海外PL保険 - 税関...海外PL保険 ・PL事故は起きると思うべき。 ・北米、世界、日本（三本立で見る） ・現地付保が原則...

海外ＰＬ保険

・ＰＬ事故は起きると思うべき。

・北米、世界、日本（三本立で見る）

・現地付保が原則

・保険料率は、製品により大きく変わる。

・製品の流通過程、消費者窓口、での適切な対応。

・製品の扱い易さ、安全性に留意。

◎日本商工会議所：「中小企業海外ＰＬ保険制度」

http://www.jcci.or.jp/hoken/pl.html

ＪＥＴＲＯの解説

http://www.jetro.go.jp/world/japan/qa/import_02/04A-020114 33

Google map

NAFTA 19,855

MERCOSUR 3,378

EU 17,901

日本 4,919

大洋州 1,746

中国 9,240

韓国 1,304

インド 1,876

太平洋同盟

2,118

単位：10億ドル 出所：World Bank, Development Indicators database, 18 Dec.2014

赤線で日本が結んでいるEPA（経済連携協定）を示す

経済規模で見た世界の主要経済圏 と日本が関係する自由貿易(FTA/EPA)

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ASEAN 2,341

GCC 1,642

貿易協定の類型（抜粋）

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類型 協定略称 構成国 発効年月

関税同盟 ＥＵ ＥＵ２８ヶ国 1958年1月

ＧＣＣ バーレン、クウェート、オマーン、カタール、サウジ・アラビア、ＵＡＥ

1981年5月

ＭＥＲＣＯＳＵＲ ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ、ベネズエラ

1995年1月

自由貿易協定 ＮＡＦＴＡ 米国、カナダ、メキシコ 1994年1月

ＡＣＦＴＡ ＡＳＥＡＮ、中国 2005年7月

ＡＫＦＴＡ ＡＳＥＡＮ、韓国 2007年6月

ＡＪＣＥＰ ＡＳＥＡＮ、日本 2008年12月

特恵関税協定 ＡＦＴＡ ＡＳＥＡＮ 1992年1月

ＡＣＥ５５ メキシコ、ＭＥＲＣＯＳＵＲ 2003年1月

ＥＣＦＡ 台湾、中国 2010年9月

経済補完協定 ＡＬＡＤＩ 中南米13ヶ国 1981年3月

EPA活用のプロセス

１．輸出商品のHS番号確認 税関：実行関税率表や「事前教示制度」で目星を付ける

（正式には輸入国の税関に確認が必要）

http://www.customs.go.jp/tariff/index.htm

２．EPA税率の確認 (JETRO/FedEx：世界の関税率で調べる） http://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/

３．原産地規則の確認 原産規則は協定毎に異なる。日本が結んでいる

協定は外務省、経済産業省、他で確認する。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html

http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/index.html

４．原産性の確認 経済産業省：「原産資格を立証するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」

URL: http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/file/roo_guideline.pdf

５．日本商工会議所へ申請手続き開始 http://www.jcci.or.jp/international/certificates-of-origin/

HSコード、関税分類番号

WTO協定税率MFNとも呼ばれる

自由貿易協定による税率

上６桁は世界共通

http://www.customs.go.jp/tariff/index.htm

WTO / MFN : Most Favored Nations 最恵国 特恵 GSP : Generalized System of Preference 特別特恵 LDC : Least Developed Countries

WTO加盟国に対しては“同じ”関税が適用される。（平等に）

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原産地ルール

• 直接積送 （Direct consignment） 第３１条、付属書４、第３規則３(a)(b)： 商品は、締約国の間で直送されねばならない。(eg. Through B/L)

• 関税番号変更基準 （Change of Tariff Classification） 第２６条、１(b)：材料と、商品の関税分類番号が異なる。 CC：２桁レベルで変更、CTH：４桁レベル、CTSH：６桁レベル

• 付加価値規則（Regional Value Content） 第２６条、１(a)：締約国での付加価値(利益含む)が４０％以上あること。

• 僅少（きんしょう De Minimis)の非原産材料 第２８条：同じ関税分類番号の非原産材が、FOB価格の１０%or７％ 以下(繊維関係は重量の１０%以下)であれば容認。

• 累積（Accumulation） 第２９条：締約国の産品は、国が異なっても原産の計算に含める。

上の条は、日本―ASEAN包括的な経済連携協定を例に示している。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_asean/pdfs/ajcep_k.pdf

トラクターの原産地規則・IJCEPA

HS code 品名 価格 原産

8407 エンジン 35 ○

7310 タンク 10

4011 タイヤ 10

8708 部品 20

直接労務費、管理費 25 ○

8701 トラクター完成品 100 60%

・原産資格割合が６０％で、５０％の基準をクリアー

・HS code の項（4桁）が全て異なるので、「他の項の材料からの変更」を満たす。

トラクターの写真はihi_shibaura.comより

８７０１．２０－８７０１．９０ 8701.20 – 8701.90 までの各号への産品への 他の項の材料からの変更 および 原産資格割合が50%以上であること

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日中韓の製品別規則(PSR)比較 日・ASEAN 日・インド 韓・ASEAN 中・ASEAN

一般規則 CTH or VA 40% CTSH + VA 35% CTH or VA 40% VA 40%

ツナ缶(1604.14)

CC,但し原料のツナは原産品であること

CC,但し原料のツナは原産品であること

CTH or VA 40% VA 40%

パイナップルジュース(2009.41)

ＣＣCC,但し原料のパイナップルは完全生産品

CC,但し原料のパイナップルは完全生産品

VA 40%

合成繊維(55類）

・糸の紡績 + 製織；・糸の染色 + 製織； or・製織 + 染色

・化学材料または繊維パルプからの製造；・付表に規定する必要な工程

CTH or VA 40% VA 40%

アパレル（６１～６２類）

製織／製編 + 裁断・縫製（CC)　(２工程)

・織物／編物からの製造；・付表に規定する必要な工程

CC(裁断・縫製) or VA40%(1工程)

VA 40% or 裁断・縫製（１工程）

鉄鋼フラットロール(7210.30)

CC or VA 40% CTH、当該品の属する項以外 CTH or VA 40% VA 40%

エンジン(8407.34)

VA 40% CTH + VA 40% CTH or VA 40% VA 40%

カラーTVHS'02(8528.12)HS'07(8528.72)

VA 40% X (関税の削減対象外) CTSH or VA 40% VA 40%

液晶モジュール(8529.90)

CTH or VA 40% CTSH + VA 35% CTSH or VA 40% VA 40%

乗用車(8703.23)

VA 40% X (関税の削減対象外) VA 45% VA 40%

ギヤボックス(8708.40)

VA 40% CTH + VA 40% CTH or VA 40% VA 40%

CC：2桁の変更、CTH：4桁の変更、CTSH：6桁の変更、VA：付加価値基準 40

ACFTA(ASEAN-China Free Trade Area)を使った累積

タイ

中国

インドネシア

原産地証明書 Form-E

中国 → タイ FOB $60

原産地証明書 Form-E

タイ → インドネシア

FOB $100 Accumulation

加工賃$35

素材FOB$60

HS 621210の原産規則 Article of Apparel and Clothing Accessories and Other Made Up Textile Articles （衣類） Manufacture through the processes of cutting and assembly of parts into a complete article (for apparel and tents) and incorporating embroidery（刺繍） or embellishment（装飾） or printing (for made-up articles) from: -raw or unbleached fabric -finished fabric

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AJCEP(ASEAN-Japan EPA)を使った累積

タイ

日本

インドネシア

原産地証明書 Form-AJ

日本 → タイ FOB $60

原産地証明書 Form-AJ

タイ → インドネシア

FOB $100 Accumulation

加工賃$35

素材CIF$65

インドネシアはAJCEPを批准していないので累積が使えない

日ー尼の原産規則：他の類(2桁)の材料からの変更。(織物になった非原産材料を使用する場合は)何れかの締約国又はASEAN加盟国で完全に製織され、メリヤス編み、クロセ編みされる場合に限る。50.07-絹織物, 51.11~13毛織物,52.08~12綿織物,53.09~11亜麻織物,54.07合成繊維(長)織物,55.12~16合成繊維(短)織物,60類(メリヤス編)

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World Tariff を使う

米国FedEx Trade Networks社が有料で提供している世界の関税率情報データベース「WorldTariff」です。ジェト

ロと同社との契約で、日本の居住者はどなたでも、同社のサイトから無料で「WorldTariff」をご利用いただけます。 ※「WorldTariff」を利用して得たデータおよび印刷物は、

著作物への利用、第三者への販売、その他再配布はできません。

http://www.jetro.go.jp/theme/trade/tariff/

「初めての方へ」 からメールアドレスなど登録し、ID, Password を入手する。 → World Tariff 検索画面

目的別に見る ⇒ 輸出 ⇒ 世界各国の関税率

World Tariff を使う-2 プルダウン メニューで

輸入国を選ぶ

MFN(Most Favored Nations) (WTOに加盟している)

最恵国向の関税

HS code(関税分類)を選ぶ

HS 番号が特

定できたら、クリックする

World Tariff を使う-3 HS 番号が表

示される

関税以外に課される税金と、計算方法が示

される

国別の関税

World Tariff を使う-4

IJCEPA発効時の基準関税と、年度毎の削減スケジュール

次年度以降は4月1日に削減される

原産ルール：7204.49 ～ 7229.90 への 他のheading（4桁）からの変更

自動車部品の関税比較

自動車部品

日本 米国 ＥＵ タイ 中国 韓国 インド

8708.99 .090.5 .81.80 .97.90 .90 .99.90 .90.00 .00

ＭＦＮ 0% 2.5% 3.5% 30% 10% 8% 10%

日本 - - - 2.5% 3.5% * 1) 30% 10% 8% *2) 10%

米国 0% - - - 3.5% 30% 10% 0% 10%

ＥＵ 0% 2.5% - - - 30% 10% 0% 10%

タイ 0% GSP 0% *3)GSP 0% - - - 0% 0% 7%

中国 0% 2.5% 3.5% 30% - - - 8% 10%

韓国 0% 0% 0% 30% 10% - - - 9.69%

インド 0% GSP 0% GSP 0% 30% 10% 3.2% - - -

*1)AFTA発効後１年で”0”, *2)日印EPAで除外品目,*3)タイはGSP資格から卒業

輸入国

輸出国

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日豪ＥＰＡの自己宣言書類の例