Presentation Material with Shareholders and Capital …...2020/03/09 · © Kirin Holdings Company, Limited 5 KV2027の概要 KV2027...

キリングループ

長期的に持続可能な成長の推進

2020年3月9日キリンホールディングス株式会社

2 © Kirin Holdings Company, Limited

1. エグゼクティブ・サマリー

2. 確かな実績

3. キリンのコアバリューと戦略

4. 強固なキャピタルアロケーション・ポリシー

5. 長期的な価値創造に向けた取り組み

6. ガバナンスの強化

7. キリンの経営を主導する知識・経験豊富な取締役候補

8. キリンの持続可能な成長に向けて

目次

© Kirin Holdings Company, Limited 3

会社概要: キリンホールディングス株式会社

会社名キリンホールディングス株式会社 (銘柄コード: 2503)

設立日 1907年2月23日

本拠地東京都中野区中野4-10-2

代表者磯崎功典代表取締役社長

時価総額 1兆8,395億円 (2020年3月2日時点)

企業理念

事業構成

国内ビール・スピリッツ

キリンビール

国内飲料

キリンビバレッジオセアニア綜合飲料

ライオン

医薬

協和キリン

その他

協和発酵バイオ、メルシャン、ミャンマー・ブルワリー、コーク・ノースイースト、

小岩井乳業など

注: *上記グラフは2019年度のセグメント別情報に基づく *外周円 : 売上収益構成 *内周円: 事業利益構成 *2019年度第2四半期以降、協和発酵バイオは「その他」に分類

2019年度売上収益

1兆9,413億円連結事業利益

1,908億円


KV2027の全体構造

KV2027 長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」

グループ経営理念

2027年目指す姿

経営成果

戦略の枠組み

価値観 “One KIRIN” Values

キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献します

食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる

経済的価値の創造（財務目標の達成）・社会的価値の創造（非財務目標の達成）

熱意、誠意、多様性 “Passion. Integrity. Diversity.”

健康・地域社会・環境などの社会課題への取組みを通じた価値創造

一人ひとりとのつながりを強めて、お客様の期待に応える価値創造

イノベーションを実現する組織能力

お客様主語のマーケティング力確かな価値を生む技術力

多様な人材と挑戦する風土価値創造を加速するICT


KV2027の概要

KV2027 • キリングループは、「キリングループ2016年-2018年中期経営計画」において、定量目標を全て達成し、

基本方針として掲げた“構造改革による、キリングループの再生”を実現しました。一方、キリングループを

取り巻く環境は、先行きの見通しがますます困難になってきており、国内外で経営に影響を及ぼす様々

な社会課題が顕在化してきています。このような中、持続的な成長を実現するには、CSV※1経営の深

化により社会的価値と経済的価値を創出し、社会と共に歩んでいくことが不可欠です。

• こうした認識のもと、キリングループは、2027年までに「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界の

CSV先進企業となる」ことを目指す長期経営構想KV2027を策定しました。CSV経営のもと、「酒類

メーカーとしての責任」を前提に、重点課題「健康」「地域社会・コミュニティ」「環境」に一層高いレベルで

取り組みます。（詳細は、「長期非財務目標『キリングループCSVパーパス』を策定」リリース参照）

• 「食から医にわたる領域での価値創造」に向けては、既存事業の「食領域」（酒類・飲料事業）と「医

領域」（医薬事業）に加え、「ヘルスサイエンス事業※2」を立ち上げます。「ヘルスサイエンス事業」は、こ

れまでキリングループが培ってきた組織能力や資産を生かし、キリングループの次世代の成長の柱として育

成していきます。また、社会課題をグループの成長機会に変える「イノベーションを実現する組織能力」を

強化し、持続的な成長を可能にする事業ポートフォリオを構築していきます。

※1 Creating Shared Valueの略。お客様や社会と共有できる価値の創造。

※2 「医と食をつなぐ事業」より改名


2019年中計の概要

基本方針

重要課題

重要成果指標

新たな成長を目指した、キリングループの基盤づくり

1. 成長の基盤 : 既存事業の利益成長

2. 将来の成長機会 : ヘルスサイエンス事業の立上げ、育成*

3. 成長の原動力 : イノベーションを実現する組織能力の強化

2019年中計キリングループ2019年-2021年中期経営計画

平準化EPS : 年平均成長率 5%+

ROIC : 2021年度 10％+

CSVコミットメント

企業ブランド価値

従業員エンゲージメント

*「医と食をつなぐ事業」より改名

財務目標非財務目標


2019年中計の重要課題

1. 成長の基盤 : 既存事業の利益成長

2. 将来の成長機会 : 「ヘルスサイエンス事業」の立ち上げ、育成

3. 成長の原動力 : イノベーションを実現する組織能力の強化

• 持続的成長を実現するため、「ブランド」「研究開発」「情報化」「人材・組織」などの無形資産への継続的投資を実行していきます。

• キリングループの技術力を結集・駆使し、常に社会課題を意識したマーケティング力を発揮することができる、イノベーションを実現する組織能力を強化していきます。

• 医と食の両面で強みを持つキリングループの高機能素材を活用した事業の展開強化と独自のビジネスモデル構築により、充足されていない健康課題の解決に貢献します。

• お客様一人一人に向けた商品・サービスを提供する事業を複数立ち上げ、将来におけるキリングループの新たな成長の柱として育成します。

キリンビール / ライオン酒類事業 / キリンビバレッジ / ミャンマー・ブルワリー / 協和キリン

2019年中計

エグゼクティブ・サマリー


2016年中期経営計画の振り返り

定量目標の達成と各事業の成果

2016年中計で掲げた目標を全て達成

ROE 17.5%

平準化EPS +12.6%

連結事業利益 1,993億円

低収益事業の再選再編を実現

キリンビバレッジ利益率 1.5%⇒8.2%

ブラジルキリン売却

ライオン飲料事業売却（2020年上半期予定）


社長就任以降の確かな実績

55%

18% 19% 20%

32%

45%

キリン国内大手ビール・

飲料3社

海外大手ビール4社 TOPIX 日経平均 MSCIワールド（飲料）

当該期間におけるTSR1

10% 9%

14%

海外大手ビール4社国内大手ビール・

飲料3社

キリン

ROE1,2

出所: Bloomberg (2020年3月6日時点）注: 1 就任時である2015年3月27日から、FPによる要求についてのレポートが公開された前日である2019年3月27日までを指す 2 2015年–2019年における平均値（磯崎社長の任期） 3 アサヒグループ、サッポロ、サントリー食品 4 Carlsberg、Heineken、Molson-Coors、AB InBev

3

4

4

3

磯崎社長就任時（2015年3月27日）以降、2016年度中期経営計画の目標値設定と共に、絶対・相対ベース共に高い株主総利回り（TSR）を創出


社長就任以降の株主への還元における確かな実績

30%+ 40%+

連結配当性向

社長就任以降、一株当たり配当金を38円⇒65円に向上 2018年／2019年の2年連続で1,000億円（計2,000億円）の自己株式取得発表

年間配当金／自己株式取得推移配当性向¹

自己株式取得／FCF¹

68%

35% 43%


飲料3社

キリン

7% 2%

29%


飲料3社

キリン

出所: Bloomberg 注: 1 2015年-2019年における平均値（磯崎CEOの任期）


強固なキャピタルアロケーション・ポリシー

株主還元と高収益を実現する投資に対する継続的なコミットメント

配当性向 (2013年 – 2018年)

配当性向 (2019年以降)

自己株式取得額 (2018年度)

自己株式取得額 (2019年度発表)

ROIC平均値 (2015 - 2019)

2021年までの ROIC目標値

30%+

40%+

1,000 億円

1,000 億円

8%

10%+

営業キャッシュフロー

投資キャッシュフロー

フリーキャッシュフロー

1. 安定的な配当

2. 成長投資優先順位①: 食領域

優先順位②: ヘルスサイエンス領域

3. 自己株式の取得


R: 230 G: 0 B: 30

R: 231 G: 118 B: 0

R: 240 G: 178 B: 0

R: 0 G: 129 B: 185

R: 41 G: 127 B: 72

R: 218 G: 82 B: 131

社会的価値と経済的価値の両立により成長を目指す

世界のCSV先進企業となり、持続的な成長を実現するため、「社会的価値」、「経済的価値」の最大化を目指していく。

持続的な成長

社会課題の解決

CSVパーパスの実現キャッシュ・フローの最大化

社会的価値経済的価値


価値創造

食領域、ヘルスサイエンス領域、医領域はすべて中核事業であり、キリンのコアコンピタンス。

製品開発、チャネル効率化、共同マーケティングなど多くの分野でシナジー

を共有

キリングループの持続的成長のための強固なストラクチャー

お客様主語のマーケティング力多様な人材と挑戦する風土

確かな価値を生む技術力

発酵＆バイオテクノロジー価値創造を加速するICT

イノベーション

医領域食領域

ヘルスサイエンス領域

コア・コンピタンス

イノベーションを

実現する組織能力


持続的な成長に向けた正しい戦略

2019年、キリンは直面する課題と機会を十分に評価し、持続的な成長を実現すべく、重要な戦略事項を決定

ビール事業はこれまでも、これからも、キリンのコアビジネスであり続ける。

…しかしながら、ビール業界が直面している構造的課題と、健康社会を推進する大きな潮流を認識した上で…

…キリンは、発酵とバイオテクノロジーのコアコンピタンスを活用し、ヘルスサイエンス事業への投資を実行。ヘルスサイエンス事業は、食品および医薬事業とのシナジーが大きく、消費者のあらゆるニー

ズに応えることができる。

医領域食領域


食から医にわたる領域で

イノベーションを創出


R: 230 G: 0 B: 30

R: 231 G: 118 B: 0

R: 240 G: 178 B: 0

R: 0 G: 129 B: 185

R: 41 G: 127 B: 72

R: 218 G: 82 B: 131

基礎研究応用研究商品開発製造販売チャネル

ヘルスサイエンス領域における強固なバリューチェーンの構築

機能性評価マスキング技術

飲料開発パッケージング

通販 B to B

創薬シーズ

高機能素材の探索

生産技術・生産管理

低コスト発酵生産技術

食～医に関するシーズ

医薬品のため対象外

マーケティング力

製剤技術ブランド・卸流通オンライン・店舗

各社が保有する業界トップクラスの強みを組み合わせ、強固なバリューチェーンを構築。


R: 230 G: 0 B: 30

R: 231 G: 118 B: 0

R: 240 G: 178 B: 0

R: 0 G: 129 B: 185

R: 41 G: 127 B: 72

R: 218 G: 82 B: 131

発酵＆バイオテクノロジー

応用技術

製品アルコール飲料食品ノンアル飲料(PET）

スキンケアサプリメント医薬品

ブランド

アルコール発酵機能性研究

↓ 免疫系科学

微生物制御 ↓

無菌充填技術

機能性研究 ↓

微生物発酵

アミノ酸発酵 ↓

微生物代謝制御技術

バイオ医薬品製造技術

会社名

キリングループのコアコンピタンスと価値創造

世界をリードするキリンの発酵・バイオテクノロジー研究には、広範囲にわたる研究開発能力が存在


長期にわたる価値創造への取組み

コア事業への強化、投資および拡大 ► 新ジャンル商品の支持を拡大し、ビール/スピリッツの製品ポートフォリオを拡大

► ノンアルコールビール・クラフトビールへの集中を強化

► 無糖/低糖領域への投資

米国と欧州でグローバル戦略品を上市し、収益、利益を増加

► 成人向けのCrysvitaの適応拡大

► 欧州でPoteligeoを上市

協和発酵バイオの再生とシナジーの獲得

► 再生計画の元、2027年までに協和発酵バイオを高収益事業に転換することを目指す

► FANCLとの資本提携により、食領域、医領域、ヘルスサイエンス領域全体で5年間で55億円～70億円のシナジー（当社のみに寄与する分）を創出し、ヘルスサイエンス領域の事業利益を150億円～180億円に成長

1

2

3

KV2027 事業利益成長イメージ

2018年 2021年 2027年

1,993億円

2016年中計 2019年中計

KV2027 2019/2発表

医領域ヘルスサイエンス

領域

食領域

CAGR

4〜6%

対2018年

食領域

医領域



ガバナンスの強化

独立性の高い取締役会

• 取締役12名のうち、7名を独立社外取締役が占める（58.3%） – TOPIX構成銘柄平均（28%）の2倍超1

• 議長は社外取締役が務める

• 全ての社外取締役候補者が、東京証券取引所が定める独立性基準を満たしている

適切な知見

• 経営者や取締役として、本邦および海外上場企業での経験

• 資本配分、戦略的レビュー及びコーポレート・ガバナンスにおける経験

• 医薬、ヘルスケア及び飲料事業における経験

多様性の確保

• 2名の女性取締役候補者（取締役会の17%）

• 豊富な国際経験を有する、 2名の外国人取締役会候補者（取締役会の17%）

• 当社取締役会はTOPIX構成会社における平均女性比率（6%）及び外国人比率（1%）を上回る多様性を確保1

業績連動報酬制度の改定

• 業績及び株主価値との連動を重視した報酬制度へと改定

• 役員報酬における業績連動報酬の比率を引き上げ

• 当該変更は外部調査機関による検証を踏まえ、指名・報酬諮問委員会が上程

• 指名・報酬諮問委員会はマーケットの状況や当社の業績を踏まえ、株主価値創造との連動を定期的、継続的に審議し、然るべき対応を随時判断

• 当社の指名・報酬諮問委員会は過半数を社外取締役が占め、かつ社外取締役が委員長を務める

新たな取締役候補の選任及び報酬体系の導入により、当社ガバナンスの大幅な強化を実現

キリンは本邦においてガバナンス体制強化を推進するリーダーに

注： 1 TOPIX構成会社のうち、監査役会設置会社である約1,500社における比率


社内社内

コーポレートガバナンス（株主総会以降）

社外

議長

社外

議長

33% 58%

2019年度 2020年度

取締役総数

社内取締役

社外取締役

うち独立役員

（独立役員比率）

女性役員

外国人役員

9名

5名

4名

3名

33%

0名

0名

12名

5名

7名

7名

58%

2名

2名

「ヘルスサイエンス」

「ESG・Sustainability」

「ブランド戦略・

マーケティング営業」

「海外事業」

「財務・会計」

スキルセット強化項目

非独立

独立役員比率

取締役会の多様性、専門性を高め、モニタリング機能を強化。必要に応じ、投資案件に対する戦略的レビューも行う。

* 外国人 ** 女性 * ヘルスサイエンス

松田千恵子塩野紀子

ロッド・エディントンジョージ・オルコット

塩野紀子

** *

* ** *


取締役会における多様性を確保―独立した社外取締役を新たに追加

候補者番号

氏名独立性

1 磯崎功典

2 西村慶介

3 三好敏也

4 横田乃里也

5 小林憲明

6 荒川詔四

7 森正勝

8 柳弘之

9 松田千恵子

10 塩野紀子

11 ロッド・エディントン

12 ジョージ・オルコット

取締役会のスキルセット

独立役員届出書（東京証券取引所提出）

再任候補者

新任候補者


独立社外取締役

外国人

女性

TOPIX構成銘柄平均 (> 1,500社(1))

（時価総額1兆円以上）

28%

1%

6%

58%

17%

17%

(4/7)

(2/9) (2/7)

(2/6) (2/9)

(5/9)

＜企業例＞

注1： TOPIX構成銘柄のうち、監査役会設置会社


当社以上の強固なガバナンス体制を有する本邦企業は限定的。

監査役会設置会社の内独立社外取締役過半数×外国人×女性の企業は日本に10社のみ。


取締役会の意見：役員報酬株主提案へ反対いたします

現行の取締役の報酬額会社提案

基本報酬

及び賞与

（金銭報酬）

年額9億5,000万円

うち社外取締役分

8,000万円

株式報酬

譲渡制限付株式報酬

制度


· 社外取締役を除く



1億5,000万円

信託型株式報酬制度

年額６億円

· 委任契約の執行役員を

含む


株主提案

年額６億円


8,000万円

譲渡制限付株式報酬制度

年額12億円


ポイント

1. インセンティブとして現行制度より判りやすい仕組みが実現可能

2. 社外取締役の増員等を踏まえ、社外取締役の報酬額を年額

１億5,000万円以内に変更

1. 社外取締役の増員に対応していない

2. 旧来の譲渡制限付株式制度が継続する

ことになり、指名・報酬諮問委員会の審議

を経て決定した新たな報酬制度の導入が

阻害されることになる

株主提案に対する当社意見‐株式報酬額改定、現金報酬額改定


資質のある、経験豊富な、独立した新任候補者

• 経営・財務・コーポレートガバナンスに関する専門的知見を有する

• 首都大学東京経済経営学部教授

• 日立化成株式会社・フォスター電機株式会社・サトーホールディングス株式会社にて社外取締役として従事

• Booz＆CompanyやMoody’sを含む数十年にわたる経営コンサルティングの経験

• オーストラリアで最も経験豊富で優秀なビジネスリーダーの1人で、深い国際的専門知識を持つ

• オーストラリア日本ビジネス協力委員会会長

• 過去にCathay Pacific Airwaysにて代表取締役社長、Ansettにて取締役会長、British Airwaysにて代表取締役社長として従事

• ライオン社の現独立社外取締役兼会長

• ヘルスサイエンス、医薬における貴重な専門知識を有する

• エスエス製薬株式会社およびワイデックス株式会社にて代表取締役社長として従事

• フィットネスクラブの運営やフィットネス機器およびスポーツ関連製品の製造および販売を行う株式会社コナミスポーツ&ライフにて代表取締役社長として従事した経験から関連する企業戦略とマーケティングの知見を有する

• 財務およびコーポレートガバナンスにおける数十年にわたる経験

• 日本を牽引する日立化成株式会社や、株式会社デンソー、第一生命ホールディングス株式会社にて社外取締役として従事

• 慶應義塾大学商学部・商学研究科特別招聘教授

• 過去に日本板硝子株式会社、NKSJホールディングスにて取締役として従事

• SBCウォーバーグ東京（現UBSインベストメントバンク）エクイティキャピタルマーケットグループ前マネージングディレクター



女性女性ヘルスサイエンス

外国人外国人


強固な取締役構成

三好敏也

森正勝

ロッド・エディントン

取締役常務執行役員

人事総務戦略担当

年齢: 61 | 在任年数: 5年


社外監査役

国際大学特別顧問


年齢: 70

小林憲明

柳弘之

ジョージ・オルコット


R&D戦略、品質保証統括、健康戦略担当



ヤマハ発動機株式会社会長


年齢: 64

磯崎功典

横田乃里也

松田千恵子

代表取締役社長

過去にキリンビール株式会社代表取締役社長として従事 (2015年１月退任)



財務戦略、IR戦略、情報戦略、業務プロセス改革担当


年齢: 55

西村慶介

荒川詔四

塩野紀子

代表取締役副社長

事業提携、投資戦略、海外事業、海外クラフトビール戦略担当


独立社外取締役指名報酬委員会会長

過去に株式会社ブリヂストンにて取締役会長として従事


年齢: 59

再任候補者新任候補者独立取締役独立取締役の平均任期: 3.5年


当社の取締役及び経営陣は、FPが当社に投資した2014年以降、頻繁に面談を行って参りました。この期間中、当社はFPと建設的に対話を行い、FPの意見を傾聴すると共に、FPの主張も真摯に検討してきました。

上記の期間、FPと建設的な対話を実施してきただけに、FPの要求に同意しない限り、FPの主張を各種媒体において公開し、委任状合戦を行なうとFPが当社に迫ってきたことは大変残念な結果でした。

当社に事前に通達されることなく、FPのマネージングパートナーはFinancial Timesなどのメディアと対談を行い、FTから2019年11月6日に当社を批判する記事が発行されました。

一方で、その後も当社は継続してFPと対話を継続して参りました。FPから推薦された取締役候補者とも面談を実施し、その後、当社の指名・報酬諮問委員会は十分な議論を行い当社取締役として適切な候補者を選定しました。結果、FP推薦の取締役候補者については、当社の企業価値向上に貢献するための準備や姿勢が不十分であると判断しました。

なお、FPは再度、2020年2月18日及び3月5日に、当社に伝達することなく、プレスリリース、プレゼンテーション資料、Q&A、専用のWebサイトを通じて公に当社を批判しています。

当社は継続的にFPに対して建設的な対話を試みてきた


FPからの価値向上のための提案留意事項持続的成長を実現するキリンの戦略

ビール事業以外の取り組みを廃止

ビールのみに注力し、その他の事業での持続的な成長の道を閉ざすこととなる

当社はビール事業の成長に注力していくものの、グローバルにおける酒類市場の構造的な課題が存在

今まで磨いてきたキリングループの資産である発酵・バイオ技術を駆使し、持続的成長のため「ヘルスサイエンス領域」に取り組む

協和キリンの売却

当社として現金を獲得出来るものの、現在進捗している成長戦略やシナジー戦略の潜在的なアップサイドを得られなくなってしまう

協和キリンは、キリンファーマと協和発酵という、ともに発酵＆バイオ技術に強みをもつ企業の統合によってできたもの。オーガニック成長を継続し、グローバル・スペシャリティファーマへの道を歩む

また、協和キリンが得意とする脳、腎、免役・腸などにおけるアンメットニーズをターゲットとした基礎研究を、キリングループ共同で進めている

協和発酵バイオの売却


世界でも有数のバイオテクノロジー企業である協和発酵バイオは、「ヘルスサイエンス事業」拡大のための重要な役割を担う

協和発酵バイオが保有する複数の高機能素材のパイプラインを充実させ、新たな価値を創造することで、経済的価値を創出していく

FANCL株式の売却


ファンケルは、バリューチェーン全体においてシナジーを大きく創出できると考えており、今回の資本業務提携により当社に発現する事業利益は、2024年に約55億円から70億円を見込む

商品開発や販売チャネルが充実し、主にヘルスサイエンス領域において、大きな飛躍を実現できると確信している

国内飲料の売却


当社は国内飲料市場を代表するブランドを有しており、また、より健康志向が高まっている市場において、当社の優位性を構築できると確信している

キリンの戦略は持続的な価値を創造する最善の道

1

2

3

4

5


FPの株主提案キリンの見方キリンの提案

非中核の医薬、バイオ、スキンケアの各事業を売却して6,000億円の自己株式取得を実施


シナジー戦略の潜在的なアップサイドを得られなくなってしまう

巨額の自己株式取得を実施することで、当社の財務上の悪化と財務の柔軟性を毀損させる

今ある資産を最大限に活用し、シナジー創出を最重要課題として取り組む

当社としての財産である発酵＆バイオテクノロジーのコア技術、マーケティング力、人財をフル活用し、事業のオーガニック成長にこだわる

規律を持ったキャッシュ・アロケーションを実施。将来の成長が見込めないと判断した事業については、適切に対処し、株主へ還元

取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額改定及び取締役の報酬額改定

FPの提案は、対象範囲が狭く（社内取締役のみ）、インセンティブとしての機能が弱い（譲渡制限付株式報酬制度）

当社が提案する役員報酬制度の改定は、対象範囲を社内取締役及び委託契約の執行役員としており、業績との連動を重視した設計

また、当社は安定的かつ効率的な制度運営を実現し、取締役が重要な経営課題に関する議論により時間を割くことが可能となる、信託型株式報酬制度の導入を提案

2 名の取締役候補者推薦

当社の指名・報酬諮問委員会は、FPが推薦する取締役候補者に対しても会社推薦の候補者と同様に面接し、十分な議論を実施

その結果、FP推薦の取締役候補者については、社外取締役として当社の企業価値向上に貢献するための準備や姿勢が不十分であると判断

指名・報酬諮問委員会（社外取締役が委員長、かつ過半数が社外取締役）では、毎年、取締役会の実効性評価結果なども踏まえ、取締役会の構成、並びに取締役に必要とされる知識、経験、能力、見識などを基準に、多様性の観点も踏まえ、取締役候補者の絞り込み、面接、選出などを一定の期間をかけて厳正に実施

当社が新たに推薦する4名の社外取締役候補者は、事業の成功に不可欠な分野において豊富な経験と、客観的視野を有している

当社の取締役および取締役候補者は、会社の戦略や資源配分などの重要な事項について、独立した視点を持ち、株主の利益に反する方針に異議を唱えることに責任があることを認識

当社取締役会は、当社の戦略が、中長期的な株主価値向上への最善の道であるかについて、定期的に評価し、また、評価において、各取締役が忌憚なく充分な意見が述べられるようにしている

キリンからの提案と会社の将来

1

2

3

確かな実績



定量目標の達成

強いコミットメントと戦略対話により、定量目標を全て達成

▶ 課題の明確化と迅速な決断

▶ 結果にこだわったグループ経営の推進

▶ 株主・投資家を始めとするステークホルダーとの緊密な対話

指標目標実績

ROE 15%以上 17.5%

平準化EPS +6%以上 +12.6%

連結事業利益 1,960億円以上 1,993億円



各事業の成果

キリンビール

15.1%

17.4%

19.0% 19.3%

20.8%

2015 2016 2017 2018

27.0%

25.8%

26.4%

27.9%

28.8%

2015 2016 2017 2018

1.5%

4.9%

5.9%

7.6% 8.2%

2015 2016 2017 2018

2.3%

4.0%

3.4% 3.5% 3.6%

2015 2016 2017 2018

ライオン酒類

キリンビバレッジライオン飲料

ミャンマー・ブルワリー

ブラジルキリン

中計ガイド

17.0%

18年実績

20.8% ※対酒税抜売上収益 2015度

27.0%

18年実績

28.8%

中計ガイド

3.0%

18年実績

8.2% 中計ガイド

5.0% 18年実績

3.6%

中計ガイド: 2019年黒字化に目途

中計ガイド: 市場ポジション維持＆市場成長分獲得

18年実績:

市場シェア8割を維持

生産設備増強完了

全株式譲渡を完了

日本基準

営業利益率

IFRS

事業利益率

1．ビール事業の収益基盤強化

2．低収益事業の再生・再編

3．医薬・バイオケミカル事業の飛躍的成長

事業売却を

決定

グローバル戦略品Crysvitaの欧米での上市、POTELIGEOの米国での上市を実現

協和発酵キリン


社長就任以降の株主への還元実績

55%

18% 19% 20%

32%

45%

キリン国内大手ビール・

飲料3社

海外大手ビール4社 TOPIX 日経平均 MSCIワールド（飲料）

当該期間におけるTSR1

10% 9%

14%


飲料3社

キリン

ROE1,2

3

4

4

3

磯崎社長就任時（2015年3月27日）以降、2016年度中期経営計画の目標値設定と共に、絶対・相対ベース共に高い株主総利回り（TSR）を創出

出所: Bloomberg (2020年3月6日時点）注: 1 就任時である2015年3月27日から、FPによる要求についてのレポートが公開された前日である2019年3月27日までを指す 2 2015年–2019年における平均値（磯崎社長の任期） 3 アサヒグループ、サッポロ、サントリー食品 4 Carlsberg、Heineken、Molson-Coors、AB InBev


8x

9x

10x

11x

12x

13x

14x

Kirin Holdings Domestic Peers¹ International Peers²

バリュエーションの推移

磯崎社長就任以降のEV / NTM EBITDA

出所: FactSet (2020年3月6日時点) 注: 1 アサヒグループ、サッポロ、サントリー食品の平均値 2 Carlsberg、Heineken、Molson-Coors、AB-InBevの平均値 3 当社に対するFPの要求が報じられた日の前日を指す

キリンのEV / EBITDAは国内競合を大きく上回り、海外競合との差も縮小

1

10.1x

9.3x

8.4x

11月6日：基準日3

11.4x

10.4x

9.7x

国内大手ビール・飲料3社1

海外大手ビール4社2


2019年度実績 ― 中期経営計画の進捗と成果

食領域

酒類・飲料事業

医領域

医薬事業


中計初年度として、既存事業を着実に伸ばした。有言実行

収益力を更に強化

▶ 自国における強固なブランド力と収益基盤の確立

▶ クラフトビール等の高付加価値カテゴリーを中心とした海外事業展開

飛躍的成長の実現

立ち上げと育成

▶ グローバル戦略品の価値最大化

▶ 新たなグローバル品の開発によるパイプライン拡充

▶ 高機能素材事業の展開強化

▶ キリン独自のビジネスモデル構築

キリンビール

キリンビバレッジ

ミャンマー・ブルワリー

4 年連続増益

5 年連続増益

買収以降 3 年連続増益

2018

2018

2018 2019

協和発酵バイオ

2019年4月

ファンケル

2019年9月


2019年は厳しい1年であったが……

2019年11月6日時点で、キリンのTSRは、直近1年間では競合および指数を下回っていたが、中長期的には大幅に上回る結果に

国内競合に対するキリンのTSR

(24%)

27%

57%

40%

1年間 3年間 5年間社長の任期期間¹

海外競合に対するキリンのTSR

(27%)

26%

50% 45%


MSCI World Beverages Indexに対するキリンのTSR

(25%)

(2%)

31%

11%


TOPIXに対するキリンのTSR

(18%)

(4%)

40% 35%


出所: Bloomberg (2020年3月6日時点）注: 1 社長に就任した2015年3月27日から、当社に対するFPの要求が報じられた日の前日にあたる2019年11月6日までを指す


80

90

100

110

120

130

140

150

Jan-19 Feb-19 Mar-19 Apr-19 May-19 Jun-19 Jul-19 Aug-19 Sep-19 Oct-19 Nov-19 Dec-19 Jan-20 Feb-20 Mar-20

Kirin Holdings Domestic Peers¹ US Peers² Europe Peers³ TOPIX

2019年以降の株価パフォーマンスキリンによる11月7日発表の自社株買いは、2019年の株価パフォーマンスに懸念を持っていた市場に大きく好感された。

キリンの相対的株価パフォーマンスは米国のビール”専業”プレイヤーを上回っている（最大のビール市場である米国において、クラフトビールやノンアルコールビールおよびハードセルツァーなどの代替品に消費者が移行しビール販売量減少に苦慮している。）

出所: FactSet (2020年3月6日時点) 注: 1 アサヒグループ、サッポロ、サントリー食品の中央値 2 Molson-Coors、AB InBevの中央値 3 Heineken、Carlsbergの中央値

株価パフォーマンス: キリン vs 競合他社 (2019年1月1日 – 2020年3月6日)

2月5日:協和発酵バイオの買収を発表

4月26日: ライオン飲料事業のチーズ事業の譲

渡を発表

2月18日: FPが株主提案の取締役候補者を公

式に発表

1月9日: 2019年度の事業ガイドラインを

発表

11月6日: 基準日

2月13日: 第1四半期決算発表

2月14日: 中期経営計画およびKV2027を発表

8月5日:第2四半期決算発表

2月13日: 第4四半期決算発表

11月7日: 第3四半期決算発表、自己株式取得を

発表

11月7日 (04:00 JST): FPの要求について書かれた

FTの記事が公開

11月25日: Lion Dairy & Drinksの全株式を中国蒙牛乳有限公司の子会社に譲渡する

ことを発表

3月3日: Investor Day

8月6日: 株式会社FANCLとの資本業務提

携を発表

99.8 96.5

103.2

83.3

121.2

国内大手ビール・飲料3社１

米国が主要国の大手ビール2社２

欧州が主要国の大手ビール2社３


市場の懸念に対処するためのキリンの措置

懸念キリンのアクション

戦略 2020年3月3日にInvestor Dayを実施し、会社の企業戦略、事業戦略、ヘルスサイエンス事業への取り組み、

およびFANCLとのシナジーを明確化

オペレーション 2019年8月に発生した協和発酵バイオで業務手順（SOP）の問題を特定し、直ちに是正措置を講じた

グループの総力を挙げて、事業再生計画を実施中

ファンケルとのシナジー

2019年11月の2019年第3四半期決算説明会にて発表してから、キリンは想定されるシナジーの可能性と、実現するための計画の詳細を継続的に提供

4つの分科会を設置し、これまでに200回以上の勉強会・ミーティングを実施し、シナジーの実現を推進

キャピタルアロケーション

2018年10月にLion Dairy＆Drinksの売却する意向を発表し、2019年11月に譲渡を発表

2019年11月に最大1,000億円の機動的な自己株式取得の実施を決定し、 Investor Dayにて、キャピタルアロケーション・ポリシーの詳細を発表

ガバナンス高い知見及び経験を有する、4名の取締役候補者を新たに推薦

報酬業績と報酬の連動性を更に高めた報酬制度を発表


2,200

2,250

2,300

2,350

2,400

2,450

2,500

2,550

2,600

9:00am 10:00am 11:00am 12:00pm 1:00pm 2:00pm 9:00am 10:00am 11:00am 12:00pm 1:00pm 2:00pm 9:00am 10:00am 11:00am 12:00pm 1:00pm 2:00pm 3:00pm

キリンのアクションに対する市場のポジティブな反応

出所: FactSet (2020年3月6日時点)

2019年11月のFT記事及び自己株式取得に対するキリン株価の反応

11月7日 (04:00 JST): FPの要求に関するFTの記事が公開

11月7日 (取引時間終了後):キリンによる1,000億円の自己株式取得の発表

11月6日 11月7日 11月8日

円

日本時間

キリンのコアバリューと戦略


社会的価値と経済的価値の両立による持続的な成長

世界のCSV先進企業となり、持続的な成長を実現するため、「社会的価値」、「経済的価値」の最大化を目指してゆく。

持続的な成長

社会課題の解決

CSVパーパスの実現キャッシュ・フローの最大化



2019年以前のキリンの主要事業

発酵・バイオテクノロジーの研究開発

培養を祖として培ってきた生産技術

医薬事業/ 協和発酵キリン

1982年設立

がん、腎臓、免疫疾患に焦点を当てた革新的な製品

キリンファーマと協和発酵工業の合併により、2007年に協和発酵

キリンとして設立

ビール事業

1907年設立

キリンのコア事業年間売上収益貢献１位

食領域医領域

飲料事業

1928年設立

日本を代表する紅茶、緑茶、コーヒーブランド

ライオン

2007年設立

オーストラリア・ニュージーランド市場を牽引するビール・飲料ブランド

メルシャンミャンマー・ブルワリー

日本におけるワインおよびその他アルコール飲料の生産者・小売業者

〜80％の市場シェアを持つミャンマーの大手ビール企業


2019年の戦略的決定

キリンのコアコンピタンスの活用

及び

2019年、キリンは直面する課題と機会を十分に議論/評価し、持続的な成長を実現すべく、重要な戦略的決定を行った

食領域

発酵・バイオテクノロジーの研究開発

培養を祖として培ってきた生産技術

シナジーが伴う高い市場のポテンシャルを評価

医領域

評価されたコアコンピタンス直面する構造上の課題

先進国の成熟したビール市場

アルコール飲料に対する規制の拡大

砂糖税実施の圧力

クラフトビールとプレミアム製品へのグローバルシフト

急速に拡大している健康関連食品市場は、 2.4兆円から4.1兆円に達する見込み

領域全体で利用可能な複数のアプリケーション –成長のための強力な基盤

戦略的決定株式取得

資本業務提携

2019年4月 2019年9月

ヘルスサイエンスへの投資およびシナジー創出

日本における社会動向

少子高齢化

労働人口の減少

女性の社会進出

食事・栄養の変化

消費者需要の変化

QOLの向上

予防医療

より健康的な製品


R: 230 G: 0 B: 30

R: 231 G: 118 B: 0

R: 240 G: 178 B: 0

R: 0 G: 129 B: 185

R: 41 G: 127 B: 72

R: 218 G: 82 B: 131

発酵＆バイオテクノロジー

応用技術

製品アルコール飲料食品ノンアル飲料(PET）

スキンケアサプリメント医薬品

ブランド

アルコール発酵機能性研究

↓ 免疫系科学

微生物制御 ↓

無菌充填技術

機能性研究 ↓

微生物発酵

アミノ酸発酵 ↓

微生物代謝制御技術

バイオ医薬品製造技術

会社名

キリングループのコアコンピタンスと価値創造

世界をリードするキリンの発酵・バイオテクノロジー研究には、広範囲にわたる研究開発能力が存在



ヘルスサイエンス領域における強固なバリューチェーンの構築



通販 B to B

創薬シーズ






マーケティング力


各社が保有する業界トップクラスの強みを組み合わせ、強固なバリューチェーンを構築。


24,274

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

（見込）

2020

（予測）

（億

円）

健康関連食品市場の高いポテンシャル

健康関連市場規模1

健康関連食品の総市場規模は約2.4兆円と、拡大を続ける。

富士経済「H・Bフーズマーケティング便覧2020No.1、No.2」

注: １. 健康志向食品（明らか食品、ドリンク類）、機能志向食品（サプリメント）の総計


キリングループが取組む課題とニーズ

労働人口の減少

長く健康で働くニーズ

生活習慣病予備軍

高齢者の増加

高齢者健康ニーズ

高齢者

女性の社会進出

女性特有ニーズ

働く女性

食生活・栄養の変化

若年層対策ニーズ

若年層（30代以下）

課題

お客様

ニーズ

社会課題の解決を通して、企業価値を拡大していく

健康を中心とするニーズに対応することで、世の中の社会課題を解決する。


ニーズ別の市場ポテンシャル：潜在市場ポテンシャルは“約4兆円以上”

主要ニーズ1

対処『している人』の割合(%）

対処『したい人』の割合(%)

高齢者健康ニーズ

骨・関節 8.3 x 2.0 16.6

免疫 6.4 x 2.3 15.0

血行促進 9.4 x 1.8 17.2

認知機能 3.1 x 5.9 18.4


生活習慣病 15.9 x 1.3 20.9

整腸 14.2 x 1.2 16.5

マルチバランス 8.8 x 1.6 14.3

筋肉3 15.5 x 1.6 24.3

リラックス（睡眠など）

7.7 x 2.4 18.4


ダイエット 10.8 x 1.9 20.9

美肌 9.9 x 1.9 18.9

若年層ニーズ

滋養強壮 8.7 x 2.4 20.7

肝機能 3.0 x 3.4 10.3

アイケア 15.4 x 1.2 18.6

ホルモン 5.9 x 2.1 12.1

その他オーラル 10.9 x 1.7 18.4

その他 - - -

潜在的な市場の成長ポテンシャル2

4,021億円

9,691億円

2,421億円

4,099億円

4,044億円

9,316億円

1.3兆円

4,655億円

9,616億円

4,514億円

主要ニーズにおいて対処しきれていない潜在的な市場ポテンシャルを算出。ギャップ

（倍）

全体 2.4兆円 4.1兆円注: 1. 小規模ニーズを除く 2. 対処したい人全員が対処した場合 3. スポーツサポート

市場規模 (2.4兆円)とその内訳富士経済「H・Bフーズマーケティング便覧2020 №1、№2」

の総計（2019年見込）ポテンシャル市場 (4.1兆円)とその内訳：キリン推定


不満度（%） 5段階調査の内「どちらともいえない」、「あまり満足していない」、「満足していない」と回答した割合ギャップ（倍）各健康領域に対し、対処したい人の割合／対処している人の割合

ヘルスサイエンス領域における研究対象市場

✖

新たな研究領域

各社の強み

感染症リスクや、高齢化に伴う健康ニーズを対象とし、キリングループの強みを発揮できる研究対象市場を設定。

免疫滋養強壮

マルチバランス

生活習慣病

ダイエット美肌ホルモン

リラックス（睡眠など）

認知機能

アイケア

オーラル

整腸

肝機能

骨・関節

筋肉

血行促進

0

1

2

3

4

5

6

35.0 40.0 45.0 50.0 55.0 60.0 65.0 70.0 75.0

不満度(%)

ギャップ（倍）

1,000 億円

3,000 億円

2,000 億円

市場規模イメージ*

出典：キリン健康クラスター調査

* 富士経済「H・Bフーズマーケティング便覧2020№1、№2」


キリングループの事業領域

医領域食領域


食品飲料

サプリメント

個別化製品/

サービス

食から医にわたる領域でイノベーションを創出

医薬品

機能性食品・飲料


価値創造

食領域、ヘルスサイエンス領域、医領域はすべて中核事業であり、キリンのコアコンピ

タンス。

製品開発、チャネル効率化、共同マーケティングなど多くの分野で

シナジーを共有

キリングループの持続的成長のための強固なストラクチャー

お客様主語のマーケティング力多様な人材と挑戦する風土

確かな価値を生む技術力

発酵＆バイオテクノロジー価値創造を加速するICT

イノベーション

医領域食領域


コア・コンピタンス

イノベーションを

実現する組織能力

強固なキャピタルアロケーション・ポリシー


キャッシュアロケーション・プライオリティー

営業

キャッシュフロー

投資

キャッシュフロー

フリーキャッシュフロー

1. 安定的な配当

2. 成長投資優先順位①: 食領域

優先順位②: ヘルスサイエンス領域

3. 自己株式の取得


社長就任以降の株主への還元実績

30%+ 40%+

連結配当性向

社長就任以降、一株当たり配当金を38円⇒65円に向上 2018年／2019年の2年連続で1,000億円（計2,000億円）の自己株式取得発表

年間配当金／自己株式取得推移配当性向¹

自己株式取得／FCF¹

68%

35% 43%


飲料3社

キリン

7% 2%

29%


飲料3社

キリン

出所: Bloomberg

注:

1 2015年-2019年における平均値（磯崎CEOの任期）


8.2%

5.9%

7.1%

5.6% 5.1%

6.7%

Kirin Domestic Peers International Peers

資本コストを上回る一貫したパフォーマンス

社長の任期期間において、キリンはWACCを上回るROICを維持し、競合他社よりも優れたパフォーマンスを発揮

WACC

ROIC

出所: Bloomberg、Factset (2020年3月6日時点）注: 1 調整後NOPAT（資産/営業権の減損およびその他主要な非経常的費用を除く）を総投資資本（総負債+総株主資本+その他の調整）で除算

ROIC平均¹ vs. WACC (2015-2019年度)

キリンは、2021年までに2019年度中計目標であるROIC10％以上を達成することにコミット

2.6%

ベスト・イン・クラス

0.8%

0.4%

国内大手ビール・飲料3社海外大手ビール4社


持続可能な成長に向けた2019年の戦略的投資

2019年、キリンは会社として直面している課題と機会を十分に評価し、持続可能な成長に向けてキリンのポジション構築の為の戦略的決断を実行

戦略的な検討事項

戦略的優先度キリンの長期的な持続的成長の位置付けヘルスサイエンスにおける新たな成長機会を切り拓く

ポートフォリオ基準

発酵・バイオテクノロジーにおけるキリンのコアコンピタンスの補完発酵・バイオテクノロジーを根幹にもつ

様々なアプリケーション・製品を有する

共通価値社会問題の解決に取組み、QOLの向上に貢献

世界中の人々の健康に貢献することを約束

投資評価

高成長市場強固な成長見通しを有する市場の拡大

健康関連食品市場は成長見込み4.1兆円の急拡大市場

事業の強み明確な価値命題と主要な市場ポジションで優位性を持つ事業不可欠な医薬品原料における

マーケットリーダーサプリメント・美容における

マーケットリーダー

潜在的シナジーキリンの既存事業との有意なシナジー

5年後のヘルスサイエンスの連結事業利益: 150 - 180億円 (55 - 70億円のファンケルシナジーを含む)

株式取得

資本業務提携

長期的な価値創造に向けた取組み


中期経営計画の進捗と課題

クラフトの強化

高収益化への取り組み

外部環境の変化

ファンケル資本業務提携など

ヘルスサイエンス事業の立上げ

健康市場の拡大

中計は順調に進捗。課題に対しては適切に対処

酒税改正、

市場縮小など

タップ・マルシェ

13,000店突破

New Belgium

Brewingの買収

品質保証体制の

抜本的見直し

シナジーの創出


価値創造に向けた取り組み

食領域酒類・飲料事業

医領域医薬事業


コア事業への強化、投資および拡大

► 新ジャンル商品の支持を拡大し、ビール/スピリッツの製品ポートフォリオを拡大

► ノンアルコールビール・クラフトビールへの集中を強化

► 無糖/低糖領域への投資

グローバル戦略品の米国/欧州での上市が順調に進捗し、増収増益

► 成人向けのCrysvitaの適応拡大

► 欧州でPoteligeoを上市

協和発酵バイオの再生とシナジーの獲得

► 再生計画の元、2027年までに協和発酵バイオを高収益事業に転換することを目指す

► FANCLとの資本提携により、食領域、医領域、ヘルスサイエンス領域全体で5年間で55億円～70億円のシナジー（当社のみに寄与する分）を創出し、ヘルスサイエンス領域の事業利益を150億円～180億円に成長

1

2

3


KV2027 事業利益成長イメージ

2018年 2021年 2027年

1,993億円

2016年中計 2019年中計

KV2027 2019/2発表

CAGR

4〜6%

対2018年

医領域


食領域


キリンビール 2019年度実績

ブレない戦略で市場アウトパフォーム。増収増益を達成

2019年度計画

新商品に頼らない戦略

対前年増収増益事業利益率は 21.4%へ

2019年度実績事業利益(億円) / 事業利益率

ビール類販売数量

市場約-1%

キリンビール +0.3%

*対酒税抜き売上収益

*

食領域における価値創造への取組み 1


キリンビールの長期経営ビジョン 1

2027年までに事業利益率25%を達成（酒税抜き売上収益比）

事業利益（億円）/ 事業利益率*

84.0

21.2%

2020 2027

25.0%

* 酒税抜き売上収益比

708 716

809

833 840

食領域における価値創造への取組み


キリンビバレッジ 2019年度実績 / 2020年度計画

中計初年度、着実な成果。2020年はCSVを軸とした成長を目指す

午後の紅茶＆生茶を中心とする無糖・低糖領域への投資による販売強化

小型PET比率向上による容器ミックス改善

持続可能なサプライチェーン（キリンゲートウェイ、門前倉庫、SKU適正化）

2019年度計画

2019年度実績事業利益(億円) / 事業利益率

既存ブランド × 無糖・低糖領域

2020年度計画

CSVを軸にした成長による利益創出

1 食領域における価値創造への取組み


ライオン 2019年度実績 / 2020年度計画

2Q期間での競争環境悪化を受け、3Q、4Qと戦略的な販促実施を余儀なくされた

ブランド投資を含む販促費用、およびSCM

コストの増加が利益を圧迫

お客様視点の徹底によるブランド成長の実現

USおよびUKにおけるグローバルクラフトビール戦略の遂行

成長に向けたコスト構造改革

豪州におけるERP導入

2019年度計画

成長カテゴリーへの注力

2019年度実績

グローバルクラフト戦略の遂行

2019年は競合環境の変化による影響あり。2020年は将来に向けた投資を行う

2020年度計画

1

ライオンは、2020年度も引き続きクラフトビールやデジタル機能への投資を予定

食領域における価値創造への取組み


協和キリン 2019年度実績 / 2020年度計画

2019年度計画 2020年度計画

Crysvita 成人適用拡大

Poteligeo 欧州上市グローバル戦略品の価値最大化

2019年度実績

Crysvita、Poteligeoなどの新製品が、

欧米で好調に市場浸透

Nourianzを10月に米国上市

導出品ファセンラ関連の技術収入の増加

売上収益 +343億円

事業利益 +50億円

KW-6356

パーキンソン病

フェーズ 2

日本

KHK4083

アトピー性皮膚炎

フェーズ 2

国際共同

RTA 402

慢性腎臓病

フェーズ 3

日本

売上収益 +212億円

事業利益 +86億円

主なパイプライン

前年比前年比

グローバル戦略品の米国/欧州での上市が順調に進捗。2020年は増収増益計画

医領域における価値創造への取組み 2


バイオ医薬品市場

2

低分子医薬品

2000 2024 （予想）

世界の医薬品市場における

バイオ医薬品の売上比率の推移

8.8% 32.6%

世界のバイオ医薬品市場の売上高推移（百万米ドル）

バイオ医薬品

0

100,000

200,000

300,000

400,000

2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024

出典: EvaluatePharma® 13 Feb 2020, © Evaluate Ltd

医領域における価値創造への取組み


手術にも使用される輸液用アミノ酸の提供会社として、協和発酵バイオは世界的に供給責任を負う。

協和発酵バイオでなければ代替がきかないスペシャリティ製品が多数。世界的になくてはならない会社。

輸液用アミノ酸世界No.1企業

（グローバルでは4社寡占状態）

事例

1

日本で唯一のサプライヤーとして医薬品原料や幼児の栄養補給

食品原料を多数製造

事例

2

FAD Flavin Adenine Dinucleotide Sodium

医薬用ビタミン用途

ATP Adenosine Triphosphate

めまい薬原料

リジングルタミン酸塩 Lysine Glutamate

フェニルケトン尿症幼児用食品原料必須アミノ酸であるフェニルアラニンの代謝する機能が生まれつき弱いため、精神遅滞を引き起こす症状

世界の需要を支える協和発酵バイオ

協和

発酵

バイオ

ヘルスサイエンス領域における価値創造への取組み 3


生産拠点（防府）の立ち上げ・稼働安定

GMP遵守、各種薬事規制遵守の徹底

生産・品質管理体制再構築

生産拠点（防府）稼働率向上完了

高収益型ポートフォリオ完成

海外での増産対応着手

ヒトミルクオリゴ糖群による収益取り込み開始

独自の発酵技術を生かした複数の高機能素材の市場導入による飛躍的成長の実現

必須医薬品原料による収益取り込み

アンチエイジング素材による収益取り込み

2019年8月、品質管理問題発覚：

製造手順書どおりに製造ができていないことが発覚

品質保証体制の抜本的な見直し

従業員教育、手順書自体の見直しや設備の自動化などの対応

2020年－2021年事業再生

2022年－2024年高収益事業へ

（体質改善）

2025年－2027年飛躍的成長へ

（高収益型）

協和発酵バイオ：再生・成長計画・実現のための施策

2年で事業再生を成し遂げ、 5年以内に高収益事業への転換を実現。

2027年に向け“高収益型のプロダクトパイプラインを有する事業会社”となる。

3 ヘルスサイエンス領域における価値創造への取組み



協和発酵バイオの再生に向けたグループ支援体制

キリンの強みである生産技術、生産管理能力を生かし、2年以内の再生を果たす。



通販 B to B

創薬シーズ







支援



2024 2027

協和発酵バイオ社の飛躍に向けた計画

協和発酵バイオは、食領域、医領域等のパイプラインとして複数の高機能素材を保有。今後、高収益化かつ飛躍的成長ができる。

150億円以上

95億円

協和発酵バイオ社の事業利益計画ヒトミルクオリゴ糖群

必須医薬品原料（*従来は天然物抽出法）

アンチエイジング素材（*従来は天然物抽出法）

新たな価値創造

食

医

美

高収益事業化飛躍的成長

利益率の高いポートフォリオへの

早期転換を実現し 2024年よりも前倒しでの利益達成を視野に入れる。

ヘルスサイエンス領域における価値創造 3


成長シナリオ具体例：「ヒトミルクオリゴ糖群」

発酵技術で競合に対し低コストで大量に製造できる技術を確立することで、健康増進への貢献、市場創造により、高い利益率を獲得する。

低コスト発酵

生産技術

ヒトミルクオリゴ糖群

(HMO)の母乳成分の

発酵生産

市場規模 2030年 1,800億円

自社売上 2027年 100億円

事業利益 2027年 20億円以上

ヒトミルクオリゴ糖（HMO）とは・・・新生児の脳の発育を促し、免疫システムの発達に作用するほか、感染への抵抗力を高め、防抗炎症の機能を持つ

ヒトミルクオリゴ糖の母乳成分の発酵生産により・・・世界中の赤ちゃんを健やかに（粉ミルクへの配合）母乳の価値を生涯にわたり提供（健康食品等）


エンジニアリング

B to B ビジネスでのグローバル展開実行

B to C ビジネスでの展開検討



305

982

1,855

2,338

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

2015 2016 2017 2018

（見込）

（億

円）

機能性表示食品市場におけるファンケル・キリンの優位性

機能性食品No.1 ブランドを保有*

機能性ノンアルビール No.1 ブランドを保有*

市場創出段階から展開、高いマーケットシェアを維持

CAGR: 97.2%

カロリミットなど

2015 2016 2017 2018 （見込）

CAGR: 21.8% パーフェクトフリー

カロリミットメッツ

出所: TPCマーケティングリサーチ、日経テレコン

2015 2016 2017 2018 （見込）

CAGR: 67.6%

キリングループは健康食品開発の先駆者的存在であり、高い市場シェア、ノウハウを保有。

ファンケル・キリンの強み機能性表示食品の成長性

+

2015 2016 2017 2018

2社合計のマーケットシェア

*TPCマーケティングリサーチ「2019年機能性表示食品の市場分析調」およびインテージSRI18/01-19/10

ファンケル「富士経済 H・Bフーズマーケティング便覧」機能性表示食品健康食品・シリーズサプリメント内メーカーシェア

日本1位

日本1位

日本1位

日本1位日本1位日本1位日本1位



機能性表示食品とは

一般食品保健機能食品医薬品/

医薬部外品

食品・健康食品機能性表示食品栄養機能食品特定保健用食品

（トクホ）薬

機能性の表示が

できない機能性の表示が

できる

安全性・機能性に関する科学的根拠とブランドへの信頼が不可欠

機能性表示食品の成長性トクホとは異なり、国が安全性と機能性の審査を

行わないため、事業者は自らの責任において、

臨床試験などによる科学的根拠を基に適正な

表示を行う必要がある。

305

982

1,855

2,338

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

2015 2016 2017 2018

（見込）

（億

円）



シナジー創出に向けたファンケル・キリン間の取組み

4つの分科会で、スピーディーにシナジーを創出する取組みを検討。

これまでに勉強会・ミーティングなど200回以上実施。

商品開発

1. 健康食品事業分野

共同研究の推進

素材・商品開発

2. 化粧品事業分野

キリン技術の化粧品への展開

容器回収など環境での取り組み

マーケティングの協働

社会背景・ニーズに基づいたテーマ設定

短期/中期/長期での取り組み

R&D 健康事業

チャネルインフラ

チャネルインフラ、機能効率化（コスト）

1. チャネルインフラシナジー

ファンケル・協和発酵バイオの通販での相互活用

小岩井乳業・メルシャン商品のファンケルチャネルの活用

健康経営推進事業

キリンの自販機活用（Tappiness）

流通・相互の取引先紹介

2. バリューチェーン効率化（マーケティング等）

生産・物流での協業

調達の見直し

共同販促・PR

インフラ相互活用

交流

相互理解の促進

人材交流

情報交換

(部署紹介)勉強会

ファンケル関連施設へのキリン自販機設置など

会社間交流



ファンケルとの資本提携シナジー効果

ファンケルとのシナジーは、2024年までに約55〜70億円の事業利益効果を創出。

■ 商品開発シナジー +25〜30億

+5〜10億

2024年

■ チャネルシナジー

キリンホールディングスのみに寄与する事業利益額

+55～ 70億円

+30～ 40億円

+25〜30億 ■ 機能効率化シナジー



3つのシナジーカテゴリーと具体的な取組み

①商品開発

両社の素材・技術を活用

2024年事業利益（キリンホールディングス側のみ） 2020年開始 2021年以降

②チャネル活用販売促進協力

両社チャネルを活用

ブランド・素材を活用し、

顧客ニーズにあわせて、

食・飲料分野で展開

共同研究を通じて、

サプリメントをFANCL、

キリングループチャネル等で展開

③機能効率化（コスト効率化）

マーケ・工場などの効率化

ファンケル製品を

協和発酵バイオ通販で

展開ファンケルチャネルで

キリングループ製品（食領域）

の展開

通販機能の相互活用（協和発酵バイオ）（ファンケルとの通販相互活用によるマーケティング費効率化など）

その他工場／R&D施設などの効率化

キリンのサプリメントを

ファンケル通販・越境ECで展開

+25〜30億

+5〜10億

+25〜30億



FANCLブランドを活用したコラボ商品等を発売。独自素材を活かしたサプリメントを発売し、市場ニーズに即した商品を展開。

2020年 2024年 2022年

20億円以上

0億円（先行投資）

100億円

19億円

125億円

25億円

キリン売上収益

事業利益

ファンケルブランド・ノウハウの活用

高齢者健康ニーズ筋肉／骨／血行／認知

ﾊﾟｰｿﾅﾗｲｽﾞﾄﾞ健康提案

検査技術の活用によるビジネス展開強化

など

ファンケルブランド・ノウハウの活用



若年層ニーズ

(栄養対策ニーズ含）

その他

主要ニーズ

• 骨・関節 • 免疫 • 血行促進 • 認知機能

• 生活習慣病 • 整腸 • マルチバランス • 筋肉 • リラックス（睡眠など）

• ダイエット • 美肌

• 滋養強壮 • 肝臓 • アイケア • ホルモン

免疫

疲労回復や睡眠改善

集中力アップ

ニオイの軽減

• オーラル

現時点で想定している主要収益貢献商品

サプリメント

飲料（キリンビール）

飲料（キリンビバレッジ）サプリメント

サプリメント

サプリメント

サプリメント

①商品開発シナジー：ロードマップ 3 ヘルスサイエンス領域における価値創造への取組み


商品開発シナジーより生まれる新商品を、2020年秋以降に発売予定。

キリンビールキリンビバレッジファンケル

ノンアルコール飲料 FANCLブランド活用キリンG開発素材活用

2020年秋〜

①商品開発シナジー：2020年秋以降の商品開発事例 3 ヘルスサイエンス領域における価値創造への取組み


キリングループ・ファンケル相互のチャネルを活用し、顧客接点を拡大。

B to Cの展開

キリンビバレッジ「naturals」

B to Cの展開

宅配チャネル通販チャネル

2020年 2024年 2022年

18億円

2億円

40億円

5億円

60億円

7億円

通販相互活用

②チャネルシナジー：ロードマップ

キリン売上収益

事業利益



ファンケル店舗におけるキリングループ商品の展開や通販チャネルの相互活用により顧客層及び売上を拡大。

<協和発酵バイオ通販サイト閲覧数向上> ファンケル通販サイトにて広告展開し、協和発酵バイオ通販サイトに誘導を行う

<協和発酵バイオ通販での販売商品増加> ファンケルサプリメントを協和発酵バイオの顧客層向けにカスタマイズした商品の展開

300万人へのリーチリピート率9割

顧客層

キリンにて発生する

主なシナジー

メインユーザー：30代〜50代女性アクティブユーザー数：300万人通販サプリ定期顧客率：50％

メインユーザー：60代以上男性アクティブユーザー数：24万人通販定期顧客率：90％以上

商品ポートフォリオ

化粧品：約150商品サプリメント：約110商品約25商品

売上高ファンケル化粧品：567億円サプリメント：439億円（同上）

85億円

ファンケル、協和発酵バイオ共にデータは2019年3月現在

②チャネルシナジー：両社の強み

+ 直営店舗



ファンケルのプラットフォームやナレッジを活用し、既存のキリンヘルスサイエンス事業の媒体費用を効率化。また、商品の組み合わせ販売により、一顧客当たりの媒体費用を削減。

FANCL （2019年実績）

13％

40% 強

30% 未満

協和発酵バイオ+ キリンヘルスサイエンス事業

2019年 2024年

業界平均

ファンケル直販・通販を活用したマーケティング効率化: 協和発酵バイオの認知度をマーケティング費用を抑制し向上

協和発酵バイオの商品ポートフォリオ拡充（SKU増加）: 一顧客当たりの媒体費用を削減

商品満足度は高いものの:

認知度が低い: 新規顧客を対象に積極的な営業を実施してきた

1アクティブユーザー当たりの広告費が割高: SKUが少なく、組み合わせ販売が困難

売上

に占

める

媒

体比

率

媒体費用が高い背景

FANCLと協働し削減 10％

約20億円以上の

事業利益改善

③機能効率化シナジー：媒体費用の効率化 3 ヘルスサイエンス領域における価値創造への取組み


ファンケル社の製品化ノウハウを導入した協和発酵バイオ通販チャネル専用商品を、ファンケルの新工場で製造予定（2021年以降発売）。

協和発酵バイオのNB商品を含めた、中長期的なコストシナジー検討を開始。

2021年春三島工場稼働開始

2021年春以降

協和発酵バイオチャネル

専用商品発売

生産委託

商品供給

コストシナジー

③機能効率化シナジー：生産インフラ活用 3 ヘルスサイエンス領域における価値創造への取組み


相互のチャネルを活用し販売

×

キリン法人チャネルから送客：2月

R&D成果創出

食領域での商品開発シナジー：1月スキンケア領域でのシナジー：1月

結果は想定の 2倍の売上を達成。

送客した9割のお客様が最近

FANCL未購入層

大好評につき、グランドメニューへの濃縮野菜の採用

決定！

スピード感のあるアウトプットの実現① 3 ヘルスサイエンス領域における価値創造への取組み


脳領域、免疫・腸内環境領域は、ファンケルとの共同研究を既に開始。協和キリンとの共同研究により、潜在ポテンシャルが高い腎領域での市場創造へ。

スピード感のあるアウトプットの実現② 3 ヘルスサイエンス領域における価値創造への取組み


ヘルスサイエンス領域関連からの利益貢献

25〜30億

85〜95億

35〜40億

10〜15億

ヘルスサイエンス領域に取り組むことによる利益

150〜180億円

キリンHD社のみの事業利益貢献額 2020 2021 2022 2023 2024

2024年

150〜180億円

ファンケルシナジー（食領域への貢献）

ファンケルシナジー（ﾍﾙｽｻｲｴﾝｽ領域への貢献）

新製品（脳、免疫・腸、腎）

（自社R&D・協和キリン共同研究開発等）

協和発酵バイオ（除ファンケルシナジー）

ヘルスサイエンス領域の事業利益貢献は5年で約150〜180億円と試算。キリンビバレッジなど、食領域への貢献も25〜30億円。

キリンホールディングスのみに寄与する事業利益額


ガバナンスの強化


ガバナンス体制（株主総会以降）

取締役会構成

当社は2019年5月、「30% Club Japan」に加盟しており、2030年までに取締役会に占める女性割合を2030年に30%とすることを目標としております。

また、女性リーダー目標KWN2021を推進し、2021年までに12％を目指しております。

株主総会

事業会社

執行役員

社長グループ経営戦略会議

監査役会取締役会

会計監査人

社外

3名

社内

2名社外（議長含む）

7名

社内

5名

女性: 2名 (17%) 、外国人: 2名 (17%) *括弧内数値は、取締役会に占める比率

監査監査

グループCSV

委員会

グループリスク・

コンプライアンス

委員会

情報開示委員会

指名・報酬諮問委員会

社外（委員長含む）

3名

社内

2名

インターナショナル・アドバイザリー・ボード

社内

3名

社外（議長含む）

4名


取締役会の構成の変更について

当社取締役会は長期経営構想の達成に向け、

当社にとって重要と考えられる知識・経験を下記の通り再定義: （2018年・2019年度に実施した「取締役会の実効性評価」結果等を踏まえて決定）

会社提案が全て可決した場合、取締役会に占める社外取締役の比率は、過半数（58.3%）を占める

社外取締役の更なる増員

企業経営

ESG

サステナビリティ

人事・労務

人材開発

財務・会計

法務

コンプライアンス

リスク管理

SCM 海外事業

R&D

新規事業

ヘルスサイエンス

ブランド戦略

マーケティング

営業

2019年度に実施した「取締役会の実効性評価」において、2020年度の強化方針として、下記施策等が挙げられた

取締役会の監督機能強化に向け、指名・報酬諮問委員会の答申も踏まえたうえで、

会社提案として、下記４名の社外取締役候補者（新任候補者）を擁立（経歴については下記にて詳述）

ヘルスサイエンス事業など、専門的・客観的な立場から監督・助言を行う「取締役会の構成及び運営」に

関する議論

リスクのグローバル化・複雑化に合わせた

「リスクマネジメント」に関する議論

松田千恵子

財務・コーポレートガバナンスに関する

専門的知見に基づいた企業経営に関する

高い見識

塩野紀子

医薬・ヘルスケア領域に関する深い知見・

マーケティングに関する高い見識

ロッド・エディントン

グローバルな専門的知見に基づいた

企業経営に関する高い見識

ジョージ・オルコット

グローバル経営における人材育成及び

コーポレートガバナンスに関する学術的知見に基づいた企業経営に関する高い見識


社内社内

コーポレートガバナンス（株主総会以降）

社外

議長

社外

議長

33% 58%

2019年度 2020年度

取締役総数

社内取締役

社外取締役

うち独立役員

（独立役員比率）

女性役員

外国人役員

9名

5名

4名

3名

33%

0名

0名

12名

5名

7名

7名

58%

2名

2名

「ヘルスサイエンス」

「ESG・Sustainability」

「ブランド戦略・

マーケティング営業」

「海外事業」

「財務・会計」

スキルセット強化項目

非独立

独立役員比率

取締役会の多様性、専門性を高め、モニタリング機能を強化。必要に応じ、投資案件に対する戦略的レビューも行う。

* 外国人 ** 女性 * ヘルスサイエンス



塩野紀子

** *

* ** *



外国人

女性

TOPIX構成銘柄平均 (> 1,500社(1))

（時価総額1兆円以上）

28%

1%

6%

58%

17%

17%

(4/7)

(2/9) (2/7)

(2/6) (2/9)

(5/9)

＜企業例＞

注1： TOPIX構成銘柄のうち、監査役会設置会社


当社以上の強固なガバナンス体制を有する本邦企業は限定的。

監査役会設置会社の内独立社外取締役過半数×外国人×女性の企業は日本に10社のみ。


株主の意見反映・コーポレートガバナンス改善に向けた

キリンとしてのコミットメント

97.0%

98.4%

98.6%

98.6%

98.4%

99.6%

75.0%

99.6%

99.6%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

磯崎功典

西村慶介

三好敏也

横田乃里也

小林憲明

荒川詔四

永易克典

森正勝

柳弘之

2017年

2018年

2019年

2017 2018 2019 2020 勤続年数社外取締役独立性

磯崎功典 98.9% 98.4% 97.0% 再任 5 年

西村慶介 99.1% 98.5% 98.4% 再任 8 年

三好敏也 99.1% 98.5% 98.6% 再任 5 年

横田乃里也 98.5% 98.6% 再任 2 年

小林憲明 98.4% 再任 1 年

荒川詔四 99.3% 99.3% 99.6% 再任 5 年 3 3

永易克典 93.7% 82.6% 75.0% 退任 – 3 7

森正勝 99.6% 再任 1 年 3 3

柳弘之 99.6% 再任 1年 3 3

過去の取締役会における賛成率


業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主の皆様と価値を共有するものとします。

役員報酬制度について

当社グループ役員の役割及び職責に相応しい水準とします。

社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保します。

指名・報酬諮問委員会

指名・報酬諮問委員会の構成については、委員長および委員の過半数を社外取締役とし、客観性・透明性を確保しております。任期は1年。

2020年3月27日株主総会後の委員（予定）：

【社外】荒川詔四（委員長）柳弘之松田千恵子

【社内】磯崎功典三好敏也

報酬制度改定の目的

社外取締役の増員に伴う社外取締役の報酬額の改定

社外取締役数の増員（4名➡7名）に伴い、 8,000万円から1億5千円に改定。

中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブ確保

現行制度は、業績等によって交付株式の一部が没収される仕組み（下方硬直的なインセンティブ）である

現行制度に対し、業績達成度に応じた形で交付株式数が上下に変動することになり、インセンティブとして判りやすい仕組みが実現可能

制度の安定的で効率的な運営

信託銀行を介在させることで、業績評価の確定プロセス等において、安定的な制度運営を実現。

信託型株式報酬制度への変更に伴う制度運営の効率化として、割当決議や譲渡制限解除等の取締役会への付議事項の減少及び各取締役との契約締結手続の削減が見込まれ、取締役は重要な経営課題に関する議論により時間を割くことが可能となる。

業績連動報酬制度の改定に伴う報酬等の額及び内容改定


業績連動報酬制度の改定に伴う報酬等の額及び内容改定

取締役／Directors 現在／Current 変更後／Proposed

報酬プラン／Award Type 譲渡制限付株式報酬制度信託型株式報酬制度

対象者／Eligible Participants 社内取締役社内取締役・執行役員（委任）

報酬額／Ceiling 年額2億5,000万円以内年額６億円以内

交付株式数／The number of shares to be delivered

年312,500株以内年600,000株以内

発行済株式総数に占める割合／The proportion to the Kirin’s outstanding shares

約0.035% 約0.069%

権利確定までの期間／Vesting Period 2～3年３年

パフォーマンス条件／Performance Hurdle

中期経営計画に掲げる主要な経営指標

その他の取締役会が定める指標の目標

達成度に応じて、本割り当て株式の全部

又は一部について譲渡制限期間が満了

した時点で譲渡制限を解除

中期経営計画に掲げる主要な経営指標

その他の取締役会が定める指標の達成

度に応じて50～150％の範囲内で変動


業績評価期間譲渡制限

付株式

没収

２年後株式

会社業績

譲渡制限付株式を付与譲渡制限解除株数が決定

達成度に応じて解除株数を決定（33～100％）

譲渡制限を解除

譲渡制限付株式

3年間

変更前

業績評価期間２年後現金

会社業績

交付株式数が決定株式交付（納税資金分を換価）

変更後

達成度に応じたポイントを付与

ポイント

付与

株式

株式報酬制度の変更


信託型報酬制度全体のイメージ

2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年

株式交付

※ 一部金銭３年後

ポイント付与業績連動係数は、 50～150％で変動

業績評価期間

株式交付



業績評価期間

株式交付



業績評価期間


賞与の算定式

会社業績支給率

=

目標実績

上限値

支給率

連結事業利益

200%

×Ａ ×Ｂ 150%

100%

50%

0%

下限値

個人業績支給率

目標実績

上限値

支給率

委嘱業務等の評価指標

200%

150%

100%

50%

0%

下限値

個人別支給額

賞与基準額

× +

（注）１. 賞与基準額は役位ごとに定めております。

２. 「A」は会社業績連動部分の評価割合を、「B」は個人業績連動部分の評価割合を、それぞれ表します。取締役会長及び代表取締役社長は、A＝100%、B＝0%、それ以外の取締役は、A＝60%、B＝40%です。


業績連動係数の算定式

非財務評価支給率*

A 150％

B 125％

C 100％

D 75％

E 50％

平準化EPS 支給率

ROIC 支給率

業績連動係数

=

目標上限値

支給率（％）

ROIC

150

100

50

0

下限値

× 45％ + × 10％

目標上限値

支給率（％）

平準化 EPS

150

100

50

0

下限値

× 45％ +

非財務評価支給率*: 非財務評価は、CSVコミットメントの進捗及び達成状況の評価とし、4つの重点課題（「酒類メーカーとしての責任」、「健康」、「地域社会・コミュニティ」、「環境」）に応じた取組みを総合的に評価

詳細な結果は

右記QRコードを参照英語版


株主提案に対する当社意見—株式報酬額改定、現金報酬額改定

取締役会の意見：役員報酬株主提案へ反対いたします

現行の取締役の報酬額会社提案

基本報酬

及び賞与

（金銭報酬）



8,000万円

株式報酬

譲渡制限付株式報酬

制度





1億5,000万円

信託型株式報酬制度

年額６億円

· 委任契約の執行役員を

含む


株主提案

年額６億円


8,000万円

譲渡制限付株式報酬制度

年額12億円


ポイント

1. インセンティブとして現行制度より判りやすい仕組みが実現可能

2. 社外取締役の増員等を踏まえ、社外取締役の報酬額を年額

１億5,000万円以内に変更

1. 社外取締役の増員に対応していない

2. 旧来の譲渡制限付株式制度が継続する

ことになり、指名・報酬諮問委員会の審議

を経て決定した新たな報酬制度の導入が

阻害されることになる


報酬制度—会社提案と株主提案の比較

会社提案株主提案

対象者

社内取締役

+

委任契約の執行役員

社内取締役のみ

仕組み信託型報酬制度譲渡制限付

株式報酬制度

インセンティブとして

現行制度より

判りやすい

インセンティブとして

弱い

範囲が

広い

範囲が

狭い

7名の

社外取締役に対する

報酬合計額

8,000万円 1億5,000万円社外取締役の

増員を踏まえた設定

社外取締役の

増員に対応して

いない

当社提案は中長期的な株主価値の創造に資する

キリンの経営を主導する知識・経験豊富な取締役候補



専門性と経験

候補者番号

氏名企業経営 ESG サステナビリティ

財務・会計人事・労務人材開発

法務コンプライアンス

リスク管理 SCM

ブランド戦略マーケティング

営業海外事業

R＆D 新規事業


１磯崎功典 ● ● ● ● ●

２西村慶介 ● ● ●

３三好敏也 ● ● ●

４横田乃里也 ● ● ● ● ●

５小林憲明 ● ● ●

６荒川詔四 ● ● ●

７森正勝 ● ● ●

８柳弘之 ● ● ● ●

９松田千恵子 ● ● ●

10 塩野紀子 ● ● ● ●

11 ロッド・エディントン ● ●

12 ジョージ・オルコット ● ● ● ●

再任候補者

新任候補者


∎ 取締役会は、長期経営構想「KV2027」の達成に向け、当社にとって重要と考えられる知識・経験を「企業経営」、「ESG、サステナビリティ」、

「財務・会計」、「人事・労務、人材開発」、「法務、コンプライアンス、リスク管理」、「SCM」、「ブランド戦略、マーケティング、営業」、「海外事業」、

「R&D、新規事業、ヘルスサイエンス」の分野と定義し、全ての分野について適切な知見を有する取締役候補者を指名しております。

∎ 本年度においては、「ヘルスサイエンス」、「ESG、Sustainability」、「ブランド戦略、マーケティング、営業」、「海外事業」、「財務・会計」の充実・

強化を図りました。

∎ 2020年3月の定時株主総会で、会社提案の取締役候補者が全員選任された場合の取締役会のスキルセットは下記の通りとなります。


取締役会における多様性を確保―独立した社外取締役を新たに追加

候補者番号

氏名独立性

1 磯崎功典

2 西村慶介

3 三好敏也

4 横田乃里也

5 小林憲明

6 荒川詔四

7 森正勝

8 柳弘之

9 松田千恵子

10 塩野紀子

11 ロッド・エディントン

12 ジョージ・オルコット

再任

候補

者

新任

候補

者


独立役員届出書（東京証券取引所提出）


1

選任理由

松田千恵子氏は、銀行・格付機関をはじめとする、金融・資本市場業務及び経営コンサルティング業務を通じた豊富

な経験と幅広い知識、特に財務・コーポレートガバナンスに関する専門的知見に基づいた、企業経営に関する高い見識

を有しております。また、こうした経験・見識から、企業戦略・財務戦略等を専門分野とし、企業経営や資本市場をテーマ

とした学術研究においても高い実績があります。これらに基づき、当社の経営に対し、特に当社の長期経営構想「キリング

ループ・ビジョン2027」で掲げる成長戦略とそれを支える規律ある財務戦略を推進するうえで、客観的・専門的な視点か

ら有益なご意見やご指導をいただいております。今後は社外取締役として、持続的な企業価値の向上を目指す当社の

業務執行を監督する適切な人材と判断したためであります。

松田千恵子 1964年11月18日生

独立役員

女性

専門性と経験

企業経営 ESG サステナビリティ



リスク管理 SCM


営業海外事業

R＆D 新規事業


経歴重要な兼職の状況

・首都大学東京経済経営学部教授

・首都大学東京大学院経営学研究科教授

・日立化成株式会社社外取締役

・フォスター電機株式会社社外取締役

・サトーホールディングス株式会社社外取締役z

松田千恵子: 社外取締役候補

経歴・選任理由 3 社外取締役候補

1987年４月株式会社日本長期信用銀行入行

1998年 10月ムーディーズジャパン株式会社入社

2001年９月株式会社コーポレイトディレクション入社

2006年５月マトリックス株式会社代表取締役

2006年 10月ブーズ・アンド・カンパニー株式会社ヴァイスプレジデント(パートナー)

2011年４月首都大学東京都市教養学部(現経済経営学部)教授(現任)

首都大学東京大学院社会科学研究科(現経営学研究科)教授(現任)

2013年６月日立化成株式会社社外取締役(現任)

2015年６月フォスター電機株式会社社外取締役(現任)

2016年３月当社社外監査役(現任)

2016年６月サトーホールディングス株式会社社外取締役(現任)


2 塩野紀子: 社外取締役候補

選任理由

塩野紀子氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識、特に、エスエス製薬株式会社や医療機器

メーカーであるワイデックス株式会社における代表取締役社長としての経験を通じて、医薬・ヘルスケア領域に関する深い

知見・マーケティングに関する高い見識を有しております。これらに基づき、社外取締役として、当社の経営に対し、特にヘ

ルスサイエンス領域における新しい事業の立ち上げ・育成を実現するうえで、客観的・専門的な視点から有益なご意見や

ご指導をいただけると期待しており、持続的な企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監督する適切な人材と判断

したためであります。

塩野紀子 1960年10月18日生

独立役員

女性

専門性と経験




リスク管理 SCM


営業海外事業

R＆D 新規事業



・ワイデックス株式会社代表取締役社長


1983年８月日本ニューメディア株式会社入社

2010年３月エスエス製薬株式会社代表取締役社長

2014年１月株式会社コナミスポーツ&ライフ(現コナミスポーツ株式会社)代表取締役社長

2016年５月同社取締役会長

2017年 10月ワイデックス株式会社代表取締役社長(現任)

2018年３月キリン株式会社社外取締役

2019年３月当社ストラテジック・アドバイザー(現任)


ロッド・エディントン: 社外取締役候補 3

選任理由

ロッド・エディントン氏は、長年にわたるグローバル企業の経営者及び取締役としての豊富な経験を通じて、企業経営と

コーポレートガバナンスに関する高い見識を有しております。また、日豪経済委員会の委員長やAPECビジネス諮問会議

のメンバーを務め、日本をはじめとするアジア・環太平洋諸国の経済や市場を深く理解するとともに、幅広いネットワークを

構築しております。これらに基づき、当社のインターナショナル・アドバイザリー・ボードの委員として、グローバル戦略に対して

客観的・専門的な視点から有益なご意見やご指導をいただいております。今後は社外取締役として、持続的な企業価

値の向上を目指す当社の業務執行を監督する適切な人材と判断したためであります。

ロッド・エディントン 1950年1月2日生

独立役員男性（外国籍）

専門性と経験




リスク管理 SCM


営業海外事業

R＆D 新規事業



・ライオン社取締役会長*

・ John Swire & Sons (Australia) Pty Ltd. 社外取締役

・ CLP Holdings Limited 社外取締役

*いずれも非業務執行者


1979年９月 John Swire & Sons (H.K.) Ltd. 入社

1992年４月 Cathay Pacific Airways Limited Managing Director

1997年１月 John Swire & Sons (Australia) Pty Ltd. 社外取締役(現任)

2000年４月 British Airways plc 最高経営責任者

2006年２月 CLP Holdings Limited 社外取締役(現任)

2011年３月ライオン社取締役*

2012年３月同社取締役会長(現任)*


ジョージ・オルコット: 社外取締役候補

選任理由

ジョージ・オルコット氏は、投資銀行業務をはじめとする国際的な金融市場における豊富な経験と、グローバル経営におけ

る人材育成及びコーポレートガバナンスに関する学術的知見に基づいた企業経営に関する卓越した見識を有しております。

また、こうした経験・見識に基づいた、日本企業の価値向上をテーマとした学術研究においても高い実績があります。さらに、

日本を代表する複数の上場企業における取締役としての経験を有しております。これらに基づき、社外取締役として、当

社の経営に対し、特に当社の長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」で掲げる成長戦略とそれを支える規律ある

財務戦略を推進するうえで、客観的・専門的な視点から有益なご意見やご指導をいただけると期待しており、持続的な

企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監督する適切な人材と判断したためであります。

ジョージ・オルコット 1955年5月7日生

独立役員

男性（外国籍）

専門性と経験

ESG サステナビリティ



リスク管理 SCM


営業海外事業

R＆D 新規事業



・日立化成株式会社社外取締役

・株式会社デンソー社外取締役

・第一生命ホールディングス株式会社社外取締役

4

経歴・選任理由 3

1986年７月 S.G. Warburg & Co., Ltd. 入社

1999年２月 UBSアセットマネジメント(日本)社長

日本UBSブリンソングループ社長

2000年６月 UBS Warburg東京マネージングディレクター

エクイティキャピタルマーケットグループ担当

2001年９月ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院(Judge Business School)

2005年３月同大学院FMEティーチング・フェロー

2008年３月同大学院シニア・フェロー

2014年 4月慶應義塾大学商学部・商学研究科特別招聘教授(現任)

2014年６月日立化成株式会社社外取締役(現任)

株式会社デンソー社外取締役(現任)

2016年 10月第一生命ホールディングス株式会社社外取締役(現任)

社外取締役候補


(ご参照用) FPによる社外取締役候補者の提案

提案理由

ベネシュ氏は、卓越した学術的知見を持ち、世界中における投資銀行業務、M＆A、およびアドバイザリー業務から得た、

金融と法律の分野における著しい経験を有しています。同氏はまた、取締役の研修に特化した、日本における唯一公益

社団法人として認定を受けた団体である公益社団法人会社役員育成機構の設立者でもあります。現在、同氏は日本

の上場企業２社の役員を務めており、コーポレートガバナンスとビジネス倫理に強い関心を有していたことから、日本発の

コーポレート・ガバナンス・コードの策定に向けて自由民主党に提案を行い、また、金融庁を含む関係者に支援を行いまし

た。

ニコラス・E・ベネシュ 1956年4月16日生

男性（外国籍）


1983年モルガン・ギャランティー・トラスト・カンパニー・オブ・ニューヨーク（米国）入社、米国カリフォルニア州弁護士会入会

1984年ニューヨーク州弁護士会登録

1990年ジェーピー・モルガン・セキュリティーズ・アジアヴァイス・プレジデント

1994年株式会社鎌倉専務取締役

1997年株式会社ジェイ・ティ・ピー設立代表取締役（現任）

2000年株式会社アルプス（地図作成業）取締役、内閣府対日投資会議専門部会外国人特別委員

2006年株式会社ライブドアホールディングス社外取締役

2007年株式会社セシール社外取締役

2009年公益社団法人会社役員育成機構代表理事（現任）

2010年金融庁主宰コーポレートガバナンス連絡会議メンバー

2013年国際大学大学院国際経営学研究科客員教授一橋大学非常勤講師

2016年株式会社IMAGICA GROUP 社外取締役（現任）

2019年株式会社アドバンテスト取締役（現任）

株式会社ジェイ・ティ・ピー設立代表取締役（現任）

公益社団法人会社役員育成機構代表理事（現任）

株式会社IMAGICA GROUP 社外取締役（現任）

株式会社アドバンテスト取締役（現任）

経歴・選任理由 7


(ご参照用) FPによる社外取締役候補者の提案

経歴・選任理由

提案理由

同氏は、世界中の様々な地域におけるグローバルな製薬会社（GlaxoSmithkline、Novartis、Bausch＆Lomb、およ

び現在の雇用主であるUCB）において、豊富な経験を有しています。薬剤師である一方、同氏は、勤務先において、そ

の企業のコマーシャル、事業開発、企画経営機能の役割に焦点を合わせてきました。提案者は、同氏の学歴と実務経

験の両方が当社にとって貴重であると信じています。これに加え、同氏は、性別の多様性（必要であることは明らかでしょ

う）を当社の取締役会にもたらすことができます。菊池加奈子 1962年8月1日生

女性

1992年マリオンメレルダウ株式会社入社

1997年ボシュロム・ジャパン株式会社ビジョンケア本部マーケティング部次長

1999年ボシュ＆ロム・インコーポレーテッド（米国）グローバルストラテジーディレクター

2004–2013年ノバルティスファーマ株式会社オンコロジー事業部、眼科事業部、OTC事業部で事業部長職を歴任

2013年グラクソ・スミスクライン株式会社取締役

2017年グラクソ・スミスクライン株式会社代表取締役社長

2018年ユーシービージャパン株式会社代表取締役社長（現任）

ユーシービージャパン株式会社代表取締役社長（現任）

7


キリンの持続可能な成長に向けて


当社の取締役及び経営陣は、FPが当社に投資した2014年以降、頻繁に面談を行って参りました。この期間中、当社はFPと建設的に対話を行い、FPの意見を傾聴すると共に、FPの主張も真摯に検討してきました。

上記の期間、FPと建設的な対話を実施してきただけに、FPの要求に同意しない限り、FPの主張を各種媒体において公開し、委任状合戦を行なうとFPが当社に迫ってきたことは大変残念な結果でした。

当社に事前に通達されることなく、FPのマネージングパートナーはFinancial Timesなどのメディアと対談を行い、FTから2019年11月6日に当社を批判する記事が発行されました。

一方で、その後も当社は継続してFPと対話を継続して参りました。FPから推薦された取締役候補者とも面談を実施し、その後、当社の指名・報酬諮問委員会は十分な議論を行い当社取締役として適切な候補者を選定しました。結果、FP推薦の取締役候補者については、当社の企業価値向上に貢献するための準備や姿勢が不十分であると判断しました。

なお、FPは再度、2020年2月18日及び3月5日に、当社に伝達することなく、プレスリリース、プレゼンテーション資料、Q&A、専用のWebサイトを通じて公に当社を批判しています。

当社は継続的にFPに対して建設的な対話を試みてきた


FPからの価値向上のための提案留意事項持続的成長を実現するキリンの戦略

ビール事業以外の取り組みを廃止


当社はビール事業の成長に注力していくものの、グローバルにおける酒類市場の構造的な課題が存在

今まで磨いてきたキリングループの資産である発酵・バイオ技術を駆使し、持続的成長のため「ヘルスサイエンス領域」に取り組む

協和キリンの売却


協和キリンは、ともに発酵＆バイオテクノロジー技術に強みをもつキリンファーマと協和発酵を前身とし、オーガニック成長を継続。グローバル・スペシャリティファーマへの道を歩む

また、協和キリンが得意とする脳、腎、免役・腸などにおけるアンメットニーズをターゲットとした基礎研究を、キリングループ共同で進めている

協和発酵バイオの売却


世界でも有数のバイオテクノロジー企業である協和発酵バイオは、「ヘルスサイエンス事業」拡大のための重要な役割を担う

協和発酵バイオが保有する複数の高機能素材のパイプラインを充実させ、新たな価値を創造することで、経済的価値を創出していく

FANCL株式の売却


ファンケルは、バリューチェーン全体においてシナジーを大きく創出できると考えており、今回の資本業務提携により当社に発現する事業利益は、2024年に約55 億円から 70億円を見込む

商品開発や販売チャネルが充実し、主にヘルスサイエンス領域において、大きな飛躍を実現できると確信している

国内飲料の売却


当社は国内飲料市場を代表するブランドを有しており、また、より健康志向が高まっている市場において、当社の優位性を構築できると確信している

キリンの戦略は持続的な価値を創造する最善の道

1

2

3

4

5


FPの株主提案キリンの見方キリンの提案

非中核の医薬、バイオ、スキンケアの各事業を売却して6,000億円の自己株式取得を実施


シナジー戦略の潜在的なアップサイドを得られなくなってしまう

巨額の自己株式取得を実施することで、当社の財務上の悪化と財務の柔軟性を毀損させる

今ある資産を最大限に活用し、シナジー創出を最重要課題として取り組む

当社としての財産である発酵＆バイオテクノロジーのコア技術、マーケティング力、人財をフル活用し、事業のオーガニック成長にこだわる

規律を持ったキャッシュ・アロケーションを実施。将来の成長が見込めないと判断した事業については、適切に対処し、株主へ還元

取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額改定及び取締役の報酬額改定

FPの提案は、対象範囲が狭く（社内取締役のみ）、インセンティブとしての機能が弱い（譲渡制限付株式報酬制度）

当社が提案する役員報酬制度の改定は、対象範囲を社内取締役及び委託契約の執行役員としており、業績との連動を重視した設計

また、当社は安定的かつ効率的な制度運営を実現し、取締役が重要な経営課題に関する議論により時間を割くことが可能となる、信託型株式報酬制度の導入を提案

2 名の取締役候補者推薦

当社の指名・報酬諮問委員会は、FPが推薦する取締役候補者に対しても会社推薦の候補者と同様に面接し、十分な議論を実施

その結果、FP推薦の取締役候補者については、社外取締役として当社の企業価値向上に貢献するための準備や姿勢が不十分であると判断

指名・報酬諮問委員会（社外取締役が委員長、かつ過半数が社外取締役）では、毎年、取締役会の実効性評価結果なども踏まえ、取締役会の構成、並びに取締役に必要とされる知識、経験、能力、見識などを基準に、多様性の観点も踏まえ、取締役候補者の絞り込み、面接、選出などを一定の期間をかけて厳正に実施

当社が新たに推薦する4名の社外取締役候補者は、事業の成功に不可欠な分野において豊富な経験と、客観的視野を有している

当社の取締役および取締役候補者は、会社の戦略や資源配分などの重要な事項について、独立した視点を持ち、株主の利益に反する方針に異議を唱えることに責任があることを認識

当社取締役会は、当社の戦略が、中長期的な株主価値向上への最善の道であるかについて、定期的に評価し、また、評価において、各取締役が忌憚なく充分な意見が述べられるようにしている

キリンからの提案と会社の将来

4

5

6

1

2

3

Appendix：CSV（主に環境）に関する補足資料


気候変動と水資源課題の成果例

生産活動に伴うG

HG

排出量の

推移（スコープ1+

2

＊）

用水使用量と

用水原単位の推移

キリンビールでは、GHG排出量や水使用量を大幅に削減し、エネルギー・用水コストの低減にも繋げている

＊ Scope1: 製品の製造プロセスで加熱に必要な蒸気や湯を

作るための燃料燃焼によるもの Scope2: 電力会社から購入して使用した電力によるもの


生物資源と容器包装課題の成果例


スマートカットカートン

2014年比紙使用量17%削減 GHG 2,000t削減

1.7億円/年の削減

軽量2L PETボトル

2014年比20%軽量化 GHG 3,850t削減

1.6億円/年の削減

軽量リターナブル中ビン

20%軽量化 GHG 1,000t削減

3,000万円/年の削減

2020年末までに国内酒類・清涼飲料事業で使用する全ての紙を、FSC®認証紙または古紙に転換する

スリランカのレインフォレスト・アライアンス認証取得済み紅茶大農園の約30%は、キリンの支援で取得

包材の使用量を削減する容器開発投資により、環境負荷と製造原価双方の低減を実現している


次世代とのエンゲージメント（対話）の成果例環境問題の最も重要なステークホルダーである次世代と、「こども国連環境会議推進協会」と共催している

「キリン・スクール・チャレンジ」で2014年から対話を継続。2019年末で延べ971人、371校が参加

中高生向けの1日ワークショップ

毎回レインフォレスト・アライアンス、

FSC®、包装容器などを学び、同世代

に伝えたいメッセージをツイッターに投

稿して、いいね！数を競う

第8回経産省「キャリア教育アワード」

奨励賞、H29「青少年の体験活動推

進企業表彰」審査委員会奨励賞受賞


長期環境ビジョン改定の背景

パリ協定を起点とするTCFDやIPCC1.5℃報告書等の国際的なイニシアティブや、環境問題の影響の現実化・深刻化など、長期環境ビジョンの策定以降の世界的な動向を踏まえ、目標と活動をレベルアップ

TCFDのシナリオ分析・気象関連リスクを反映し、レジリエンスのより高い気候変動の移行戦略の方針として、長期経営ビジョンを改定

IPCC 1.5℃報告書

環境災害の頻発と激甚化

プラスチックごみ問題の深刻化

• 2030〜2052年に1.5℃上昇

• 1.5℃上昇と2.0℃上昇ではダメージに大きな格差

• 西日本豪雨（2018）、台風19号（2019）、オーストラリア森林火災（2019〜2020）で

気候変動の物理的リスクが顕在化

• 海洋プラスチック累積量の一方的増大 • 中国の廃棄プラスチック禁輸により、PETボトル回収

率の高い日本でも課題が顕在化

TCFDのシナリオ分析 • 気候変動のインパクトは大きいが、適応能力あり

• 気候変動の緩和策・適応策を強化するベネフィット大

環境イニシアチブ

環境インパクト


これまでの環境ビジョンからの進化

キリングループ環境ビジョン2050 これまでの長期環境ビジョン

範囲と目的

• グローバルな事業展開地域全体 • 地域社会に拡大 • ポジティブインパクトの創出 • 4つの優先課題は継承

• 国内事業中心 • 自社拠点とバリューチェーン • ネガティブインパクトの最小化

生物資源 • 持続可能な農産物の育種・展開 • 原料生産地の農業の持続

持続可能な状態

水資源 • 水使用量の削減 • バリューチェーンにおける水課題の解決

事業展開地域の水源の保全

容器包装 • リサイクルシステムの構築 • 新容器・サービスの開発

持続可能な状態

気候変動

• 2050年までにカーボンニュートラル • 早期に再生可能エネルギー100%

（RE100） • 1.5℃未満

• 2050年に1990年比GHG半減 • 2℃未満

新しい環境ビジョンでは、自社拠点で生じるネガティブインパクトを抑制するだけでなく、バリューチェーンと社会にポジティブインパクトを創出し、共有価値を増大させることを目指す


キリングループ環境ビジョン2050（2020年発表）


キリングループ環境ビジョン2050（2020年発表）


環境パーパスの改定

改定箇所


当面のアクションプラン

強化した新たな環境施策

生物資源 • ベトナムのコーヒー農園でのレインフォレスト・アライアンス認証取得の支援（2020年開始）

水資源 • スリランカの紅茶農園における水源地保全の拡大と、他の原料生産地での展開

容器包装

• Lionは容器リサイクル法を導入している全州で、容器回収受託事業に参画（2020年中）

• 2050年までに、リサイクル材やバイオマスなどを使用した、持続可能な容器包装100%化

気候変動

• Lionの豪州初の大規模カーボンニュートラル化（2020年中） • Lionの再生エネルギー100%化（2025年までに） • 協和キリンが医薬業界初*の「アクアプレミアム」導入で、高崎工場の電力の75%

を再エネ化（2020年導入済み） • RE100（2020年加盟予定） • SBTの1.5℃対応（2020年申請予定）

ポジティブインパクトで、自然環境の保全という社会的価値と、事業の継続性の担保という経済的価値を両立させ、持続可能な社会づくりの流れをリードしていく

注：定量目標は、CSVコミットメントとして今後設定

＊キリンビール取手工場（電力の約70%）、キリンビバレッジ湘南工場（電力の約34%）では2017年に導入済


ESG関連外部認証/評価

外部認証／評価内容

ESG指数

• FTSE4Good、FTSE Blossom Japan指数構成銘柄入り

• MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ指数構成銘柄入り

• MSCI日本株女性活躍指数構成銘柄入り

• S&P/JPX Carbon Efficient指数構成銘柄入り

CDP

• 気候変動：最高評価のAを獲得 (‘14, ‘15, ’16, ’17, ’19)

• ウォーターセキュリティ：4年連続で最高評価のAを獲得 (‘16, ’17, ‘18, ‘19)

• サプライヤーエンゲージメント：2年連続で最高評価のリーダーボードを獲得 (‘18, ‘19)

SBT • 2017年に、2030年のGHG削減目標が日本の食品・飲料業界で初めて承認

TCFD • 2018年に、日本の食品・飲料業界で初めて賛同を表明

ESGファイナンス・アワード・ジャパン

• 環境省主催のアワード初年度となる2020年に金賞を受賞


ESG関連外部認証/評価

外部認証／評価内容

30% Club Japan

• 役員に占める女性割合の向上を目指し、2019年5月に加盟

なでしこ銘柄

• 経済産業省・東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘柄」に女性活躍推進が優れた企業として2年連続選定 (‘18, ‘19)

SNAMサステナビリティインデックス

• 2019年、SNAMサステナビリティインデックスに選定


参考）手元資料用略語

CDP Carbon Disclosure Project

GPIF Government Pension Investment Fund

SBT Science Based Targets

TCFD Taskforce on Climate-related Financial Disclosure

Presentation Material with Shareholders and Capital …...2020/03/09 · © Kirin Holdings Company, Limited 5 KV2027の概要 KV2027...

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