presentation of tadahiro mitsuhashi j 090812...Microsoft PowerPoint - presentation_of_tadahiro_mitsuhashi_j_090812.ppt Author ehara Created Date 8/17/2009 1:38:45 PM ...

低炭素が築く社会低炭素が築く社会

グリーン・リカバリーグリーン・リカバリー～日本再生の新シナリオ～～日本再生の新シナリオ～

三橋規宏

千葉商科大学政策情報学部教授

ＩＭＦ世界経済見通し

２００８年 ２００９年 ２０１０年 世界全体 ３・２ ▲１・３ １・９ 先進国 ０・９ ▲３・８ ０・０ 日本 ▲０・６ ▲６・２ ０・５ 米国 １・１ ▲２・８ ０・０ ユーロ圏 ０・９ ▲４・２ ▲０・４ 英国 ０・７ ▲４・１ ▲０・４

途上国 ６・１ １・６ ４・０ アジア ７・７ ４・８ ６・１ 中国 ９・０ ６・５ ７・５

０９年４月２２日発表、▲はマイナス、％

膨張の時代(１９５０年―２０００年）

１９５０年 ２０００年

人口(億人） ２５ ６１（２．４倍）

ＧＤＰ（兆ドル） ３・８ ３０・９（８．１倍）

石油（億バレル） ３８ ２７６（７．３倍）

発電量（億ｋｗ） １・５ ３２．４（２１倍）

小麦（億トン） １．４ ５．８（４．１倍）

リーマンショック後の世界同時不況の特徴

２０世紀支えた石油文明の崩壊

石油をジャブジャブ使って、大量生産、大量消費によって、豊かさを求める経済発展の時代が終わった

①節約型ライフスタイルの定着

②成熟社会に入り、モノよりも心の豊かさ、精神的な落ち着きを人々が求めてきている

③化石燃料依存社会から低炭素社会へ向けた意識変革が進んでいる、環境破壊、資源枯渇化の危機意識強まる

グリーン・リカバリーとは？

グリーン・リカバリーとは？

自然環境破壊、資源収奪型の経済社会の終焉

目指すべき方向

環境保全・資源循環型の低炭素経社会目指す

そのために、環境保全型の公共投資、農林水産業の再生、省エネ、新エネ、省資源、リサイクル分野のイノベーションを通して環境とビジネスを両立させるための仕組み（制度設計）をつくり、経済を回復させること。

キーワードは

デカップリングデカップリング（decoupling）とは、密接な関係（結合）にある二つの要素を引き離すこと。

具体的には・・・

適正な経済成長を維持しながら、一方で温室効果ガスの排出量を削減する経済政策

低炭素社会

経済発展モデルの転換

①化石燃料依存型の経済

③ 低炭素経済

② 縮小経済

経済成長

化石燃料デカップリング

経済発展モデルの転換

低炭素社会

デカップリング

・省エネ技術（軽薄短小化・・・）

・新エネ技術（太陽光、風力、バイオマス、ヒートポンプ・・・）

・電気自動車

・新制度設計（環境税、固定価格買取制度、排出権取引・・・）

・自然再生（農林水産業の復活・・・）

経済成長

化石燃料（ＣＯ２）

スウェーデンのデカップリング（１９９０年比２００６年）

-20%

-10%

0%

10%

20%

30%

40%

50% スウェーデン

日 本

GDP

44%

温暖化ガス

－8.7%

GDP

19.3%

温暖化ガス

6.3%

スウェーデンのデカップリング

石油からバイオマスへ転換（スウエーデン・ベクショー市）

環境税によるインセンテイブ（スウエーデン・ベクショー市）

デカップリング政策とは何か

１イノベーション

２制度設計

３自然再生

デカップリング政策１

１イノベーション

・新エネ技術（太陽光、風力、バイオマス、ヒートポンプ、地熱、波力、水素など）、電気自動車、燃料電池自動車、

・省エネ・省資源技術（軽薄短小化、資源生産性向上、材料革命など）

・リサイクル技術（廃棄物処理、再生など）

デカップリング政策２

２制度設計（法律、経済的手法）

・税制（バッズ課税、グッズ減税、様々な環境税、インセンティブ税制など）

・補助金（新エネ、省エネ技術促進などのための助成金など）

・固定価格買取制度（太陽光発電、風力発電など）

・キャップ＆トレード（ＣＯ２の排出量取引）

・家電のトップランナー方式など

デカップリング政策３

３自然再生

・農林水産業の再生・復活（自給率の向上→食料４０％、木材約２０％、魚介類５５％）

・生活優先・環境配慮型の公共投資（歩道、自転車道などの整備、歩道橋、地下道の廃止など）

・地産地消の奨励（身土不二、フードマイレージなど）

デカップリング政策へのアプローチ１

Ｊ・Ａ・シュンペーター（１）

経済発展の原動力は、

企業家精神を持った企業者によるイノベーション（技術革新＝創造的破壊）に求めた。

デカップリング政策へのアプローチ１

Ｊ・Ａ・シュンペーター（２）

コンドラチェフの波（技術革新の波）

▽１８世紀後半から始まる産業革命

蒸気機関、紡績機械など

▽１９世紀後半から２０世紀初頭の繁栄

鉄道、自動車、プロペラ機、無線通信、製鉄法など

▽戦後の高度成長

ナイロン、プラスチック、ジェットエンジン、レーダー、コンピューター、テレビ、原子力など

デカップリング政策へのアプローチ１

Ｊ・Ａ・シュンペーター（３）

コンドラチェフの波（技術革新の波）

▽これからの時代を支える技術

▽新エネルギー

太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、地熱、ヒートポンプ等

▽電気自動車

▽蓄電池産業

▽水素エネルギー（燃料電池自動車、コジェネレーション）

デカップリング政策へのアプローチ（２）

ポーター仮説（１）

「適正に設計された環境規制は、企業の国際競争力を強化させる」

キーワード

イノベーション・オフセット

デカップリング政策へのアプローチ（２）

ポーター仮説（２）

イノベーション・オフセット

環境投資は、初年度はコスト圧迫要因になるが、数年後にイノベーションが起こり、初期投資を相殺し、それ以降は、企業に利益をもたらし、国際競争力の強化に貢献する。

その成功例は？

デカップリング政策へのアプローチ（２）

ポーター仮説（３）

その成功例は？

①７８年実施の日本版マスキー法（自動車の排ガス）、一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物などの排出量を１０分の１に削減

②９９年実施の改正省エネ法

家電類のトップランナー方式を定める

デカップリング政策へのアプローチ（２）

ポーター仮説（４）

ブレークスルーを誘発するイノベーションの３条件

１強力なライバルの出現

２顧客からの厳しい苦情・批判

３価格の急騰

デカップリング政策へのアプローチ（２）

ポーター仮説（５）

ブレークスルーを誘発するイノベーションの３条件に加えて、ポーターは、４番目の条件として、

適正に設計された環境規制

グリーン・リカバリー５

温室効果ガス中期目標

政府の温室効果ガスの中期目標(２０２０年）

１５％減(０５年比）、８％減(９０年比）

この目標は、現状維持（産業構造、エネルギー構成比の大幅変更なし、環境税の導入なし）が前提。

これでは、ブレークスルーを誘発させるイノベーションが起こらず、日本産業を殺してしまう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

結論

これからの日本は、デカップリング政策をテコにして、新エネルギー、省エネルギー、さらに、環境重視の公共投資、農林漁業などの内需関連部門でブレークスルーを伴う技術革新の波を引き起こし、100年に1度の大不況を世界の先頭に立って乗り切っていくべきである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・