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2016.4.1-2017.3.31 The 17th terms 第17期 報告書 BUSINESS REPORT
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The 17th terms BUSINESS REPORT...2017/06/30  · 2016.12.3 日本Javaユーザーグループ主催「JJUG CCC 2016 Fall」 2016.11.18 日本springユーザ会主催「Spring Day 2016」

Dec 30, 2020

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2016.4.1-2017.3.31

The 17th terms

第17期 報告書BUSINESS REPORT

ULSグループ株式会社〒104-6014 東京都中央区晴海1-8-10トリトンスクエア タワーX 14階電話 03-6220-1416(IR担当)

Page 2: The 17th terms BUSINESS REPORT...2017/06/30  · 2016.12.3 日本Javaユーザーグループ主催「JJUG CCC 2016 Fall」 2016.11.18 日本springユーザ会主催「Spring Day 2016」

ULSグループ株式会社 代表取締役社長  漆原 茂

トップメッセージ Top Message

発注側を支援する「戦略的IT」コンサルティング

 株主・投資家の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別なご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。第17期の報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

 当社グループは、上場企業である「ULSグループ株式会社」を純粋持株会社としたITベンチャー企業集団です。企業の戦略的なIT活用を支援するコンサルティング会社「ウルシステムズ株式会社」を中核として、グループ各社が多岐にわたるチャレンジを続けています。

 おかげさまで今期も業績は堅調に推移し、過去最高水準の売上高と過去最高益を達成することができました。これもひとえに株主・投資家の皆様のご支援の賜物です。深く御礼申し上げます。

 今、私たちの活躍のフィールドは急速に拡大を続けています。背景にあるのはビジネスのデジタル化のトレンド。最先端ITを使って新規ビジネスの創出や

顧客接点の強化を図る取り組みです。その成否は競争力に直結するため、多くの企業はデジタル化を重要経営課題として捉えています。まさに当社グループが創業以来取り組んできたテーマです。

 さらなる成長に向けて新たな施策も実施しています。クラウド、ビッグデータ、IoT、AI(人工知能)といった最先端の分野で様々なプロジェクトを進めています。例えば、昨秋には仮想通貨取引のプラットフォームを提供するベンチャー企業「QUOINE社」と業務資本提携を実施。Fintech関連の取り組みを加速する体制を整えました。

 今後も当社グループは最先端技術を追い求め、いっそう価値ある事業体を育てるべく社業にまい進してゆく所存です。株主・投資家の皆様におかれましては、今後も引き続き格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

1 2The 17th terms BUSINESS REPORT The 17th terms BUSINESS REPORT

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グループ会社の紹介 Company

発注側を支援し、日本のITを変革するULSグループ

ビジネス戦略を支え、利益を生み出す戦略的ITは発注側企業のイニシアチブなくして実現しません。しかし多くの日本企業では優秀なIT人材が不足し、外部の専門業者への依存を余儀なくされています。ULSグループは、高度なITスキルと豊富なコンサルティング経験を持った精鋭チームで発注側企業を支援。お客様と価値観を共有し、ITベンダーと相対してシステム開発プロジェクトを成功に導きます。

グループ各社の経営資源の配分、バックオフィス機能の提供東証JASDAQ市場に上場(証券コード 3798)

ULSグループ株式会社(純粋持株会社)

▶ IT業界におけるULSグループのポジション

▶ ULSグループ構成図

経営層

業務部門

IT部門

ULSグループ

ソフトウェア開発会社

システムインテグレータ

パッケージベンダー

ハードウェアベンダー

保守運用会社

発 注

IT関連企業(受注側企業)事業会社(発注側企業)

ピースミール・テクノロジー株式会社

(連結子会社)

官公庁・公共自治体向けのコンサルティングを提供国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同研究成果を活用した開発手法を展開

ウルシステムズ株式会社(連結子会社)

企業向け発注者支援コンサルティングの提供売上や利益に直結する「戦略的IT」の実現をサポート

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トピックスTopics

 ULSグループおよびウルシステムズは2016年9月、QUOINE社との業務・資本提携契約を締結しました。同社は仮想通貨取引のプラットフォームを提供するベンチャー企業で世界有数の仮想通貨取引事業者として事業展開しています。ウルシステムズが持つ最新技術や金融分野に関する知見とQUOINE社のブロックチェーン技術を合わせることでFinTech関連の取り組みを強力に推進してまいります。

QUOINE社 業務資本提携

 ウルシステムズは2016年11月、クラウド型のデータベース「Amazon Aurora」のAWSサービスデリバリーパートナーとして認定されました。この制度は、アマゾン ウェブ サービスが高い技術力と豊富な導入実績を兼ね備えたパートナーを認定するものです。ウルシステムズは2015年よりAmazon Auroraを使った業務システムのクラウド化サービスを提供しており、その実績が認められました。

Amazon Aurora パートナー

 昨年に引き続き、カンファレンスやセミナーに多数登壇しました。Developers SummitやITインフラSummitといった日本最大級のエンジニア向けイベントで基調講演を担当。また、コミュニティ活動にも関与しています。2016年夏にはFintech分野で用いられるオープンソースの超高速処理ソフト「Apache Geode」の公式日本支部を立ち上げ、国内での技術情報の流通を図っています。

セミナー・講演

 各種メディアの取材依頼や寄稿依頼にも積極的に協力しています。日経SYSTEMSやソフトバンク ビジネス+ITといった専門誌に最新テクノロジーの動向やシステム開発のノウハウを解説する記事を多数寄稿しました。また、ラジオNIKKEI様のラジオ番組「東証+YOU」「この企業に注目!相場の福の神」や株式新聞、株主手帳といった投資家様向けのメディアにも多数取り上げていただきました。

取材・執筆

 日本国内で事故や災害などで損壊した「損害車」を世界110カ国以上に販売しているタウ様。商品やサービスの多様化に対応し、ビジネスの継続的な成長を実現するためシステムと業務プロセスの再構築に着手。ウルシステムズはタウ様の経営陣やIT部門と3カ月にわたり検討を重ね、全社システムのあるべき姿と実現までのロードマップを作成しました。現在は基幹システムの刷新を含めた各種施策を実施しています。

タウ様 ITグランドデザイン

2017. 3.15 ウルシステムズ主催「自社プロジェクトの成否は発注者次第!発注力向上講座」

2017. 3. 9 ウルシステムズ主催「ビジネスアナリシスが創る情報システム部門の新しい価値」

2017. 1.30 日経BP社主催「ITインフラSummit 2017」

2016.12. 3 日本Javaユーザーグループ主催「JJUG CCC 2016 Fall」

2016.11.18 日本springユーザ会主催「Spring Day 2016」

2016. 9.24 日本XPユーザグループ主催「XP祭り2016」

2016. 7.29 翔泳社主催「Developers Summit 2016 Summer(夏サミ)」

5 6The 17th terms BUSINESS REPORT The 17th terms BUSINESS REPORT

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業績と見通し Overview

 当期の業績は、既存顧客からの継続受注を安定的に確保しつつ新規顧客への積極的な提案活動に注力した結果、堅調に推移し、売上高が4,677百万円と前期比189百万円(3.9%)減ながらも過去最高水準を維持し、損益面でも、品質管理徹底等により営業利益が前期比32百万円(4.0%)増の842百万円、経常利益が前期比30百万円(3.8%)増の843百万円、更に子会社における補助金収入による特別利益計上や一部税負担軽減等により親会社株主に帰属する当期純利益が前期比81百万円(17.8%)増の539百万円となり、いずれも過去最高益を更新できました。 来期も、顧客企業の競争優位性を支える戦略的ITに対する投資

意欲は非常に堅調に推移するものと考えております。当社としては、グループ全体の持続的、中長期的な事業成長のため、Fintech、IoT(Internet of Things)、超高速処理技術、ビッグデータ分析等の新技術分野への投資を継続し、優秀な人材の採用・育成強化への注力や外部企業との積極的なアライアンスの推進とあわせて当社事業の中核であるITコンサルティング事業の規模拡大と収益性向上を図ってまいる所存です。業績は、売上高が4,600百万円(当期比1.6%減)、営業利益が650百万円(同22.9%減)、経常利益が650百万円(同23.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が400百万円(同25.9%減)と予想しております。

1株当たり配当金

10

7.5

15

第15期

16

注)2013年10月1日付で実施した株式分割が2013年3月期の期首に行われたと仮定して1株当たり配当金を算出しています。

第13期2013年3月期

第14期2014年3月期

第16期2015年3月期

2016年3月期

(単位 : 円)19

第17期2017年3月期

株主の皆様に対する積極的な利益還元を今後も図ってまいります。

前年度に引き続き新規・既存問わず顧客企業からの堅調な引き合いにより過去最高水準の売上高と過去最高益を達成しました

株主還元策について

当期(2017年3月期)の業績と来期(2018年3月期)の見通し 連結貸借対照表(単位:千円)

科 目 前 期2016年3月31日

当 期2017年3月31日

(資産の部)流動資産 4,199,838 4,359,445 固定資産 622,972 728,174  有形固定資産 31,085 25,841 無形固定資産 61,226 52,975  投資その他の資産 530,661 649,357 資産合計 4,822,811 5,087,620

(負債の部) 流動負債 1,098,991 915,757  固定負債 17,242 −負債合計 1,116,234 915,757

(純資産の部)株主資本 3,633,283 4,081,125  資本金 845,490 845,490  資本剰余金 1,185,919 1,185,919  利益剰余金 1,760,631 2,208,472  自己株式 △158,756 △158,756 その他の包括利益累計額 △1,522 4,764 新株予約権 − 1,480 非支配株主持分 74,816 84,492純資産合計 3,706,577 4,171,862 負債純資産合計 4,822,811 5,087,620

4,024,4034,277,934 4,302,247

693,737

第15期2015年3月期

第15期2015年3月期

3,617,7522,662,997

4,503,4363,318,075

第15期2015年3月期

3,841,0352,991,258

4,822,8113,706,577

4,866,682

3,250,560

第15期2015年3月期

72.2

3,631,760

813,209

第13期2013年3月期

第14期2014年3月期

第16期2016年3月期

第13期2013年3月期

第14期2014年3月期

第16期2016年3月期

第13期2013年3月期

第14期2014年3月期

第16期2016年3月期

第13期2013年3月期

第14期2014年3月期

第16期2016年3月期

72.1

2,609,371

76.2 75.3

2,928,539517,257

570,050

5,087,6204,171,862

第17期2017年3月期

4,085,889

第17期2017年3月期

80.3

4,677,085

第17期2017年3月期

843,921

第17期2017年3月期

総資産額 純資産額総資産額/純資産額

(単位 : 千円)

自己資本額 自己資本比率自己資本額/自己資本比率

(単位 : 千円/%)

(注) 売上高には消費税等は含まれておりません。

売上高(単位 : 千円)

経常利益(単位 : 千円)

4,024,4034,277,934 4,302,247

693,737

第15期2015年3月期

第15期2015年3月期

3,617,7522,662,997

4,503,4363,318,075

第15期2015年3月期

3,841,0352,991,258

4,822,8113,706,577

4,866,682

3,250,560

第15期2015年3月期

72.2

3,631,760

813,209

第13期2013年3月期

第14期2014年3月期

第16期2016年3月期

第13期2013年3月期

第14期2014年3月期

第16期2016年3月期

第13期2013年3月期

第14期2014年3月期

第16期2016年3月期

第13期2013年3月期

第14期2014年3月期

第16期2016年3月期

72.1

2,609,371

76.2 75.3

2,928,539517,257

570,050

5,087,6204,171,862

第17期2017年3月期

4,085,889

第17期2017年3月期

80.3

4,677,085

第17期2017年3月期

843,921

第17期2017年3月期

総資産額 純資産額総資産額/純資産額

(単位 : 千円)

自己資本額 自己資本比率自己資本額/自己資本比率

(単位 : 千円/%)

(注) 売上高には消費税等は含まれておりません。

売上高(単位 : 千円)

経常利益(単位 : 千円)

4,024,4034,277,934 4,302,247

693,737

第15期2015年3月期

第15期2015年3月期

3,617,7522,662,997

4,503,4363,318,075

第15期2015年3月期

3,841,0352,991,258

4,822,8113,706,577

4,866,682

3,250,560

第15期2015年3月期

72.2

3,631,760

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第13期2013年3月期

第14期2014年3月期

第16期2016年3月期

第13期2013年3月期

第14期2014年3月期

第16期2016年3月期

第13期2013年3月期

第14期2014年3月期

第16期2016年3月期

第13期2013年3月期

第14期2014年3月期

第16期2016年3月期

72.1

2,609,371

76.2 75.3

2,928,539517,257

570,050

5,087,6204,171,862

第17期2017年3月期

4,085,889

第17期2017年3月期

80.3

4,677,085

第17期2017年3月期

843,921

第17期2017年3月期

総資産額 純資産額総資産額/純資産額

(単位 : 千円)

自己資本額 自己資本比率自己資本額/自己資本比率

(単位 : 千円/%)

(注) 売上高には消費税等は含まれておりません。

売上高(単位 : 千円)

経常利益(単位 : 千円)

4,024,4034,277,934 4,302,247

693,737

第15期2015年3月期

第15期2015年3月期

3,617,7522,662,997

4,503,4363,318,075

第15期2015年3月期

3,841,0352,991,258

4,822,8113,706,577

4,866,682

3,250,560

第15期2015年3月期

72.2

3,631,760

813,209

第13期2013年3月期

第14期2014年3月期

第16期2016年3月期

第13期2013年3月期

第14期2014年3月期

第16期2016年3月期

第13期2013年3月期

第14期2014年3月期

第16期2016年3月期

第13期2013年3月期

第14期2014年3月期

第16期2016年3月期

72.1

2,609,371

76.2 75.3

2,928,539517,257

570,050

5,087,6204,171,862

第17期2017年3月期

4,085,889

第17期2017年3月期

80.3

4,677,085

第17期2017年3月期

843,921

第17期2017年3月期

総資産額 純資産額総資産額/純資産額

(単位 : 千円)

自己資本額 自己資本比率自己資本額/自己資本比率

(単位 : 千円/%)

(注) 売上高には消費税等は含まれておりません。

売上高(単位 : 千円)

経常利益(単位 : 千円)

連結財務諸表 Consolidated Financial Statements

科 目前 期

自 2015年4月 1 日至 2016年3月31日

当 期自 2016年4月 1 日至 2017年3月31日

売上高 4,866,682 4,677,085

売上原価 3,217,539 2,971,954

 売上総利益 1,649,143 1,705,130

販売費及び一般管理費 838,647 862,514

 営業利益 810,495 842,616

営業外収益 2,713 1,305

 経常利益 813,209 843,921

特別利益 − 11,000

特別損失 74 − 税金等調整前当期純利益 813,135 854,921

  法人税、住民税及び事業税 352,128 316,495

  法人税等調整額 △4,312 △10,931  当期純利益 465,319 549,357

  非支配株主に帰属する当期純利益 7,301 9,676

 親会社株主に帰属する当期純利益 458,017 539,681

連結損益計算書(単位:千円)

 当社は、株主の皆様への積極的な利益還元を経営上の最重要課

題の一つと認識しており、長期保有の株主様への積極的な利益還

元策として当面の配当性向を20〜30%とする完全業績連動型の

配当政策を採用してまいりました。

 当期は、親会社株主に帰属する当期純利益が539百万円となっ

たことから、1株当たり19円(連結配当性向20.2%)の期末配当

を実施します。

 また、自己株式の取得については、当期において実施しており

ませんが、市況等を勘案し適時適切に実施する方針を継続します。

7 8The 17th terms BUSINESS REPORT The 17th terms BUSINESS REPORT

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事業年度

定時株主総会

基準日

証券コード

株主名簿管理人

同事務取扱場所

(同連絡先)

公告方法

4月1日から翌年3月31日まで

毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内

定時株主総会・期末配当 3月31日中間配当 9月30日その他 別途公告する一定の日

3798

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

〒137-8081東京都江東区東砂七丁目10番11号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部電話 0120-232-711(通話料無料)

電子公告をもって行います。http://www.ulsgroup.co.jp/ただし、電子公告とすることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載いたします。

http://www.ulsgroup.co.jp/

WEBサイトのご紹介当社ホームページにて、より詳しい事業内容やIR情報も充実させ、豊富なインフォメーションを掲載しております。どうぞご利用ください。

ホームページ

金融商品取引業者個人・その他自己名義株式外国法人等その他の法人金融機関

所有者別株式構成比率

所有数別単元構成比率

22名1,860名

1名22名13名6名

421,246株4,367,954株420,800株123,000株476,900株350,900株

6.83%70.90%6.83%2.00%7.74%5.70%

5単元未満5単元以上10単元未満10単元以上50単元未満50単元以上100単元未満100単元以上500単元未満500単元以上1,000単元未満1,000単元以上5,000単元未満10,000単元以上

2,457.50単元1,385単元4,822単元2,090単元7,618.5単元3,084単元15,065単元25,086単元

3.99%2.25%7.82%3.39%12.37%5.01%24.45%40.72%

合計6,160,800株

合計61,608単元

商号会社設立日資本金所在地

従業員数事業内容

ULSグループ株式会社(ULS Group, Inc.)2000年7月25日8億4,549万円〒104-6014 東京都中央区晴海1-8-10トリトンスクエア タワーX 14階グループ全体: 275名 ULSグループは、戦略的ITによってお客様のビジネスの成功を支援するITベンチャー企業グループの持株会社です。

「ユーザー主導開発TM」などの手法を活用してお客様企業の収益増に貢献する戦略的ITを実現します。

※自己株式(420,800株)は、上記大株主から除外しております。

発行可能株式総数発行済株式総数株主数

大株主

23,200,000 株6,160,800 株

1,924 名

株主名 持株数(株) 議決権比率(%)漆原 茂 2,508,600 43.71高橋 敬一 292,000 5.09

(株)インテック 220,000 3.83日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 173,900 3.03TIS(株) 140,300 2.44

(株)SBI証券 132,900 2.32松井証券(株) 126,600 2.21坂東 和夫 93,100 1.62

(株)日立ソリューションズ 92,000 1.60馬場 和広 62,000 1.08

代表取締役社長取締役取締役取締役常勤監査役監査役監査役

漆原 茂馬場 和広古澤 憲一高橋 敬一久津見 直史鈴木 明山田 真美

株式の状況 (2017年3月31日現在) 会社概要 (2017年3月31日現在)

役 員 (2017年6月29日現在)

株式の状況/会社概要 Stock Information/Corporate Data 株主メモ Information For Shareholder

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The 17th terms

第17期 報告書BUSINESS REPORT

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