RESTEC創立40周年シンポジウム...10 年で過去10年の4倍の需要が見込ま れている。これらの国への積極的な海外展開が必要。 衛星需要予測

RESTEC創立40周年シンポジウム

平成27年10月22日

内閣府 宇宙戦略室長 小宮 義則

１．宇宙開発利用を巡る国際情勢について （１）世界の宇宙開発利用の変遷 （２）途上国を中心に拡大する宇宙開発 （３）米国の状況 ２．我が国宇宙政策について （１）我が国の宇宙開発利用の変遷 （２）宇宙基本計画 （３）宇宙基本計画 中間とりまとめ （４）個別のリモセン衛星プロジェクト （５）衛星リモートセンシングに関する法案 （６）民生利用の推進 （７）海外展開タスクフォース

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１（１） 世界の宇宙開発利用の変遷

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1950年代後半

米ソ宇宙開発競争の始まり

1960年代

有人月探査を目指したハードパ

ワー競争

1970年代

社会インフラとしての宇宙開発へ

1980年代

宇宙利用時代・商業化の幕開け

1990年代

冷戦終了により宇宙開発低迷

2000年代

中国の台頭、ソフトパワー重視の時

代へ

2010年代

新興国ニーズ増大、効率的・効果的な宇宙利用を目指す時代へ

1961 ソ連・ガ

ガーリン有人宇宙飛行成功

1969 米・アポロ11号により月面着陸成功

米・スペースシャトル計画

ソ連・ミールステーション

1991 ソ連崩壊

1998 ISS運用開始

1975 欧州宇宙機関（ESA）発足

1957 ソ連が衛星打ち上げ成功

1958 米でNASA発足

スプートニク・ショック

2007 中国が衛星破壊実験成功

2011 米・ス

ペースシャトル中止

2001 露・ミール廃棄

１．宇宙開発利用を巡る国際情勢について （１）世界の宇宙開発利用の変遷 （２）途上国を中心に拡大する宇宙開発 （３）米国の状況 ２．我が国宇宙政策について （１）我が国の宇宙開発利用の変遷 （２）宇宙基本計画 （３）宇宙基本計画 中間とりまとめ （４）個別のリモセン衛星プロジェクト （５）衛星リモートセンシングに関する法案 （６）民生利用の推進 （７）海外展開タスクフォース

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宇宙利用は、新興国を中心に発展途上国にも拡大中。自国で衛星開発や打上能力を保有していない国も多く、これらの国々に対する市場獲得競争が行われている。

最大の商業市場は、通信・放送衛星。近年、防災等を目的とする政府による地球 観測衛星調達の需要が拡大している。

新興国等がけん引し、衛星を保有する国の数は５０か国以上に拡大（宇宙技術のコモディティ化により、通信・放送や地球観測衛星を商業市場から調達）。

打上げを含むフルセットの宇宙産業基盤を国内に持つのは日本や欧米等９か国・地域にとどまる。

ロケット製造能力及び衛星を保有する国 （出典：経済産業省資料）

衛星保有国

ロケット製造能力及び衛星保有国

（日、米、EU、露、中、印 ウクライナ、イスラエル、 イラン）

（５０カ国以上）

１（２）①途上国を中心に拡大する宇宙開発

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１（２）②新興国を中心に需要が拡大する宇宙機器産業

■ 世界的に宇宙機器産業は今後も市場規模を増加していく見込み。

■ 現在、最大の商業市場は、通信・放送衛星。近年、地球観測衛星の需要が拡大。

■ 特に自国では衛星開発を行えない新興国市場は、今後10年で過去10年の4倍の需要が見込まれている。これらの国への積極的な海外展開が必要。

衛星需要予測

267機

340機

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100

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250

300

350

400

1999-2008 2009-2018出典：2009 Commercial Space Transportation Forecasts

【通信・放送衛星需要予測】 【地球観測衛星需要予測】

出典：Euroconsult 2013 BROCHURE SATELLITE-BASED EARTH OBSERVATION Market Prospects to 2022 6thEdition

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300

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2003-2012年 2013-2022年

136機

290機

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40

60

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120

140

160

180

200

220

2008 2009 2010 2011 2012 2013

衛星サービス 地上設備 衛星製造 打上げ

世界市場規模の推移

出典：Satellite Industry Association [State of the Satellite Industry Report(2014)]

B$

5

１（２）③世界の衛星画像ビジネスの将来予測

仏Euroconsult社2013年調査結果 世界の衛星画像の売上は$1.5B (2023年予測：$3.6B) 世界の衛星画像売上：安全保障59%, その他(公共、民間)41%

米国防衛調達が伸び悩む中、米国以外の防衛市場が短期的には市場をけん引し、中長期的には非防衛市場が拡大していく見込み。

出典：Euroconsult, Satellite-Based Earth Observation, Market Prospect to 2023, 2014 Edition

SAR

H-MR

VHR

地上分解能（光学）

VHR 超高解像度 ≦1m

H-MR 高～中解像度 ＞1m 防衛以外 の市場

米国以外の 防衛市場

米国防衛市場

国際防衛市場への売り上げ 短期的に市場を牽引

2013年以降、米国防衛調達が減少

いくつかの分野での需要が広範な技術開発と位置情報サービス等の新たな分野での活用に裨益

米国以外の防衛市場の内訳 欧州18％、中東13％、東南アジア以外のアジア10％、ラテ

ンアメリカ ６％、東南アジア及びオセアニア５％、ロシア＆

ＣＩＳ ５％、アフリカ ２％

防衛以外の市場の内訳 自然資源10％、エネルギー9％、インフラ8％、位置情報

サービス5％、災害管理 ２％

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１．宇宙開発利用を巡る国際情勢について （１）世界の宇宙開発利用の変遷 （２）途上国を中心に拡大する宇宙開発 （３）米国の状況 ２．我が国宇宙政策について （１）我が国の宇宙開発利用の変遷 （２）宇宙基本計画 （３）宇宙基本計画 中間とりまとめ （４）個別のリモセン衛星プロジェクト （５）衛星リモートセンシングに関する法案 （６）民生利用の推進 （７）海外展開タスクフォース

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宇宙通信･ＧＰＳは、無人機操縦やミサイル誘導等に用いられ、世界展開する 米軍にとって作戦上の不可欠なインフラの一つ。

中国は、宇宙開発を通じ自らインフラを整えると共に衛星破壊･ジャミング･ サイバー攻撃等により、相手の無力化を図る検討。

これに対して、米国は抗たん性の強化（機数増等）、同盟国等とのアセットシェア（利害関係者の拡大等）、宇宙依存からの脱却などに取り組んでいる。

宇宙軍事利用のイメージ

Sep 19 2014 From the warfighter’s perspective, space capabilities have evolve from unique “one-of-a-kind systems” to nice to have in the fight, to their current status as must have capability. Robert J. Butler: The Deputy Assistant secretary of Defense for Cyber and Space policy.

Sep 19 2014 Space is now not just a contested domain, it’s as threaten domain. Space is now looked at as a war fighting domain Robert J. The deputy Assistant secretary of Defense for Cyber and Space Policy.

宇宙空間は脅威にされた領域、戦闘空間となる。

作戦上、宇宙機利用は必要不可欠という位置付け。

整備が進む測位システム

米国高官の宇宙への認識

衛星破壊・ジャミング

（画像データは公開資料から引用）

１（３）①米国における宇宙安全保障利用の現状

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１（３）②米国における民間宇宙活動促進の動き

米国では、国内の宇宙開発能力の維持・向上に民間活力を積極的に活用。

活動環境整備(許認可制度/リスク軽減) 、調達改革、政府技術の民間開放、

貿易管理緩和等の政策手段により民間宇宙活動を促進。

NASAの商業軌道輸送サービス計画（COTS）

NASAは2006年に低軌道・国際宇宙ステーションへの物資及び人間の輸送に必要な宇宙船/ロケットの開発を民間に委ねる方針を発表。

NASAが一定金額で達成するマイルストーンを設定、サービス提供を民間に約束させる契約を締結するとともに、研究資金・技術を支援。

ロケット事業 ISS物資輸送事業 ISS有人輸送事業

Space X 社等新規参入者の活躍

COTSにより、SpaceX社、Orbital Sciences社等がロケット・宇宙船開発に成功。 特にSpaceX社は、従来の半額程度の打上げ費用を達成。世界の商業宇宙輸送サービス市場

を席巻する勢い。

（画像・データは公開資料から引用） 9

１（３）③米国企業によるプラットフォーム形成

衛星小型化や情報処理技術の進展により、多数の衛星を用い、リアルタイムに情報収集・配信ができるネットワークを宇宙空間に構築する動き。

Googleやイーロン・マスク氏等が宇宙分野に参入。グローバルサービスを前提とする情報流通のプラットフォーム形成を目指し競争。

低軌道・周回衛星

リアルタイム地球観測網 全球対応通信網

・低軌道（高度500km）に多数の周回衛星を配備し、 高頻度で地球観測（地表状況把握）を行うもの。

・動画の撮像や数時間毎の変化の把握が可能となり、 金融機関等新たな顧客を見込む。

・2014年Googleが、シリコンバレー発ベンチャー Sky Box社を買収。このほか、米国内の5者程度で 同種のビジネスが検討・実施されている。

低軌道・周回衛星 中軌道・赤道周回

・静止軌道（高度3.6万キロ）and/or 低軌道に多数の 衛星を配備し、衛星同士及び地上とつなぐことで、 全球対応の通信網を構築するもの。

・インターネットアクセスのない30億人も含め全世界 空中・海上に通信環境を提供する。

・2014年イーロン・マスクが周回衛星700機を配備 する構想を表明。同種のビジネスが複数検討されて いる。

（画像・データは公開資料から引用） 10

１．宇宙開発利用を巡る国際情勢について （１）世界の宇宙開発利用の変遷 （２）途上国を中心に拡大する宇宙開発 （３）米国の状況 ２．我が国宇宙政策について （１）我が国の宇宙開発利用の変遷 （２）宇宙基本計画 （３）宇宙基本計画 中間とりまとめ （４）個別のリモセン衛星プロジェクト （５）衛星リモートセンシングに関する法案 （６）民生利用の推進 （７）海外展開タスクフォース

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２（１） 我が国の宇宙開発利用の変遷

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1950年代

ロケット実験 開始

1960年代

宇宙開発体制の構築

1970年代

米国からの技術導入

1980年代

国産ロケット 開発

1990年代

有人宇宙飛行への参加

2000年代

打ち上げサービス民営化の時代へ

2010年代

出口戦略重視への転換

1969 種子

島宇宙センター開設

1969 NASDA発足

1981 純国産H-1ロケット開発

1981 宇宙

科学研究所（ISAS)発足

1992 毛利衛、

日本人初の宇宙飛行

1998 ISS政府協力協定批准

1970 人工衛

星「おおすみ」打上成功（世界４番目）

1952 東大生産研発足

1955 ペン

シルロケット発射実験

2008 宇宙基本法施行 2009 宇宙基本計画策定

2007 H-ⅡAロケット民営化

2012 内閣府宇宙戦略室・宇宙政策委員会発足

1969

平和利用決議

１．宇宙開発利用を巡る国際情勢について （１）世界の宇宙開発利用の変遷 （２）途上国を中心に拡大する宇宙開発 （３）米国の状況 ２．我が国宇宙政策について （１）我が国の宇宙開発利用の変遷 （２）宇宙基本計画 （３）宇宙基本計画 中間とりまとめ （４）個別のリモセン衛星プロジェクト （５）衛星リモートセンシングに関する法案 （６）民生利用の推進 （７）海外展開タスクフォース

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（第３次）宇宙基本計画（概要）

○宇宙政策を巡る環境変化を踏まえ、「国家安全保障戦略」に示された新たな安全保障政策を十分に反映し、また産業界の投資の「予見可能性」を高め産業基盤を維持・強化するため、今後20年程度を見据えた10年間の長期的・具体的整備計画として新たな「宇宙基本計画」を策定する。

２．宇宙政策の目標

１．宇宙政策を巡る環境認識

３．宇宙政策の推進に当たっての基本的なスタンス

宇宙空間の安定利用を妨げるリスクが深刻化 － 宇宙ゴミ（デブリ）が増え、対衛星攻撃の脅威も増大 － これらのリスクに効果的に対処し宇宙空間の安定的

利用を確保する必要

宇宙空間におけるパワー・バランス変化 －かつての米ソ二極構造は多極構造へと転換 －宇宙活動国増加に伴い、商業宇宙市場が拡大

宇宙空間の安全保障上の重要性が増大 － 国家安全保障戦略を踏まえ安全保障分野で 宇宙を積極的に活用していくことが必要に － 日米宇宙協力の新しい時代が到来

地球規模課題解決に宇宙が果たす役割が増大 － エネルギー、環境、食糧、自然災害等の地球規模課

題が顕在化し国際社会にとって大きな脅威に － わが国も宇宙システムを活用し地球規模課題解決へ

貢献する必要

我が国宇宙産業基盤がゆらぎつつある － 自前で宇宙活動するため産業基盤は不可欠 － しかし「投資の予見可能性」不足等の要因に より事業撤退が相次ぎ、新規参入も停滞

科学技術を安全保障・産業振興に活かす有機的サイクルが不在 － 宇宙の安保利用に関する研究開発や、民生

宇宙分野の研究開発成果を産業振興に活用する取組が不十分

民生分野における宇宙利用推進 ① 宇宙を活用した地球規模課題解決と安全・安心で

豊かな社会の実現（国土強靱化等） ② 関連する新産業の創出（Ｇ空間情報の活用等）

宇宙安全保障の確保 ①宇宙空間の安定的利用の確保 ②宇宙を活用した我が国の安全保障能力の強化 ③宇宙協力を通じた日米同盟等の強化

産業・科学技術基盤の維持・強化 ①宇宙産業関連基盤の維持・強化 ②価値を実現する科学技術基盤の維持・強化

予算配分に見合う政策効果の実現を重視 － 政策項目ごとに今後10年の明確な成果目標を設定 － 事前の検討のみならず事後の評価を徹底。検証・評

価・改善のサイクルを回し、政策効果の最大限の発揮を追求

宇宙利用による価値の実現（出口戦略） を重視 － 安全保障や産業振興等の宇宙利用ニーズを

十分吸い上げ、体系的に具体化・明確化 － 宇宙システムが利用ニーズに対しどのように

貢献するのかにつき事前に十分に検討

個々の取組の達成目標を固定化せず 環境変化に応じて意味のある目標に － 環境変化や進捗状況の検証結果を踏まえ政策

の達成目標を柔軟に見直し、新規施策を追加 － 宇宙基本計画は「本文」「工程表」の二部構成と

し「工程表」を毎年宇宙開発戦略本部で改訂し「常に進化し続ける宇宙基本計画」とする

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２

３

４

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６

平成27年1月9日 宇宙開発戦略本部

２ ３ １

１ ２ ３

環境認識、目標、基本的ｽﾀﾝｽ

宇宙政策の目標のうち「宇宙安全保障の確保」を重点課題として位置付け環境変化等を配慮しつつ以下の３点を踏まえて宇宙政策を推進

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２（２）宇宙基本計画

４．具体的アプローチ（１） 目標達成に向けた政策体系

４．具体的アプローチ（２） 具体的取組 宇宙政策の目標達成に向けた宇宙プロジェクトの実施方針

衛星測位

個別プロジェクトを支える産業基盤・科学技術基盤の強化策

宇宙開発利用全般を支える体制・制度等の強化策

宇宙外交の推進及び宇宙分野に関連する海外展開戦略の強化

衛星リモートセンシング

衛星通信・衛星放送

宇宙輸送システム

宇宙状況把握

宇宙科学・探査、有人宇宙活動

民生分野における宇宙利用推進 宇宙安全保障の確保 産業・科学技術基盤の維持・強化 準天頂衛星・日米衛星測位協力 SSA・日米SSA協力 デブリ除去技術 Xﾊﾞﾝﾄﾞ防衛衛星通信網 情報収集衛星 即応型の小型衛星、早期警戒、日米MDA協力 先進光学衛星、先進ﾚｰﾀﾞ衛星、光ﾃﾞｰﾀ中継衛星 等

気象衛星ひまわり ＧＯＳＡＴ、環境観測衛星、資源探査衛星 準天頂衛星、情報収集衛星 先進光学衛星、先進ﾚｰﾀﾞ衛星、光ﾃﾞｰﾀ中継衛星 衛星測位情報とG空間情報の連携による自動化・無人

化・省力化の実現 ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ情報等のﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ処理による新産業創出

新型基幹ロケット、イプシロンロケット 技術試験衛星 政府が「工程表」に沿って着実に施策を実施。 宇宙機器産業の事業規模として「官民合わせて10年間

で5兆円」を目指し、その実現に向けた取組を進める 利用ﾆｰｽﾞを踏まえたJAXA・官民の研究開発により、

科学技術・安全保障・産業振興の有機的ｻｲｸﾙを構築

新規参入を促進し宇宙利用を拡大するための総合的取組

宇宙システムの基幹的部品等の安定供給に向けた環境整備

将来の宇宙利用の拡大を見据えた取組

政策の推進体制の総合的強化 調査分析・戦略立案機能の強化

国内の人的基盤の総合的強化、国民的な理解の増進

法制度等整備 （宇宙活動法、ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞに関する法律等【再掲】）

宇宙空間の法の支配の実現・強化 国際宇宙協力強化

「宇宙システム海外展開タスクフォース（仮称）」の立ち上げ

準天頂衛星7機体制の確立 ⇒ 平成29年度めど着手、平成35年度めど

運用開始

次期技術試験衛星 ⇒ 平成33年度めど打上げ目指す 光ﾃﾞｰﾀ中継衛星 ⇒ 平成27年度着手、31年度めど打上げ Xﾊﾞﾝﾄﾞ防衛衛星通信網3号機 ⇒ 平成28年度めど着手

新型基幹ﾛｹｯﾄ ⇒ 平成32年度の初号機打上げ目指す ｲﾌﾟｼﾛﾝﾛｹｯﾄ ⇒ 平成27年度高度化完了し次の検討着手 射場

SSA関連施設の整備及び政府一体の運用体制の確立

⇒平成30年代前半までに構築

「宇宙活動法」やﾘﾓ-ﾄｾﾝｼﾝｸﾞに関する法律等 ⇒ 平成28年通常国会提出目指す

部品戦略を策定し関連計画に反映 軌道上実証実験

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを契機に宇宙を活用した先導的社会実証実験を平成31年度に実施

LNG推進系の実証試験、再使用型宇宙輸送ｼｽﾃﾑの研究開発、宇宙太陽光発電等

米国、欧州、豪州、ＡＳＥＡＮ等

官民一体となって国際商業宇宙市場を開拓する枠組を平成27年度前半に構築

１ ２ ３

平成27年1月9日 宇宙開発戦略本部

政策体系、具体的取組 （第３次）宇宙基本計画（概要）

情報収集衛星の機能強化・機数増 即応型の小型衛星関連調査

先進光学衛星 ⇒平成27年度着手、31年度めど運用開始 先進光学衛星後継機 ⇒平成34年度めど着手、38年度めど運用開始

先進ﾚｰﾀﾞ衛星 ⇒平成28年度めど着手、32年度めど運用開始 先進ﾚｰﾀﾞ衛星後継機 ⇒平成35年度めど着手、39年度めど運用開始

ひまわり8号 ⇒平成27年夏めど運用開始 ひまわり9号 ⇒平成34年度めど運用開始 静止気象衛星後継機 ⇒平成35年度めど着手、41年度めど運用開始

温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT） ⇒2号機を平成29年度めど打上げ ⇒3号機を平成29年度めど着手、34年度打上げ目指す

宇宙科学・探査ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟを参考にしつつ、今後10年で中型3機、小型5機を打上げ ISS：2020年まではこうのとり2機に加え将来に波及性の高い技術で対応 2024年までの延長については他国動向等も十分勘案し費用対効果等を総合的に検討 国際有人探査：他国動向も十分勘案の上、外交、産業、費用等の観点から総合的に検討

海洋状況把握

早期警戒機能等

宇宙システム全体の抗たん性強化

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１．宇宙開発利用を巡る国際情勢について （１）世界の宇宙開発利用の変遷 （２）途上国を中心に拡大する宇宙開発 （３）米国の状況 ２．我が国宇宙政策について （１）我が国の宇宙開発利用の変遷 （２）宇宙基本計画 （３）宇宙基本計画 中間とりまとめ （４）個別のリモセン衛星プロジェクト （５）衛星リモートセンシングに関する法案 （６）民生利用の推進 （７）海外展開タスクフォース

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○宇宙基本計画のフォローアップに関する宇宙政策委員会の議論を整理。 ○宇宙基本計画を着実に実施しつつ、一歩踏み込んだ工程表改訂を行い、同計画を継続的に進化させる必要。

１．策定の趣旨 ○宇宙利用の継続的拡大・宇宙産業の投資の予見性向上の観点から、

宇宙基本計画の記載通りに施策を実施することが必要不可欠。 ○宇宙政策委員会として、施策内容のさらなる充実・具体化を関係府省に

強く求める19の重点検討項目を選定。 ２．宇宙政策委員会が特定した19の重点検討項目 【宇宙利用の総合的拡大と利用ニーズの衛星等への戦略的反映】 （１） 準天頂衛星の利用促進 （右枠３．を参照） （２） 衛星ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞの利用ﾆｰｽﾞの反映（宇宙政策委での評価・検証を開始）

【宇宙プロジェクトの着実な実施】 （３） 即応型の小型衛星等、打ち上げシステム （運用構想等に係る検討の深化） （４） 技術試験衛星 （平成28年度に開発着手） （５） 新型基幹ロケット （新たに開発するロケットエンジンの要素試験に着手） （６） イプシロンロケット （新型基幹ﾛｹｯﾄとのｼﾅｼﾞｰ発揮のための開発計画を策定） （７） 射場 （抗たん性強化等の観点から論点整理） （８） 宇宙状況把握（ＳＳＡ） （平成28年度に全体システム設計等に着手） （９） 海洋状況把握（ＭＤＡ） （共通認識醸成のためのコンセプト策定等） （10）宇宙ｼｽﾃﾑ全体の抗たん性強化 （障害発生時の影響と対策の検討） （11）宇宙科学・探査（平成28年度の開発着手に向け月着陸機、火星衛星からのサンプル

リターン探査の検討を早急に深化） （12）国際宇宙ｽﾃｰｼｮﾝ （平成36年までの運用延長等の検討加速）

【個別プロジェクトを支える産業・科学技術基盤強化策】 （13） 新事業・新ｻｰﾋﾞｽ創出に向けた各種支援策活用等 （右枠３．を参照） （14） 部品に関する技術戦略 （部品に関する研究開発、実証等の促進等） （15） 調査分析・戦略立案機能強化（調査結果の整理・共有、在外公館の活用等）

【新規参入を促進し宇宙利用を拡大するための制度インフラづくり】 （16） 宇宙活動法（右枠 １．を参照） （17） 衛星ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞに関する法制度（右枠２．を参照）

【宇宙外交推進・宇宙分野の海外展開戦略の強化】 （18） 衛星等の国際共同開発・相乗り等 （右枠４．を参照） （19） 宇宙システム海外展開タスクフォース（仮称） （右枠４．を参照）

検討すべき項目とその方向性 宇宙法制・民生利用・海外展開分野の詳細内容 １．宇宙活動法 ○平成28年通常国会へ提出目指す －人工衛星の打上げ・管理の許可・監督 －第三者損害賠償制度の導入 等

２．衛星リモートセンシング法 ○平成28年通常国会へ提出目指す －民間による衛星ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ事業推進 －衛星ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞﾃﾞｰﾀ悪用を防ぐ適切管理の義務付け 等

３．民生宇宙利用推進のための検討の方向性 ○G空間社会の高度化とあわせ、公共・産業・海外展開の三本

柱で内外一体の新経済成長（ﾆｭｰｴｺﾉﾐｰ）を志向。 －宇宙とビッグデータ・IoTとを融合させ、農機の自動運転、高度

道路交通システム（ＩＴＳ）、無人機貨物輸送等の世界に先駆けた実現を目指す。

－司令塔・関係府省連携強化。企業、大学、金融等の多様な人材が集う場づくり（ｽﾍﾟｰｽ・ﾆｭｰｴｺﾉﾐｰ創造ﾈｯﾄﾜｰｸ（仮称））

－必要に応じ特区・規制制度改革等の取組と連携。 ４．宇宙システム海外展開タスクフォース（仮称） ○国際宇宙協力強化の取組とも連携しつつ、官民一体で海外に

おける商業宇宙市場を開拓。 －我が国が強みを有する宇宙システムを軸に、産学官で連携し、

宇宙市場拡大を目指す。その際人材育成や利活用も推進 －国・地域別、課題別ワーキンググループが案件形成を主導。 －エネルギー、災害対策等の関連施策と連携しつつ、諸外国と

の人工衛星の共同開発、衛星データの共同利用等を推進。

17

２（３）宇宙政策委員会 中間とりまとめ（概要）

２．我が国宇宙政策について （４）個別のリモセン衛星プロジェクト ①利用ニーズの各プロジェクトへの反映 ②情報収集衛星（光学衛星等） ③情報収集衛星（レーダ衛星等） ④先進光学・レーダ衛星 ⑤地球観測衛星事業に必要な制度整備等の検討 ⑥静止気象衛星 ⑦その他リモートセンシング衛星開発・センサ技術高度化

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年度 平成

27年度 (2015年度)

平成 28年度

(2016年度)

平成 29年度

(2017年度)

平成 30年度

(2018年度)

平成 31年度

(2019年度)

平成 32年度

(2020年度)

平成 33年度

(2021年度)

平成 34年度

(2022年度)

平成 35年度

(2023年度)

平成 36年度

(2024年度)

平成 37年度以降

①利用ニーズの各プロジェクトへの反映

４．（２）① ii）衛星リモートセンシング

衛星リモートセンシングの利用ニーズの把握 リモートセンシングの仕様、運用方法及びデータの活用可能性等についての検討・各プロジェクトに反映する仕組の構築 [内閣府等]

（参考）先進光学衛星・先進レーダ衛星の開発・運用 [文部科学省]

（参考）静止気象衛星の整備・運用 [国土交通省]

（参考）温室効果ガス観測技術衛星の開発・運用 [文部科学省、環境省]

（参考）上記以外のリモートセンシング衛星の開発・センサ技術高度化の検討 [総務省、外務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省]

検討結果等の反映

（参考）衛星リモートセンシングを支える地上インフラの着実な整備、維持・更新 [総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省]

（参考）我が国が直面する各種課題解決に向けた諸外国との共同開発・共同利用の推進 [内閣府、外務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省等]

（参考）民生分野に係る衛星リモートセンシングデータの利活用等 [内閣府、警察庁、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省等]

（参考）安全保障に係る衛星リモートセンシングデータの利活用等 [内閣官房、外務省、防衛省等]

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年度 平成

27年度 (2015年度)

平成 28年度

(2016年度)

平成 29年度

(2017年度)

平成 30年度

(2018年度)

平成 31年度

(2019年度)

平成 32年度

(2020年度)

平成 33年度

(2021年度）

平成 34年度

(2022年度)

平成 35年度

(2023年度)

平成 36年度

(2024年度)

平成 37年度 以降

②情報収集衛星（１／２）等￤光学衛星等￤ 先端技術等の研究開発

機数増を含む体制の継続的な強化

光学5号機 運用

運用 光学6号機 開発 打ち上げ

運用 光学7号機 開発 打ち上げ

光学9号機 開発

光学10号機 開発

光学11号機 開発

運用 光学8号機 開発 打ち上げ

４．（２）①ⅱ）衛星リモートセンシング

※以上、全て内閣官房

運用 打ち上げ

光学4号機 運用

運用 データ中継衛星 設計・製造 打ち上げ

20

年度 平成

27年度 (2015年度)

平成 28年度

(2016年度)

平成 29年度

(2017年度)

平成 30年度

(2018年度)

平成 31年度

(2019年度)

平成 32年度

(2020年度)

平成 33年度

(2021年度）

平成 34年度

(2022年度)

平成 35年度

(2023年度)

平成 36年度

(2024年度)

平成 37年度 以降

③情報収集衛星（２／２）等￤レーダ衛星等￤

先端技術等の研究開発 （再掲）

機数増を含む体制の継続的な強化 （再掲）

レーダ予備機 運用

運用 レーダ5号機 開発

打ち上げ 運用 レーダ6号機 開発

レーダ9号機 開発

レーダ10号機 開発

運用 レーダ7号機 開発 打ち上げ

打ち上げ

運用 レーダ8号機 開発 打ち上げ

４．（２）①ⅱ）衛星リモートセンシング

※以上、全て内閣官房

レーダ４号機 運用

レーダ３号機 運用

運用 （再掲） データ中継衛星 設計・製造 （再掲） 打ち上げ

21

年度 平成

27年度 (2015年度)

平成 28年度

(2016年度)

平成 29年度

(2017年度)

平成 30年度

(2018年度)

平成 31年度

(2019年度)

平成 32年度

(2020年度)

平成 33年度

(2021年度)

平成 34年度

(2022年度)

平成 35年度

(2023年度)

平成 36年度

(2024年度)

平成 37年度以降

④先進光学・レーダ衛星

４．（２）① ii）衛星リモートセンシング

運用・利用 [文部科学省]

先進光学衛星 後継機の開発 [文部科学省]

運用・利用 [文部科学省]

レーダ衛星後継機の開発 [文部科学省]

※後期運用は衛星が運用可能な限り継続

先進光学衛星後継機 の検討へ反映

先進レーダ衛星 の検討へ反映

レーダ衛星後継機 の検討へ反映

先進光学衛星の開発 [文部科学省]

打ち上げ

先進レーダ衛星（仮称）の開発 [文部科学省]

打ち上げ

陸域観測技術衛星2号（ALOS-2） の運用・利用 [文部科学省]

22

年度 平成

27年度 (2015年度)

平成 28年度

(2016年度)

平成 29年度

(2017年度)

平成 30年度

(2018年度)

平成 31年度

(2019年度)

平成 32年度

(2020年度)

平成 33年度

(2021年度)

平成 34年度

(2022年度)

平成 35年度

(2023年度)

平成 36年度

(2024年度)

平成 37年度以降

⑤地球観測衛星事業に必要な制度整備等の検討

４．（２）① ii）衛星リモートセンシング

民間事業者が主体的に進める地球観測衛星事業のために必要となる制度整備等に関する検討 （リモートセンシング関連法の整備等とも連携して必要な措置を講じる） [内閣府等]

制度等の運用 （国会での法案成立を前提）

国会 提出

リモートセンシングに関する法案の 検討 [内閣府、外務省、 文部科学省、 経済産業省]

23

年度 平成

27年度 (2015年度)

平成 28年度

(2016年度)

平成 29年度

(2017年度)

平成 30年度

(2018年度)

平成 31年度

(2019年度)

平成 32年度

(2020年度)

平成 33年度

(2021年度）

平成 34年度

(2022年度)

平成 35年度

(2023年度)

平成 36年度

(2024年度)

平成 37年度 以降

⑥静止気象衛星

ひまわり9号の 運用・利用

静止気象衛星ひまわり9号の 軌道上待機運用

製造

打ち上げ

軌道上待機運用

静止気象衛星ひまわり8号の運用・利用

※軌道上待機によるバックアップを含めた確実な切れ目ない気象観測体制の整備

運用 移行

４．（２）① ii）衛星リモートセンシング

※以上すべて国土交通省

後継機製造・運用

24

年度 平成

27年度 (2015年度)

平成 28年度

(2016年度)

平成 29年度

(2017年度)

平成 30年度

(2018年度)

平成 31年度

(2019年度)

平成 32年度

(2020年度)

平成 33年度

(2021年度)

平成 34年度

(2022年度)

平成 35年度

(2023年度)

平成 36年度

(2024年度)

平成 37年度以降

⑦その他リモートセンシング衛星開発・センサ技術高度化（１／２）

４．（２）① ii）衛星リモートセンシング

その他リモートセンシング衛星の開発、センサ技術の高度化等の検討 [総務省、外務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省]

気候変動観測衛星（GCOM-C） [文部科学省]

運用

水循環変動観測衛星（GCOM-W） [文部科学省]

運用

※後期運用は衛星等が運用可能な限り継続

開発 打ち上げ

運用

全球降水観測計画/二周波降水レーダ （GPM/DPR） [総務省、文部科学省]

開発

ESA引渡し

雲プロファイリングレーダ（CPR） [総務省、文部科学省]

打ち上げ

雲エアロゾル放射ミッション (EarthCARE)[ESAが打ち上げ担当のプロジェクト]

運用

超低高度衛星技術試験機（SLATS）[文部科学省]

開発

打ち上げ 25

年度 平成

27年度 (2015年度)

平成 28年度

(2016年度)

平成 29年度

(2017年度)

平成 30年度

(2018年度)

平成 31年度

(2019年度)

平成 32年度

(2020年度)

平成 33年度

(2021年度)

平成 34年度

(2022年度)

平成 35年度

(2023年度)

平成 36年度

(2024年度)

平成 37年度以降

⑦その他リモートセンシング衛星開発・センサ技術高度化（２／２）

４．（２）① ii）衛星リモートセンシング

その他リモートセンシング衛星の開発、センサ技術の高度化等の検討 [総務省、外務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省]

運用 [経済産業省]

※後期運用は衛星が運用可能な限り継続

打ち上げ

アスナロ１号（ASNARO-1） 運用[経済産業省]

アスナロ２号（ASNARO-2）開発

[経済産業省]

ハイパースペクトルセンサ 開発

[経済産業省]

運用 [経済産業省]

打ち上げ

26

１．宇宙開発利用を巡る国際情勢について （１）世界の宇宙開発利用の変遷 （２）途上国を中心に拡大する宇宙開発 （３）米国の状況 ２．我が国宇宙政策について （１）我が国の宇宙開発利用の変遷 （２）宇宙基本計画 （３）宇宙基本計画 中間とりまとめ （４）個別のリモセン衛星プロジェクト （５）衛星リモートセンシングに関する法案 （６）民生利用の推進 （７）海外展開タスクフォース

27

２（５）衛星リモートセンシング法 諸外国における衛星リモートセンシング法の整備状況

28

背景 ○ 近年、衛星による地球観測の分野はめざましい発展を遂げており、これまでの国家宇宙機関を中心 としたリモートセンシング衛星の運用・利用が、商業分野にも拡大し、衛星デ－タはグローバル市場 で広く販売 ○ 他方、リモートセンシング衛星の性能やデータの解像度の向上により、安全保障への懸念も高まる

○ 衛星リモートセンシングを取り巻く国際ルールは十分に整備されておらず、米、独、加、仏では、 リモートセンシングに関する国内法を制定し、対応

[参考]

米国 カナダ ドイツ フランス

法律 1992年 国家及び商用宇宙プログラム法（旧陸域リモセン法）

2005年 リモセン宇宙システム法

2007年 リモセン安全保障法

2008年 宇宙活動法

許可等の対象となる活動

・リモートセンシング衛星等の運用

・リモートセンシング衛星等の運用

・高性能のリモートセンシング衛星等の運用 ・衛星データの配布

・衛星データの一次配布

管轄省庁 商務省 外務省 経済エネルギー省 国防・国家安全保障総局

※米国は上記の他、国家防衛権限法による特定国等の撮像及び配布の禁止や、紛争時等における民間衛星の 画像の買い上げ等を組み合わせることにより、対策を行っている。

（参考）衛星リモートセンシング法等に関する基本的考え方 （平成２７年６月宇宙政策委員会中間取りまとめ概要）

１．現状認識（衛星リモートセンシングに関する近年の動向） ○ 衛星リモートセンシングは国内外で我が国が航空機等他の手段によってアクセス困難な地域等も含めて

定常的な情報収集を可能とするもの。 ○ 近年民間の衛星リモートセンシング技術水準は大きく向上し、高分解能、高頻度、高鮮度な情報取得が

可能に。 ○ 高機能の衛星リモートセンシング・データは少数の大国の国家機関による独占的利用の時代から、多数

の宇宙活動国や民間事業者等による広範な利用の時代へ。 ２． 我が国がリモートセンシング衛星政策を推進する意義等 ○ 上記を踏まえ、民生・安全保障の両分野における衛星リモートセンシング・データの利活用を促進し宇宙

政策の目標達成を目指す一方、我が国の国益を阻害するような形でデータが利用されることのないよう、政府が衛星画像データを適切に管理する。そのために必要となる法制度を整備する。

３． 衛星リモートセンシング法に関する主な論点 （１） 管理を行うべきデータの範囲 （２） 管理を行うべき行為の範囲 （３） 管理を行うべき行為者の範囲 ４． その他、今後検討すべき事項 （１） 政府における法律の執行体制の在り方 （２） 安全保障・民生両分野における利用促進と管理強化のバランス （３） データ管理の方法を検討する上での外交政策的観点の考慮 （４） 管理を行うべき行為者における適切なデータ管理の担保（含むサイバーセキュリティ） （５） リモートセンシング衛星本体（含む技術情報）に係る輸出管理 （６） 衛星本体を海外に売却することにより法規制を迂回する者への対応 等

29

１．宇宙開発利用を巡る国際情勢について （１）世界の宇宙開発利用の変遷 （２）途上国を中心に拡大する宇宙開発 （３）米国の状況 ２．我が国宇宙政策について （１）我が国の宇宙開発利用の変遷 （２）宇宙基本計画 （３）宇宙基本計画 中間とりまとめ （４）個別のリモセン衛星プロジェクト （５）衛星リモートセンシングに関する法案 （６）民生利用の推進 （７）海外展開タスクフォース

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宇宙開発利用推進体制

宇宙開発戦略本部 （本部長：内閣総理大臣、全閣僚で構成）

宇宙政策委員会 ・宇宙安全保障部会 ・宇宙民生利用部会 ・宇宙産業・科学技術基盤部会

内閣府 宇宙戦略室

スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク（仮称の創設）

【鉄道】 鉄道フィールドでの高精度測位を通じて、運転支援系（車体傾斜システム）及び保安設備系（無線式列車制御）へ適用。

IT施工・土木/鉱山：約3,400億円

【社会インフラ】 高精度測位等を活用し橋梁や高速道路等の社会インフラ維持管理サービスを展開。

IT農業：約8,800億円

【精密林業】 森林状況把握の自動化やリモセン生産管理技術と森林クラウドサービスを組み合わせ、国内外で精密林業を展開。

【自動農業】 国内自給率や後継者不足問題等への対応として、歩留りが悪い大規模農家等が無人農機やリモセンによる高度生産管理を導入。

【物流】 国内の本島-離島・ 離島-離島における無人機による少量の貨物輸送システムを構築。 【配送】 公園での昼食等、住所が存在しない場所でもデリバリーを実現。

【観光】 他国にない地域資源としてアニメを活用した聖地巡礼が脚光。特定の場所に行くと特定のキャラクターと写真撮像や限定グッズ入手等の仕掛けづくりを展開。

位置情報サービス：約1,400億円

出典：ヤマハ (c)カラー 【ETC】

ゲートレス・フリーフローを実現するため、正確な位置情報を割り出し、これを元に課金する仕組みを構築。

自動車・高密度都市：約7,800億円

【自動走行】 高精度位置情報により、信頼性の高い車線維持・変更等の車両制御が可能。

出典：denso

出典：三菱電機

従来の二次元地図から三次元地図への 進化など地図基盤の高度化に向けた取組

東南アジアを中心とした海外展開 （諸外国政府・ERIA等の国際機関との連携）

【防災】 危機管理通報サービスを活用し、自動販売機の電光掲示による災害情報の周知や自動販売機から飲料を無料供給。

【見守り】 準天頂衛星の高精度測位と地理空間情報の融合により、高齢者・子ども等を家族が昼夜見守れる環境を提供。

安全・安心/犯罪防止：約1,500億円

出典：厚労省

２（６）民生分野における宇宙利用の更なる推進

民間における総合推進体制 COCN、三菱電機、トヨタ、東芝、ゼンリン 他

司令塔との連携 ・地理空間情報活用推進会議事務局 ・内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室 ・内閣官房国土強靭化推進室 等

政府内における連携

※経産省試算（2012年）を基に 内閣府宇宙戦略室において試算

関係省庁との連携 ・Ｇ空間社会実証プロジェクト【国土交通省、総務省 等】 ・ベンチャー創造協議会【経済産業省】 等

○G空間社会の高度化とあわせ、公共・産業・海外展開の三本柱で内外一体の新経済成長（ﾆｭｰｴｺﾉﾐｰ）を志向。 ・宇宙とビッグデータ・IoTとを融合させ、農機の自動運転、高度道路交通システム（ＩＴＳ）、無人機貨物輸送等の世界に先駆けた実現を目指す。 ・司令塔・関係府省連携強化。企業、大学、金融等の多様な人材が集う場づくり（ｽﾍﾟｰｽ・ﾆｭｰｴｺﾉﾐｰ創造ﾈｯﾄﾜｰｸ（仮称））を創設 ・必要に応じ特区・規制制度改革等の取組と連携。

31

（参考）中間とりまとめの具体的アプローチ（１）

公共分野における高度化・効率化 関連する新産業の創出

①社会インフラ維持・整備の効率化 準天頂衛星等の宇宙インフラによる高精度位置情報等を活用した取組の実施。

・建機制御による効率的施工（情報化施工）の取組

高精度位置情報等の活用の研究開発。

・構造物の変位モニタリングによる社会インフラの維持管理の効率化

②防災・減災

宇宙インフラと地理空間情報を組合せた技術による効果的な災害対策の実現。

・国、地方公共団体、関係機関、民間でのリモートセンシング衛星データ等の宇宙システムデータ活用体制の強化

準天頂衛星等による高精度位置情報を活用した、リアルタイム防災・災害対策を実現するシステムの実用化。

・異常検知システム ・メッセージ通信機能を活用した安否情報確認システム ・災害情報配信システム

①交通・物流 準天頂衛星システム関連インフラの整備により、民間事業者等を後押しする環境を整備。

・戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「自動走行システム」等と連携し、高精度位置情報を活用した信頼性の高い車両走行位置制御技術の実現 ・高精度位置情報を活用した、物流・配送管理技術や、無人機での貨物輸送技術等の実現

②農林水産 準天頂衛星やリモートセンシング技術を活用し、農業・林業の省力化・生産性向上を目指す。

・SIP(次世代農林水産業創造技術）の農機自動走行研究等と連携し、高精度位置情報を活用した無人農業機械や、リモートセンシング等による高度生産管理技術の導入 ・衛星・航空機画像や森林クラウド等のICT技術を活用した林業の生産性向上

③個人サービス・観光 高精度位置情報を活用した高齢者・子ども等の見守りサービスの実現や、諸外国で人気の高いアニメ等のコンテンツと高精度位置情報との連携を活用した世界に先駆けた観光サービスの展開。

32

（参考）中間とりまとめの具体的アプローチ（２）

公共・産業両分野における海外展開 宇宙インフラへのニーズ反映に向けた取組

①地球規模での課題解決の貢献 測位インフラや準天頂衛星を活用したサービス等により、アジア域等の新興国の社会課題や地球規模課題の解決に貢献。

・電子基準点網などの測位インフラの整備 ・準天頂衛星活用サービスの海外展開 ・宇宙システム海外タスクフォース（仮称） ・日本発の社会課題解決・ソリューションの海外展開（防災・減災、高齢者支援）

②対象国との連携強化 具体的な案件発掘、プロジェクトの組成に向けた基盤作り。

・国際協力機構(JICA)、国際協力銀行(JBIC)等の政府関係機関との連携 ・アジア開発銀行(ADB)、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)等の国際機関との連携 ・全地球観測システム(GEOSS)等の国際的な枠組みを活用した案件の基盤づくり ・宇宙インフラ技術、地理空間情報やデータ統合解析システム等の高度な技術を活用したサービスの構想・構築・運用が可能な人材の育成と人脈の構築

・屋内外シームレス測位の実現 ・航空用衛星航法システム（SBAS）による測位補強サービスの実現 ・リモートセンシング衛星データを活用・促進するためのアプリケーション整備 ・宇宙インフラ等により得られた地球観測情報と、ビックデータ解析やIoT等との融合による日本発の革新的ビジネスモデルの創出 ・企業、大学、金融等の多様な人材が集う場づくり（ｽﾍﾟｰｽ・ﾆｭｰｴｺﾉﾐｰ創造ﾈｯﾄﾜｰｸ（仮称））

宇宙利用戦略を具体化すべく、内閣府宇宙戦略室は、宇宙施策における重要関連分野であるIT、地理空間情報等の司令塔組織、関係府省庁との密接な連携を図る。

・内閣官房 地理空間情報活用推進会議事務局、情報通信技術(IT)総合戦略室、内閣サイバーセキュリティセンター、国土強靱化推進室

・内閣府 科学技術・イノベーション担当、防災担当

・地方創生、規制制度改革、特区等の関連施策

宇宙基本法に記載された宇宙インフラの整備・運用に当たっては、以下の取組等を進め、そこから得られた知見を踏まえるものとする。

政府における推進体制の構築

33

34

（参考）スペース・ニューエコノミー創造ネットワークについて

S-NET

国 JAXA など

既存大手 宇宙企業

関連子会社、Tier2,3,

国 JAXA など

既存大手中堅 宇宙企業

関連子会社

ベンチャー 中小企業

大学等

VC

宇宙

非 宇宙

川上 企業

（サプライサイド）

川中 企業

川下企業 （デマンドサイド）

・アクセルスペース（小型衛星） ・アストロスケール（小型衛星） ・ハクト（探査機） 等

・イメージワン（衛星画像処理配信） ・ウェザーニュース（気象情報配信） ・マゼラン（高性能受信機） 等

・GOCCO（広告代理業など） ・オイシックス（地場野菜販売） ・ベントー.jp（ランチ販売） 等

【既存】 自動車関連会社、測量業者 等

【既存】 衛星通信、放送事業者 等

【既存】 衛星通信、衛星放送事業者 等 「場」 の提供 「支援・コーディネート」 の提供

既存の宇宙産業に加え、宇宙分野に関心を持つ多様な企業、団体等が集う「場」を提供し、支援・コーディネートを行うため、「スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク（S-NET）」を年度内に創設する。

宇宙をツールとして使う非宇宙ベンチャーなど、川中～川下かけてのデマンドサイドに近い企業も取り込み、宇宙産業の裾野を拡大する。

S-NETの取組を通じて、大企業や中小・中堅企業、ベンチャー企業、川下企業等の多様な企業を取り込んだ宇宙関連の産業構造やビジネスモデルの柔軟化、多様化を促進し、新たなイノベーションを生み出す。

１．宇宙開発利用を巡る国際情勢について （１）世界の宇宙開発利用の変遷 （２）途上国を中心に拡大する宇宙開発 （３）米国の状況 ２．我が国宇宙政策について （１）我が国の宇宙開発利用の変遷 （２）宇宙基本計画 （３）宇宙基本計画 中間とりまとめ （４）個別のリモセン衛星プロジェクト （５）衛星リモートセンシングに関する法案 （６）民生利用の推進 （７）海外展開タスクフォース

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推進会合（必要に応じ、随時開催） 【平成27年9月18日第一回開催】 内閣府宇宙戦略室長（座長）、関係府省課室長、関係機関・業界代表、有識者

ｶﾀｰﾙWG

UAE WG

ﾒｷｼｺWG

地球規模課題WG

ASEANWG

タイWG

○国際宇宙協力強化の取組とも連携しつつ、官民一体で海外における商業宇宙市場を開拓。

－我が国が強みを有する宇宙システムを軸に、産学官で連携し、国・地域別、課題別ワーキンググループによる海外展開の取組を推進し、宇宙市場拡大を目指す。 －トップセールスや、共同研究、調査事業や人材育成とのパッケージによる戦略的取組を推進。 －在外公館とも連携し、国・地域別の情報収集および情勢分析を推進し、知見・ノウハウを適切に集約・共有し、継承する。 －エネルギー、災害対策等の関連施策と連携しつつ、諸外国との人工衛星の共同開発、衛星データの共同利用等を推進。

上級会合 （年1回～2回程度） 【平成27年8月26日第一回開催】 宇宙政策担当大臣（主宰）、関係府省副大臣、関係機関の長、業界代表、有識者

トルコWG

ﾌﾞﾗｼﾞﾙWG

相手国

働きかけ 提案等

在外公館等との連

携

２（７）宇宙システム海外展開タスクフォース（構成）

要望 学

個別WG（官民実務者により構成） 官

産

ニーズ把握

36

37

構成員： 宇宙政策担当大臣（主宰）、関係府省副大臣、関係機関の長、業界代表、有識者 役割： 重点的に取り組むべき国・地域、横断的課題等の方向性、方針を定める。

【上級会合】（年１回～2回程度）

【推進会合】（必要に応じ、随時開催）

構成員：内閣府宇宙戦略室長（座長）、関係府省課室長、関係機関代表、業界代表、有識者 役割： ○在外公館、政府機関現地事務所等との連携、国・地域別の情勢分析を推進。 ○調査事業、共同研究、技術協力、ファイナンス協力、人材交流等の関連施策との連携 や政策ツールの活用を推進し、官民一体の取組みを推進。 ○各作業部会活動の取りまとめ、知見・ノウハウを集約し、官民連携を推進・継承。 ○関係府省・関係部会と連携し、安全保障政策、開発協力政策との整合性の観点から 助言を行う。

【個別作業部会】（個別に案件ごとに作業に取り組む）

構成員：案件に応じ、官民実務者により構成。 ＊非公開（「Need to Know」原則）

横断的課題別取組 横断的課題・技術的課題域等についての検討・関連施策連携や協力ツール等の検討等

国別・地域別取組 ○二国間協力や協議、対話等、政府間協力との連携 ○地域総合計画策定等への関与 ○海外貿易会議等の官民ミッション派遣及びワークショップ開催等

案件別取組 ○具体的な各案件やプロジェクトベースでの官民協力の調整 ○共同開発、共同利用、共同研究等の検討

２．ＡＳＥＡＮ

東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA: Economic Research Institute for ASEAN and East Asia）が実施するＡＳＥＡＮ地域における宇宙技術・地理空間情報技術を活用した防災能力強化のための工程表を作成と連携し、日ＡＳＥＡＮ宇宙分野協力を推進する。

３．タイ

タイにおける電子基準点網等の測位インフラ整備・高度化や準天頂衛星を活用した高精度測位技術、位置情報サービス等の国際展開について取り組む。また、我が国の宇宙システム等の展開や日タイ関係の強化を目指した日タイ宇宙協力のあり方について検討を行う。

４．カタール

カタールにおける災害対策・水資源管理等に関する宇宙技術・地理空間情報技術の活用の可能性を産学官連携にて検討し、新たな宇宙利用による宇宙システムの展開を促進する。 38

５．ＵＡＥ

ＵＡＥ宇宙庁との宇宙探査および地球観測に向けた研究開発，人材育成等にかかる協力の推進を通じ、宇宙システム展開を促進する。

６．トルコ

宇宙分野における共同研究開発、人材育成等の推進を通じ、我が国の宇宙システム展開を促進する。

７．ブラジル

日ブラジルの産学官関係者による衛星等宇宙技術を中心とした防災協力、水、災害、農業対応に向けた協力を推進することで、宇宙利用と一体となった宇宙システム展開を進める。

８．メキシコ

メキシコ宇宙庁との地球観測、気象観測、全地球測位システム、アプリケーションおよび衛星通信の協力の強化、衛星開発等の産学官協力を推進することで、我が国の宇宙システム展開を促進する。

横断的課題 １．地球規模課題解決及び持続可能な開発に資する宇宙技術・地理空間情報技術の開発利用の検討 地球規模課題解決及び持続可能な開発に資する我が国の宇宙技術・地理空間情報技術の開発利用を検討し、関連する宇宙技術の共同利用・共同開発の可能性の検討を通じた海外展開の在り方について検討する。

宇宙システム海外展開タスクフォース 作業部会リスト

国別・地域別課題

（９月２５日現在）