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(2)証券業の再編と新規参入①大手証券会社の再編
• 戦後~ 1997 年まで大手4社(野村・大和・日興・山一)体制
– 97 年 11 月:山一証券経営破綻– 98 年 6 月:日興・トラベラーズ(後のシティグループ)提携
• リテール:日興コーディアル証券、ホールセール:日興シティグループ証券
– 98 年 7 月:大和証券・住友銀行提携• リテール:大和証券、ホールセール:大和証券 SMBC(大和と住友の合弁)
– リーマン・ブラザーズの破綻• 英銀バークレイズと野村証券が分割して買収
– ベアー・スターンズとメリル・リンチはそれぞれ、大手銀行の J.P. モルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカに救済され、吸収される。
– ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは独立を維持しているが、銀行持株会社に転換
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• ホールセール業務:
• リテール業務:• ホールセールとリテールとの分離
– アメリカではホールセール専門の証券会社(インベストメント・バンク)とリテール専門の証券会社に伝統的に分離
• 日興証券:– 2008 年 1 月:不正会計問題による日興の信用不安という状況の下で、シ
ティが日興を完全子会社(株式交換方式)– 2009 年 5 月:シティ、経営危機により日興証券を売却、三井住友銀行が
5450 億円で買収( SMBC 日興証券)• 野村証券
– 2008 年 9 月:リーマン・ブラザーズの欧州・中東部門とアジア太平洋部門を買収
• 大和証券2009 年 9 月:三井住友銀行との大和証券 SMBC の合弁解消
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② ネット証券• ネット取引による格安手数料の提供– ネット証券の登場による手数料率の急低下
• 売買代金の 0.03 ~ 0.1%• 野村での取引:売買代金 100 万円で 1.16% (野村ネット
& コール取引: 0.1% )• 個人の株式売買:– ネット取引比率の急上昇、現在、個人取引では
90% 超• ネット証券以外の証券会社の対応策– 資産管理型営業:顧客の資産状況・投資目的に合わ
せた資産運用アドバイスの提供– ラップ口座:証券会社が顧客の大まかな指示(要
求利回り、リスク許容度)に基づき預けられた資金を運用、手数料は取引金額とは関係なく残高の一定比率
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東京証券取引所「東証総合取引参加者決算状況」
・
日経 06.11.18.
CE/ 標準
CE/ 標準
CE/ 標準
株式の委託売買手数料率の推移
%
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• ネット証券の収益構造
– 信用取引:投資家が証券会社から株式の買付資金・売付株券を借りて、売買すること。• ネット取引の 53.8 %( 12 年度、過去 5 年平均で 60.9% )が信用取
引– 金融収支比率=(金融収益-金融費用)/純営業収益
• ネット証券の場合、金融収支のほとんどが信用取引関連
• ネット証券会社間の競争– 株式売買サービスの差別化:
• 定額手数料、無期限信用取引、少額取引や信用取引の手数料無料化• PTS による夜間取引サービスの提供 → 2011 年には撤退
– 提供サービスの多様化• 投信販売、為替証拠金取引 FX 、海外 ETF (指数連動型上場投信)
の販売
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証券会社全体
ネット証券3 社
独立証券大手 2 社
銀行系証券3 社
委託売買手数料 16.7% 51.5 17.1 10.7
引受け手数料 4.4 0.4 4.2 7.3
募集手数料 16.7 3.5 17.4 18.3
その他手数料 24.4 9 10.7 17.2
トレーディング収益
31.3 9.5 37.3 36.7
金融収支 6.2 25.1 11.4 9.6
・証券会社タイプ別収益構造: 2012 年度
・各社決算資料、東証総合取引参加者決算株式概況
・ネット証券 3 社: SBI 、松井、楽天 ・独立証券大手:野村、大和・銀行系証券 3 社:みずほ証券、三菱 UFJ モルガンスタンレー証券、 SMBC 日興証券
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③外資系証券会社• グローバルな組織を生かしたトレーディング・資産
運用→自己売買業務
• デリバティブ・証券化等での金融技術の強み• 日本でも投資銀行業務を強化– M&A 、不良債権・企業再生ビジネス
• 株式市場での外国人投資家の取引増大 →外資系証券会社による委託売買の増大
・メリルリンチ:山一買収による本格進出→縮小– GS の個人向け夜間株式取引市場 PTS→撤退– 富裕層向けプライベートバンキング業務は強化
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・株式引受ランキング:日本: 2013 年
Thomson Reuters
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9Thomson Reuters
○日本企業関連M&A アドバイザリーランキング: 2012 年
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株式 1案件当り株式引受金額
社債 M&A 1件当りM&A金額
独立証券 41.5%(43.2)
169百万ドル(246)
44%(38.8)
6.6%(13.4)
224百万ドル(421)
銀行系 31.6(30.6)
135(210)
54.7(59)
19(17.4)
294(290)
外資系 25.1(25.2)
252(383)
1.1(2)
54.4(40)
2654(1511)
・証券発行引受・ M&A アドバイザリーのシェア :証券会社タイプ別: 2013 年 1-9 月、()内は過去 4 年平均
・外資系:
・独立証券:・銀行系:
・ M&A シェアは手数料ベースで計算Thomson Reuters
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11日経 05.07.01.
注:上記シェアは委託売買中(証券会社の自己売買を除く)のシェア
2007年
2008 2009 2010 2011 2012
外国人
54.2%(39.8)
63.4(46.4)
53(39)
62.3(47.2)
65.8(53.2)
65.8(54.1)
個人
32.4(23.8)
22.8(16.7)
29.3(21.5)
23.2(17.6)
21.9(17.7)
21.9(18)
東京証券取引所「投資部門別株式売買状況」
()内は証券会社の自己売買を含むシェア
・日本株売買に占める外国人投資家の比率の増大
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・外資系証券会社の日本でのシェアは 世界金融危機以降低下傾向
2004年度 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012CE/標準
CE/標準
CE/標準
外資系証券のシェア推移(営業収益、2012年度は純営業収益)
外資系上位8社外資系上位 10社 (2007年はデータなし )
%
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④銀行系証券会社• 戦後~ 93.3. :銀行・証券の分離• 自由化で銀行の証券子会社による新規参入
– 93.4. 金融制度改革法施行:当面の業務範囲を制限(激変緩和措置)→ 99.10. 業務範囲規制撤廃
– 主としてホールセール業務:当初、社債引受で実績→その後、株式引受・証券化・ M&A 業務等も強化
• 銀行参入の背景:
• 銀行再編に伴うグループ証券会社の再編・強化– リテール中心の従来からの系列証券会社の再編統合– その後、ホールセールとリテールを統合する動き:リテール
は弱い(営業収益中の委託売買手数料の低さ)– 三井住友による日興証券の買収、三菱 UFJ 証券とモルガンス
タンレー日本法人の経営統合
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・社債引受ランキング:日本: 2013 年
・債券引受では、株式引受に比べて銀行系証券会社の力が強いThomson Reuters
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・株式引受ランキング:日本: 2013 年
Thomson Reuters
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・市場型金融機関:年金、投資信託、証券化、保険
CE/標準
CE/標準
CE/標準
米国:銀行のシェア縮小・市場型金融機関のシェア拡大
預金金融機関年金投資信託証券化市場型金融機関
%
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・市場型金融機関:年金、投資信託、証券化、保険
1979
1981
1983
1985
1987
1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
日本の金融機関シェアの推移
預金金融機関 市場型金融仲介機関
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・銀行系証券会社の再編
日本証券経済研究所『図説日本の証券市場: 2010 年版』 p.231
・ 2011年:SMBC日興証券に名称変更
・ 2010年:三菱 UFJモルガンスタンレー証券
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・ 2013 年:みずほ証券がみずほインベスターズ証券を吸収合併
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証券会社全体
ネット証券3 社
独立証券大手 2 社
銀行系証券3 社
委託売買手数料 16.7% 51.5 17.1 10.7
引受け手数料 4.4 0.4 4.2 7.3
募集手数料 16.7 3.5 17.4 18.3
その他手数料 24.4 9 10.7 17.2
トレーディング収益
31.3 9.5 37.3 36.7
金融収支 6.2 25.1 11.4 9.6
・証券会社タイプ別収益構造: 2012 年度
・各社決算資料、東証総合取引参加者決算株式概況
・ネット証券 3 社: SBI 、松井、楽天 ・独立証券大手:野村、大和・銀行系証券 3 社:みずほ証券、三菱 UFJ モルガンスタンレー証券、 SMBC 日興証券
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– 企業文化の違い• 米国のシティ・グループの失敗、しかし欧米でも銀行
中心の金融グループが多数• 銀行中心のグループの中の証券会社は、銀行のカラー
(銀行の企業文化)から抜け出せない?– 資本面、流動資金確保面での銀行の強み• JP モルガン、バンク・オブ・アメリカによるベアー・ス
ターンズ、メリル・リンチの救済合併– 銀行の顧客基盤の広さ• メインバンク関係による企業への影響力、株式新規公開候補企業の証券会社への紹介
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• 銀証融合に有利な規制緩和– リテール面• 1998 年銀行による投資信託販売解禁• 2002 年銀行・証券の共同店舗解禁• 2004 年証券(金融商品)仲介業解禁:仲介業者
は仲介のみを行い口座は証券会社が管理、銀行が仲介業に進出
– ホールセール面:• 2009 年 6 月銀行・証券の役職員兼務、法人顧客の情報共有を認める
• 世界的には、世界金融危機後の金融規制強化の中で、銀行(グループ)による証券業務展開の自由度が制限される流れ– 米国のボルカー・ルール、イギリスのリングフェンス
規制• cf. (3)世界の証券業界の変貌