第 4 章 労働に関する統計 ｰ 経済統計 ｰ

第 4章 労働に関する統計

経済統計 ｰ ｰ

この章の内容

Ⅰ 　経済活動人口に関する統計a ) 　経済活動人口のとらえ方

ⅰ) 　アクチュアル方式による経済活動人口ⅱ ）　ユージュアル方式による経済活動

人口　b ）　就業状態の区分c ）　失業に関する問題

Ⅱ 　賃金、労働時間に関する統計a ) 　賃金に関する統計調査

※ 　ワーキングプアの問題b ）　労働時間に関する統計

＜おもなポイント＞• 経済活動人口をと

らえる 2 つ方式はどのような違いがあるのか。

• 年齢階級別女子労働力率に、どのような特徴がみられるか。

• 若年層の就業環境に関連して、どのような問題があるか。

• 賃金の相違の原因としてどのようなものがあるか。　　　　　など

Ⅰ 　経済活動人口に関する統計

a) 経済活動人口のとらえ方　経済活動人口＝働いている人＋働きたいのに仕事がな

い人　　　　　　　　　　＝働く意思のある人口

アクチュアル (actual) 方式 － 特定期間内に少しでも仕事をした人、および求職活動をした人をとらえる → 労働力人口

ユージュアル（ usual ）方式 － 普段の状態として仕事をしている人をとらえる → 有業者人口

※ 　普段仕事をしていない人（主婦など）が、調査期間内にたまたま日雇いのアルバイトをした場合、労働力人口には含まれるが有業者人口には含まれない。

ⅰ ） アクチュアル方式による経済活動人口 国勢調査

• 国勢調査の際に、 9 月末 1 週間の就業状態について調査している。　　→　労働力に関する全数調査

労働力調査（基幹統計、総務省統計局）• 毎月末 1 週間の就業状態について調査するものであり、全国約 4

万世帯、 10 万人を選ぶ標本調査である。• 調査世帯は 2 ヶ月間継続して調査され、 1 ヶ月ごとに半数がいれ

かえられる。　←　ローテーションシステム

• このローテーションシステムによって、入職・離職の動きをとらえることができ、標本誤差の動きを小さくすることができる。

• また調査世帯は翌年の同時期に、 2 ヶ月間継続して調査され、入職・離職の動きを前年と比較することも可能となっている。

1月 2月 3月 4月 5月A

BC

D

ⅱ ） ユージュアル方式による経済活動人口 就業構造基本調査（基幹統計、総務省統計局）

• 5 年ごとにおこなう大規模標本調査であり、平成 19 年調査では約 45 万世帯、約 100 万人を調査した。

• 就業の有無に加え、転職希望、追加就業希望の有無などが調査される。

• 平成 14 年調査から、ユージュアル方式に加え、アクチュアル方式の設問も入れた。　

　⇒　労働力調査では誤差が大きくなってしまう都道府県別失業率の推計

　　　　（ただし、平成 19 年調査では集計されていない）

b ） 就業状態の区分 アクチュアル方式 ( 労働力調査 )

労働力人口

非労働力人口（通学、家事、リタイヤ）

就業者

完全失業者15歳以上人口

2011年 8月現在（単位：万人）（岩手県、宮城県、福島県除く全国）

10536

6242

4290

276

5967

(%)4.41006242

276100

(%)2.5910010536

6242100

15

≒労働力人口

完全失業者数完全失業率

≒歳以上人口

労働力人口労働力率

季節調整後4.3%

完全失業者　－　現在仕事がなく、仕事を探している者のうち、仕事があれば　　　　　　　　　　　すぐ就ける者

ユージュアル方式 ( 就業構造基本調査 )

有業者

無業者

仕事が主な者

仕事は従な者15歳以上人口

2007年 10月現在（単位：万人）

11030

6598

4498

5469

1124

労働力人口

非労働力人口（通学、家事、リタイヤ）

就業者

完全失業者15歳以上人口

2007年 10月現在（単位：万人）

11030

6769

4098

264

6506

※ 　この調査におけるアクチュアル方式の設問では下のようになる

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

労働

力人

口比

率(%

)

年齢階級

男女別年齢階級別労働力人口比率(H22年・年平均)総務省統計局『労働力調査』より作成

男

女

15 ～19 歳

20 ～24 歳

25 ～29 歳

30 ～34 歳

35 ～39 歳

40 ～44 歳

45 ～49 歳

50 ～54 歳

55 ～59 歳

60 ～64 歳

65 歳以上0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

女子労働力率の年次推移総務省統計局『労働力調査』より作成

1980 年1990 年2000 年2010 年

年齢階級

労働力人口比率

(%)

＜女子の就業状況＞ (2007 )女子の就業状況 年19 総務省統計局『平成 年 就業構造基本調査』より作成

0

500000

1000000

1500000

2000000

2500000

3000000

3500000

15 19～ 歳 25 29～ 35 39～ 45 49～ 55 59～ 65 69～ 75歳以上

年齢階級

( )就業者数 人

仕事は従な者仕事が主な者

(2002 )女子の就業状況 年14 総務省統計局『平成 年 就業構造基本調査』より作成

0

500000

1000000

1500000

2000000

2500000

3000000

3500000

4000000

15 19～ 歳 25 29～ 35 39～ 45 49～ 55 59～ 65 69～ 75歳以上

年齢階級

( )就業者数 人

仕事は従な者仕事が主な者

失業率の国際比較（単位： %）

† ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が、各国の失業率をＩＬＯ基準にできるだけ近づけるような調整を行った標準化失業率である。

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986

1987

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

完全

失業

率(%

)

年

完全失業率の年次推移(男女計・年平均)総務省統計局『労働力調査』より作成

日 本 韓 国 アメリカ カナダ イギリス ドイツ フランス

1996 3. 4 2. 0 5. 4 9. 6 7. 9 8. 7 11. 51997 3. 4 2. 6 4. 9 9. 1 6. 8 9. 4 11. 41998 4. 1 7. 0 4. 5 8. 3 6. 1 9. 1 11. 01999 4. 7 6. 6 4. 2 7. 6 5. 9 8. 3 10. 42000 4. 7 4. 4 4. 0 6. 8 5. 4 7. 5 9. 02001 5. 0 4. 0 4. 7 7. 2 5. 0 7. 6 8. 32002 5. 4 3. 3 5. 8 7. 7 5. 1 8. 4 8. 62003 5. 3 3. 6 6. 0 7. 6 5. 0 9. 3 9. 02004 4. 7 3. 7 5. 5 7. 2 4. 7 9. 8 9. 22005 4. 4 3. 7 5. 1 6. 8 4. 8 10. 6 9. 32006 4. 1 3. 5 4. 6 6. 3 5. 4 9. 8 9. 22007 3. 9 3. 2 4. 6 6. 0 5. 3 8. 4 8. 32008 4. 0 3. 2 5. 8 6. 1 5. 6 7. 3 7. 82009 5. 1 3. 6 9. 3 8. 3 7. 6 7. 5 9. 52010 5. 1 3. 7 9. 6 8. 0 7. 8 6. 9 9. 8

c ） 失業に関する問題

失業率　－　以前は 3% に達すれば多かった。 1999 年から 5%前後の状態が 4,5 年続いていた。 2005 年中ごろから 4% 前後で推移していたが、 2008 年の金融危機を経て、 2009 年から急激に悪化している。

失業率増加の主な原因• 中高年のリストラ → 現在はだいぶ落ち着いた。• 学卒未就業 → 現在もなお問題。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　などがある。

15 ～19

20 ～24

25 ～29

30 ～34

35 ～39

40 ～44

45 ～49

50 ～54

55 ～59

60 ～64

65 ～0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

年齢・求職理由別完全失業率 ( 男 )(2011 年 8 月 )『労働力調査』より作成その他

収入を得る必要が生じたから学卒未就職自発的な離職勤め先や事業の都合

(歳 )

(%)

15 ～19

20 ～24

25 ～29

30 ～34

35 ～39

40 ～44

45 ～49

50 ～54

55 ～59

60 ～64

65 ～0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

年齢・求職理由別完全失業率 ( 女 )(2011 年 8 月 )『労働力調査』より作成その他

収入を得る必要が生じたから学卒未就職自発的な離職勤め先や事業の都合

(歳 )

(%)

失業率にあらわれない雇用環境の悪化• 不完全就業　－　正社員ではなく、パート・アルバイト、契約社員などの形での雇用（特に若者）　⇒　就業者に入る

• 潜在的失業　－　労働市場に出ることをはじめからおこなわない（主婦、ニート）　⇒　非労働力人口に入る

※ニート（ Not in Education, Employment, or Training ）

　　学校に通っておらず、働いてもおらず、職業訓練もおこなっていない者

　　 15 歳 ~34 歳の非労働力人口のうち、通学も家事もおこなってない者⇒ 2004 年で約 64 万人と推計 (厚生労働省による )される。フリーター

失業者 ニート

就業者 完全失業者 非労働力人口

労働力調査詳細集計

• 労働力調査特定調査票　－　労働力調査の 2 年目 2 か月目の世帯 ( 約 1 万世帯 ) に、労働力調査の通常の質問にくわえ、完全失業者の求職状況、非労働力人口の今後の就労の意思などを質問している。　→　結果は 3カ月ごとに詳細集計で。

• 特定調査票の前身は、労働力調査特別調査（総務省統計局）である。この調査では、 毎年 2回（ 2 月と 8 月）約 4万世帯に、転職の希望、不完全就業、就業異動などを調査していた。

　⇒　 2002 年 1 月より労働力調査に統合された。

雇用状況を表す業務統計• 職業安定業務統計（厚生労働省）　－　職業安定所（ハ

ローワーク）にくる求職者数と求人数の業務統計

　求人倍率は、求職者 1 人あたりにどの程度の求人があるのかを示す指標であり、 1 を超えている場合には求職者が全員何らかの職に就けるということを示している。⇒ミスマッチの問題

• 雇用保険業務統計（厚生労働省）　－　失業して職業安定所に登録し、雇用保険の給付を受けている者の統計

))(05.113.1603064

679635823(

))(66.065.02599759

1692201823(

季節調整値 月は年平成

新規求職者数新規求人数

新規求人倍率

季節調整値 月は年平成

有効求職者数有効求人数

有効求人倍率

Ⅱ 　賃金、労働時間に関する統計

a) 賃金に関する統計調査 毎月勤労統計調査（基幹統計、厚生労働省）

全国調査（約 33000 事業所） － 全国の結果を出すことが目的

地方調査（約 43000 事業所） － 都道府県別の結果を出すことが目的

特別調査（約 77000 事業所） 　常用労働者 1~4 人の事業所について毎年 7 月実施

　　各事業所全体での労働者数、労働時間、賃金を調査する。　　⇒　 1 人あたりの平均賃金が分かる

常用労働者5人以上毎月実施

賃金指数 ( 事業所規模 30 人以上、現金給与総額、 2005 年=100)

厚生労働省『毎月勤労統計調査』より作成

名目賃金指数 - 物価上昇を考慮に入れない実質賃金指数 - 物価上昇を考慮に入れる

年次全産業 製造業

名目 実質 名目 実質1970 19.2 57.7 16.7 50.2 1975 45.3 78.9 38.1 66.4 1980 66.3 84.2 56.7 72.0 1985 79.6 88.4 69.0 76.7 1990 94.1 98.3 82.9 86.6 1991 97.3 98.5 85.7 86.7 1992 99.1 98.7 86.7 86.4 1993 99.7 98.2 86.8 85.5 1994 101.4 99.4 88.6 86.9 1995 103.3 101.5 91.5 89.9 1996 104.9 103.0 93.8 92.1 1997 107.0 103.5 96.5 93.3 1998 105.6 101.4 95.4 91.6 1999 104.1 100.4 94.5 91.1 2000 103.9 101.1 96.4 93.8 2001 102.9 101.1 96.3 94.6 2002 99.9 99.2 95.2 94.5 2003 99.8 99.4 97.6 97.2 2004 99.0 98.6 99.2 98.8 2005 100.0 100.0 100.0 100.0 2006 101.0 100.7 101.3 101.0 2007 100.1 99.7 100.9 100.5 2008 99.6 97.6 101.0 99.0 2009 94.8 94.3 92.9 92.4 2010 96.1 96.4 96.5 96.8

　 事業所全体で支払う賃金の合計と労働者数から 1 人あたりの平均賃金が分かる

　　　　⇒　労働者の構成を考慮されていないという欠点

がある。

（例）　事業所 A は 50 歳以上がほとんど、事業所 B は 20 ～ 30 歳代中心

　　　　→　事業所 A の方が 1 人あたり平均賃金は高くなって当たり前

　 事業所全体だけでなく、そこで働く個人別の賃金についても調査する必要がある。

賃金構造基本統計調査（基幹統計、厚生労働省）• 毎年 7 月に、 6 月分の賃金について調査をおこなう。• 全国の常用労働者 5 人以上の事業所の中から約 70000 事業所、およびそこで働く労働者約 1400000 人を選び調査する。

• 事業所全体の労働者数などだけではなく、個人別の賃金、労働時間などが調査される。

　　＜給与の分類＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　所定内給与　　　　　　　　　　　　　　決まって支払われる給与　　　

本給、家族手当など

　　　現金給与総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所定外給与

　　　　　　　　　　　 特別に支払われた給与　　　　

時間外手当

休日出勤手当　など

賞与（ボーナス）など

標準労働者 － 学校を卒業してからただちに就職し、同一企業に勤めているとみなされる労働者

0.0

100.0

200.0

300.0

400.0

500.0

600.0

20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59

給与(千円)

年齢階級

男子標準労働者の学歴別、年齢階級別所定内給与額(2010年)厚生労働省『賃金構造基本調査』より作成

大 卒

高専・短大卒

高 卒

企業規模別賃金格差（男子、全産業、決まって支払われる給与）

(厚生労働省『賃金構造基本統計調査』より作成 ) ( 大企業 =100)1000人

以上100～999人

10～99人

1000人以上

100～999人

10～99人

1000人以上

100～999人

10～99人

1000人以上

100～999人

10～99人

1985 100 90.9 88.6 100 86.0 80.2 100 84.4 73.7 100 79.4 64.91990 100 91.7 90.2 100 86.5 81.2 100 83.9 74.0 100 80.3 66.61991 100 92.6 91.7 100 87.6 81.5 100 84.8 74.4 100 81.9 67.71992 100 94.1 94.6 100 87.5 83.7 100 84.2 74.7 100 81.0 67.91993 100 95.5 95.7 100 89.1 85.4 100 84.0 74.9 100 82.1 67.71994 100 96.0 95.8 100 89.8 86.8 100 85.1 75.2 100 82.7 69.01995 100 94.1 94.0 100 89.2 85.7 100 83.3 74.7 100 82.5 68.51996 100 93.7 92.3 100 87.5 83.4 100 83.6 74.6 100 80.6 68.41997 100 93.4 91.6 100 87.5 83.4 100 83.5 74.5 100 80.6 67.91998 100 92.3 89.7 100 87.2 82.5 100 83.5 73.6 100 80.9 67.81999 100 92.9 90.9 100 86.8 82.6 100 82.9 73.6 100 79.7 67.62000 100 92.7 89.6 100 86.2 80.8 100 81.8 72.9 100 79.9 67.12001 100 92.9 89.3 100 86.1 79.9 100 82.5 71.9 100 80.2 67.02002 100 91.6 87.4 100 85.0 78.8 100 82.8 72.0 100 80.9 66.12003 100 91.8 86.2 100 84.6 78.2 100 82.5 71.3 100 80.4 66.92004 100 91.6 86.5 100 83.7 78.7 100 81.8 70.6 100 78.9 66.02005 100 91.2 85.7 100 85.0 78.0 100 80.6 69.0 100 81.2 66.22006 100 92.3 87.1 100 84.1 78.3 100 80.4 69.9 100 79.4 66.52007 100 93.4 87.4 100 84.6 79.2 100 80.4 71.7 100 79.2 66.22008 100 92.2 85.6 100 85.7 79.6 100 82.1 71.6 100 82.5 66.92009 100 94.2 87.4 100 86.4 80.2 100 80.8 70.8 100 80.4 67.02010 100 93.7 91.5 100 88.7 86.1 100 81.1 71.6 100 80.8 65.7

20 24～ 歳 30 34～ 歳 40 44～ 歳 50 54～ 歳

男女間賃金格差（標準労働者、所定内給与）(厚生労働省『平成 22 年賃金構造基本統計調査』より作成 )

( 同条件の男子を 100 としたときの女子 )

全規模計 1000人以上 100 999～ 人 10 99～ 人 全規模計 1000人以上 100 999～ 人 10 99～ 人 全規模計 1000人以上 100 999～ 人 10 99～ 人20 24～ 96.4 95.1 97.9 96.9 95.6 94.9 95.4 98.5 96.4 95.1 97.9 96.925 29～ 92.3 91.7 92.6 92.0 92.1 91.3 93.2 92.6 92.3 91.7 92.6 92.030 34～ 86.3 83.3 87.9 90.9 90.3 88.9 91.9 87.4 86.3 83.3 87.9 90.935 39～ 82.0 76.7 87.4 85.8 83.9 79.6 86.1 82.4 82.0 76.7 87.4 85.840 44～ 82.8 81.1 89.4 81.2 84.1 81.7 83.1 80.9 82.8 81.1 89.4 81.245 49～ 80.1 76.5 88.0 83.2 77.5 70.3 83.6 82.3 80.1 76.5 88.0 83.250 54～ 84.7 81.8 89.3 86.9 82.1 75.1 85.2 90.6 84.7 81.8 89.3 86.955 59～ 81.3 70.8 94.0 90.1 78.7 70.1 85.3 107.2 81.3 70.8 94.0 90.1

大卒 高専・短大卒 高卒年齢階級

※ 　ワーキングプアの問題

ワーキングプアとは？

　　正社員として、もしくは正社員なみの時間を働いているにもかかわらず、貧困の状態にある人

ワーキングプア (Working Poor) という言葉は、新しい言葉ではなく、 20 世紀はじめぐらいに、イギリスで「発見」された、先進国に見られる新しい種類の「貧困」 ( アフリカなどの「貧困」とは異なる ) である。

日本では、 2006 年 7 月に、ＮＨＫスペシャル「ワーキングプア ～働いても働いても豊かになれない～」が放送された頃から広まった。

ワーキングプアといわれる人はどれぐらいいるのか？統計でとらえられるのか？

　→　まず第 1 に「貧困」を定義することの難しさ

「貧困」とは 「貧困」かどうかの判定基準には、収入が考えられる。 同じ年収でも「貧困」である場合と、「貧困」ではない場合があ

る。　→　世帯人員およびその年齢、持ち家の有無、住んでいる地域な

どによって異なる。

（例）　年収 250 万円という人がいたとする。 山口県の 20 歳代の単身者であれば、「お金持ち」ではないが、「貧困」とはいえない。

東京の 50 歳代で、妻と子供 2 人 (高校生と中学生 ) であれば、「貧困」となるであろう。

ワーキングプアの問題を考えるとき、「生活保護受給世帯と同程度以下」という基準がよく用いられる。

•生活保護は、家や土地などの資産を持っておらず、親族 (2親等以内 )からの扶養が不可能であるという条件があるので、生活保護受給世帯以下の収入でも、働かざるをえない。（もちろん、仕事に対するプライドの側面もある。）

この基準にもとづき、 2 人以上世帯で、 200 万円や 300 万円などという基準が用いられることが多い。

ワーキングプアをとらえる統計調査

　　ワーキングプアの世帯がどれぐらいかをとらえるには、下のような統計調査が考えられる。

賃金構造基本調査　　　支払う企業側からの調査、 6 月分の賃金と過去 1 年間の賞与

を調査 民間給与実態調査（基幹統計、国税庁）　　　源泉徴収の対象となる、全国の従業員 1 人以上の事業所とそ

こで働く従業員を対象とする調査で、全国約 21000 事業所の約280000 人を選んでいる。

　　　支払う企業側からの調査、年間収入を調査 就業構造基本調査　　　賃金を得る世帯側からの調査、年間収入を調査 家計調査、全国消費実態調査　　　家計収支の調査が目的である、世帯側からの調査、対象月の収入と年間収入を調査している　（詳しくは第 5 章で）

給与所得者の構成比の推移 ( 男 ) 　 (出典 : 民間給与実態調査 )

給与所得者の構成比の推移 ( 女 ) 　 (出典 : 民間給与実態調査 )

左の 2 つのグラフは民間給与実態調査の結果である。男性は、 200 万円以下、 300万円以下、 400 万円以下といった世帯が増加していることが分かる。女性は 200 万円以下が増えているが、他の階級では、はっきりとした傾向はとらえられない。女性の方が低所得の人の割合が多いが、これはアルバイト・パートを含んだ結果であり、配偶者に十分な収入があり、「望んで年収を抑えている」人も含まれているからである。事業所に対する調査のため、 2箇所以上の事業所から収入を得ている人などは、その人の収入とはいえない面もある。

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2010年

2005年

2000年

1995年

給与所得者の構成比の推移(男)

100万円以下200 〃300 〃400 〃500 〃600 〃700 〃800 〃900 〃1,000 〃1,500 〃2,000 〃2,500 〃2,500万円超

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2010年

2005年

2000年

1995年

給与所得者の構成比の推移(女)

100万円以下200 〃300 〃400 〃500 〃600 〃700 〃800 〃900 〃1,000 〃1,500 〃2,000 〃2,500 〃2,500万円超

ワーキングプアといわれる人たちの多くは、非正規雇用者である。

就職氷河期に新卒で正規雇用につけなかった人、母子世帯、高齢者などが主であり、「貧困」の状態から抜け出すことができずにいる。

雇用形態と年間収入階級別雇用者数

0

1000000

2000000

3000000

4000000

5000000

6000000

7000000

50～10

014

9～

200

249

～30

039

9～

400

499

～50

059

9～

600

699

～70

079

9～

800

899

～90

099

9～

1000

1499

～10

0014

99

～10

0014

99

～10

0014

99

～10

0014

99

～

( )収入階級 万円

( )人

正職員以外正職員

出典： 平成 19年就業構造基本調査

年間収入階級別雇用者数を、雇用形態によって見ると、正規雇用者に比べて、非正規雇用者の多くは収入が低い。

ここでも、「望んで年収を抑えている」人が非正規雇用に含まれるので、簡単にはいえないが、雇用の不安定がワーキングプアの原因と考えられる。

b ） 労働時間に関する統計 毎月勤労統計調査 賃金構造基本調査

　＜労働時間の分類＞　　　　　　　　　　　　　　所定内労働時間　　総実労働時間　　　　　　正規の始業時間と終業時間の間の実

労働時間

　　　　　　　　　　　　　　所定外労働時間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 早出、残業、休日出勤な

どの実労働時間

　　総生活時間 － 労働時間 ≒ 余暇　　余暇のすごし方についての統計は「社会生活基本

調査」（基幹統計、総務省統計局）がある。

これらから労働時間に関する統計を得ることができる。

140

160

180

200

22019

5219

5519

5819

6119

6419

6719

7019

7319

7619

7919

8219

8519

8819

9119

9419

9720

0020

0320

0620

09

時間

年

平均月間実労働時間の推移厚生労働省『毎月勤労統計調査』より作成

全産業

製造業