2017年5月26日 綜研化学株式会社 - soken-ce.co.jp · 2017年3月期 決算説明会 2017年5月26日 綜研化学株式会社 1

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2017年3月期決算説明会

2017年5月26日

綜研化学株式会社

1

説明内容

1. 全体総括

2. 2017年3月期 連結決算

3. 2018年3月期 業績見通し

4.中期経営計画(New Value 2019) 概要

2

説明内容

1. 全体総括

2. 2017年3月期 連結決算

3. 2018年3月期 業績見通し

4.中期経営計画(New Value 2019) 概要

3

New Value 2016 総括

4

アジアでお客様に満足していただける価値創造に挑戦し、なくてはならない企業になる

・中国・東南アジア地域での事業拡大・新たな製品・サービスの創出

売上高 430億円営業利益 36億円

・海外生産・販売体制の整備・自動車・医療等の注力分野への展開・ナノインプリント事業の基盤強化

基本方針 数値目標

成果 未達

売上高 261億円営業利益 22億円

さらなる成長に向けた事業基盤の構築

New Value 2019 概要

5

お客様の想いをかなえる新たな価値創造に挑戦し、アジアで、なくてはならない企業となります

・中国・東南アジア地域での事業拡大と収益性向上・新たな製品・サービスの創出、成長投資の積極拡大

基本方針

持続的な成長に向けた事業基盤の強化アジア地域における存在感を高める

数値目標

売上高 310億円 営業利益 30億円

説明内容

1. 全体総括

2. 2017年3月期 連結決算

3. 2018年3月期 業績見通し

4.中期経営計画(New Value 2019) 概要

6

2017年3月期 業績

7

(百万円)

2017年3月期 2016年3月期 増減

売上高 26,139 26,019 119

営業利益 2,287 1,244 1,043

経常利益 1,907 1,007 900

当期純利益 1,342 529 813

*当期純利益は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を記載しております。

2017年3月期 セグメント別売上高

8

(百万円)

2017年3月期 2016年3月期 増減

ケミカルズ 23,387 23,226 161

粘着剤 12,747 12,439 307

微粉体 2,635 2,509 126

特殊機能材 3,065 2,909 156

加工製品 4,784 5,255 △471

新規事業 154 113 41

装置システム 2,751 2,793 △41

合計 26,139 26,019 119

2017年3月期 営業利益分析

9

12.4

22.9

3.7 2.5

3.1 1.3

1.0 △1.1

0

5

10

15

20

25

30

2016年3月期 販売増

(海外)

販売増

(国内)

償却費減 コスト削減 経費減他 為替差 2017年3月期

(億円)

営業利益 +10.4

貸借対照表の状況

10

(百万円)

2017年3月末

2016年3月末

増減2017年3月末

2016年3月末

増減

流動資産 17,261 16,853 408 負債 12,324 11,949 374

現預金等 5,041 4,301 739 支払手形・買掛金 4,641 5,247 △606

受取手形・売掛金 8,156 8,002 154 借入金 3,382 2,998 383

棚卸資産 3,451 3,986 △534 退職給付に係る負債 1,829 1,826 2

その他 611 562 48 その他 2,471 1,876 595

固定資産 15,369 16,178 △809 純資産 20,305 21,082 △776

有形固定資産 13,109 13,752 △643 株主資本 19,078 18,045 1,033

無形固定資産 98 124 △25 その他の包括利益累計額 1,227 1,871 △644

その他 2,160 2,301 △140 非支配株主持分 - 1,164 △1,164

資産合計 32,630 33,031 △401負債・純資産

合計32,630 33,031 △401

21.7

36.6 31.7

-18.3 -20.6 -14.4 -17.3

-13.0 -9.1

-25.0

-15.0

-5.0

5.0

15.0

25.0

35.0

45.0

2015年 3月期 2016年 3月期 2017年 3月期

営業活動CF

投資活動CF

財務活動CF

キャッシュ・フローの状況

11

(億円)

【営業活動CF】

税金等調整前純利益 19.1億円

減価償却費 . 14.0億円

運転資金増他 △1.4億円

【投資活動CF】

有形固定資産取得 △14.5億円

【財務活動CF】

子会社出資金取得 △11.4億円

短期借入金減 △2.2億円

長期借入金増減 8.0億円

配当金支払い △2.9億円

説明内容

1. 全体総括

2. 2017年3月期 連結決算

3. 2018年3月期 業績見通し

4. 中期経営計画(New Value 2019) 概要

12

2018年3月期 業績見通し

13

(百万円)

2018年3月期(見通し)

2017年3月期(実績)

増減

売上高 27,000 26,139 861

営業利益 1,900 2,287 ▲387

経常利益 1,800 1,907 ▲107

当期純利益 1,300 1,342 ▲42

*当期純利益は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を記載しております。

売上高・経常利益・純利益の推移(連結・通期)

14

15.6 14.2

10.1

19.1 18.0

9.1 7.7

5.3

13.4 13.0

276 288

260 261 270

0

5

10

15

20

25

30

35

0

50

100

150

200

250

300

350

2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期

(見通し)

売上高

経常利益・純利益

経常利益 純利益 売上高(億円)(億円)

2018年3月期 営業利益分析

15

22.9

19.0

2.8 △4.7

△2.0

0

5

10

15

20

25

30

2017年3月期 販売増 原料価格高 償却費増他 2018年3月期

(見通し)

(億円)

営業利益 ▲3.9

2018年3月期 セグメント別売上高

16

2018年3月期(見通し)

2017年3月期(実績)

増減

ケミカルズ 24,300 23,387 913

粘着剤 13,500 12,747 753

微粉体 2,700 2,635 64

特殊機能材 2,800 3,065 ▲265

加工製品 5,100 4,784 316

ナノインプリント製品 200 154 46

装置システム 2,700 2,751 ▲51

合計 27,000 26,139 861

(百万円)

商品ユニット別売上高推移

17

125 127 124 127 135

26 29 25 26 27

38 39 29 31 28

56 67

53 48 51

2

1

1 2 2

29 25

28 28 27

0

50

100

150

200

250

300

350

2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期

(見通し)

装置システム

ナノインプリント製品

加工製品

機能材

微粉体

粘着剤

276287

260 261 270

(億円)

(億円)

粘着剤

18

38 41 39

SKN 7SKN 11

SKN

22

29 2425

10 10

11 17 16

16 23 25

22

0

20

40

60

80

100

120

140

160

2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期

(見通し)

光学・電子 家電 自動車 建材 その他

124 127135

※SKN:中国子会社 綜研高新材料(南京)

2017年3月期の概況

・ 下期以降、LCD関連分野の需要回復

・ 建材、自動車分野等の一般用途は堅調維持

・ 値下げ対応による減益に対し、原料価格安、

コストダウン等により増益確保

2018年3月期の取組み

○ 中国LCD関連市場での販売拡大

・ 顧客ニーズに応じた販売・供給体制強化

・ 中国南京工場の粘着剤生産能力増強

○ 環境配慮型製品展開によるシェア拡大

・ LCD、建材・自動車分野等への積極営業展開

○ 将来有望市場・技術分野、地域の探索・ 未開拓市場の調査、参入要件の明確化・ インド等将来有望地域での市場調査本格化

微粉体

19

SSK

8.7

SSK

10.2

SSK

10.9

3.1 2.4 1.4

1.8 1.7 1.9

6.5 7.4 7.3

5.0 4.7 5.5

0

5

10

15

20

25

30

35

2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期

(見通し)

光拡散 化粧品 情報・電子 その他

(億円)

26.425.1

27.0

※SSK:中国子会社 綜研化学(蘇州)

2017年3月期の概況

・ 中国市場での光拡散用途の需要回復

・ 情報・電子材料分野の販売が堅調

・ 環境対応設備稼働によるコスト削減

2018年3月期の取組み

○中国光拡散用途の販売拡大

・ 差別化製品による高シェア維持・拡大

・ 需要に応じた供給能力確保・生産性向上

○新規開発製品の本格展開

・ 耐熱性に優れた高付加価値製品による

新規分野・顧客開拓推進

○コスト競争力向上

・ グループ全体での生産・供給体制最適化

特殊機能材

20

SSK

18.1 SSK

15.7

SSK

16.3

SKN2.6 SKN

5.1 SKN2.5

8.4 9.9 9.2

0

10

20

30

40

2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期

(見通し)

電子回路材料 その他

(億円)

29.130.7

28.0

※SSK:中国子会社 綜研化学(蘇州)

※SKN:中国子会社 綜研高新材料(南京)

2017年3月期の概況

・ 電子回路材料用途が南京工場本格稼働で

売上維持も収益性悪化

・ 建材用途での新製品販売増加も後半失速

2018年3月期の取組み

○中国市場での事業構造見直し

・ 電子回路材料用途向け製品の生産を

蘇州工場に集約し、高付加価値品に特化

○新規用途・顧客開拓の推進

・ 樹脂添加剤・医療用途等での新規案件獲得

・ 導電性ポリマーの本格販売開始

加工製品

21

NSK

21.8NSK

17.6NSK

15.0

2.2

1.8 1.7

NSK

21.6 NSK

20.9

NSK

27.5

7.0

7.56.8

0

10

20

30

40

50

60

2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期

(見通し)

クリーン 両面テープ他

(億円)

47.8

52.6 51.0

※NSK:中国子会社 寧波綜研化学

2017年3月期の概況・ 中国情報電子機器分野での価格競争激化

・ 無溶剤テープの顧客開拓苦戦

・ 寧波綜研化学での最新塗工設備導入

・ 寧波綜研化学の完全子会社化

2018年3月期の取組み○中国市場での差別化製品によるシェア拡大

・ 環境配慮型製品等の開発・展開による

自動車・医療分野等への本格参入

・ 低シェア分野での受託生産案件対応

○無溶剤テープの有望案件立上げ・ 自動車分野の新規有望案件対応に注力

○東南アジア市場での販売拡大・ ベトナム・インドネシアでの販売体制強化

新規事業

22

0.9 1.2

2.0 0.2

0.3

0

1

2

3

2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期

(見通し)

NIP その他

(億円)

1.1

1.5

2.0

2017年3月期の概況

・ ナノインプリント・モールドの量産テーマ獲得

・ ナノインプリント技術による新製品開発進展

・ 導電ポリマーの開発・生産体制構築完了※2018年3月期から特殊機能材事業として本格展開

・ 分析受託サービス開始

2018年3月期の取組み

○ナノインプリント・モールドの販売拡大

・ 量産案件での安定生産・供給体制確立

・ 新規量産案件獲得に向けた顧客開拓推進

○新規製品・サービスの創出

・ ナノインプリント技術を活用した

超撥水フィルム等の早期商品化

・ 医療・自動車・デバイス分野の開発基盤確立

※ 中国研究開発統括部門の設置

(既存事業の製品開発強化)

装置システム

23

18.3 16.8 17.2

9.6 10.7 9.8

0

5

10

15

20

25

30

35

2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期

(見通し)

設備関連・メンテナンス ボイラー・熱媒体油

(億円)

27.027.9 27.5

2017年3月期の概況

・ 熱媒体油・メンテナンスの販売が増加

・ 下期以降、設備関連の受注好調に推移

・ 設備関連の新技術開発が難航

2018年3月期の取組み

○事業構造改革による収益性向上

・ 部門連携強化による事業運営効率改善

・ 原価構成・物流効率改善等のコストダウン

・ ストック型ビジネスの探索・実現

○設備関連の新技術開発加速

・ 本社に開発機能移管し、

溶剤回収装置等の技術確立促進

145 141 133 127 130

131 147 127 134 140

47.551.0

48.751.1 52.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期

(見通し)

売上高(海外)

売上高(日本)

海外比率

276287

260 261 270

(億円) (%)

海外売上高比率推移

24

11.0 6.0 3.9 5.4

16.2

10.9

10.5 15.0 9.5

8.3

16.6 17.9

17.2

14.1

16.3

0

5

10

15

20

0

10

20

30

40

50

2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期

(見通し)

設備投資額(国内) 設備投資額(海外) 減価償却費(億円) (億円)

21.9

16.518.9

14.9

24.5

設備投資・減価償却費

25

価償

却費

2018年3月期の主な設備投資・国内生産設備合理化・更新 8億円 ・中国生産設備合理化・環境対応 6億円

・新規事業及び新製品開発 5億円 ・安全・環境・品質対応 5億円

説明内容

1. 全体総括

2. 2017年3月期 連結決算

3. 2018年3月期 業績見通し

4.中期経営計画(New Value 2019) 概要

26

前中期経営計画(2014~2016年度)総括①

27

◆「New Value 2016」 基本方針

◆重点施策

◆数値目標

中国・東南アジア地域での事業拡大新たな製品・サービスの創出

○ マーケティング力強化 ⇒ 新たな事業地域・分野開拓○ ケミカルズ事業と装置システム事業の融合

⇒ 生産性向上、新たなビジネス機会の創出○ ナノインプリントの早期事業化 ⇒ 新規事業の柱として育成○ 研究・技術開発強化 ⇒ 次世代の新製品・新規事業の創出○ グローバル人材の確保・育成 ⇒ 海外事業推進力の強化

2016年度 ⇒ 売上高 430億円 営業利益 36億円海外売上高比率 55% 設備投資(3年間)100億円

前中期経営計画(2014~2016年度)総括②

28

◆2014~2016年度の業績推移

288 260 261

430

2014 2015 2016 中計

14.312.4

22.9

36.0

2014 2015 2016 中計

売上高 (億円) 営業利益 (億円)

年度 年度

New Value 2016目標値の大幅未達・ 中国・アジア新興国の景気減速影響(競争激化、安全・環境規制強化)・ 液晶ディスプレイ関連分野の中国生産移転が想定どおり進展せず・ 新製品開発・展開、新規事業での量産案件獲得・展開が遅延

2014~2016年度 設備投資等 62億円 (目標: 100億円)2016年度海外売上高比率 51.5% (目標: 55.0%)

前中期経営計画(2014~2016年度)総括③

29

◆2014~2016年度の取り組み成果

・ 中国液晶ディスプレイ関連市場での販売・生産・供給体制構築・ 南京工場での粘着剤・機能材生産設備の導入・稼働・ 蘇州工場での粘着剤生産・供給体制確立・ 寧波工場での最新加工製品生産設備導入、寧波綜研化学の完全子会社化・ 東南アジア地域における販売体制再編

・ 液晶ディスプレイ関連部材用途でのシェアアップ・ 自動車・建材・医療分野向けの製品開発、新規採用案件の獲得・ 南アジア、欧米、東南アジア等の新規地域展開に向けた市場調査推進

・ ナノリンプリント・モールドの大判・量産化技術確立、量産テーマ獲得・ ナノインプリント技術による超撥水フィルム等の新製品開発進展・ 導電性ポリマーの製品化完了、分析受託サービス開始・ 設備技術を活用した廃液処理・溶剤回収等の装置開発進展

中国・東南アジアでの販売・生産体制強化

新規用途・顧客、地域開拓

新規事業開発

今後の成長・発展に向けた事業基盤を構築

新中期経営計画(2017~2019年度)概要①

30

◆「New Value 2019」 基本方針

「New Value 2016」の基本方針を踏襲・ 中国地域を中心に市場・顧客ニーズ対応力強化

⇒ 事業規模の拡大と収益性の向上を追求・ 新たな価値創造に向けた投資拡大

⇒ 革新的な材料・技術の開発・導入、新たな事業領域の開拓

中国・東南アジア地域での事業拡大と収益性向上新たな製品・サービスの創出、成長投資の積極拡大

176 171 168 181

112 89 93

129

0

50

100

150

200

250

300

350

2014 2015 2016 2019

事業拠点別売上高

※為替レート2014年度 19.5 円/元2015年度 18.6 円/元2016年度 16.8 円/元2017~19年度 16.5 円/元

海外拠点+36 億円

国内拠点+13 億円

288260 261

310 (億円)

年度

新中期経営計画(2017~2019年度)概要②

31

◆重点施策

① 既存事業の事業領域拡大と収益性向上

・ 中国液晶ディスプレイ関連分野での市場・顧客ニーズ対応力強化・ 受託生産案件対応、環境配慮型製品展開によるシェア拡大・ ナノインプリント・モールド製品、導電性ポリマー、分析受託サービス等の新規事業の収益規模拡大・ インド市場など新たな地域進出に向けた調査本格化

② 将来に向けた新たな製品・サービスの創出

・ 自動車・医療・デバイスなど成長期待分野での新規材料開発、製品化・評価技術の構築・ ナノインプリント技術を活用した新製品開発、事業化推進・ 中国研究開発統括部門の新設による中国市場ニーズ探索・対応力強化

③ 安全性・生産性・環境対応力強化による競争優位性確保

・ 資産・資本効率の向上、成長分野への積極投資推進・ 環境変化に迅速・柔軟に対応するためのリスク管理体制強化

④ 持続的成長を支える経営基盤の強化

⑤ 環境変化に適応する多様な人材の確保・育成

・ 各生産拠点でのコストダウン推進、生産・供給体制のグループ最適化・ 安全・環境規制、市場・顧客ニーズに適応する生産技術力強化

・ 海外事業のマネジメント人材、新たな価値創造を実現する多様な人材の確保・育成

新中期経営計画(2017~2019年度)概要③

32

◆数値目標≪売上高・営業利益≫

2016年度実績 2019年度計画 増減

連結売上高 261億円 310億円 49億円、19%増

連結営業利益 22.8億円 30.0億円 7.2億円、32%増

売上高営業利益率 8.7% 9.7% +1.0%

ROA 5.8% 8%以上 +2.2%

ROE 6.7% 9%以上 +2.3%

設備投資 55億円

成長投資枠 30億円

≪投資計画 2017~2019年度≫

資産・資本効率を重視し、利益成長を追及

成長投資枠 :新技術導入、新地域展開などによる事業領域拡大を加速

新中期経営計画(2017~2019年度)概要④

33

◆商品ユニット別の売上目標

127 124 127 150

29 25 26

39 29

31

67

53 48

60

1

1 2

6 25

28 28

29

0

50

100

150

200

250

300

350

2014 2015 2016 2019

31

34

288

260 261

310

NIP+4億円

装置S+0

加工製品+12億円

特殊機能材±0

微粉体+8億円

粘着剤+23億円

≪ 粘着剤 ≫◆ 中国を中心に液晶ディスプレイ関連用途の販売拡大◆ 自動車・建材用途等での環境配慮型製品展開による

シェアアップ◆ 中国南京工場の生産性向上、増強投資推進

≪ 加工製品 ≫◆ 環境配慮型製品による自動車分野への本格参入◆ 新塗工設備による差別化製品の開発・展開◆ 受託生産案件対応による低シェア分野参入◆ 東南アジア各国における販売体制の整備・構築

2016 ⇒ 2019年度+49億円 (億円)

年度

≪ 微粉体 ≫◆ 中国光拡散用途の需要拡大に応じた生産・供給体制強化◆ 新製品開発・展開による新規用途・顧客開拓推進

≪ 特殊機能材 ≫◆ 高付加価値製品の販売拡大による収益性向上

≪ 装置システム ≫◆ ストック型事業強化による収益構造改革

≪ ナノインプリント関連(NIP) ≫◆ モールド量産案件の安定確保◆ ナノインプリント技術を活用した新製品の本格展開

1.会社概要

2.事業内容

34

参考資料

35

1.会社概要

2.事業内容

参考資料

36

会社概要

�会社名 綜研化学株式会社

�創立 1948年9月2日

�資本金 3,361百万円

�株式公開 2001年4月

(JASDAQコード:4972)

�従業員数 . 単体 : 354名

(2017年3月末) 連結 : 964名

�グループ会社 国内 : 1社

海外 : 5社

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経営理念

経営理念一、 私たちは常に誠実であるとともに

創造と工夫に情熱と責任を持って挑戦しつづけます

一、 地球環境の保全を指向しつつ社会に役立つ革新的製品を提供します

一、 お客様には心からの満足を株主の方々には共感をそして私たちは働く喜びを実現していくことに最善を尽くします

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当社の強み

コア技術

機能発現・品質評価を追求する

研究開発力装置・システム技術を生かした

生産技術力

高分子合成技術・ 分子設計・ 粒子サイズコントロール・ 無溶剤重合

重合装置技術・ プラント設計

・ 大型翼撹拌装置・ 熱媒体・熱媒ボイラー

機能・品質・低コストの徹底追求

綜研化学綜研テクニックス

綜研化学(蘇州)

寧波綜研化学

Soken Chemical Asia

綜研高新材料(南京)

盤錦遼河綜研化学

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グループ会社の所在地

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出資

比率

粘着剤 微粉体特殊

機能材加工製品

装置システム

綜研化学 - ● ● ● ●

綜研テクニックス 100 ●

綜研化学(蘇州)(SSK) 100 ○ ● ●

寧波綜研化学(NSK) 100 ○ ●

綜研化学アジア(SCAsia) 100 ● ●

綜研高新材料(南京) 100 ● ●

盤錦遼河綜研(LSK) 45 ●

商品ユニット会社名

連結子会社

グループ会社

持分法適用会社

* 寧波綜研化学有限公司は、合弁契約先の出資持分を追加取得し、完全子会社化しました。

*

1.会社概要

2.事業内容

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参考資料

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事業内容

ケミカルズ

粘着剤透明な合成樹脂溶液

用途:LCD他光学フィルム用

両面テープ用

(家電・自動車等)

ラベル用

マーキングフィルム用

微粉体ナノからミクロンサイズの合成樹脂粒子

用途:LCD光拡散用

化粧品用

トナー関連材料

フィルム用

特殊機能材様々な用途に応じた合成樹脂

用途:電子回路材料

インキ・塗料材料

トナー関連材料

加工製品自社粘着剤を用いた製品

用途:家電・事務機等(両面テープ)

携帯電話等

(保護テープ)

LED-TV等

(熱伝導テープ)

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事業内容

新規事業

ナノインプリント用フィルムモールド

(用途)

FPD、LED関連材料 等

有機導電性材料

(用途)

導電性ポリマー、有機半導体ポリマー

太陽電池用材料

*2018年3月期より特殊機能材へ事業移管

装置システム

大型翼攪拌装置(Hi-F)

熱媒ボイラー

熱媒体

メンテナンス

新規事業(ナノインプリント用フィルムモールド)

ナノインプリント: 表面にナノレベルの凹凸形状のモールド(金型)を押付け、その形状を転写する微細加工技術をナノインプリントという。

新規事業(ナノインプリント用フィルムモールド)

綜研化学のモールドレプリカマスターモールドを用いたナノ形状の転写製品を量産には、高価なマスターモールドの破損、傷付き、製作再現性の困難などのリスクがあります。

当社では、マスターモールドより安価・短納期でレプリカを大量に作製することができます。

① 1枚のマスターモールドから数十~数百のレプリカが複製可能② 様々な材質のマスターモールドから複製可能③ ナノ~マイクロ形状まで対応可能④ マスターモールドと同型・反転型どちらでも製作可能

当社のモールドレプリカの特徴

●ニッケルモールド『刻王®』硬く耐熱性があるので熱ナノインプリント用モールドに適しています。

●フィルムモールド『FleFimo®』光を良く透過するので光ナノインプリント用モールドに最適です。

新規事業(ナノインプリント用フィルムモールド)

綜研化学のモールドカスタマイズ技術モールドレプリカの作製だけでなく、お客様の装置仕様・量産化に適したサイズへのカスタマイズや、新たな機能を付与することが可能です。

小さなマスターモールドから複数枚のレプリカを作製し、当社独自のタイリング(繋ぎ合せ)技術で高精度に繋ぎ合せ、大面積化が可能です。

また、作業性を上げるためにモールド外周部に余白を付けたり、ロール量産プロセス向けにFleFimoの裏面に粘着加工を設けることも可能です。

新規事業(ナノインプリント用フィルムモールド)

標準モールド(試験研究向け)ナノインプリントに必要なマスターモールドを、標準モールドとして複数パターン用意しており、短納期・リーズナブルな価格で提供可能です。

マスターモールド請負標準モールド以外にも、マスターモールドの設計・作製の請負も受け付けております。

新規事業(ナノインプリント技術)

応用製品綜研化学の既存技術とナノインプリント技術を組み合わせることにより、これまでにない製品開発にも取り組んでいます。

ポリマー設計技術との融合により、ハスの葉の表面の微細な凹凸構造を模倣した透明性と撥水性を兼ね備えたフィルムです。防汚性や着氷防止の機能が期待できるため、自動車サイドミラー、防犯カメラ、窓ガラスなどの用途で注目されています。

超撥水フィルム

樹脂合成技術との組み合わせた細胞培養用フィルム「Cradish®」は、均一サイズの細胞塊を大量に形成することができます。再生医療分野、創薬開発や細胞診断、食品の効能評価用などにおける実用化に向け、横浜国立大学との共同

研究を進めております。

細胞培養用フィルム

超撥水フィルム ハスの葉 製品イメージ

ご注意

本資料中の予想は、決算発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る決算発表日現在における仮定を前提としているため、実際の業績は、今後の種々の要因によって異なる結果となる可能性があります。

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