泉佐野市 市長公室 成長戦略担当 阪上 博則 「#ふるさと納税3.0」説明会
泉佐野市 市長公室
成長戦略担当 阪上 博則
「#ふるさと納税3.0」説明会
2
「#ふるさと納税3.0」は、ふるさと納税全体を成長させることを目的とした取組みです。
本市は、2012年にふるさと納税の取組みを強化しましたが、当時は制度の認知も低く、
寄附をいただくには、まず制度の説明からという状況でとても苦労しました。
その際、本市に寄附をいただくことよりも、まずは制度の認知を拡大し、制度を普及させ、
ふるさと納税全体を成長させることが必要だと感じました。
それから地道な積み重ねが功を奏し、2014年のふるさと納税ブーム時には、
先進的な取組をする自治体として評価をいただきました。
そのようなことから、本市は他の自治体より先行してふるさと納税に取組んできましたので、
近隣自治体や友好都市など、全国の多くの自治体にノウハウを積極的に共有し
ふるさと納税のお手伝いをしてまいりました。
現在はスタンダードになっている「複数ポータル化」や
「商品ラインナップを増やす」などの手法は、本市が広めたものと自負しており、
結果、多くの自治体に寄附が集まり、ふるさと納税市場を拡大させてきたものと考えています。
市場を拡大させる
3
次に現在のふるさと納税の状況ですが、ご存知のとおり、令和元年では、
前年比で250億円減少しており、6年連続増加していましたが、一旦成長がストップしました。
多くの方は、ふるさと納税は、「一旦落ち着いた」、「もうこれ以上は伸びない」と考え、
今後は5000億円前後で推移していくのではないかと、今後の成長を諦めているように感じます。
しかし、ふるさと納税の市場規模は2兆4千億円以上あると言われています。
2014年のふるさと納税ブームが始まった頃は、
先進自治体の間では「1兆円規模を目指そう!」とスローガンを掲げていました。
まだ諦めるのは早くはないですか?
まだふるさと納税には潜在需要があるのではないか?本市はそう考えています。
そのような中でひらめいたアイデアが、この「#ふるさと納税3.0」でした。
地方から日本を元気にする、ふるさと納税の新しいカタチ。
でも、理念はふるさと納税の原点に近いのではないかと思っています。
ふるさと納税を諦めない
「#ふるさと納税3.0」とは
5
「#ふるさと納税3.0」
新たな補助金制度を設け、
クラウドファンディングを活用し寄附者の意思によって、
企業や個人事業主を支援又は泉佐野市に誘致することで、
魅力的な地場産品を充実させ、
応援してくださる寄附者に返礼品をお届けするという、
新しいふるさと納税のカタチ。
この取組みが全国に拡大すると・・・
さらにふるさと納税を成長させることができるのではないか。
「地方方の未来に投資いただく」、
そういう意義のある取組みと考えています。
6
なぜ、3.0なのか?
寄附による
応援
ふるさと納税1.0
ふるさと納税2.0
ふるさと納税3.0
寄附をする目的
返礼品による
還元
返礼人による還元&寄附による応援
(企業と地方と寄附者の関係が変わる還元と応援のハイブリッド)
新たな補助金制度
8
泉佐野市地場産品創出
支援事業補助金
9
補助金の趣旨(交付要綱第1条関係)
『泉佐野市新たな地場産品をつくる条例』の規定に基づき、
新たな地場産品の創出における事業者立地を促進するため、立地事業者に対し、
予算の範囲内で泉佐野市地場産品創出支援事業補助金を交付することにより、
魅力的な地場産品の創出の推進を図り、
もって地域の活性化や地場産業の振興並びに市民生活の質の向上に資することを
目的とする。
新たな産業の創出
新たな雇用の創出
ふるさと納税の拡大
インバウンド需要の復活に備える
10
補助金の対象者(交付要綱第3条関係)
補助金の交付を受けることができる者は、
地場産品創出支援事業の事業者公募により採択された者のうち、
次の各号に掲げる事項を全て満たす者とする。
⑴ 自らが事業の実施主体である者
⑵ クラウドファンディング等により、寄附額が目標額に達した者
⑶ 市内に事業所等を設置し、継続した事業活動を行うことができる者
⑷ 国税及び地方税の滞納がない者
⑸ 代表者が泉佐野市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団
員又は同上3号に規定する暴力団と密接関係者でない者
⑹ 新たに創出した地場産品を市のふるさと納税の返礼品に登録する者
11
補助金額及び補助限度額(交付要綱第4条関係)
補助金の額は、寄附額の10分の4の額を交付する。
ただし、補助対象経費の額の範囲を超えないものとする。
補助金の額の算出に当たり1,000円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り捨てるものとする。
※CF=クラウドファンディング
交付する補助金額はCF※により資金調達
補助金額は、CFにより寄附を受けた額の10分の4を交付
事業開始は、寄附総額の10分の4が 補助対象経費の2分の1(目標額)をクリアした時点
補助限度額は、補助対象経費の範囲内
補助金の上限設定は無し
補助事業の実施
応募
Step①
13
補助事業の全体フロー
審査
Step②
採択
Step③
CF実施
Step④
目標額達成
Step⑤
事業開始
Step⑥
提案事業完了
Step⑦
返礼品送付
Step⑧
14
①応募・②審査・③採択
CF等で資金調達をしたい事業者は、募集要項に従い市に事業提案をします。
市が審査を実施し採択されたものは、CF等による資金調達ができます。
事業者
①応募
泉佐野市
③採択
②審査
CF(=クラウドファンディング)インターネットを通じて不特定多数の人に資金提供を呼びかけ、趣旨に賛同した人から資金を集める方法です。ここでいうCFとは、プロジェクトへの寄附がふるさと納税制度の税控除の優遇措置を受けることのできる、いわゆるふるさと納税型のCFのことをいいます。
15
④CF実施・⑤達成・⑥事業開始
CF等を実施し提案されたプロジェクト(事業)に対し寄附を募ります。
寄附総額の10分の4が補助対象経費の2分の1(目標額)に
達した時点で事業を開始することができます。
事業者
寄附者
④CF実施
(寄附実施) 寄附総額の10分の4が
対象経費の2分の1に到達
⑤達成
⑥事業開始
16
⑦提案事業完了・⑧返礼品送付
提案事業の完了により、寄附者に返礼品を送付いただきます。
また、事業開始後もCF等による資金調達を継続することは可能です。
詳しくは、次項の「補助金のイメージ」をご参照ください。
事業者
⑦提案事業完了
⑧返礼品送付
寄附者
17
補助金のイメージ
寄附額 2,500万
補助金1,000万
100%(※補助限度額は補助対象経費の範囲内)
目標額達成で事業開始
XX加工所建設プロジェクト
補助対象経費2,000万円
寄附額 5,000万
補助金 2,000万
50%
寄附総額2,500万×0.4=1,000万円
寄附総額5,000万円×0.4=2,000万円
CF等を実施し、寄附総額の10分の4が対象経費2分の1以上に達した後も、
補助額が補助対象経費に達するまでCF等を継続することが可能※1です。
よって、補助対象の必要経費100% ※2の補助を受けることが可能です。
※1 CFの実施期間満了により終了する場合もあります。※2 補助の上限は、補助対象経費の範囲内となります。
18
寄附金の使途の内訳
プロジェクトに参画いただいた寄附金の使途としては、
寄附総額の10分の4が事業立地補助金、10分の3が返礼品代金に充てられ、
あとの10分の3は、市の経費になります。市の経費の内訳は、
主には返礼品の送料、コールセンター等の業務委託費になります。
事業立地補助金 返礼品代金その他市の経費
40% 30% 30%
・返礼品送付にかかる送料・寄附募集にかかる業務委託費(コールセンター、配送管理等)・寄附募集後にかかる業務委託費(寄附金受領証明書の発行・発送・ワンストップ特例申請の処理)
・その他(PR経費等)
19
補助対象の要件
対象事業者 ・市内外の大企業・中小企業・個人事業主、すべて参画可能
返礼品の要件・地場産品規定を満たしているもの
・寄附者が魅力的に感じる返礼品であること
対象となる事業例
【市外事業者の場合】
・新たな地場産品を製造する工場
・新たな地場産品を加工する加工場
・新たなサービスを行う会社やお店 など
【市内事業者の場合】
・新たな製品を開発、製造に対する投資
・既存事業と別事業の立上げに対する投資 など
20
事業イメージについて
事業の規模に関わらず、様々なパターンが補助対象になります。
例として以下の5点をあげさせていただきます。
① 個人事業主が新たな設備を導入する場合
② 新製品開発のために新たに設備を導入する場合
③ 現在と異なる事業の開始する場合
④ 大規模な建屋を設立する場合
⑤ 大規模な加工所・工場の誘致や設立する場合
21
事業イメージ 例①
(例①)個人事業主(焼き鳥屋)が、ふるさと納税の返礼品に「冷凍焼き鳥
」を提供するために設備を導入する場合
新商品の開発
「冷凍焼き鳥」は民間ポータルサイトの” カテゴリ:肉”で
牛肉・豚肉を抑え、「第1位」の人気返礼品です。
新設備の導入
22
事業イメージ 例②
(例②)タオル事業者が新たな新製品の開発のために織機等の新たな設備の導
入を行う場合
新商品開発のための設備投資も補助の対象になります。
新たな設備導入 新商品の開発
23
事業イメージ 例③
(例③)タオル事業者が全く異なる事業である「地場野菜などを使ったジェ
ラート」を製造する工房を開業する場合
現在の業種とは全く異なる事業であっても補助対象になります。
タオル事業者 新規事業:ジェラート工房
泉佐野ジェラート
24
事業イメージ 例④
(例④)地元産の大量の米を出品するため、ライスセンターを設立する場合
大規模の設備・建物等も補助の対象になります。
泉佐野のお米を集約 泉佐野ライスセンターの設立
25
事業イメージ 例⑤
(例⑤)大規模なビール工場を建設する場合
大規模な工場・加工場等の設立も補助の対象になります。
CF(クラウドファンディング)の実施
27
CFの実施方法
提案されたプロジェクト(=返礼品)を特設サイト「さのちょく」等に
掲載し寄附(ふるさと納税)を募りますので、
この際に申し込まれた返礼品が、プロジェクト成立後に市から発注されるため、
計画的に一定量の受注を確保することができます。
【食品加工所プロジェクト】大人気!〇〇〇をお届け!
寄附総額
達成率
寄附者数
残り時間
493,980,600円目標金額 3,000,000円
4,788人
2日3時間
16467%
寄附
※画面イメージ
達成
28
CF特設ページの画面イメージ
CF特設ページでは以下のような構成を予定しています。
① プロジェクト一覧ページ
② 返礼品詳細ページのイメージ
・寄附申込ページ
・申請事業の紹介コーナー
・リターン(返礼品)の紹介ページ
・その他(応援メッセージや事業者様の声 等)
プロジェクトに参画いただく事業者の特設ページを設立します。申込いただいたプロジェクトが一覧として表示されます。
29
CF特設ページの画面イメージ
プロジェクト一覧
①プロジェクト一覧ページ
【明太子加工所プロジェクト】 【冷凍焼き鳥設備導入プロジェクト】 【〇〇缶詰工場プロジェクト】 【ドレッシング製造プロジェクト】 【新泉州タオルプロジェクト】
大きな明太子 〇kg×△パック 焼き鳥 〇〇本セット 〇〇〇の缶詰 計△△個 人気のドレッシング 〇本セット 新技術!速乾抗菌タオル〇〇枚
残り時間 10日 残り時間 22日 残り時間 2時間30分 残り時間 8日 残り時間 8日
寄附金額 49,882,500円 寄附金額 500,000円 寄附金額 276,088,700円 寄附金額 871,200円 寄附金額 871,200円
達成率 達成率
920%120% 33%250%50% クリックし、返礼品詳細ページに遷移
詳細ページの寄附申込画面では、寄付総額、目標金額、達成率等、現在の状況をリアルタイムで確認することができます。
30
CF特設ページの画面イメージ
② 返礼品詳細ページ
・寄附申込ページ
【焼き鳥プロジェクト】老舗焼鳥屋さんの絶品焼き鳥がご自宅で食べれます!
寄附総額
達成率
寄附者数
残り時間
500,000円目標金額 1,000,000円
81人
22日
50%
寄附
詳細ページの事業紹介コーナーでは、申請事業の概要・魅力等をPRします。
31
CF特設ページの画面イメージ
② 返礼品詳細ページのイメージ
・申請事業の紹介コーナー
【申請事業の紹介】
緑豊かな大自然で育ったにわとりです。
引き締まった肉質からなる、蛋白であり
ながらコクのある味わい!
この美味しい鶏を串打ちをしてから焼
き上げをし、当店オリジナルの秘伝のタ
レを付けてから、真空パックにして冷凍
にしました。泉佐野で大人気を当店自慢
の焼き鳥をぜひご自宅でご賞味ください。
リターン(返礼品)コーナーでは、プロジェクト達成後の返礼品を紹介します。
32
CF特設ページの画面イメージ
② 返礼品詳細ページのイメージ
・リターン(返礼品)の紹介コーナー
【リターン(返礼品)について】
①おまかせ盛り合わせ30本セット
寄附金額(10000円)
②大人気!つくね40本セット
寄附金額(10000円)
③希少部位の盛り合わせ20本セット
寄附金額(20000円)
寄附
寄附
寄附・
・
・
リターン(返礼品)コーナーでは、プロジェクト達成後の返礼品を紹介します。
33
CF特設ページの画面イメージ
② 返礼品詳細ページのイメージ
・リターン(返礼品)の紹介コーナー
【リターン(返礼品)について】
①おまかせ盛り合わせ30本セット
寄附金額(10000円)
②大人気!つくね40本セット
寄附金額(10000円)
③希少部位の盛り合わせ20本セット
寄附金額(20000円)
寄附
寄附
寄附・
・
・
その他コーナーでは、寄附者からの応援メッセ―ジや事業者の声を紹介します。
34
CF特設ページの画面イメージ
② 返礼品詳細ページのイメージ
・その他(応援メッセージや事業者様の声 等)
<応援メッセージ>
楽しみにしております!
若い時に食べたやきとり。子どもにも食べさせたいです!
プロジェクトが成功しますように!!希少部位の盛り合わせが楽しみです!
すべてのメッセージを表示
<事業者の声>
一本、一本手で刺し、一本、一本丁寧に炭で
焼き上げ、当店自慢の秘伝ダレで仕上げたこ
だわりの焼き鳥です。ぜひご賞味ください!
35
CF実施のメリット(提案事業者)
①イニシャルコスト(補助対象経費)の最大100%の補助金を受けることが可能
CFを実施し、寄附総額の10分の4が対象経費2分の1以上に達した後も、補助額が補助対象経費に達するまでCFを継続することが可能※1です。よって、補助対象の必要経費100% ※2の補助を受けることが可能です。
※1 CFの実施期間満了により終了する場合もあります。※2 補助の上限は、補助対象経費の範囲内となります。
36
CF実施のメリット(提案事業者)
②CF実施時に計画的に一定量の受注を確保することができる
提案されたプロジェクト(=返礼品)を特設サイト「さのちょく」等に掲載し寄附(ふるさと納税)を募りますので、この際に申し込まれた返礼品が、プロジェクト成立後、市から発注されるため、計画的に一定量の受注を確保することができます。
37
CF実施のメリット(提案事業者)
③CF終了後も本市のふるさと納税に参画していただくことになるため、ある程度安定的な受注が見込める。
④注目度の高い泉佐野市のふるさと納税プラットフォームが活用できる
CF終了後もふるさと納税のパートナー企業として参画いただきますので、
継続して受注が見込めます。
CFは、寄附者の注目度が高い泉佐野市ふるさと納税特設サイト「さのちょく」で
実施します。なお、泉佐野市は2018年度では、約500億円、延べ250万人、
累計では、約870億円、延べ397万人の寄附受入の実績があります。
38
CF実施のメリット(提案事業者)
⑤関西国際空港からのインバウンド回復後は好需要が見込める。
⑥近隣市町との連携など、新たな販路の拡大についても支援します。
関西国際空港からのインバウンド客も数年後には回復すると見込まれています。
市としましては、それまでに誘客性の高いコンテンツを充実させ、
来るべき時期に備えたいと考えており、本プロジェクトを起点に新たなコンテンツの
開発等にもつなげていきたいと考えています。
近隣の市町と連携し、共通返礼品にとして泉佐野市以外の自治体の
ふるさと納税の返礼品としても活用いただくなど、販路拡大のお手伝いをします。
39
CF実施のメリット(寄附者)
①寄附者の意思によって、誘致する企業やお店が決められる=返礼品が決められる。
(まちづくりへの参加)
②魅力ある返礼品を他の誰よりもいち早く入手することができる。(先取感)
③返礼品による還元だけではなく、企業と自治体を応援することができる。(地方から日本を元気にするサポート)
40
プロジェクトを成立させるには…
重要
プロジェクト(ストーリー)が魅力的であること
41
プロジェクトを成立させるには…
重要
リターン(返礼品)が魅力的であること
42
寄附者と地方のつながりを強く
これまでのふるさと納税では、「寄附者と返礼品」の関係は作れましたが「寄附者と地方」を
直接的につなぐことは難しかったと思います。これは寄附が返礼品目的という寄附者が多く、
寄附をしてもどの自治体にしたかということさえ知らない方も少なくありませんでした。
「#ふるさと納税3.0」では、ふるさとチョイスが推奨されている、
GCF(ガバメントクラウドファンディング)と同様、自治体や自治体が応援する公益性の高い
プロジェクトを応援していただくということで、「寄附者と地方」の関係性を
強くするということができます。
しかし、GCFはかなり認知が広がっていますが、返礼品を目的に寄附をされる方のほうが
圧倒的に多いというのが現実です。
「#ふるさと納税3.0」は、返礼品の魅力はそのままに、そこに企業を応援する、
自治体を応援するという要素が合わさりますので、これまでの仕組みでは困難であった
「寄附者と地方」のつながりをより強くすることができるのではないかと考えています。
「#ふるさと納税3.0」は、寄附者と地方の関係性をより強くするしくみ
43
寄附者の地方に対する愛着形成
事業開始後、メール等でプロジェクトの進捗状況を寄附者に共有。
寄附者は身近に感じることで地域への愛着が沸き、ファンとなる。
本日は加工所建設予定地の最終確認を実施しています。海が見えるとてもいい場所です。
本日ついに泉佐野市初のXXX加工所が完成しました!まもなく絶品XXXをお届けします。
事業者 寄附者
プロジェクトの進捗状況
選んだ企業(自治体)への愛着
自分が応援している企業が泉佐野市で事業を起こしている。
自分が寄附したことが泉佐野市の活性化につながっている。
44
補助金のスケジュール
本補助金のポイント
CFによる目標額達成により補助対象経費の2分の1を限度に竣工前でも概算払いの請求が受けられ、補助金が受け取れます。完成後残りの補助金額を受け取るには概算払いの精算や追加の交付申請が必要です。
45
補助金のスケジュール
前項でお示ししたスケジュールは、あくまでも11月1日からスタートする場合のものです。
第一弾の開始を11月1日としましたのは、11月と12月が一年を通じてふるさと納税の受入額の多い月だからです。
しかしながら、ご提案は、随時受け付けておりますので、11月1日以降も随時プロジェクトを追加してまいります。
前項でお示ししたスケジュールに合わない場合でも、ご相談、お申込みください。
重要
46
補助金のスケジュール
プロジェクトの開始時期については、プロジェクトのオーナーがお決めいただくことになります。考えられるのは、原則以下の2つのパターンかと思います。
①CFが完了し、交付額が決定された後・最終的な補助金額が決定されている状態
②CFで目標額(50%)に達し、交付額が決定された後・補助金の50%の額が決定されている状態
あとは、以下のパターンが考えられますが、この場合事前に協議が必要です。
③プロジェクトが採択され、CFを開始した後
④プロジェクトが採択された後
※③④については、つまり補助金額は担保されていない状態です。もし、CFが未達成になった場合、それまでに掛かった立地等にかかる経費は、自己負担となります。
重要
47
泉佐野市の目指す姿
この取組みの目的は、ふるさと納税の返礼品を充実する、それだけではありません。
新型コロナの影響で浮き彫りになった、偏りすぎたインバウンド需要の産業構造を
バランス良くしたいという想いから、今回のアイデアは生まれました。
泉佐野市に新たな産業が生まれれば、雇用も生まれ、現状の改善につながります。
ふるさと納税の返礼品は、「食」に関わるものがメインです。
今回のプロジェクトで市内に多くの「食」の資源が生まれるはずで、これが本市の充実した
コンテンツとして発信でき、今後戻ってくるであろうインバウンドを滞留させることのに
つながるのではないかと考えています。
ふるさと納税制度を活用し、こうした新しい“まちづくり”を少しづつ進めていくこと、
そして少し元気の無くなってしまった泉佐野市の元気を取り戻すこと。
それが今回の取組みで目指すものです。
「食」を核にしたコンテンツで、新しい“まちづくり” を創造
48
そして全国へ・・・
誘致企業で作られた地場産品は、希望される自治体があれば、
共通返礼品として大阪府下の市町村に共有したいと考えています。
特産品資源の乏しい大阪府下の市町村にはメリットになるほか、
誘致企業の販路の拡大にもつながります。
今回、私たちが取組むのは、「#ふるさと納税3.0 ver.泉佐野市」です。
この取組みは、どこの地域でも実施できます。共通返礼品は、都道府県単位の取組みです。
規制に悩む他の府県でも、この取組みは実施可能です。
それぞれの地域や規模に合わせた、新たなバージョンやカスタマイズされたもの、
またはアップデートされたものがあってもいいと思います。
この取組みが全国に広がれば、規制とも共存共栄ができるのではないかと私たちは考えています。
全国に「#ふるさと納税3.0」が広がることを希望しています。
ご清聴ありがとうございました
泉佐野市新たな地場産品をつくる条例(概要)
参考資料
51
条例を設置する目的
【目的(第1条関係)】
第1条には、新たな地場産品の創出が地方創生に果たす役割の重要性に鑑み、
以下の3つの事項を定めるとしています。
①新たな地場産品の創出の推進に関する基本理念
②市の責務及び事業者の役割を明確化
③新たな地場産品の創出における事業所立地の促進に関する施策
以上を定めることにより、ふるさと納税の本来の趣旨である
地方創生に資することを目的としています。
52
①条例の基本理念
【基本理念(第3条関係)】
第3条には、「新たな地場産品の創出の推進」について、以下のとおり基本理念が示されています。
・市と事業者が連携し、市の地域特性を生かした魅力ある地場産品の
創出となるよう、事業所立地を効果的に促進することにより行うものとする。
・市の産業振興及び雇用促進に関する施策と調和と地域社会の貢献が
図られるよう行うものとする。
・事業者の自発的な取組を尊重しながら行うものとする。
53
②-1市の責務
【市の責務(第4条関係)】
第4条には、「市は、第3条に定める基本理念にのっとり」以下のとおり、市の責務が示されています。
・新たな地場産品の創出における事業所立地の促進に関する
施策を総合的かつ計画的に実施するものとする。
・新たな地場産品の創出に取り組む立地事業者にクラウドファンディング、
その他の方法により支援を行うものとする。
・事業者に対し、新たな地場産品の創出における事業所立地に
必要な情報の提供、あっせんその他の支援を行うよう努めるものとする。
54
②-2事業者の役割
【事業者の役割(第5条関係)】
第5条には、「事業者は、基本理念にのっとり」以下のとおり、事業者の役割が示されています。
・魅力的かつ安全で安心な質の高い地場産品の創出に努めるものとする。
・市が実施する新たな地場産品の創出における事業所立地の
促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
55
③施策
第1条(目的)に定める「新たな地場産品の創出における事業所立地の促進に関する施策」について、
以下の補助金を創設しました。
「泉佐野市地場産品創出支援事業補助金」