを定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談および助言、日常生活を送る上で必要となるサービス。職員の数や設備、運営に関する基準を定めた厚生労働省令を満たしたものを都道府県知事が指定する。 居宅介護支援 居宅サービス、地域密着型サービス、そのほか利用者が日常生活を送るために必要となる保健医療サービスまたは福祉サービスなどを適切に利用することができるよう、利用者の依頼を受け、心身の状況、おかれている環境、利用者本人や家族の希望などを考慮した上で、利用するサービスの種類や内容、担当する者などを定めた計画を立案し、その計画に基づいてサービスが提供されるよう、事業者などと連絡・調整を行うこと。利用できるのは、居宅で生活する要介護者。要支援者には介護予防支援が提供される。 地域密着型サービス 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 定期的な巡回や利用者からの連絡により、居宅を訪問して行われる入浴、排せつ、食事などの介護や療養生活を支援するための看護、そのほかの日常生活を送る上で必要となるサービスなどをいう。利用できるのは、居宅で生活する要介護者。 夜間対応型訪問介護 夜間において、定期的な巡回訪問による訪問介護、利用者の求めに応じた随時の訪問介護、利用者の通報に応じて調整・対応するオペレーションサービスが提供される。 認知症対応型通所 介護 認知症の人が、デイサービスセンターなどを訪れて利用する、入浴、排せつ、食事などの介護、そのほかの日常生活を送る上で必要となるサービスなどや機能訓練。利用できるのは、居宅で生活する要介護者。要支援者には介護予防認知症対応型通所介護が提供される。 小規模多機能型居宅介護 利用者の居宅で、または利用者がサービス拠点に通ったり、短期間宿泊したりして、提供される入浴、排せつ、食事などの介護、そのほかの日常生活を送る上で必要となるサービスなどや機能訓練。利用できるのは、居宅で生活する要介護者。要支援者には介護予防小規模多機能型居宅介護が提供される。 認知症対応型 共同生活介護 （グループホーム） 利用者が共同生活を送る住居で提供される入浴、排せつ、食事などの介護、そのほかの日常生活を送る上で必要となるサービスなどや機能訓練。利用できるのは、認知症の要介護者で、認知症の原因となる疾患が急性の状態（症状が急に現れたり、進行したりすること）にある人を除く。要支援者には介護予防認知症対応型共同生活介護が提供される。 地域密着型特定施設入居者生活介護 介護保険の指定を受けた入居定員が 29人以下の介護付有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などが、入居している利用者に対して入浴・排せつ・食事等の介護、そのほか必要な日常生活上の支援を提供する。 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 地域密着型介護老人福祉施設に入所している利用者を対象として、施設が提供するサービスの内容や担当する職員などを定めた計画に基づいて行われる入浴、排せつ、食事などの介護、そのほかの日常生活を送る上で必要となるサービスなどや機能訓練、療養上のサービス。入所定員が 29人以下の特別養護老人ホームで、「地域密着型施設サービス計画」に基づいてサービスを提供する施設をいう。

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看護小規模多機能型居宅介護 利用者の居宅への訪問、または利用者がサービス拠点に通ったり、短期間宿泊したりして、提供される入浴、排せつ、食事などの介護や療養生活を支援するための看護、そのほかの日常生活を送る上で必要となるサービスなどや機能訓練。利用できるのは、居宅で生活する要介護者。 地域密着型通所介護 利用定員 18人以下の老人デイサービスセンターなどで、食事、入浴、そのほかの必要な日常生活上の支援や生活機能訓練などを日帰りで提供するサービスで、利用者の心身機能の維持向上と利用者の家族負担の軽減を図る。 施設サービス 介護老人福祉施設 （特別養護老人ホーム） 特別養護老人ホーム（入所定員が 30人以上であるものに限る）で、施設が提供するサービスの内容、担当する者などを定めた計画に基づいて、入浴、排せつ、食事などの介護、そのほかの日常生活を送る上で必要となるサービス、機能訓練、健康管理および療養上のサービスを提供することを目的とする施設。利用できるのは要介護者。 介護老人保健施設 施設が提供するサービスの内容、担当する者などを定めた計画に基づいて、看護、医学的な管理の必要となる介護、機能訓練、そのほかの必要な医療、日常生活上のサービスを提供することを目的とし、所定の要件を満たして都道府県知事の許可を得た施設。利用できるのは、要介護者で症状が安定期にあって、介護老人保健施設でのサービスを必要とする場合に限る。 介護療養型医療施設 療養病床などのある病院または診療所で、施設が提供するサービスの内容、担当する者などを定めた計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的な管理の必要となる介護、そのほかのサービス、機能訓練、そのほかの必要な医療を提供することを目的とした施設。利用できるのは要介護者で、症状が安定期にあって、介護療養型医療施設でのサービスを必要とする場合に限る。 介護医療院 慢性期の医療・介護を必要とする要介護高齢者の長期療養・生活施設で、「日常的な医学管理が必要な重介護者の受入れ」や「看取り・ターミナルケア」等の機能と、「生活施設」としての機能を兼ね備えた、新たな介護保険施設。 ■その他の用語 あ行 愛のりタクシー 高齢者や障がいのある人、車を運転しない人が、通院や買物、趣味、習い事などに利用できる移動手段として、運行時刻やルートがあらかじめ設定され、予約があった場合のみ運行する小型バス。 アクションプラン 政策や企画を実施するための行動計画のこと。本計画においては主な事業について、「いつまでに」「何を」「どうするか」を明確にし、進捗状況を把握していく。 一次予防事業 地域支援事業による介護予防事業の１つ。第１号被保険者およびその支援に関わる者を対象に、主として活動的な状態にある高齢者に生活機能の維持または向上に向けた取組を行う。 命のバトン 持病や服薬情報、かかりつけの病院、緊急時の連絡先などの情報を入れたケースを冷蔵庫に保管し、急病などで助けが必要となったとき消防署の救急隊員などに情報をいち早く確実に知らせ、命を守るための事業。 インセンティブ 外的動機づけにより、目標への意欲を高める刺激や誘因（報奨・奨励とした金銭的なものが代表的）。 オレンジファイブ 愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町の地域包括支援センターとパストラールとよさと（公益財団法人豊郷病院）で発足した認知症初期集中支援チームのことで、パストラールとよさとにおいて開所されている。 か行 介護給付費 介護保険の要介護状態に関する保険給付の対象となる各種サービスの費用のこと。介護保険の財源より、介護報酬の９割（一部８割）がサービス事業所等に支給される。

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介護支援専門員 連絡会議 介護支援専門員相互の緊密な連携のもと、様々な課題に対して情報交換等を行い、介護支援専門員の資質を向上させ、要介護者等の福祉の増進に寄与するために設置された連絡会のこと。 介護保険制度 介護が必要になった高齢者やその家族を社会全体で支えていく仕組み。「介護が必要になる」のは限られた人だけでなく、誰にでもその可能性があるため、リスクを多くの人で負担し合い、万が一介護が必要になったときに、サービスを受けられるようにする制度。 介護予防給付費 介護保険の要支援状態に関する保険給付の対象となる各種サービスの費用のこと。介護保険の財源より、介護報酬の９割（一部８割）がサービス事業所等に支給される。 介護予防事業 介護保険法に規定する地域支援事業の１事業。第１号被保険者を対象としており、要介護状態等の予防、要介護状態等になった場合の軽減や悪化予防の目的で行われる。介護保険制度改定により介護予防・日常生活支援総合事業として再編される。 介護予防・日常生活支援総合事業 市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることをめざす事業のこと。一般介護予防事業としての介護予防把握事業、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業、一般介護予防事業評価事業、地域リハビリテーション活動支援事業と、介護予防・生活支援サービス事業からなる。対象者は、要支援認定者と、基本チェックリスト等によりサービス事業対象者と認定された方。 介護離職 家族の介護のために退職すること。 緊急通報システム 住居に関する各種センサー（検知器）が異常を感知すると、自動的に警備会社、その他の管理先に通報するシステムのこと。 ケアプラン 個々人のニーズに合わせた適切な保健・医療・福祉サービスが提供されるように、ケアマネジャーを中心に作成される介護計画のこと。ケアプランは、①利用者のニーズの把握、②援助目標の明確化、③具体的なサービスの種類と役割分担の決定、といった段階を経て作成され、公的なサービスだけでなく、インフォーマルな社会資源も活用して作成する必要がある。 ケアプランチェック 居宅介護支援サービスを提供している事業所からケアプランを提出してもらい、当該ケアプランを作成した介護支援専門員に面談方式で点検を行うこと。 ケアマネジメント 要介護・要支援認定者等のニーズに対応するため、介護サービス、地域支援事業、保健福祉サービスや地域のボランティア活動等も含めて調整し、総合的・一体的に提供されるようにするサービス提供のマネジメントのこと。 健康あいしょう 21 愛荘町の住民の健康増進活動および行政や関連機関による支援などの取組について記載した計画のこと。 健康寿命 介護の必要がなく健康的に生活できる期間。 権利擁護 様々な理由により、自己の権利や援助のニーズを表明することが困難な人に代わり、援助者が代理として、その権利やニーズの獲得を行うこと。 五愛塾 住民の学習意欲の高まりに対応するため生涯学習の拠点において、「五愛十心の教育」の理念のもと実施している講座。 高齢者虐待防止 ネットワーク会議 行政職員や地域包括支援センター担当者等をはじめ、関係機関・団体との連携協力体制の整備等を行う。 コーホート変化率法 各コーホート（同じ年または同じ期間に生まれた人々の集団）について、過去における人口の動向から「変化率」を求め、それに基づき将来人口を推計する方法。

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さ行 自助・互助・共助・ 公助 自助とは、自分のことを自分ですること、互助とは、身近な人同士で支え合うこと、共助とは、介護保険などリスクを共有する仲間（被保険者）で支え合うこと、公助とは、社会福祉制度など税による公の負担のこと。 シルバー人材センター 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、都道府県知事が市町村に１つに限り指定する公益法人。能力や希望に応じて臨時的、短期的な仕事を提供するほか、就業に必要な知識および技能の付与を目的とした講習を実施する。 新オレンジプラン 認知症の人が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるよう、国が進めている認知症施策推進総合戦略のこと。 生活・介護支援 サポーター 地域の高齢者の生活ニーズに応じた日常生活や外出支援などの生活支援サービスの担い手のこと。地域住民の参加により高齢者の生活を支え合う仕組みの構築を目的としている。 生活習慣病 生活習慣が原因で起こる疾患の総称。重篤な疾患の要因となる。 生存曲線 生存率を縦軸に年齢を横軸にとって、その関係を示した曲線。 成年後見制度 様々な理由により、判断能力が不十分であるために法律行為における意思決定が不十分または困難な人について、その判断力を補い保護支援する制度のこと。 た行 ターミナルケア 終末期医療や終末期看護により少しでも穏やかに過ごせるよう、身体的のみならず精神的にも負担のないケアを行うこと。 第１号被保険者 市町村の区域内に住所を有する 65 歳以上の人。ただし、介護保険施設や有料老人ホームなどの特定施設に入っている人は、入所（入居）前の住所地の市町村の被保険者となる。 第２号被保険者 市町村の区域内に住所を有する 40歳以上 65 歳未満の人。 宅老所 民家等を改修し、家庭的な雰囲気の中で一人ひとりの生活のリズムに合わせて、デイサービスやショートステイ、訪問介護など様々な形態の介護サービスを提供する事業所のこと。 団塊ジュニア世代 第二次ベビーブームの時期に生まれた団塊の世代の子ども世代。昭和 46 年から昭和 49年までに出生した、他の世代に比べて比較的人数が多い世代をさす。2040年にはこの世代すべてが 65 歳以上となり、高齢者人口がピークを迎えることになる。 団塊の世代 第一次ベビーブームの時期に生まれた世代。狭義には昭和 22年から昭和 24年までの３年間に出生した、他の世代に比べて圧倒的に人数が多い世代をさす。2025 年にはこの世代すべてが 75 歳以上の後期高齢者となり、国民の４人に１人が 75 歳以上となる。 地域ケア会議 医療、介護等の多職種が協働して高齢者の個別課題の解決を行うとともに、地域に共通した課題を明確化していくための会議。 地域支援事業 介護保険制度において、被保険者が要支援状態および要介護状態となることを予防するとともに、要介護状態となった場合でも、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、市町村が行う事業。市町村が中心となって地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを展開する「介護予防・日常生活支援総合事業」、要介護状態等になることを予防するため包括的かつ効率的に介護予防事業等が行われるよう援助を行う「包括的支援事業」、介護給付が適切に行われているかの検証や、家族介護の支援その他の「任意事業」からなる。 地域包括ケアシステム 要介護状態になっても、住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるように、「予防・介護・医療・生活支援・住まいと生活環境」の５つの分野に関して一体的に支援する体制のこと。町では「生きがいや余暇」を加えた６つの分野としている。

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地域包括支援センター 地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防に必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上および福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、地域包括ケアシステム実現に向けた中核的な機関として設置している。 地域密着型サービス 住み慣れた地域で地域の特性に応じて多様で柔軟なサービスを受けることができるよう、町長がサービス事業者の指定権限を持つ介護サービス。定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設などがある。原則として住民のみがサービスを利用できる。 超高齢社会 高齢者（65 歳以上）が総人口に占める割合が 21％を超えている社会。 出前講座 町内の団体・グループ・サークルなどが実施する集会や催しに、町職員等が出向き、制度の説明や講演を行うもの。 な行 二次予防事業 地域支援事業による介護予防事業の１つ。要介護状態等となるおそれの高い 65 歳以上の人を対象に、介護予防サービスを提供して、活動的で生きがいのある生活を送れるように支援することを目的としている。 日常生活自立支援 事業 知的障がいのある人、精神障がいのある人、認知症高齢者等のうち判断能力が不十分な人の福祉サービスの利用に関する援助等を行うことにより、地域における自立した生活を支援する事業。 任意事業 地域支援事業の１つ。事業の内容と種類は市町村の任意によるが、介護給付等費用適正化事業や家族介護支援事業は任意事業として定められている。 認知症 一度獲得された知能が、様々な原因により生じた脳の器質的な障害によって持続的に低下したり、失われたりすること。 認知症カフェ 認知症の人やその家族、住民、介護や福祉などの専門家などが集い、情報交換や相談、認知症の予防や症状の改善をめざした活動などができる場所。町では、グループホームきずなの施設内において毎月１回開かれている（平成 29年度時点）。 認知症ケアパス 自分や家族、近所の人が認知症になった場合に、どこでどういったサービスを受けることができるか具体的なイメージを持つことができるよう、認知症の進行に合わせた医療・介護サービスの具体的な機関名やケア内容等をあらかじめ提示するもの。 認知症サポーター 認知症サポーター養成講座を受講し、認知症の基礎的な知識を身につけた、認知症の人やその家族を温かく見守る応援者。 認知症初期集中支援チーム 複数の専門職が家族の訴えなどにより、認知症が疑われる人や認知症の人およびその家族を訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的（概ね６か月）に行い、自立生活のサポートを行うチームのこと。 認知症地域支援推進員 認知症の人ができる限り住み慣れた良い環境で暮らし続けることができるよう、認知症施策などの企画調整等を行う人のこと。 は行 徘徊高齢者位置情報提供サービス GPSなどを利用した位置情報端末（発信機）を高齢者に携帯させ、徘徊により行方がわからなくなったときにコールセンターやインターネットを通じて居場所を把握できるようにし、介護者の不安や負担を軽減するサービスのこと。 バリアフリー 公共の建築物や道路、住宅において、高齢者等の利用にも配慮した設計のこと。 フォローアップ 福祉の分野では、個別援助において、援助の終結後、援助効果やその後の状況を確認するため追跡し評価すること。

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福祉避難所 災害時に高齢者や障がいのある人、妊婦等、一般の避難所では生活に支障があり、特別な配慮を必要とする人を受け入れる避難所で、一般の避難所の状況を判断した上で必要なときに開設される。 ふれあいサロン 高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせるように、公民館、草の根ハウス等を活用し、子どもから高齢者までが気軽に参加できる宅老所を開設し、生きがいづくりや仲間づくりの輪を広げること、また、地域の介護予防の拠点として機能する活動のこと。 平均寿命 死亡率が今後も変わらないと仮定し、その年に生まれた０歳児があと何年生きられるかを表したもの。 包括的支援事業

介護保険法に規定する地域支援事業の１つ。①要介護状態等となるおそれが高い高齢者が要介護状態等になることを予防するため、包括的かつ効率的にサービスを受けられるよう援助を行う「介護予防ケアマネジメント業務」、②地域の高齢者が安心して暮らしていけるよう地域におけるネットワークの構築や高齢者の生活の実態把握を行う「総合相談業務」、③高齢者の成年後見制度の活用促進や高齢者虐待への対応を行う「権利擁護業務」、④地域の介護支援専門員が抱える支援困難な事例に対して地域包括支援センターの各専門職などによる連携のもとに指導・助言を行う「包括的・継続的マネジメント支援業務」、⑤生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等を行う「生活支援体制整備事業」、⑥地域の医療・介護関係者による会議の開催や、在宅医療・介護関係者の研修等を行う「在宅医療・介護連携推進事業」、⑦認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員等の設置を行う「認知症施策推進事業」、⑧地域包括支援センター等において多職種協働による個別事例の検討等を行う「地域ケア会議推進事業 」からなる。 ま行 民生委員児童委員 社会奉仕の精神で、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行ったり、関係行政機関の業務に協力するなどして、社会福祉を増進する奉仕者。都道府県知事の推薦に基づき厚生労働大臣が委嘱する。 や行 ユニバーサルデザイン 施設や道具、仕組みなどがすべての人にとって利用しやすい仕様・デザインとなっていること。 ら行 理学療法士 身体に障がいのある人や障がいの発生が予測される人に対して、基本動作能力(座る、立つ、歩くなど)の回復や維持および悪化予防を目的に、運動療法や物理療法を治療目的に利用し、自立した日常生活が送れるよう支援する医学的リハビリテーションの専門職。 レスパイト 要介護状態の人を在宅で介護している家族などが、福祉サービスなどを利用することで、一時的に介護から解放され、休息をとれるようにする支援のこと。 老老介護 高齢者が高齢者の介護をせざるをえない状況のこと。高齢の配偶者による介護や高齢の親を 65 歳以上の子どもが介護する場合などがある。 アルファベット ＭＣＩ （軽度認知障害） 健常者と認知症の中間にあたる、MCI（Mild Cognitive Impairment：軽度認知障害）という段階で、認知機能（記憶、決定、理由づけ、実行など）のうち１つの機能に問題が生じてはいるものの日常生活には支障がない状態のこと。 ＮＰＯ 「Non-Profit-Organization」の略で、「民間非営利団体」のこと。ボランティア団体や公益的な法人を含む概念。

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【第７期高齢者保健福祉計画および介護保険事業計画】 【発行年月】平成 31 年 3月 【発 行】愛荘町 【編 集】福祉課 〒529-1380 滋賀県愛知郡愛荘町愛知川 72番地 TEL：0749-42-7691 FAX：0749-42-5887 E メール：[email protected]