第2章本市の現状と課題 - Miyakonojo...第2章本市の現状と課題 (2) 高齢者 ① 高齢者人口 ① 高齢者人口...

第２章本市の現状と課題

9


(1) 人口 (1) 人口 (1) 人口 (1) 人口

平成 28（2016）年に、本市が独自に推計した人口ビジョンでは、令和 42（2060）年の本市

の総人口を概ね 13 万 3 千人と推計し、令和 12（2030）年までに段階的に合計特殊出生率を

2.07まで上昇させる一方、49歳以下人口の転出超過を段階的に約30％抑制し、令和12（2030）

年から令和 42（2060）年まではその数値を維持する目標を設定しました。

この前提で推計した場合、年齢３区分別人口をみると、令和７（2025）年には、老年人口も

減少に転じ、年少人口、生産年齢人口の３区分のいずれもが減少する段階（第３段階）に突

入します。

○○○○年齢年齢年齢年齢３３３３区分別人口将来予測区分別人口将来予測区分別人口将来予測区分別人口将来予測

172,655 175,728

172,593 174,054 171,812 170,955 169,602

166,300 162,177

158,237 154,709

151,054 147,216

143,192 139,435

136,105 133,096

39,849 39,658 35,053

31,315 27,482

25,089 23,994 23,642 23,057 22,558 22,476 22,708 22,653 22,146 21,673 21,168 20,786

113,406 113,099

110,807

110,342

106,491

103,715 101,399

94,743

88,627 84,650

82,453 80,615 77,835 75,664 73,756 73,051 72,223

19,398 22,971

26,720

32,397

37,839 41,960

44,209 47,915

50,492 51,028 49,780 47,731 46,728 45,382 44,006 41,886 40,086

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

200,000

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060

総人口（人）年少人口（人）

（0～14歳）

生産年齢人口（人）

（15～64歳）

老年人口（人）

（65歳以上）

老年人口も減少に転じ、年少人口、

生産年齢人口の３区分のいずれも

が減少する段階に突入する。

出典：都城市まち・ひと・しごと創生総合戦略・統計からみた都城（平成 27 年度初版）

１１１１本市本市本市本市のののの状況状況状況状況

10


(2) 高齢者 (2) 高齢者 (2) 高齢者 (2) 高齢者

① ① ① ① 高齢者人口高齢者人口高齢者人口高齢者人口

高齢者人口は、令和７（2025）年に 51,028 人でピークを迎え、平成７（1995）年の約 1.6

倍に上がるが、以降、減少していくことが予想されています。

○ ○ ○ ○高齢者人口高齢者人口高齢者人口高齢者人口・・・・高齢化率高齢化率高齢化率高齢化率

出典：都城市まち・ひと・しごと創生総合戦略・統計からみた都城（平成 27 年度初版）

② ② ② ② 高齢者世帯高齢者世帯高齢者世帯高齢者世帯のののの状況状況状況状況

人ロが減少するなかで、高齢者のいる世帯は増加しています。高齢者のいる世帯のう

ち、一人暮らし世帯の割合も少しずつ増加傾向にあります。一方、高齢化の進展に伴い、

高齢者(65 歳以上)のいる世帯の一般世帯に占める割合は増加を続けており、平成 27

（2015）年には 43.9%となっています。

○○○○都城市都城市都城市都城市のののの世帯世帯世帯世帯のののの推移推移推移推移

1985(S60) 1990(H2) 1995(H7) 2000(H12)2005(H17)2010(H22)2015(H27)

57,411 59,318 63,951 65,468 67,939 69,683 69,767

100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%

16,642 18,901 22,458 25,430 27,651 28,626 30,654

29.0% 31.9% 35.1% 38.8% 40.7% 41.1% 43.9%

3,804 4,776 6,042 7,265 8,639 9,165 10,267

6.6% 8.1% 9.4% 11.1% 12.7% 13.2% 14.7%

4,651 5,939 7,742 9,116 9,878 9,873 10,700

8.1% 10.0% 12.1% 13.9% 14.5% 14.2% 15.3%

8,187 8,186 8,674 9,049 9,134 9,588 9,687

14.3% 13.8% 13.6% 13.8% 13.4% 13.8% 13.9%

(単位:世帯)年

世帯総数

高齢者のい

る世帯

その他の

世帯

夫婦のみ

世帯

一人暮ら

し世帯

出典：第７期都城市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画（平成 30 年３月版）

1995年

(H7)

2000年

(H12)

2005年

(H17)

2010年

(H22)

2015年

(H27)

2020年

(R2)

2030年

(R12)

2040年

(R22)

2050年

(R22)

高齢者人口 32,397 37,839 41,960 44,209 47,915 50,492 49,780 46,728 44,006

高齢化率 18.6 22.0 24.5 26.1 28.8 31.1 32.2 31.7 31.6

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

高齢者人口･高齢化率

高齢者人口高齢化率

（率）(人)

11


③ ③ ③ ③ 介護保険認定者介護保険認定者介護保険認定者介護保険認定者のののの実績実績実績実績とととと将来推計将来推計将来推計将来推計

本市では、制度開始以来「要介護１」の認定者数が最も多い状態が続いており、「要介護

４・５」の重度の認定者数は大きな変化なく推移しています。近年は要支援認定者や要介

護１・２の比較的軽度の認定者の割合が多くなっています。

認定者数は平成 29（2017）年に 9,404 人であり、令和７（2025）年には 9,580 人になる

と見込まれます。

○○○○介護保険認定者介護保険認定者介護保険認定者介護保険認定者のののの実績実績実績実績と 2025と 2025と 2025と 2025 年度年度年度年度までのまでのまでのまでの将来推計将来推計将来推計将来推計

※認定者には第２号被保険者（40 歳～64 歳）を含む。平成 27（2015）年度、平成 28（2016）

年度及び平成 29（2017）年度は９月末日の実績値。平成 30（2018）年度以降は推計値。

出典：第７期都城市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画（平成 30 年３月版）

（率）

12


(3) 子(3) 子(3) 子(3) 子どもどもどもども

本市の出生者数の動向については、平成 28（2016）年の出生率は国の 7.8‰、宮崎県の 8.2‰

に対し、本市は 8.8‰と高い数値を維持している一方で、出生者数は平成 21（2009）年の 1,610

人に対し、平成 28（2016）年は 1,435 人と減少傾向にあります。ライフステージに応じた子

育て支援を推進し、出生率及び出生数の向上を図る必要があります。

○○○○出生率出生率出生率出生率のののの推移推移推移推移

※出生率は、10 月１日現在の人口 1,000 人当たりの１年間の出生数です。

‰（パーミル）とは、1000 分の幾つであるかを表す語です。１パーミルは 1000 分の１で

す。千分率とも言います。

出典：都城市まち・ひと・しごと創生総合戦略・保健所業務概要（宮崎県都城保健所）

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

2 0 0 9年

( H 2 1 )

2 0 1 0年

( H 2 2 )

2 0 1 1年

( H 2 3 )

2 0 1 2年

( H 2 4 )

2 0 1 3年

( H 2 5 )

2 0 1 4年

( H 2 6 )

2 0 1 5年

( H 2 7)

2 0 1 6年

( H 2 8 )

出生率出生率出生率出生率のののの推移推移推移推移（（（（‰））））

都城市宮崎県全国

2009年

(H21)

2010年

(H22)

2011年

(H23)

2012年

(H24)

2013年

(H25)

2014年

(H26)

2015年

(H27)

2016年

(H28)

都城市 1,610 1,687 1,626 1,528 1,624 1,477 1,509 1,435

宮崎県 10,170 10,217 10,152 9,858 9,854 9,509 9,226 8,929

全国 1,070,035 1,071,304 1,050,806 1,037,231 1,029,816 1,003,539 1,005,677 976,978

都城市 9.6 9.9 9.6 9.1 9.7 8.9 9.1 8.8

宮崎県 9.0 9.0 9.0 8.8 8.8 8.5 8.4 8.2

全国 8.5 8.5 8.3 8.2 8.2 8.0 8.0 7.8

人口都城市 168,507 169,602 168,944 168,053 167,300 166,424 165,029 163,965

出生率

出生数（人）

（％）

（人）

13


(4) 障(4) 障(4) 障(4) 障がいがいがいがい者者者者

本市における障害者手帳所持者は、知的障がい及び精神障がいが増加傾向にあります。

３障がい（身体・知的・精神）の中では身体障がいが最も多くなっています

（平成 30（2018）年度：約 78％）。

○○○○障害者手帳所持者障害者手帳所持者障害者手帳所持者障害者手帳所持者のののの推移推移推移推移

出典：福祉課・統計からみた都城

10,054 10,178 9,827 9,980 10,225 10,173 10,149 10,158 10,074 9,702

512 519 519 598 640 754 779 810 859 985

1,311 1,518 1,561 1,631 1,693 1,553 1,631 1,688 1,739 1,806

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

2009年

(H21)

2010年

(H22)

2011年

(H23)

2012年

(H24)

2013年

(H25)

2014年

(H26)

2015年

(H27)

2016年

(H28)

2017年

(H29)

2018年

(H30)

障害者手帳所持者の推移

身体障害

者手帳

精神障害

者手帳

療育手帳

聴覚障害音声言

語障害

肢体

不自由視覚障害内部障害

10,054 676 113 5,864 657 2,744 512 1,311

10,178 697 106 5,981 633 2,761 519 1,518

9,827 677 48 5,832 598 2,672 519 1,561

9,980 677 46 5,941 585 2,731 598 1,631

10,225 699 47 6,043 587 2,834 640 1,693

10,173 697 97 5,984 562 2,833 754 1,553

10,149 698 100 5,953 540 2,858 779 1,631

10,158 708 105 5,909 531 2,905 810 1,688

10,074 714 104 5,847 519 2,890 859 1,739

9,702 696 98 5,628 486 2,794 985 1,806

注:各年3月31日現在

2016年(H28)

2017年(H29)

2018年(H30)

2010年(H22)

2011年(H23)

2012年(H24)

2013年(H25)

2014年(H26)

身体障害

者手帳

精神障害

者手帳療育手帳

2009年(H21)

2015年(H27)

（人）

（単位：人）

14


(5) 生活困窮者 (5) 生活困窮者 (5) 生活困窮者 (5) 生活困窮者

生活保護受給率は、平成 20（2008）年度以降増加し、近年は横ばいになっています。

生活保護受給世帯のうち、稼働能力がある者を含む「その他」世帯の割合の伸びが顕著で

あったが平成 20（2008）年度と比較すると、平成 25（2013）年度は世帯数で２倍を超え、以

降は伸びていません。

生活保護受給世帯のうち、「高齢者世帯」が全体の約半数を占めています。

生活困窮者自立相談支援事業の支援実績は伸びています。

○○○○保護対象者保護対象者保護対象者保護対象者・・・・保護率保護率保護率保護率のののの推移推移推移推移

出典：保護課・統計からみた都城 2018

○○○○世帯累計別被保護世帯数世帯累計別被保護世帯数世帯累計別被保護世帯数世帯累計別被保護世帯数のののの推移推移推移推移

出典：保護課・統計からみた都城 2018

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

18.0

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

2008年

(H20)

2009年

(H21)

2010年

(H22)

2011年

(H23)

2012年

(H24)

2013年

(H25)

2014年

(H26)

2015年

(H27)

2016年

(H28)

2017年

(H29)

2018年

(H30)

保護率(‰

)

保護対象

者数

保護対象者・保護率の推移

保護対象者世帯保護対象者人員保護率(‰) 市保護率(‰) 県

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

2 0 0 8年

( H 2 0 )

2 0 0 9年

( H 2 1 )

2 0 1 0年

( H 2 2 )

2 0 1 1年

( H 2 3 )

2 0 1 2年

( H 2 4 )

2 0 1 3年

( H 2 5 )

2 0 1 4年

( H 2 6)

2 0 1 5年

( H 2 7 )

2 0 1 6年

( H 2 8 )

2 0 1 7年

( H 2 9 )

2 0 1 8年

( H 3 0 )

世帯類型別被保護世帯数世帯類型別被保護世帯数世帯類型別被保護世帯数世帯類型別被保護世帯数のののの推移推移推移推移

高齢者母子障害者傷病者その他計

15


○○○○生活困窮者自立相談支援事業実績生活困窮者自立相談支援事業実績生活困窮者自立相談支援事業実績生活困窮者自立相談支援事業実績のののの推移推移推移推移

出典：都城市生活自立相談センター実績報告

0

50

100

150

200

250

300

0

10

20

30

40

50

60

2015年

(H27)

2016年

(H28)

2017年

(H29)

2018年

(H30)

新規相談

数（延

べ人数

）

プラン作

成数･就労

支援者･就労者

（延べ

人数）

生活困窮者自立相談支援事業実績の推移

プラン作成数就労者新規相談数

16


(1) 地域活動(1) 地域活動(1) 地域活動(1) 地域活動をををを展開展開展開展開するするするする主主主主なななな組織組織組織組織・・・・団体団体団体団体

本市の地域福祉は、福祉のあらゆる資源に支えられており、主に次のものがあります。

① ① ① ① 地域福祉活動地域福祉活動地域福祉活動地域福祉活動をををを展開展開展開展開するするするする組織組織組織組織

◆◆◆◆都城市社会福祉協議会都城市社会福祉協議会都城市社会福祉協議会都城市社会福祉協議会（（（（市社協市社協市社協市社協））））

「社会福祉協議会」は、社会福祉法に基づいて、地域福祉の推進を図ることを目的とし、

全国の自治体ごとに設置された、基本的に社会福祉法人格を持つ団体です。社会福祉に関

する活動に住民が参加することを支援し、社会福祉を目的とした事業を行い、社会福祉関

係者の連絡・調整を行う団体です。

◆地区社会福祉協議会地区社会福祉協議会地区社会福祉協議会地区社会福祉協議会（（（（地区社協地区社協地区社協地区社協））））

「地区社会福祉協議会」（以下「地区社協」という。）は、「身近な福祉を住民の手で」を

スローガンに市内 15 地区に設置され、自治公民館連絡協議会、地区民生委員児童委員協

議会、ボランティア、社会福祉施設、学校など様々な団体・機関で組織されています。地

区によっては、まちづくり協議会の福祉部門に位置づけているところもあります。

「福祉なんでも相談窓口※」を週１～２回開設し、各地区の福祉課題等を把握し、その課

題の解決に向けた活動を展開しています。

さらに、都城市地区社会福祉協議会連絡協議会を設置し、市内 15地区の連携と協力調整、

活動の推進等を図っています。

市社協は、平成 29（2017）年度から、職員による「地区担当制」を導入し、地区社協と

市社協が一体となって、市内 15地区それぞれの地域福祉活動を展開しています。

② ② ② ② 地域活動地域活動地域活動地域活動をををを展開展開展開展開するするするする組織組織組織組織

◆まちづくりまちづくりまちづくりまちづくり協議会協議会協議会協議会（（（（まちまちまちまち協協協協））））

まちづくり協議会（以下「まち協」という。）は、地域住民の自主的な意思により設立され、

自治公民館等に加えて、その地域の住民、各種団体や企業の連携により主体的に地域づくり

に取り組み、地域経営の一翼を担う地域運営組織です。まち協は、市内 15 地区に設立され、

それぞれの地域性を活かした特色のある活動に取り組んでおり、各部会で年次計画、将来計

画等を立てて、地域づくりを推進しています。

まち協の部会には健康福祉部会等があり、子どもや障がい者、高齢者への支援、健康づく

り及びボランティア交流など地域福祉に関する事業に取り組んでいます。

◆地区社会教育関係団体等連絡協議会地区社会教育関係団体等連絡協議会地区社会教育関係団体等連絡協議会地区社会教育関係団体等連絡協議会（（（（地区社教連地区社教連地区社教連地区社教連））））

地区社会教育関係団体等連絡協議会（以下「地区社教連」という。）は、社会教育の推進の

ために、地区内の社会教育関係団体の活動の活性化と団体間の連携を促進し、地域課題の解

決に向けての体制づくりに取り組みます。

現在、地区社教連として活動している地区は、姫城、祝吉、志和池、西岳、中郷、高崎の６

地区ですが、「都城市社会教育関係団体等連絡協議会」には、これに加え、小松原、妻ケ丘、

五十市、横市、沖水、庄内の６地区のまち協が加盟しています。

２２２２地域資源地域資源地域資源地域資源のののの状況状況状況状況

17


◆自治公民館自治公民館自治公民館自治公民館

自治公民館は、地縁組織であり、地域内における自治・共助の活動や環境活動、様々なイ

ベントを通したまちづくりなど、地域の暮らしを支える重要な役割を担っています。市内に

303館あり、館長は、区域住民への連絡や行政等の調査や報告等の協力を行います。

③ ③ ③ ③ 相談支援相談支援相談支援相談支援をををを展開展開展開展開するするするする地域地域地域地域のののの拠点拠点拠点拠点

◆子育子育子育子育てててて世代包括支援世代包括支援世代包括支援世代包括支援センターセンターセンターセンター（（（（母子保健母子保健母子保健母子保健コーディネーターコーディネーターコーディネーターコーディネーター））））

子育て世代包括支援センターには、母子保健コーディネーターが配置され、安心して子ど

もを産み育てられるように、妊娠期から出産、子育て期までのさまざまな相談を関係機関と

連携しながら支援しています。子育て世代包括支援センターは、都城市保健センター内にあ

ります。

◆地域子育地域子育地域子育地域子育てててて支援支援支援支援センターセンターセンターセンター

地域子育て支援センターは、主に未就学児童とその親子を対象に、親子の交流や子育てに

関する相談、様々な催しや行事を通して子育てを支援する施設です。市内には、都城市子育

て世代活動支援センター「ぷれぴか」をはじめ、地域子育て支援センターが５か所あります。

子育て支援センター（5 か所）子育て支援センター（5 か所）子育て支援センター（5 か所）子育て支援センター（5 か所）

○都城市子育て世代活動支援センター「ぷれぴか」

○都城市東部地域子育て支援センター・エンゼル

○都城市山之口地域子育て支援センター

○都城市山田地域子育て支援センター

○都城市高崎地域子育て支援センター・たんぽぽ

◆障障障障がいがいがいがい者者者者（（（（児児児児））））基幹相談支援基幹相談支援基幹相談支援基幹相談支援センターセンターセンターセンター及及及及びびびび障障障障がいがいがいがい者虐待防止者虐待防止者虐待防止者虐待防止センターセンターセンターセンター

障がい者（児）基幹相談支援センターは、在宅の障がい者の自立と社会参加を図るため、

在宅福祉サービスなど総合的な相談に応じる窓口です。また、障がい者虐待防止センターと

して、障がい者に対する虐待の防止や早期発見のための通報、届出及び相談に応じる窓口も

兼ねており、市社協にあります。

障がい者（児）基幹相談支援センターは、主に福祉制度の紹介や申請の援助、専門相談員

による助言や援助（作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、建築士、社会保険労務士）、同じ

境遇の仲間によるアドバイスをするピアカウンセリング、賃貸契約による一般住宅への入居

支援を行っています。

◆地域包括支援地域包括支援地域包括支援地域包括支援センターセンターセンターセンター（（（（市内市内市内市内７か７か７か７か所所所所））））

地域包括支援センターは、高齢者が健やかに暮らすためのあらゆる相談に対応する地域の

総合相談窓口です。地域包括支援センターには、高齢者に関する様々な相談について、福祉・

医療・経済・住まいなど、その人の生活を包括的に支援できるような役割が求められており、

保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等を配置しています。

本市では、市内 15地区の日常生活圏域について、高齢者人口 6,000 人を目処に担当エリア

を決め、市内７か所に設置しています。また、市内 15地区ごとに、地区社協やまち協、自治

公民館長、民生委員・児童委員等と連携し、高齢者支援を中心とした研修会や会議、意見交

換を行うなどネットワーク構築に取り組んでいます。また、地区ごとの地域課題の検討や地

18


域資源の調査、活用に向けた取組の検討も進めています。

地域包括支援センター（７か所）地域包括支援センター（７か所）地域包括支援センター（７か所）地域包括支援センター（７か所）

○姫城・中郷地区 ○妻ケ丘・小松原地区 ○五十市・横市地区

○祝吉・沖水地区 ○志和池・庄内地区・西岳地区

○山之口・高城地区 ○山田・高崎地区

◆生活自立相談生活自立相談生活自立相談生活自立相談センターセンターセンターセンター

生活自立相談センターは、様々な理由で生活に困りごとを抱えている人や、生活困窮者に

対し、生活保護に至る前の段階で自立に向けた総合的な相談支援を行う拠点で、市社協にあ

ります。

仕事のこと、光熱水費や税金、家賃の支払い、家計の見直し、所持金がないなどの相談に

専門の職員が就労や居住支援、生活再建に向けて支援します。

◆権利擁護権利擁護権利擁護権利擁護センターセンターセンターセンター

高齢社会の進展に伴い今後ますます増加が見込まれる認知症高齢者や障がいのある方の親

なき後の問題など、判断能力が不十分な方々の日常の生活を守るために必要な支援（日常生

活自立支援事業や成年後見制度）に関する相談窓口が市社協にあります。

◆多機関協働包括的支援体制構築事業多機関協働包括的支援体制構築事業多機関協働包括的支援体制構築事業多機関協働包括的支援体制構築事業（（（（多機関協働多機関協働多機関協働多機関協働センターすくらむセンターすくらむセンターすくらむセンターすくらむ））））

暮らしの中の困りごとや悩みごとがたくさんあってどこに相談してよいかわからないなど

複雑で複合的な相談に対して、相談内容に応じた専門機関と連携しながら解決に向けて支援

をする窓口で、市社協にあります。

④ ④ ④ ④ 地域住民地域住民地域住民地域住民をををを支支支支えるえるえるえる市民市民市民市民によるによるによるによる拠点拠点拠点拠点

◆◆◆◆民生委員民生委員民生委員民生委員・・・・児童委員及児童委員及児童委員及児童委員及びびびび主任児童委員主任児童委員主任児童委員主任児童委員

民生委員・児童委員は、社会奉仕の精神をもって、住民に寄り添いながら相談に応じ、必

要な手助けを行うことで、社会福祉の増進に努めています。民生委員は児童福祉法に基づき

児童委員を兼ねていることから、「民生委員・児童委員」と呼ばれています。また、民生委

員・児童委員は、受け持ちの地域で、支援を必要とする人の悩みごとや心配ごとの相談に応

じ、市や関係機関との「つなぎ役」として幅広い活動を行っています。

主任児童委員は、児童福祉に関することを専門的に担当し、地区内の児童委員の活動に対

する援助や協力を行い、児童委員と共に、健全育成活動、子育て支援活動等を行います。ま

た、児童福祉の関係機関と連携し協力して活動を行います。

◆◆◆◆市民公益活動団体市民公益活動団体市民公益活動団体市民公益活動団体（ＮＰＯ（ＮＰＯ（ＮＰＯ（ＮＰＯ法人等法人等法人等法人等））））

市民公益活動団体とは、ＮＰＯ法人、ボランティア団体、市民活動団体、地域活動団体、一

部の財団法人・社団法人などの団体です。

市民公益活動団体は、自主的に地域社会の課題を解決するため、様々な分野で活動し、き

め細やかなサービスを提供しています。行政中心の取組だけでは、様々な面で対応に限界が

あるため、重要な役割を担う活動です。

19


(1) 市内(1) 市内(1) 市内(1) 市内１５１５１５１５地区地区地区地区におけるにおけるにおけるにおける地域福祉座談会地域福祉座談会地域福祉座談会地域福祉座談会のののの状況状況状況状況

市社協に事業委託している地域力強化推進事業において、座談会を開催しました。

① ① ① ① 趣旨趣旨趣旨趣旨

住民が主体的に地域生活課題を把握して解決する体制づくり（「我が事」の地域づく

り）と、地域生活課題を包括的に受け止める体制の構築（「丸ごと」の地域づくり）を行

うにあたり、まずは地域の生活課題を知り「我が事」として考える機会として、地域福祉

座談会を開催しました。

また、地域福祉のあり方について将来を展望するため、第３期計画に資する取組をみん

なで話し合いました。

② ② ② ② 実施状況実施状況実施状況実施状況

№ 地区実施日内容参加者

1 姫城 31. 3.13 ・福祉施設との意見交換会 23名

2 妻ケ丘 31. 2.18 ・精神科医による講話、座談会 58名

3 小松原 31. 2.14 ・意見交換（グループ協議） 53名

4 祝吉 31. 2.26 ・座談会 52名

5 五十市 31. 1.28 ・各地域の課題共有・事例 50名

6 横市 31. 2.20 ・実践報告、住民座談会 65名

7 沖水 31. 2. 6 ・役員会にて協議 12名

8 志和池 30.12. 6 ・地域福祉計画 70名

9 庄内 31. 2. 4 ・Ｋ．Ｍ氏の事例をもとに 54名

10 西岳 31. 2.12 ・要支援者マップづくり 28名

11 中郷 31. 2. 5 ・福祉施設との意見交換会 15名

12 山之口 30.12. 5 ・座談会（グループ討議） 46名

13 高城 30.11.28 ・地域福祉・我が事丸ごと 62名

14 山田 30. 4.19 ・山田を語る会

延 154名 30. 5.28 ・山田を語る会

30. 6.14 ・合同研修なんでん語るよ

30. 7. 6 ・合同研修会

15 高崎 31. 2.13 ・ライブトーク、講演 105名

西岳地区の要支援者マップづくり山之口地区の福祉課題を語る座談会

３３３３地域活動地域活動地域活動地域活動のののの状況状況状況状況

20


③ ③ ③ ③ 結果結果結果結果

地域福祉座談会の取組は、地域福祉についての学習の場であったり、地域の福祉ニーズ

の情報共有や課題解決への取組を検討する機会であったりと、その取組や思いは地域によ

って様々でした。しかし、この取組は、地域の住民の人々が、自分の地域の福祉ニーズに

気づき、考える場になりました。

④ ④ ④ ④ 主主主主なななな意見等意見等意見等意見等（（（（要約要約要約要約））））

◆◆◆◆地域地域地域地域のつながりのつながりのつながりのつながり、、、、横横横横のののの連携連携連携連携にににに関関関関することすることすることすること

・隣近所のつながりづくりや、孤立化の予防が必要である

・自治公民館長と民生委員が連携をとりやすいシステムを計画に落とし込んでほしい

・見守りネットワークが全館にできるとよい

・公民館加入・未加入に関係なく、見守りが必要な人がいる

・絆の再構築が求められる

・８０５０世帯※の課題について、対応が難しい

◆◆◆◆行政行政行政行政にににに関関関関することすることすることすること

・行政の横の連携は図られているか？警察や児相などの機関とも連携できているか？

・相談のしくみやあり方について（自治公民館へのアウトリーチ等）

・専門職から見ると、行政は業務が縦割りであり、横糸を通すことが重要だと感じている

◆自治公民館に関すること

・若い人の参加がない

・未加入世帯が増えている上、未加入世帯の情報把握には難しさがある

・加入のメリットをどう示したらいいのか

・加入促進策を講じる必要がある

◆◆◆◆情報情報情報情報にににに関関関関することすることすることすること

・個人情報保護が壁となって支援が進まない難しさがある

・見守り対象者の情報共有が必要である

・地域のことは地域でと言うのなら、せめて必要最小限の情報を地域に提供するべきだ

◆◆◆◆住住住住まいにまいにまいにまいに関関関関することすることすることすること

・施設入所や入院で空家が増えている

・ゴミ屋敷の支援、住まいの環境整備が必要

◆◆◆◆新新新新たなたなたなたな活動活動活動活動のののの創出創出創出創出についてについてについてについて

・新たに買い物支援を開始し、ニーズの掘り起こしに取り組みたい

・ゴミ出し支援が必要

・社会福祉施設の地域貢献活動との取組、社会資源のマップづくりなど

◆◆◆◆災害災害災害災害へのへのへのへの対応対応対応対応についてについてについてについて

・避難行動要支援計画を立案すると共に、平時においては日常生活の支え合いも行いたい

・避難所の情報提供を常日頃から行っている

・災害発生時の障がい者への情報提供や筆談等のコミュニケーションのあり方の検討

◆◆◆◆計画計画計画計画についてについてについてについて

・１年先も見通せないのに５年後の姿を想像するのは非常に難しい

・数値目標を具体的に示してほしい、どのように評価するのか研究してほしい

21


(2) アンケートから(2) アンケートから(2) アンケートから(2) アンケートから見見見見えるえるえるえる本市本市本市本市のののの福祉福祉福祉福祉にににに関関関関するするするする状況状況状況状況

① ① ① ① 都城市市民意識調査結果都城市市民意識調査結果都城市市民意識調査結果都城市市民意識調査結果

調査調査調査調査のののの実施概要実施概要実施概要実施概要

本計画の策定に先立ち、地域福祉計画の策定方針等を検証するために、毎年本市で実施し

ている市民意識調査を活用しました。

○ 調査方法

郵送自書式

○ 調査年月

平成 30（2018）年 6 月から 7 月

○ 調査対象

都城市在住の満 18 歳以上の男女 3000 人（無作為抽出）

○ 回答結果

1124 人（回答率：37.5％）

アンケートアンケートアンケートアンケート抜粋抜粋抜粋抜粋

住みやすい

42.4%

どちらかといえ

ば住みやすい

45.6%

どちらかといえ

ば住みにくい

6.4%

住みにくい

2.6%

無回答

3.0%

81% 83% 83% 84% 82% 81% 81% 82%79% 77% 79%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30

住み続けたい

○都城市を住みやすいと感じていますか。

「現在住んでいるところに住み続けたい」「市内の別の地域に住みたい」を合計した、「住み続け

たい」の数値の推移は、平成 29 年度の 77％から 2％増加している。

○これからも都城市に住み続けたいですか。

地区別に見ると、「住みやすい」「どちらかといえば住みやすい」の合計がもっとも高かった

のは、西岳地区の 100％であり、逆にもっとも低かったのは、高城地区の 78.8％である。

22


○産業・雇用分野

○安全・安心・健康分野

「働きたい人が仕事につきやすい環境（相談体制等）の整備」において、「そう思う」「まあそう

思う」の合計は、12.5％と低くなっている。

「子育てしやすい又は子育てにやさしいまち」においては、「そう思う」「まあそう思う」の合計が

38.4％で、「あまりそう思わない」「そう思わない」の合計 17.4％より高くなっている。「高齢者」に

おいても「そう思う」「まあそう思う」の合計が、「あまりそう思わない」「そう思わない」の合計より少

し高くなっている。「障害者」においては、「そう思う」「まあそう思う」の合計は、17.4％と低く、「あ

まりそう思わない」「そう思わない」の合計が 25.8％と高くなっている。

○教育・国際化・協働分野

○行政経営分野

「子どもたちの学力向上、豊かな心、健やかな体を育む教育環境」が整っているにおいて、

「そう思う」「まあそう思う」の合計が「あまりそう思わない」「そう思わない」の合計より高くなってい

る。「いつでも、どこでも、だれでも自由に学習できる環境」において、「そう思う」「まあそう思う」

の合計と「あまりそう思わない」「そう思わない」の合計はほぼ同じである。「困ったときに地域の

人にすぐ相談できる環境」が整っているかにおいて、「そう思う」「まあそう思う」の合計は 21.1％

で、「あまりそう思わない」「そう思わない」の合計の 37.7％より低くなっている。

「市から発信された情報が得られやすいと思うか」において、「そう思う」「まあそう思う」の合

計は、34.9％で、「あまりそう思わない」「そう思わない」の 28.1％より高くなっている。

23


7-2 災害7-2 災害7-2 災害7-2 災害にににに対対対対してどのようなしてどのようなしてどのようなしてどのような準備準備準備準備をしていますかをしていますかをしていますかをしていますか。（。（。（。（複数回答複数回答複数回答複数回答））））

52.8%

21.7% 19.2% 17.8% 14.7%

1.9%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

特に何もしてい

ない

非常時の持ち出

し品準備

家族で話し合う

家具の転倒防止

非常食（三日

分）の準備

無回答

解体すべき

30.2%

地域のために再利用すべき

46.4%

そのままで良い

1.2%

興味がない

2.5%

分からない

12.8%

無回答

6.9%

○災害への備え

○公共交通機関

「路線バスやコミュニティバスの利用」について、「利用する」5.1％、「利用しない」93.3％とな

り、利用しない人の割合が利用する人の割合を上回っている。

利用しない理由については、「自家用車で移動するため」が 90.8％と最も高く、年代別集計

における 10 代を除いて全ての年代の 90％以上が同様に回答している。

○空き家対策について

10‐1 10‐1 10‐1 10‐1 あなたはあなたはあなたはあなたは普段普段普段普段、、、、路線路線路線路線バスバスバスバス（（（（宮崎交通宮崎交通宮崎交通宮崎交通、、、、

鹿児島交通鹿児島交通鹿児島交通鹿児島交通、、、、高崎観光高崎観光高崎観光高崎観光バスバスバスバス））））やコミュニティバやコミュニティバやコミュニティバやコミュニティバ

スススス（（（（乗乗乗乗りりりり合合合合いタクシーもいタクシーもいタクシーもいタクシーも含含含含みますみますみますみます））））などをなどをなどをなどを利用利用利用利用

しますかしますかしますかしますか。。。。

10－2 10－2 10－2 10－2 利用利用利用利用しないしないしないしない理由理由理由理由はははは何何何何ですかですかですかですか。（10-。（10-。（10-。（10-

1 で1 で1 で1 で「「「「利用利用利用利用しないしないしないしない」」」」とととと回答回答回答回答したしたしたした人人人人のみのみのみのみ回答回答回答回答））））

16 あなたは16 あなたは16 あなたは16 あなたは、、、、増加傾向増加傾向増加傾向増加傾向にあるにあるにあるにある「「「「空空空空きききき家家家家」」」」についてについてについてについて、、、、今後今後今後今後どのようにどのようにどのようにどのように対応対応対応対応すべきだとすべきだとすべきだとすべきだと考考考考えますかえますかえますかえますか。。。。

空き家に対する対応について、「地域のために再利用すべき」が 46.4％で最も高く、次いで

「解体すべき」30.2％である。

「災害に対する準備」については、「特に何もしていない」が最も多く 52.8％、次いで「非常時

の持ち出し品準備」の 21.7％、「家族で話し合う」の 19.2％の順となっている。

90.8%

5.3% 2.8% 0.6% 0.6%0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

自家用車で移

動するため

無回答

その他

乗り方が分か

らないため

運賃が高いた

め

24


アンケートのまとめアンケートのまとめアンケートのまとめアンケートのまとめ

47.0%

21.1%

9.9%

9.3%

9.2%

3.6%

0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0% 50.0%

行政も住民も協力し合って、ともに取り組むべきである

家族や地域の助け合いを基本としながら、できない部分

を行政が支援すべきである

分からない

行政の福祉サービスが届かない部分については、住民が

協力すべきである

無回答

福祉サービスの提供は行政の責務であるので、住民が協

力する必要はない

①働きたい人が仕事につきやすい環境（相談体制等）の整備が必要である。

②障がいのある人や高齢者の人が地域で安心して暮らし続けられるまちづくりが必要である。

③学びたいときに学べる場所や取組の充実を図る必要がある。

④困ったことがあるときに地域の人にすぐ相談できる場所や地域でつながりを持てる取組が必

要である。

⑤日頃から災害への備えをしていただくように周知や意識の醸成を図る必要がある。

⑥免許返納後等の移動手段確保への検討が必要である。

⑦空き家の活用について、地域のために再利用する等の検討が必要である。

⑧福祉サービスを充実させるために、行政と住民が協力し合ってともに取り組んでいける体制

づくりを行う必要がある。

○福祉サービスについて

「福祉サービスを充実させる上での行政と住民の関係」について、「ともに取り組むべき」と回

答した人が 47.0％と最も多く、「住民が協力する必要はない」は 3.6％で、行政と住民が一緒に

なって取り組むべきと考えている人が多い。

18 福祉18 福祉18 福祉18 福祉サービスをサービスをサービスをサービスを充実充実充実充実させるさせるさせるさせる上上上上でででで、、、、行政行政行政行政とととと住民住民住民住民のののの関係関係関係関係はどうあるべきだとはどうあるべきだとはどうあるべきだとはどうあるべきだと思思思思いますかいますかいますかいますか。。。。

25


② ② ② ② 地域福祉地域福祉地域福祉地域福祉にににに関関関関するするするする住民活動調査結果住民活動調査結果住民活動調査結果住民活動調査結果

調査調査調査調査のののの実施概要実施概要実施概要実施概要

日本地域福祉学会研究プロジェクトが、地域福祉に関する住民の意識と活動の実態を明らか

にすることを目的に実施した調査である。

○ 調査方法

郵送自書式

○ 調査年月

平成 29（2017）年 2 月から 3 月

○ 調査対象

都城市在住の満 20 歳以上の男女 1000 人（系統抽出）

○ 回答結果

338 人（回答率：33.8％）

アンケートアンケートアンケートアンケート抜粋抜粋抜粋抜粋

○世帯状況

一人暮らし 13.8％母親または父親と子どもだけの世帯 6.3％

夫婦だけの世帯 39.6％三世代以上で暮らす世帯 6.3％

夫婦と子どもだけの世帯 22.8％その他の世帯 6.6％

高齢者（６５才以上）の親と未婚の子

どもだけの世帯 4.5％

○自治会加入状況

加入している 89.2％わからない 1.2％

加入していない 9.6％

○年齢区分

３９歳以下 8.4％６５才以上 50.7％

40～６４歳 40.9%

○あなたの現在のお仕事は次の内どれですか。

農林漁業（家族従事者含む） 7.6% 専業主婦・主夫 10.1%

自営業（家族従事者含む） 14.1% 学生 0.6%

常勤の被雇用者（民間企業のサラリ

ーマンや公務員など） 19.3% 無職 32.1%

臨時・パートタイム 12.8% その他 3.4%

26


○あなた自身が困っていることは何ですか。

健康に関すること 37.2％隣近所との関係に関すること 5.5%

家族に関すること 15.2％防犯に関すること 5.2%

子育てや教育に関すること 7.0％人が少なくなり地域の行事が行えないこ

と 6.7%

介護に関すること 27.1％将来の生活への不安 32.3%

経済的な問題に関すること 20.7％生活上の困りごと（ゴミ出し、買物、掃

除、食事など） 6.4%

職場内、学校内の問題に関すること 5.5％今のところ悩んでいること、困っているこ

とはない 25.9%

生きがいに関すること 7.3% その他 3.0%

現在の困りごと、悩みごとについては、

① 「健康に関すること」37.2％ ②「将来の生活への不安」32.3％ ③「介護に関すること」

27.1％ ④ 「経済的な問題に関すること」20.7％等が上位に挙がった。

いまのところ、悩んでいること、こまっていることはない」25.9％の回答も４分の 1程度見られた。

○あなたは、これまでに生活上の困りごと（ごみ出し、買物、掃除、食事など）や家族の介護、子育

てなどを経験する中で、個人や家族だけで解決しづらいときに、家族や友人以外に相談したこと

がありますか。次の中から当てはまる番号すべてに○をつけてください。

近所の人 17.8％職場の関係者 7.8%

自治会長 4.7% 主治医などの医療関係者 13.1%

民生委員・児童委員 6.9% 福祉施設や福祉サービスの事業者 14.4%

福祉員 2.8% ＮＰＯ団体などの民間団体 1.9%

地区社会福祉協議会 4.7% その他 1.6%

市社会福祉協議会 4.7% 特に悩んだり、困ったりしたことがない 31.9%

市役所の窓口 8.8% 誰にも相談したことがない 24.4%

学校関係者 2.2%

困りごとの相談相手について、

①「特に悩んだり、困ったことがない」31.9％ ②「誰にも相談したことがない」24.4％であった。

○都城市の「都城市地域福祉計画」、都城市社会福祉協議会の「都城市地域福祉活動計画」を

知っているか。

都城市地域福祉計画について

①「名前も内容も知らない」44.8％ ②「名前を聞いたことがあるが内容はよく知らない」34.3％であ

った。

都城市地域福祉活動計画について

①「名前も内容も知らない」43.3％ ②「名前を聞いたことがあるが内容はよく知らない」35.2％であ

った。

27


アンケートのまとめアンケートのまとめアンケートのまとめアンケートのまとめ

①健康・介護を含め、安心して生活が送れるよう隣近所も含めた支援体制づくりが必要である。

②地域の身近な場所で相談しやすい支援体制づくりが必要である。

③地域の中での活躍できる場や機会の創出が必要である。

④地域で安心して生活が送れるよう地域住民同士が話し合う場の創出が必要である。

○この地域のために何か役に立ちたい

①「そう思う」「まあそう思う」60.4％ ②「どちらともいえない」26.9％ ③ 「あまりそう思わない」「そ

う思わない」12.7％

○介護が必要になっても家で暮らしたい

①「そう思う」「まあそう思う」46.5％ ② 「どちらともいえない」31.0％ ③ 「あまりそう思わない」「そ


○ご近所同士で支えあっている

○地域の情報が十分に入ってくる

○地域の活動に参加する機会がある

① 「そう思う」「まあそう思う」 55.5 ％ ② 「あまりそう思わない」「そう思わない」 25.3 ％

③ 「どちらともいえない」19.2％

○地域の中で自分の役割がある

○地域のことについて話し合う機会がある

○この地域は生活の場としてだんだん良くなる

○今後もこの地域に住み続けたい

○この地域の人々はお互いに信頼できる



①「そう思う」「まあそう思う」47.1％ ② 「あまりそう思わない」「そう思わない」26.9％


① 「あまりそう思わない」「そう思わない」 41.5 ％ ② 「そう思う」「まあそう思う」 32.7 ％


①「そう思う」「まあそう思う」38.6％ ②「あまりそう思わない」「そう思わない」37.7％


①「どちらともいえない」40.4％ ②「あまりそう思わない」「そう思わない」35.4％

③ 「そう思う」「まあそう思う」24.2％

①「そう思う」「まあそう思う」49.7％ ②「どちらともいえない」28.0％ ③ 「あまりそう思わない」「そう

思わない」22.4％



28


(1) 評価実施(1) 評価実施(1) 評価実施(1) 評価実施のののの経緯経緯経緯経緯

第３期計画の策定にあたり、第２期計画から引続き取り組むべき施策等もあることから、

第２期計画の評価を行う必要があります。

第２期計画については、その計画期間内に中間評価等が未実施であることから、第３期計

画の策定作業の当初の段階で行うこととしました。

なお、第２期計画の評価の対象期間については、平成 30（2018）年度に設置したワーキ

ンググループによって評価案を作成したことから、平成 30（2018）年 10月末までの状況と

なります。

(2) 評価(2) 評価(2) 評価(2) 評価のののの方法方法方法方法

第２期計画の各施策の項目に沿って、その施策に関係する市関係各課、市社協に振り分

け、評価案を作成し、ワーキンググループ会議において検討・協議しました。その結果を踏

まえて、第３期計画策定の事務局において総合評価としてとりまとめました。

評価案を第１回策定委員会において提示し、委員の意見等を得て反映したものを第２回策

定委員会で承認を得ました。

(3) 評価(3) 評価(3) 評価(3) 評価のののの過程過程過程過程におけるにおけるにおけるにおける問題点問題点問題点問題点とととと第第第第３３３３期地域福祉計画期地域福祉計画期地域福祉計画期地域福祉計画へのへのへのへの課題課題課題課題

評価案を作成するにあたり、ワーキンググループ会議においては、以下のような問題点が

出されましたので、第３期計画策定の参考としました。

・10 年計画のため、計画作成時から期間が経ち過ぎており、次期計画への反映は、難しい

のではないか

・現在も継続して取り組んでいるものでもペースが遅いものは見直すべきではないか

・評価の基準がない

・計画の内容が抽象的過ぎて、評価ができない

・評価を想定して計画が立てられていない

・計画が評価に活かされていない。施策に引き継がれていくような計画が望ましい

(4) 第(4) 第(4) 第(4) 第２２２２期都城市地域福祉計画期都城市地域福祉計画期都城市地域福祉計画期都城市地域福祉計画のののの評価評価評価評価・・・・・・・・・・・・・・・・総合評価総合評価総合評価総合評価

第第第第１１１１福祉福祉福祉福祉でででで「「「「豊豊豊豊かなかなかなかな人人人人とととと心心心心をををを」」」」みんなでつくるみんなでつくるみんなでつくるみんなでつくる

① ① ① ① 思思思思いやるいやるいやるいやる心心心心づくりづくりづくりづくり

福祉教育やボランティア学習の推進は、社会福祉普及推進校連絡会を中心に積極的に

進められており、また、学校や地域との連携も図られています。今後もこの取組は重要

であり、今後さらに、コミュニティ・スクール※の展開や意欲ある企業等を中心にユニ

バーサルマナーの視点※での働き掛けも検討していきます。また、男女共同参画の取組

への理解は高まってきており、引き続き推進していきます。

４４４４第第第第２２２２期地域福祉計画期地域福祉計画期地域福祉計画期地域福祉計画のののの評価評価評価評価

29


② ② ② ② 市民市民市民市民へのへのへのへの意識意識意識意識のののの啓発啓発啓発啓発

人権啓発は、人権啓発推進協議会が中心となり、啓発活動を実施しています。

また、成年後見ネットワーク会議は、成年後見制度※に関する冊子の作成や講演会、相談

会の開催など啓発に取り組んでいます。子ども、障がい者、高齢者の虐待防止については、

それぞれ地域や関係機関と連携して取組を行っています。今後も人権を擁護する制度の啓

発と周知は必要です。

③ ③ ③ ③ 地域福祉地域福祉地域福祉地域福祉をををを担担担担うううう人材育成人材育成人材育成人材育成

様々な地域活動等でボランティア人材の育成が行われており、今後も人材育成は必要

です。民生委員・児童委員並びに市や市社協が連携し、今後も資質向上のため、研修の

充実も図っていく事が重要です。また、地域福祉コーディネーター※は、今後の地域福

祉推進のため、よりよい配置、活用の検討が必要です。

第第第第２２２２福祉福祉福祉福祉でででで「「「「まちのしくみをまちのしくみをまちのしくみをまちのしくみを」」」」みんなでつくるみんなでつくるみんなでつくるみんなでつくる

① ① ① ① 総合相談体制総合相談体制総合相談体制総合相談体制のののの確立確立確立確立

住民に身近な市内 15地区社協の活動支援のため、市社協の職員の地区担当制の導入

により、支援体制が整えられつつあります。また、総合相談体制として、生活困窮者支

援、子育て支援、障がい者支援等の相談支援センターが設置され、また多機関協働包括

的支援体制構築事業が導入されました。

今後、相談支援機関の更なる連携と包括的な相談支援体制の確立に向け検討が必要で

す。

② サービスの② サービスの② サービスの② サービスの利用者支援利用者支援利用者支援利用者支援

サービスの利用者支援については、質の向上に向けた研修の充実、サービス情報等の

周知、苦情対応システムの充実等に取り組むなど、各種福祉制度の改正に伴い、一定の

充実が図られています。権利擁護の分野では、成年後見制度の利用促進などについて課

題が顕在化してきています。

③ ③ ③ ③ 在宅在宅在宅在宅サービスのサービスのサービスのサービスの推進推進推進推進

介護保険法改正及び子ども子育て支援法、障害者総合支援法の施行等により、制度下

の在宅サービスは、充実してきています。また、生活ニーズの早期発見に向け、民生委

員・児童委員による見守り活動の実施や、市や企業、市社協と民間事業者等との見守り

活動も展開されています。今後は、制度以外のサービスの開発、充実も必要と考えられ

ます。

生活困窮者自立支援制度の施行により、地域において複合的な課題を抱えた世帯の早

期発見の必要性が認識されてきています。各種支援機関も虐待対応など複雑困難なケー

スに対する相談支援体制の整備を図ってきており、住民が在宅サービスを受ける上での

支援体制は、整備されつつあります。今後は、総合的な福祉サービスの提供体制の確立

のために、関係機関との連携を図り、縦横に切れ目のない支援体制を図っていくことが

必要となります。

30


④ ネットワーク④ ネットワーク④ ネットワーク④ ネットワーク化化化化のののの推進及推進及推進及推進及びびびび拠点拠点拠点拠点のののの整備整備整備整備

高齢者支援のネットワーク拠点である地域包括支援センターにより、地域の関係機関

との連携が図られています。地区社協の取組については、自治公民館及びまち協の役割

等を確認し、連携を図っていくことが必要です。また、子育て支援や虐待防止、認知症

の高齢者の支援、自殺対策等について、地域における見守り支援体制の整備をしていく

ことが重要です。

⑤ ⑤ ⑤ ⑤ 地域交流地域交流地域交流地域交流とととと地域地域地域地域おこしおこしおこしおこし

自治公民館への加入及び活動参加の促進に関しては、条例を制定し、広報や市のホームペ

ージで啓発や情報提供を行っていますが、今後も継続した課題です。

ボランティア活動への取組は各種団体でも活発化しています。市民・企業・行政の協働の

機会もでき始めています。地域の伝統文化の継承については、後継者不足が課題となってい

ます。

第第第第３３３３福祉福祉福祉福祉でででで「「「「人人人人をををを活活活活かすかすかすかす環境環境環境環境をををを」」」」みんなでつくるみんなでつくるみんなでつくるみんなでつくる

① ① ① ① 地域資源地域資源地域資源地域資源のののの開発開発開発開発

各地区公民館は、地域住民の交流・福祉相談の場として活用されています。

地域福祉推進のための拠点づくりや居場所づくりのため、今後は地域の空き家や空き

店舗等の利活用も推進していく必要があります。

公共的施設のバリアフリー化は、進みつつありますが、努力義務であるため、完全な

ものではありません。今後も継続した課題です。

地域における交通弱者の移動手段の確保については、今後も重点的な課題です。

就労支援については、障がい者、高齢者雇用推進のため、各種相談支援窓口は開設さ

れていますが、特に障がい者雇用推進については、制度の整備や福祉サービスによる支

援は進んでいるものの、まだ充分な状態とは言えず、今後の課題です。

② ② ② ② 基金等基金等基金等基金等のののの有効活用有効活用有効活用有効活用

フードバンクや、共同募金、日赤募金等の募金活動など、ボランティア意識向上の推

進と併せ、透明性のある有効的な活用を今後も図る必要があります。

③ ③ ③ ③ 安心安心安心安心・・・・安全安全安全安全なななな地域生活地域生活地域生活地域生活

安心・安全な地域生活のため、今後も地域の自主防災組織の整備を図り、地域の支援体制

づくりに向けて、啓発をしていく必要があります。

消費生活、交通、地域安全のための啓発はされていますが、今後も継続する必要がありま

す。

地域における介護予防の取組は、地域包括支援センターと連携し推進していますが、高齢

化対策として今後も取り組むべき課題です。

31


（1）（1）（1）（1）本市本市本市本市のののの地域福祉地域福祉地域福祉地域福祉にににに関関関関するするするする課題課題課題課題

本市の各種計画等に示された統計や市内 15地区における福祉座談会の意見、アンケートか

ら見える本市の福祉に関する状況、第２期計画の評価や国の動向も踏まえ、本市の地域福祉

推進における課題をまとめ、次の３点を特に重点的な課題解決の目標とします。

・少子高齢化や人口減少等による一人暮らし高齢者が増加しています。

・身近な地域での相談しやすい窓口とその機能強化が求められています。

・関係機関との連携体制強化による、切れ目のない支援体制が必要です。

・障がいがある人や高齢者等が地域で安心して生活できる体制が求められています。

・支援を行う際に個人情報等により情報共有を図りにくい場合があります。

・専門職から見ると、行政は業務が縦割のため横糸を通すことが必要だと感じています。

・公民館加入率の低下等による地域のつながりの希薄化がみられます。

・地域の中で活躍できる場や機会の創出が求められています。

・隣近所とのつながりが希薄になり、地域で孤立している状況がみられます。

・地域の絆の再構築が求められています。

・ひとり親世帯の増加により生活に困窮している世帯への支援が求められています。

・８０５０問題について対応の難しさがあります。

・学校や地域と連携した福祉教育が求められています。

・人権を擁護する制度の啓発と周知が必要です。

・ゴミ屋敷の支援や住まいの環境整備が求められています。

・地域資源を活用した新たな活動の創出が求められています。

・移動手段確保への検討が求められています。

・自殺対策への取組が求められています。

５５５５地域福祉地域福祉地域福祉地域福祉にににに関関関関するするするする課題課題課題課題

分野を超えてみんなで支える体制づくり

共に支え合うお互い様の地域づくり

一人ひとりを支える基盤づくり

32

第３章計画の基本理念と方策

第第第第３３３３章計画章計画章計画章計画のののの基本理念基本理念基本理念基本理念とととと方策方策方策方策

33


地域福祉には、住み慣れた地域社会の中で、家族との関係、また近隣の人々、知人、友人等

との社会関係を保ち、みずからの能力を最大限発揮し、誰もが自分らしく、家族及び地域の

一員として、生活できるような社会を地域住民、社会福祉関係者、行政等が協働でつくり出

して行くことが求められています。

本計画は、第２次都城市総合計画の目指す、本市の地の利、地域資源、人間力あふれる市

民が持つ高い可能性を活かし、本市の目指すまちの姿、理想とするまち「市民の笑顔が広が

る南九州のリーディングシティ※」の実現に向け住民と行政が協働して取り組むための一翼を

担います。

本計画の基本理念は、第２期計画と同様に引き継ぎ「自然とふれあい、人を思いやり、共

に支え合うまち」「安心して健康にずっと暮らしつづけたい“ふくしのまち”都城」とします。

そして、基本理念を具現化するために、都城市総合計画の基本構想で目指す都市目標像、ま

ちづくりの基本的な方針や方向性に沿って、第２章「５地域福祉に関する課題」における課

題解決の目標も踏まえ、次のように基本方針を設定します。

自然自然自然自然とふれあいとふれあいとふれあいとふれあい、、、、人人人人をををを思思思思いやりいやりいやりいやり、、、、共共共共にににに支支支支ええええ合合合合うまちうまちうまちうまち

安心安心安心安心してしてしてして健康健康健康健康にずっとにずっとにずっとにずっと暮暮暮暮らしつづけたいらしつづけたいらしつづけたいらしつづけたい

「「「「“ふくしのまち”“ふくしのまち”“ふくしのまち”“ふくしのまち”都城都城都城都城」」」」

第２次都城市総合計画に掲げる本市の目指すまちの姿「市民が主役のまち」「ゆた

かな心が育つまち」に沿って、本市の地域福祉に関する課題解決の目標も踏まえ、基

本方針を設定し、施策を具体的に推進していきます。

基基基基

本本本本

理理理理

念念念念

基基基基

本本本本

方方方方

針針針針

共共共共にににに支支支支ええええ合合合合うおうおうおうお互互互互いいいい様様様様のののの地域地域地域地域づくりづくりづくりづくり

一人一人一人一人ひとりをひとりをひとりをひとりを支支支支えるえるえるえる基盤基盤基盤基盤づくりづくりづくりづくり

分野分野分野分野をををを超超超超えてみんなでえてみんなでえてみんなでえてみんなで支支支支えるえるえるえる体制体制体制体制づくりづくりづくりづくり

1 計画1 計画1 計画1 計画のののの基本理念及基本理念及基本理念及基本理念及びびびび基本方針基本方針基本方針基本方針

34


２２２２目指目指目指目指すすすす福祉福祉福祉福祉のまちののまちののまちののまちの姿姿姿姿

１１１１分野分野分野分野をををを超超超超えてみんなでえてみんなでえてみんなでえてみんなで支支支支えるえるえるえる体制体制体制体制づくりづくりづくりづくり

住民の抱える複合化・複雑化した地域生活課題を早期に把握し適切な支

援・対応を行うためには、解決困難になる前の早期の課題把握の体制づく

りと支援関係機関との連携体制づくりが必要です。

２２２２共共共共にににに支支支支ええええ合合合合うおうおうおうお互互互互いいいい様様様様のののの地域地域地域地域づくりづくりづくりづくり

現在の複雑化した地域生活課題に対応するためには公的支援制度だけで

は対応困難になってきています。住民一人ひとりが地域福祉への理解を深

め、あらゆる住民が役割を持ち地域での助け合いや支え合いの活動を推進

し、身近な地域で安心して生活できるように取り組むことが必要です。

３３３３一人一人一人一人ひとりをひとりをひとりをひとりを支支支支えるえるえるえる基盤基盤基盤基盤づくりづくりづくりづくり

地域の誰もが安心して地域生活を送るためには、社会的孤立や社会的排

除をすることなく、地域にある資源を活用しながら、それぞれが就業や地

域活動などの社会参加による役割を持ち、生きがいを感じながら、最後ま

で自分らしく生活できることが必要です。

35


地域福祉の理念を展開するためには、市全体として取り組むこと、地区単位で取り組むこ

と、住民にとって身近な圏域である自治公民館単位で取り組むことなど、それぞれの圏域に

応じた取組体制を整備し、効果的に活動を実施することが必要です。

本市では、地域福祉を展開する主な圏域として、日常の生活実態や歴史的背景を考慮し、

おおむね中学校区を地区単位とした市内の 15 地区としています。この市内 15 地区を中心に

それぞれまちづくり協議会や自治公民館連絡協議会、地区民生委員児童委員協議会、地区社

会福祉協議会などの活動が展開されており、基本的な福祉・教育・保健サービス等の整備が

行われています。

市全域では、各地区の取組活動等の報告や研修等による情報交換の場を通じ、市の広域的

な取組への支援や推進を図ります。また、福祉関係機関と連携を図ることにより包括的な相

談支援体制づくりを構築します。

３３３３地域福祉地域福祉地域福祉地域福祉をををを展開展開展開展開するするするする圏域圏域圏域圏域

地域福祉地域福祉地域福祉地域福祉をををを展開展開展開展開するするするする圏域圏域圏域圏域

市全域市全域市全域市全域

市の広域的な取組や各地区への支援・推進

福祉関係機関等との包括的な相談支援体制づくり

市内市内市内市内１５１５１５１５地区地区地区地区

・まちづくり協議会

・地区社会福祉協議会など

自治公民館の単位

姫城妻ケ丘小松原祝吉五十市

横市沖水志和池庄内西岳

中郷山之口高城山田高崎

地区内の各種活動団体等と連携し、地域生活課題の把握と解決する取組

福祉関係機関等と連携した支援体制づくり

地域のことに関心を持ち、支え合う取組

や見守り活動など、顔の見える関係づくり

36


１１１１計画計画計画計画のののの推進体制推進体制推進体制推進体制

本計画は、住民、地域、事業所等の取組、また市の関係部局、市社協が取り組む事業及び外

部の推進組織による施策や取組の実施によって推進されます。

計画を推進するためには、住民をはじめ福祉関係事業者や保健・医療関係者との連携はも

ちろんのこと、教育、就労、住宅、交通、まちづくりなどの生活関連分野の機関の理解や協

力、連携が必要不可欠です。そのため、あらゆる機会を通じて本計画を推進します。

(1) 協働(1) 協働(1) 協働(1) 協働によるによるによるによる推進推進推進推進

これからは、市内 15地区に応じた多様な福祉ニーズに対応するために、地域で活動する

地区社協を中心とした活動やボランティア、社会福祉法人、ＮＰＯ法人などの取組が必要と

なります。地域の住民による取組はもちろんのこと、これらの地域の資源も重要な地域福祉

の担い手です。

地域の住民や地域福祉の担い手が、それぞれの立場で役割を果たしながら相互に連携し

て協働で計画を進めていくことが重要です。

(2) 住民(2) 住民(2) 住民(2) 住民のののの取組取組取組取組

支援が必要な人であるか否かに関わらず一人の地域の住民として「自分や家族がここで暮

らしたい」という思いを実現するために何ができるか気に掛けてみるなど、地域の福祉に関

することに関心を持つことが必要です。住民は、日頃から地域や隣近所とあいさつなどの声

掛けをし、ちょっとした気遣いをするなど顔の見える関係を築くように努めることが大切で

す。

また、各種募金やボランティア等の活動を理解し、地域の貢献活動にできる範囲で協力す

るように努めることが重要です。

(3) 地域(3) 地域(3) 地域(3) 地域のののの取組取組取組取組

自治公民館やまち協、地区社協、地区民生委員児童委員協議会などは、地域の生活課題を

把握し、その解決のために話し合いの場を持つなど情報共有をし、地域で連携して取り組む

ことが重要です。さらに、地域が主体的な活動を続けることができるように、住民一人ひと

りが場面に応じて役割を持つことができるような工夫をしながら取り組むことが必要です。

(4) 事業所等(4) 事業所等(4) 事業所等(4) 事業所等のののの取組取組取組取組

福祉サービス事業所は、サービスの量の確保や質の向上、サービス内容の情報提供に努め

ることが重要です。また、社会福祉法人においては、地域の交流の場としての施設の開放

や、地域の生活困窮世帯へ生活支援をするなどの地域貢献活動が求められています。さら

に、ＮＰＯ法人等の市民公益活動団体は、地域において様々な地域課題の解決のための取組

を行っています。企業においても寄附だけでなく特技を生かした地域活動への参加や協力及

び活動場所の提供など身近な地域で協力していくことが求められています。これらの取組

は、地域福祉の担い手として重要であり、地域住民の自主的な活動と関係機関等及び公的な

サービス等と共に連携して包括的な支援体制を確立していくことが大切です。

４４４４計画計画計画計画のののの推進体制推進体制推進体制推進体制

37


(5) 行政(5) 行政(5) 行政(5) 行政・・・・社会福祉協議会社会福祉協議会社会福祉協議会社会福祉協議会のののの取組取組取組取組

社会福祉協議会は、福祉サービスの提供も行っていますが、地域の実践活動に向けての地

域福祉推進の中心的な存在として法的に位置付けられています。また、住民や地域の取組、

地域の活動団体、福祉関係事業所、行政との調整役としての機能も求められます。また、社

会福祉協議会としての組織基盤の強化を図るとともに、今までの地域住民を主体とした参加

やボランティアの推進、福祉教育、居場所づくりの推進などの実績を活かし、地域課題に対

応した事業の展開が期待されます。

市は、分野別、組織別に把握している社会資源等について、地域福祉全般に共通するもの

があるため、社会資源として共有して、相互活用できるようにします。また、行政の庁内の

連携体制や関係機関等との包括的な相談支援体制づくりと併せ、住民や地域の取組などの自

主的な活動を促し、地域のあらゆる社会資源を活用しながら、地域で「助け合い、支え合え

る」包括的な支援のできる地域づくりを目指します。

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第2章 本市の現状と課題 - Miyakonojo...第2章 本市の現状と課題 (2) 高齢者 ① 高齢者人口 ① 高齢者人口...

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第2章本市の現状と課題 - Miyakonojo...第2章本市の現状と課題 (2) 高齢者 ① 高齢者人口 ① 高齢者人口...