1 ５．地方財政改革 と地域間格差 経済政策（2013年度春学期） キーワード 構造改革と地域間格差 経済政策の「３つの機能」と国と地方の役割分担 小泉政権の「三位一体改革」 補助金の廃止・縮減 地方税の増加・・・税源移譲 地方交付税の抑制・見直し 地方税に望ましい条件 応益性、不偏性、安定性 民主党政権の「地域主権改革」 ひも付き補助金の一括交付金化 2
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Transcript
1
５．地方財政改革
と地域間格差
経済政策（2013年度春学期）
キーワード
構造改革と地域間格差
経済政策の「３つの機能」と国と地方の役割分担
小泉政権の「三位一体改革」
補助金の廃止・縮減
地方税の増加・・・税源移譲
地方交付税の抑制・見直し
地方税に望ましい条件
応益性、不偏性、安定性
民主党政権の「地域主権改革」
ひも付き補助金の一括交付金化 2
2
近年の地方分権関係の動き
1995 地方分権推進法
1995～05 「平成の市町村合併」
1998 地方分権推進計画
1999 地方分権一括法
2002～06 地方財政の「三位一体改革」
2003～ 構造改革特区（地域独自の規制改革）
2006 地方分権改革推進法
2009 地方分権改革推進計画
2010 地域主権戦略大綱
2011～13 地域主権改革一括法（第１次～３次）
3
4
構造改革と地方格差
民主党 マニュフェスト2007 この6年間、小泉政権、そして安倍政権の下で行われてきた「改
革」とは、結局のところ、強い者だけが生き残り、弱い立場の人たちに負担を押しつけることでしかなかった。・・・・・・その結果、日本中に様々な生活格差が生まれた。所得、雇用、教育、医療、介護の格差、そして地方と中央との格差――。・・・・・・
福田内閣総理大臣 所信表明演説
構造改革を進める中で、格差といわれる様々な問題が生じています。・・・・・・地方は人口が減少し、その結果、学校、病院等、暮らしを支える施設の利用が不便になるなど、魅力が薄れ、さらに人口が減るという悪循環に陥っています。・・・・・・
3
5
１人あたり県民所得の格差
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500東
京都
愛知
県静
岡県
滋賀
県神
奈川
県栃
木県
大阪
府富
山県
三重
県千
葉県
埼玉
県広
島県
茨城
県京
都府
福井
県群
馬県
山口
県徳
島県
石川
県長
野県
福島
県岐
阜県
新潟
県大
分県
兵庫
県香
川県
奈良
県岡
山県
福岡
県山
梨県
北海
道宮
城県
和歌
山県
佐賀
県島
根県
山形
県鳥
取県
熊本
県岩
手県
宮崎
県愛
媛県
秋田
県鹿
児島
県長
崎県
高知
県青
森県
沖縄
県
（万円）
全国平均297,8万円
（注）2004年度『県民経済計算』より作成
6
地域別失業率
0
1
2
3
4
5
6
7
8
95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08
北海道
東北
南関東
北関東 ・甲信
北陸
東海
近畿
中国
四国
九州
（％）
（備考） 総務省「労働力調査」より作成
4
7
小泉構造改革と地方
財政構造改革
（歳出面）
国の歳出（特に公共投資）の削減・見直し
地方歳出の削減
（歳入面・・・「三位一体改革」）
国から地方への補助金の廃止・縮減
地方税の増加（国税から地方税への税源移譲）
地方交付税の抑制・見直し
地方分権（国から地方への権限の移譲）
市町村合併
構造改革特区
8
公共投資予算額の推移
（備考） 財務省「財政統計」、財務省ＨＰ資料より作成
5
28.3 28.9 26.8 24.4 23.0 21.2 18.6 16.8 15.8 14.8 13.9 13.2
43.4 44.5 45.745.3 46.1
46.246.1
46.2 46.9 46.2 46.4 46.2
26.126.9 29.1
27.9 28.327.5
27.9 28.2 28.028.2 28.8 30.3
97.7100.2 101.6
97.6 97.494.8
92.6 91.2 90.7 89.2 89.1 89.7
0
20
40
60
80
100
97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08
投資的経費（公共事業）
義務的経費（人件費、扶助
その他（経常的経費等）
（年度）
（兆円）
9
地方歳出の推移
（備考）総務省「地方財政統計年報」より作成
10
都道府県別公共投資依存度 都道府県別公共投資依存度（県内総生産に占める公共投資の割合）2000年度
0%
2%
4%
6%
8%
10%
12%
14%
16%
18%
北海
道青
森県
岩手
県宮
城県
秋田
県山
形県
福島
県茨
城県
栃木
県群
馬県
埼玉
県千
葉県
東京
都神
奈川
新潟
県富
山県
石川
県福
井県
山梨
県長
野県
岐阜
県静
岡県
愛知
県三
重県
滋賀
県京
都府
大阪
府兵
庫県
奈良
県和
歌山
鳥取
県島
根県
岡山
県広
島県
山口
県徳
島県
香川
県愛
媛県
高知
県福
岡県
佐賀
県長
崎県
熊本
県大
分県
宮崎
県鹿
児島
沖縄
県
（注）2000年度『県民経済計算』より作成
6
国と地方の役割分担
※「３つの機能」は、それぞれ、国と地方のどちらが主に担うべきか？
資源配分機能
所得再分配機能
経済安定化機能
（出所）総務省ホームページ 11
12
地方歳入の内訳
（備考）総務省「地方財政統計年報」より作成
都道府県（2001年度） 歳入総額54.0兆円
地方税, 17.4,32.3%
地方交付税,11.1, 20.5%
国からの補助金, 9.6, 17.7%
地方債, 6.5,12.1%
その他, 9.4,17.4%
市町村（2001年度） 歳入総額52.9兆円
地方税, 18.2,36.8%
地方交付税,7.4, 14.9%
国・県からの補助金, 7.1,
14.4%
地方債, 4.3,8.7%
その他, 12.4,25.2%
7
13
三位一体改革
国からの移転財源（補助金、交付税）を減らし、地方の自主財源（地方税）を増やす
⇒地方が「自分の財布」で必要な事業・行政サービスを判断できるようにする（受益と負担の一致）
〔2004年度～2006年度〕
補助金の廃止・縮減（4.7兆円）
（国税から）地方税への税源移譲（3.0兆円）
廃止・縮減した補助金の事業のうち、地方が引き続き行う必要がある分を地方税化
地方交付税の抑制・配分の見直し（5.1兆円）
32.734.2
36.5
39.5 40.3
36.2 35.935.0 35.5 35.5
33.4 32.7
33.534.8
36.5
40.3 39.6
17.118.0
20.921.8
20.3 19.518.1
17.0 17.016.0 15.2 15.4
14.315.6
16.5
14.4 14.413.1 13.0 12.3 11.8
10.4 10.211.6
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08
地方税
地方交付税
国からの
補助金
地方税＋
税源移譲分
（兆円）
（年度）14
地方税、交付税、補助金の推移
（備考）総務省「地方財政統計年報」等より作成
8
35.4% 35.5% 34.4% 34.4% 35.9% 37.4% 39.9%44.2% 42.9%
3.3%
21.7% 20.3% 20.1% 19.0%18.2%
18.2%17.5% 16.7% 16.7%
14.3% 14.4%13.4% 13.7% 13.2%
12.7%11.4% 11.2% 12.6%
11.1% 11.8% 13.7% 14.5% 13.2% 11.2% 10.5% 10.5% 10.8%
17.4% 17.8% 18.4% 18.3% 18.7% 18.6% 17.5% 17.4% 17.1%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
00 01 02 03 04 05 06 07 08
地方税
税源移譲
暫定措置分
地方交付税
国からの
補助金
地方債
その他
（年度） 15
地方歳入の構成比の推移
（備考）総務省「地方財政統計年報」等より作成、都道府県＋市町村純計
16
国からの補助金への依存度
（備考）総務省「地方財政統計年報」2005年度決算より作成
補助金依存度（都道府県歳入に占める国庫補助金の割合) 2005年度
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
北海
道青
森県
岩手
県宮
城県
秋田
県山
形県
福島
県茨
城県
栃木
県群
馬県
埼玉
県千
葉県
東京
都神
奈川
新潟
県富
山県
石川
県福
井県
山梨
県長
野県
岐阜
県静
岡県
愛知
県三
重県
滋賀
県京
都府
大阪
府兵
庫県
奈良
県和
歌山
鳥取
県島
根県
岡山
県広
島県
山口
県徳
島県
香川
県愛
媛県
高知
県福
岡県
佐賀
県長
崎県
熊本
県大
分県
宮崎
県鹿
児島
沖縄
県
全国平均13.5％
9
17
１人あたり地方税収（都道府県税分）
9894
89
107
8691
106
118124
113
97105
375
115107
114 113
125119
108 106
129
153
123114 117
129
103
83 8392 90
115112 110
104109
92
80
10197
73
8793
82 83
69
0
50
100
150
200
250
300
350
400
北
海
道
青
森
県
岩
手
県
宮
城
県
秋
田
県
山
形
県
福
島
県
茨
城
県
栃
木
県
群
馬
県
埼
玉
県
千
葉
県
東
京
都
神
奈
川
新
潟
県
富
山
県
石
川
県
福
井
県
山
梨
県
長
野
県
岐
阜
県
静
岡
県
愛
知
県
三
重
県
滋
賀
県
京
都
府
大
阪
府
兵
庫
県
奈
良
県
和
歌
山
鳥
取
県
島
根
県
岡
山
県
広
島
県
山
口
県
徳
島
県
香
川
県
愛
媛
県
高
知
県
福
岡
県
佐
賀
県
長
崎
県
熊
本
県
大
分
県
宮
崎
県
鹿
児
島
沖
縄
県
（千円）
（備考）総務省「地方財政統計年報」2005年度決算より作成
18
地方税の税目内訳
市町村税 総額17.7兆円
固定資産税, 7.8,
44.4%
法人住民税, 1.8,
10.5%
その他, 1.0, 5.7%
目的税, 1.3, 7.2%
個人住民税, 5.7,
32.3%
都道府県税 総額15.2兆円
法人関係２税, 5.7,
37.2%地方消費税, 2.6,
16.8%
その他, 3.0, 19.8%
目的税, 1.5, 10.2%
個人住民税, 2.4,
16.0%
（備考）総務省「地方財政統計年報」2005年度決算より作成
10
19
１人あたり法人２税収入
22
18
22
34
2224
33
4042
34
27
32
121
39
32
3634
4144
3230
48
67
4441
46
56
32
19
2225
26
43
40 40
37 36
29
19
34
26
17
23
29
2122
18
0
20
40
60
80
100
120
140
北
海
道
青
森
県
岩
手
県
宮
城
県
秋
田
県
山
形
県
福
島
県
茨
城
県
栃
木
県
群
馬
県
埼
玉
県
千
葉
県
東
京
都
神
奈
川
新
潟
県
富
山
県
石
川
県
福
井
県
山
梨
県
長
野
県
岐
阜
県
静
岡
県
愛
知
県
三
重
県
滋
賀
県
京
都
府
大
阪
府
兵
庫
県
奈
良
県
和
歌
山
鳥
取
県
島
根
県
岡
山
県
広
島
県
山
口
県
徳
島
県
香
川
県
愛
媛
県
高
知
県
福
岡
県
佐
賀
県
長
崎
県
熊
本
県
大
分
県
宮
崎
県
鹿
児
島
沖
縄
県
法人住民税 法人事業税
（千円）
（備考）総務省「地方財政統計年報」2005年度決算より作成、都道府県税分
20
１人あたり地方消費税収入
21
1919 19
18
2019
18
2019
16
18
29
18
20 20
2020
21
22
19
2021
18
17
2122
18
15
17
20
1919
19 1919
20
18
1919 19
19 1919
1818
15
0
5
10
15
20
25
30
35
北
海
道
青
森
県
岩
手
県
宮
城
県
秋
田
県
山
形
県
福
島
県
茨
城
県
栃
木
県
群
馬
県
埼
玉
県
千
葉
県
東
京
都
神
奈
川
新
潟
県
富
山
県
石
川
県
福
井
県
山
梨
県
長
野
県
岐
阜
県
静
岡
県
愛
知
県
三
重
県
滋
賀
県
京
都
府
大
阪
府
兵
庫
県
奈
良
県
和
歌
山
鳥
取
県
島
根
県
岡
山
県
広
島
県
山
口
県
徳
島
県
香
川
県
愛
媛
県
高
知
県
福
岡
県
佐
賀
県
長
崎
県
熊
本
県
大
分
県
宮
崎
県
鹿
児
島
沖
縄
県
（千円）
（備考）総務省「地方財政統計年報」2005年度決算より作成、都道府県税分
11
21
１人当たり個人住民税収入
14
1112
15
11
12 13
17 1716
21
22
33
26
14
17 1717
1615
17
19
23
18 18
1920
20 20
14
1314
16
18
1515
16
14 13
16
12 12 12 13
1112
10
0
5
10
15
20
25
30
35
40
北
海
道
青
森
県
岩
手
県
宮
城
県
秋
田
県
山
形
県
福
島
県
茨
城
県
栃
木
県
群
馬
県
埼
玉
県
千
葉
県
東
京
都
神
奈
川
新
潟
県
富
山
県
石
川
県
福
井
県
山
梨
県
長
野
県
岐
阜
県
静
岡
県
愛
知
県
三
重
県
滋
賀
県
京
都
府
大
阪
府
兵
庫
県
奈
良
県
和
歌
山
鳥
取
県
島
根
県
岡
山
県
広
島
県
山
口
県
徳
島
県
香
川
県
愛
媛
県
高
知
県
福
岡
県
佐
賀
県
長
崎
県
熊
本
県
大
分
県
宮
崎
県
鹿
児
島
沖
縄
県
（千円）
（備考）総務省「地方財政統計年報」2005年度決算より作成、都道府県税分
22
「望ましい」地方税
応益性 （⇔ 応能性）
「住民への行政サービスへの対価」という性質
安定性
住民への行政サービスの財源の安定的確保
税収が景気に左右されない
不偏性
地域間で税収の偏りが少ない
12
23
税目別税収の推移（都道府県税）
（備考）総務省「地方財政統計年報」より作成
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
7.0
8.0
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06
個人住民税
法人関係２税
地方消費税
（年度）
（兆円）
24
税源移譲（所得税⇒個人住民税）
税源移譲にともなう税率の変更
（出所） 財務省ホームページ
13
25
地方交付税の役割
地方交付税＝国税（所得税・法人税・消費税・酒税・たばこ税）の一定割合を地方に配分
地方間の財政力格差の是正（財政調整機能）
地方の「標準的な行政サービス」の財源確保
（財源保障機能）
交付税配分額
＝ 基準財政需要額 ー 基準財政収入額
「標準的な行政サービス」の提供に必要
な支出額
通常得られると考えられる「標準的」な地方税
等収入額の75％
26
１人あたり一般財源額
98 94 89107
86 91106
118 124113
97 105
375
115107 114 113
125 119108 106
129
153
123114 117
129
10383 83
92 90
115 112 110 104 10992
80
101 97
7387
9382 83
69
126
162 173
79
180156
113
6268
73
3436 14
122126 121
155
142
109
91 4512
8187
7532
69 102
154
212
248
92
73
121
173
114
120
216
56
159
157118
149 163 161
137
238
270278
199
281
262
233
193
206199
143
153
396
140
243
254247
294
275
230
210
186177
217 214204
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198
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218
0
50
100
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450
北
海
道
青
森
県
岩
手
県
宮
城
県
秋
田
県
山
形
県
福
島
県
茨
城
県
栃
木
県
群
馬
県
埼
玉
県
千
葉
県
東
京
都
神
奈
川
新
潟
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富
山
県
石
川
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福
井
県
山
梨
県
長
野
県
岐
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県
静
岡
県
愛
知
県
三
重
県
滋
賀
県
京
都
府
大
阪
府
兵
庫
県
奈
良
県
和
歌
山
鳥
取
県
島
根
県
岡
山
県
広
島
県
山
口
県
徳
島
県
香
川
県
愛
媛
県
高
知
県
福
岡
県
佐
賀
県
長
崎
県
熊
本
県
大
分
県
宮
崎
県
鹿
児
島
沖
縄
県
地方税 地方交付税 その他（地方譲与税＋地方特例交付金）
（千円）
（備考）総務省「地方財政統計年報」2005年度決算より作成
14
27
交付税の配分方式の見直し
基準財政需要額の算定方式を変更
従来型： 個別費目ごとに積み上げ
道路費ならば道路面積、学校教育費なら生徒数や教職員数を基礎に算定
人口密度や寒冷積雪などの要因を加味して補正
新型交付税： 人口・面積を基準
2007年度より導入、順次拡大
2007年度は５兆円・・・基準財政需要額41兆円の12％相当
※ 新型交付税の導入にともない、従来型の算定項目数は06年度（95項目）→07年度（68項目）に減少
平成の市町村合併
与党の『市町村合併後の自治体数を1,000を目標とする』という方針を踏まえ、自主的な市町村合併を推進。
28 （出所）総務省「平成の合併について」（2010年3月）
15
民主党政権の「地域主権改革」
地域主権改革 「国が地方に優越する上下の関係から、対等の立場で対話のできる
新たなパートナーシップの関係へと根本的に転換」
「住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革」
（出所）「地域主権戦略大綱」（2010.6.22閣議決定）
（主な改革項目）
国と地方の協議の場の設置
国による義務付け等の見直し、条例制定権の拡大
基礎自治体（市町村）への権限移譲
国の出先機関の原則廃止
ひも付き補助金等の一括交付金化 29
30
16
31
自主学習:
地方財政の一層の改革か、地方間格差の是正か？
公共投資などの歳出削減を一層進めるか、地方経済に配慮して「バラマキ」を復活させるか
「国からの移転財源（補助金、交付税）を減らし、地方の自主財源（地方税）を増やす」という三位一体改革の方向をさらに進めるべきか、そうした改革は地域間の財政力格差を拡大させるので止めるべきか
今後の地方財政改革の進め方について
更なる補助金の削減は必要か。削減するとすればどの補助金を削減すべきか
更なる税源移譲は必要か。必要とすればどの税目で行うべきか。税率の設定や制度変更は？
交付税制度をどう改革すべきか
32
自主学習:
地方財政改革と、地方分権・地方行政改革の関連
財政面での改革と、行政面での地方分権（国から地方への権限の移譲）を、どのように関連させて進めるか
地方財政面での改革と、市町村合併や道州制の導入など地方の行財政基盤の強化を、どう関連させて進めるか
改革のスケジュール（改革の順序やペース）をどう設定するか。
民主党の「地域主権改革」をどう評価するか
【参考書の関連箇所】
日本経済読本： 第4章
【その他の参考資料】
総務省『地方財政白書』（各年版）
【読書案内】
土居丈朗（2004）『三位一体改革ここが問題だ』 東洋経済新報社
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