土壌汚染対策法の調査・措置の概要...「土壌汚染対策法の調査・措置の概要」「土壌環境行政の最新動向」 1 土壌汚染対策法の調査・措置の概要

「土壌環境行政の最新動向」「土壌汚染対策法の調査・措置の概要」

1

土壌汚染対策法の調査・措置の概要

平成２９年０９月２９日

（一社）土壌環境センター日笠山徹巳

平成年度土壌汚染対策セミナー～土壌汚染に関するリスクコミュニケーション～

2

構成

土壌汚染状況調査の概要土壌汚染対策法に基づく要措置区域等の現状

土壌汚染状況調査の契機～区域指定の流れ

土壌汚染状況調査の概要

調査結果の評価の概要

土壌汚染対策法に基づく措置の概要調査・対策に関する実態

区域の指定～措置実施の流れ

要措置区域等の考え方と指示措置等の概要

土地の形質の変更に係る施行方法の概要

認定調査の概要

53

3

土壌汚染対策法に基づく要措置区域等の現状

4

土壌汚染対策法に基づく要措置区域及び

形質変更時要届出区域（平成28年8月1日現在）

契機件数

法第条

法第条

法第条旧第条

法第条

法第条・法第条

処理業省令第条

要措置区域

形質変更時要届出区域

このうち自然由来特例区域一部を含む

埋立地特例区域一部を含む

埋立地管理区域一部等を含む

環境省：

総計1,642件（2,023件：＋381件）

注：( )内の数字は，平成29年7月31日公表の数値

54

5

区域指定（1,642件）の状況～都道府県別～

環境省：土壌汚染対策法に基づく要措置区域等一覧現在から作成

大阪府

東京都

神奈川県

兵庫県

埼玉県

愛知県

福岡県

千葉県

新潟県

北海道

福島県

京都府

宮城県

山口県

茨城県

広島県

岡山県

6

要措置区域及び形質変更時要届出区域の状況～都道府県別～

要措置区域(160件) 形質変更時要届出区域(1,482件)

東京都 25

埼玉県 21

千葉県 13

宮城県 12

京都府 11

神奈川県 9

山梨県 7

長野県 6

北海道 5

茨城県 5

栃木県 5

愛知県 5

大阪府 292

東京都 223

神奈川県 140

兵庫県 101

愛知県 77

埼玉県 66

福岡県 58

千葉県 46

新潟県 42

北海道 33

山口県 30

福島県 29

広島県 25

岡山県 23

京都府 22

茨城県 21

宮城県 20

環境省：土壌汚染対策法に基づく要措置区域等一覧(2016/8/1現在)から作成

55

7

土壌汚染状況調査の契機

都道府県知事の手続

土地所有者等の手続

調査実施者の手続

凡　例

　　土壌汚染状況調査　　　一次調査（基本となる調査）　　　二次調査（特例の調査）

有害物質使用特定施設の廃止の届出廃止日から日以内

一定規模以上の形質変更の届出着手の日から日前まで

命令発出基準への該当性判断

汚染のおそれの基準の該当性判断

調査命令の発出調査命令の発出

義務発生義務発生義務発生

【法第３条】【法第５条】【法第４条】

　土壌汚染状況調査結果の報告

調査義務の一時的免除

調査の過程の全部又は一部の省略

環境省：土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第２版）図に加筆

8

土壌汚染状況調査の報告・区域の指定

環境省：土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第２版）図に加筆




凡　例

形質変更時要届出区域に指定　　　自然由来特例区域　　　埋立地特例区域　　　埋立地管理区域　　　一般管理区域

汚染状態に関する基準への適合性汚染状態に関する基準

健康被害が生ずるおそれに関する基準への該当性判断

地下水基準要措置区域に指定

基準不適合

基準適合規制対象外

該当しない該当する

　土壌汚染状況調査結果の報告指定の申請

【法第条】

汚染の除去等の措置の指示

【法第３４５条】

土地の形質の変更を行う際は，「形質の変更の届出」（法第12条）が必要となる。また，土壌の搬出を伴う場合には，

法第16条による届出も必要となる。

56

9

指定の申請（法第14条）の留意事項

指定の申請（自主申請）は，法第条第項，第条第項又は第条第項の規定を受けない土地の区域について可能である（土壌汚染状況調査の義務が生ずるに至らない土地）。

※ 有害物質使用特定施設の廃止後の申請は不可法第条の調査義務※ 形質の変更に係り，法第条第２項の調査命令が発出後の申請は不可

（ただし，土壌汚染状況調査と同様の調査が行われていであれば，法に基づく調査の結果とみなすことができる場合がある他，地歴調査の入手・把握する情報での一部として活用することができる。）

自主申請に係る調査結果は，公正かつ，土壌汚染状況調査と同様の方法で行われる必要がある。

※ 地歴調査が行われていない指定の申請は，地歴調査の省略と扱われる。（たとえ，全項目の分析を行ったとしても，全部対象区画において土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地から試料採取されているか，判断ができず，土壌汚染状況調査と同様な調査とみなされないため。）

自主申請は，要措置区域等の指定を申請するものであり，汚染が認められない区域を申請するものではない。

10

指定の申請（法第14条）の活用

環境省「土壌汚染対策法の自主申請活用の手引き」平成年月～土地を所有管理している皆様，土地の開発・売買等をお考えの皆様へ～

【自主的な申請をするメリット】

① 自主的なスケジュール管理（法条第項申請の代用）

② 現場での対策措置の円滑化（見なし条申請）

【形質変更時要届出区域等に指定されるメリット】

③ 調査・措置の正当性の証明

④ 汚染管理の信頼性の確保

⑤ 汚染に関する情報の明確化

⑥ 管理している土地の形質の変更の円滑化

⑦ 自然由来特例区域，埋立地特例区域，埋立地管理区域の特例

⑧ 基金の助成

57

11

要措置区域等の区分

区域の分類定義土壌汚染状況調査の省略を行った場合

要措置区域人の健康に係る被害を防止するために汚染の除去等の措置を講じることが必要な区域

第二溶出量基準不適合土壌含有量基準不適合


一般管理区域

人為的な特定有害物質により汚染されており，土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない区域


埋立地管理区域

①都市計画法第条第項第条に規定する工業専用地域内にある土地であって公有水面埋立法の埋立て又は干拓により造成されたもの

②①に掲げる土地以外の土地であって当該土地又はその周辺の土地にある地下水の利用状況その他の状況が工業専用地域内にある土地と同等以上に将来にわたり地下水の飲用利用等に係る要件（規則第条各号）に該当しないと認められるものであり，かつ，公有水面埋立

法による埋立て又は干拓により造成されたもの


埋立地特例区域

昭和年月日以降に公有水面埋立法による埋立て又は干拓事業により造成された土地（廃棄物が埋め立てられている場所を除く。）であり，かつ，当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら当該造成時の水面埋立て用材料に由来すると認められるもの（当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合せず，かつ，第二溶出量基準に適合するものに限る。）

土壌溶出量基準不適合土壌含有量基準不適合

自然由来特例区域

形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら自然に由来すると認められるもの（当該土地の土壌の第二種特定有害物質（シアン化合物を除く。）による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合せず，かつ，第二溶出量基準に適合するものに限る。）

土壌溶出量基準不適合土壌含有量基準不適合

環境省：土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第２版）表に加筆

12

自然由来特例区域等の指定件数の推移

環境省（過去のデータも使用）：

0

20

40

60

80

100

120


(一部を含む)


(一部を含む)


年月年月年月年月年月

区域指定件数

要措置区域


自然由来特例区域一部を含む

埋立地特例区域一部を含む


0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

形質変更時

要届出区域

要措置区域

58

13

自然由来特例区域（一部指定を含む）の状況：113件




大阪府 7.2%埼玉県 21.2%熊本県 66.7%青森県 64.3%福島県 27.6%宮城県 30.0%愛知県 5.2%千葉県 8.7%長崎県 25.0%神奈川県 2.1%福岡県 5.2%福井県 30.0%大分県 30.0%秋田県 50.0%

14

埋立地特例区域（一部指定を含む）の状況：10件




埋立地特例区域・埋立地管理区域


岩手県

大阪府

長崎県

千葉県

福岡県

※昭和52年3月15日以降に公有水面埋立法による埋立又は干拓事業により造成された土地（廃棄物が埋め立てられている場所を除く）

59

15

埋立地管理区域の状況：89件




大阪府

福岡県

千葉県

山口県

神奈川県

兵庫県

岡山県

香川県

東京都

愛知県

岩手県

16

土壌汚染状況調査～基本となる調査～

　情報の入手・把握

　試料採取等を行う区画の選定

　試料採取等

調査対象地において土壌汚染のおそれがある特定有害物質の種類の通知の申請

調査対象地において土壌汚染のおそれがある特定有害物質の種類の通知

土壌汚染のおそれの区分の分類

（試料採取等対象物質の追加）試料採取等対象物質の特定

法第４条・法第５条法第３条

調査対象地の土壌汚染のおそれの把握（地歴調査）

調査実施者が通知の申請を行わなかった場合，土壌汚染状況調査結果を報告した際，都道府県知事が試料採取等対象物質の不足を指摘し，再調査を命ずる可能性あり。

法第４条＋法第条


二次調査特例の調査調査結果の評価（一次調査）




凡　例


60

17

土壌汚染状況調査～特例の調査～




凡　例

基本となる調査自然由来汚染盛土

調査結果の評価（二次調査）

試料採取等試料採取等

試料採取等を行う区画の選定試料採取等を行う区画の選定

改正法施行前の人由来汚染盛土で同質な自然地層が以浅に存在しない場合

自然由来特例の調査水面埋立地特例の調査

調査の過程の全部又は一部の省略調査の過程の全部又は一部の省略

18

自然由来特例の調査

これら三つの単位区画のうち、任意の単位区画を試料採取等区画とする

：調査対象地の最も離れた二つの単位区画を含む格子

：ｍ格子：単位区画：起点

：試料採取地点：試料採取等区画

凡例

：調査対象地の最も離れた二つの単位区画

土壌汚染のおそれが多いと認められる地層の位置が明らかでない場合

試料採取位置

土壌汚染のおそれが多いと認められる地層の位置が明らかな場合

同じ重量混合する

凡　例

自然由来の土壌汚染のおそれが多いと認められる地層

注）地表面が舗装されている場合は、舗装や砕石下を基準とする

当該地層内の任意の深度の土壌

当該地層内に含まれる、深さｍごとの土壌

環境省：土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第２版）図，図

61

19

埋立地特例の調査～第一種特定有害物質～


これら三つの単位区画のうち、任意の単位区画を試料採取等区画とする

：ｍ格子：単位区画

：起点：試料採取地点（単位区画の中心）

：試料採取等区画

凡例

帯水層の底面の土壌

難透水性の地層の厚さ確認のボーリング試料採取なし

試料採取位置

凡例

難透水性の地層

舗装・砕石

20

埋立地特例の調査～第二種，第三種特定有害物質～


：ｍ格子：単位区画

：起点：試料採取地点（単位区画の中心）

：試料採取等区画

凡例

混合する

ｍ格子内の試料採取地点で、同じ深さの土壌を同じ重量混合する

舗装の有無にかかわらず、同じ深さの土壌を混合する

帯水層の底面の土壌だけを混合する

試料採取位置

凡例

難透水性の地層

格子内の混合試料

舗装・砕石

62

21

調査結果の評価

第一種特定有害物質調査の過程を省略しなかった場合，規則第９条第１項により，土壌ガス濃度が検出された（又は地下水が地下水基準不適合であった）試料採取等区画の内，土壌溶出量基準に適合した単位区画を除き，一律の評価を行うことになる。

第二種・第三種特定有害物質調査の過程を省略しなかった場合，規則第９条第２項により，土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に不適合であった単位区画について，単位区画ごとに，土壌溶出量基準及び土壌含有量基準への適合性を評価することになる（第三種特定有害物質は，土壌溶出量

基準のみ）。

特例の調査結果の評価調査の過程を省略しなかった場合，自然由来特例の調査においては，土壌溶出量基準及

び土壌含有量基準に適合であった30m格子を除き，一律の評価を，水面埋立地特例の調査については， 30m格子ごとの評価を行う。

22

調査を省略した段階別件（平成22年度～平成26年度）

調査報告件数（2,086件）の内，115件（5.5％）で調査の省略が行われている。

平成年度平成年度平成年度平成年度平成年度合計

特定有害物質の種類を省略 6 5 5 4 6 26 1.2%

おそれの区分の分類を省略 5 0 2 1 0 8 0.4%

試料採取等を行う区画の選定を省略 4 1 1 0 2 8 0.4%

試料採取等を行う区画の選定後に省略 11 0 4 0 0 15 0.7%

試料採取等の実施を省略 15 19 12 8 4 58 2.8%

うち，土壌ガス調査又は地下水調査

うち，土壌ガスが検出された場合のボーリング調査

うち，格子内の汚染範囲確定のための追加的試料採取

合計 41 25 24 13 12 115 5.5%調査結果報告件数

環境省：

63

23

調査の過程の省略の段階と評価

環境省：

（１）調査対象地の土壌汚染のおそれの把握等の省略（地歴調査の省略）調査対象地全域を，すべての特定有害物質の種類について，第二溶出量基準及び土壌含有量基準に不適合であるとみなす。

（２）試料採取等を行う区画の選定等の省略対象外区画を除く調査対象地の区域を，試料採取等対象物質について，第二溶出

量基準及び土壌含有量基準に不適合であるとみなす。

（３）試料採取等の省略第一種特定有害物質・以下の区域を除き，調査対象地の区域を，当該試料採取等対象物質について，第二溶出量基準に不適合とみなす。①土壌ガスが検出されなかった区画②ボーリング調査の結果がすべて土壌溶出量基準に適合した単位区画③対象外区画

第二種，第三種特定有害物質・以下の区域を除き，調査対象地の区域を当該試料採取等対象物質について，第二溶出量基準及び土壌含有量基準に不適合とみなす。①土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合した全部対象区画②土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合した一部対象区画③対象外区画

24

土壌汚染対策法に基づく措置の概要

64

25

土壌汚染状況調査・対策に関する実態調査結果（平成27年度）～受注件数，受注高の推移～

土壌環境センター：

【平成年度】受注件数：件受注高：億円

26

土壌汚染状況調査・対策に関する実態調査結果（平成27年度）～受注件数～


自主

4,739件

条例・要綱

492件

法

403件

調査

対策

合計件

（契機別割合）

調査対策調査対策

（法契機における条項別等割合）

件

件

自主

1,159件

条例・要綱

97件

法

216件

第５条契機

0件

第４条契機

269件

第３条契機

134件

要措置区域の対策

44件


の対策

172件

65

27

土壌汚染状況調査・対策に関する実態調査結果（平成27年度）～受注高～


合計億円

（契機別割合）

調査対策調査対策

（法契機における条項別等割合）

億円

億円

法

28億円

条例・要綱

9億円

自主

52億円

調査

対策

法

274億円

条例・要綱

65億円

自主

345億円

第３条契機

8億円

第５条契機

0億円

第４条契機

20億円

要措置区域の対策

32億円


の対策

242億円

28

対策の実施内容：平成22年度～平成26年度累計

環境省：

対策が実施された区域等実施対策

要措置区域対策実施件数

形質変更時要届出区域対策実施件数

対策実施件数

地下水等の摂取によるリスク

地下水の水質の測定

原位置封じ込め

遮水工封じ込め

地下水汚染の拡大の防止

遮断工封じ込め

不溶化原位置不溶化

不溶化埋め戻し

土壌汚染の除去掘削除去

原位置浄化

直接摂取によるリスク

舗装

立入禁止

土壌入換え区域外土壌入換え

区域内土壌入換え

盛土

その他

回答事例数

注：つの区域において，複数の対策が行われることがあるため，回答事例数は要措置区域等指定件数とは一致しない。注：パーセンテージは，回答時例数に対する割合。

66

29

対策の実施内容：平成22年度～平成26年度累計

環境省：

注：つの区域において，複数の対策が行われることがあるため，回答事例数は要措置区域等指定件数とは一致しない。注：パーセンテージは，回答時例数に対する割合。

対策が実施された区域等

実施対策

第一種不適合

重金属等第二種不適合

農薬等第三種不適合

複合汚染対策実施件数

地下水等の摂取によるリスク

地下水の水質の測定

原位置封じ込め

遮水工封じ込め


遮断工封じ込め

不溶化原位置不溶化

不溶化埋め戻し

土壌汚染の除去掘削除去

原位置浄化

直接摂取によるリスク

舗装

立入禁止


区域内土壌入換え

盛土

その他

回答事例数

30

実施された措置・対策技術の構成比の経年変化：平成22年度～平成27年度累計

土壌環境センター：『平成年度土壌・地下水汚染の措置・対策時の技術適用に関するアンケート』調査結果（平成年度実績），技術委員会技術実態集計分科会から引用

平成年度

（件）

平成年度

（件）

平成年度

（件）

平成年度

（件）

平成年度

（件）

平成年度

（件）

地下水の水質測定土壌汚染の除去地下水のみの原位置浄化原位置封じ込め遮水工封じ込め原位置不溶化不溶化埋め戻し地下水汚染の拡大防止遮断工封じ込め舗装立入禁止土壌入れ換え盛土その他

67

エアースペーシング．1件．（3%）

地下水揚水．15件．（48％）

その他3件．（4％）

抽出処理．20件．（27％）

生物処理．47件．（63％）

化学処理．7件．（9％）

土壌ガス吸引．15件．（48％）

還元分解．2件．（29％）

酸化分解．5件．（71％）

バイオスティミュレーション．42件．（89％）

掘削除去．240件．（80％）

区域外処理．229件．（94％）

埋立処理施設．30件．（10％）

セメント製造施設．

69件．（24％）

分別等処理施設．

50件．（17％）

浄化等処理施設．139件．（48％）

洗浄処理．115件．（71％）

化学処理．6件．（1％）抽出処理．20件．（12％）

その他．3件．（2％）

熱処理．17件．（11％）

化学処理．3件．（20％）

生物処理．3件．（20％）

区域内浄化．14件．（6％）

抽出処理．4件．（27％）洗浄処理．

5件．（33％）

酸化分解．4件．（80％）

地下水揚水．42件．（72％）

還元分解．1件．（20％）

化学処理．5件．（5％）

その他．8件．（8％）

生物処理（バイオスティミュレーション）．

38件．（40％）抽出処理．45件．（47％）

エアースパージング．1件．（2％）

その他．1件．（2％）

土壌ガス吸引．12件．（21％）

バイオオーグメンテーション．3件．（8％）

原位置浄化．61件．（20％）

32

指示措置等を行う場合の手順

要措置区域の指定

指示措置の決定及び指示・指示措置及びその理由・講ずべき土地の場所及び期限

指示措置等の実施

要措置区域の解除

（形質変更時要届出区域にも指定されない）

指示措置等の効果の維持

（要措置区域から形質変更時要届出区域の指定）

指示措置等の完了の確認

• 地下水の水質の測定• 地下水汚染の拡大の防止

• 土壌汚染の除去措置を実施し，指定のすべての事由がなくなった場合

□□ 都道府県知事

□□ 土地所有者等

指示措置等の効果の維持（要措置区域のまま）

• 土壌汚染の除去措置以外の措置を実施した場合

• 土壌汚染の除去措置を実施し，指定の一部の事由のみ無くなった場合

環境省：土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第２版）図

68

33

区域の指定(要措置区域)～措置の実施～

措置実施計画の立案（指示措置又は同等の措置）

基準不適合土壌の存在範囲の

把握の必要性

措置計画の策定

指示措置の発出（要措置区域）

土壌汚染状況調査の省略の有無

詳細調査の実施

措置の実施

汚染状況の確定

基準不適合土壌の存在範囲の把握

詳細調査の範囲

なし

あり

あり

なし

第二溶出量基準に不適合な土壌の存在範囲の把握のみを実施する場合も含む。

調査の追完

環境省：土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第２版）図

34

地下水の摂取等によるリスクに対する汚染の除去等の措置(地下水の水質の測定を除く)

環境省：土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第２版）表

措置の種類

第一種特定有害物質（揮発性有機化合物）第二溶出量基準

第二種特定有害物質（重金属等）

第二溶出量基準

第三種特定有害物質（農薬等）

第二溶出量基準

適合不適合適合不適合適合不適合

原位置封じ込め ◎ ◎＊ ◎ ◎＊ ◎ ×

遮水工封じ込め ◎ ◎＊ ◎ ◎＊ ◎ ×

地下水汚染の拡大の防止 ○ ○ ○ ○ ○ ○

土壌汚染の除去 ○ ○ ○ ○ ○ ○

遮断工封じ込め × × ○ ○ ○ ◎

不溶化 × × ○ × × ×

【凡例】◎ 講ずべき汚染の除去等の措置（指示措置）○ 環境省令で定める汚染の除去等の措置（指示措置と同等以上の効果を有すると認められる措置）× 選択できない措置

◎＊基準不適合土壌の汚染状態を第二溶出量基準に適合させた上で行うことが必要

69

35

直接摂取によるリスクに対する汚染の除去等の措置


措置の種類通常の土地盛土では

支障がある土地＊1 特別な場合＊2

舗装 ○ ○ ○

立入禁止○ ○ ○

盛土 ◎ ××

土壌入換え ○ ◎×

土壌汚染の除去 ○ ○ ◎

【凡例】◎ 講ずべき汚染の除去等の措置（指示措置）○ 環境省令で定める汚染の除去等の措置（指示措置と同等以上の効果を有すると認められる措置）× 選択できない措置

＊「盛土では支障がある土地」とは，住宅やマンション（一階部分が店舗等の住宅以外の用途であるものを除く。）で，盛土してかさ上げされると日常生活に著しい支障が生ずる土地

＊乳幼児の砂遊び等に日常的に利用されている砂場等や，遊園地等で土地の形質の変更が頻繁に行われ盛土等の効果の確保に支障がある土地については，土壌汚染の除去を指示することとなる。

36

要措置区域等の考え方と指示措置


土壌溶出量基準

土壌含有量基準

健康被害のおそれ

要措置区域等地下水汚染の

有無第二溶出量基準指示措置

不適合適合

無形質変更時要届出区域

－－

－

有要措置区域

無地下水の水質の測定

有

適合原位置封じ込め又は遮水工封じ込め

不適合

第一二種特定有害物質原位置封じ込め又は遮水工封じ込め

第三種特定有害物質遮断工封じ込め

適合不適合

無形質変更時要届出区域

－－

－

有

要措置区域

土壌汚染の除去

有盛土（土壌入換え）

● 指示措置の選択要件に無関係地下水汚染が生じているとした場合，地下水汚染が拡大するおそれがある範囲の地下水飲用井戸の有無（深度は問わない）人への暴露（直接摂取）の可能性の有無乳幼児の砂遊び若しくは土遊びに日常的に利用されている砂場若しくは園庭の敷地等の場合第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地について原位置封じ込め又は遮水工封じ込めを行う場合には，不溶化又は原位置浄化を行い，第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土地とした上で封じ込めを行うことが必要となる

70

37

措置（土壌汚染対策）の考え方

環境省：区域内措置優良化ガイドブック

暴露管理：土壌汚染により汚染された地下水の摂取等を抑制（例：地下水の水質の測定）

土壌汚染の管理（暴露経路遮断）：基準不適合土壌に含まれる特定有害物質が周辺の地下水を汚染することの抑制

土壌汚染の除去：基準不適合土壌中に含まれる特定有害物質の抽出・分解又は当該土地からの搬出

土壌汚染の管理の例原位置封じ込め及び地下水汚染の拡大の防止：揚水施設

土壌汚染の除去の例オンサイト浄化（抽出処理）及び原位置浄化（原位置抽出）

38

区域内措置と区域外処理

区域外処理区域内措置

オンサイト措置（）土壌の掘削を伴う＞

原位置措置（）＜土壌の掘削を伴わない＞

・土壌汚染の除去（区域外処理）・区域外土壌入換え

・遮水工封じ込め，遮断工封じ込め・不溶化埋戻し・土壌汚染の除去（オンサイト浄化）・区域内土壌入換え※土壌汚染の除去（区域外処理）のうち，区域内で行う工事（例えば，掘削工事等）

・地下水の水質の測定・地下水汚染の拡大の防止（揚水施設，浄化壁）・原位置封じ込め・原位置不溶化・土壌汚染の除去（原位置浄化）・盛土，舗装，立入禁止

運搬に関するガイドライン処理業に関するガイドライン

調査及び措置に関するガイドライン

基準不適合土壌を掘削かつ

区域外の汚染土壌処理施設で処理


71

39

土壌汚染に対する措置のメカニズム

環境省：区域内措置優良化ガイドブック

② 気化

③ 分解

① 不溶化

④ 溶解

40

地下水摂取等のリスクに係る区域内措置の概要～土壌汚染の管理～

環境省：区域内措置優良化ガイドブックに一部加筆

分類

種類対象特定有害物質※

工法の概要第一種第二種第三種

土壌汚染の管理

地下水の水質の測定 ○○

溶出量のみ○

地下水汚染が発生していない時に適応できる方法で，特定有害物質が周辺へ拡散していない状態を確認する方法です。

原位置封じ込め ○ ○ ○基準不適合土壌をそのままの状態で封じ込めることにより，特定有害物質が広がることを防止する方法です。

遮水工封じ込め ○ ○ ○掘削した基準不適合土壌を地下水の浸出を防止する構造部の中に封じ込めることにより，特定有害物質が広がることを防止する方法です。


○○

溶出量のみ○

地下水を揚水したり，浄化壁を通過させたりすることで，対象地から汚染地下水の拡大を防止する方法です。

遮断工封じ込め × ○ ○掘削した基準不適合土壌を水密性の鉄筋コンクリート構造物の中に封じ込めることにより，特定有害物質が広がることを防止する方法です。

不溶化埋め戻し ×○

溶出量のみ×

掘削した基準不適合土壌に薬剤を添加し，特定有害物質が水に溶け出さないようにした後，埋め戻す方法です。

原位置不溶化 ×○

溶出量のみ×

基準不適合土壌に薬剤を注入，あるいは注入・撹拌することによって特定有害物質が水に溶け出さないようにする方法です。

※ ○：全ての物質に適用，△：一部の物質に適用。×：適用できない

：原位置措置

：オンサイト措置

72

41

地下水摂取等のリスクに係る区域内措置の概要～土壌汚染の除去～



分類種類対象特定有害物質※



オンサイト措置

熱処理 ○ △ ○掘削した基準不適合土壌を加熱することにより特定有害物質を抽出または分解した後，埋め戻す方法です。

洗浄処理 × ○ ○掘削した土壌を機械的に洗浄して特定有害物質を除去した後，埋め戻す方法です。

化学処理 ○△

シアン化合物○

掘削した基準不適合土壌に薬剤を添加し，化学的に特定有害物質を分解した後，埋め戻す工法です。

生物処理 ○△

シアン化合物△

基準不適合土壌を掘削し，微生物により特定有害物質を分解，無害化した後，埋め戻す方法です。

抽出処理 ○△

ほう素を除く×

基準不適合土壌を掘削し，真空抽出あるいは添加剤を添加して土壌温度を上昇させることにより特定有害物質を抽出したり，鉄粉を添加して特定有害物質を吸着させて磁力により捕集回収した後，埋め戻す工法です。

原位置措置

原位置抽出

土壌ガス吸引

○ × ×吸引装置で土壌中に含まれる特定有害物質を回収する方法です。

地下水揚水 ○○

溶出量のみ○

地下水に溶け込んだ特定有害物質を地下水と共に汲み上げることにより，回収する方法です。

エアースパージング

○ × ×地下水の中に空気を送り込み，地下水中に含まれる特定有害物質の揮発を促進させ，揮発したガスを回収する方法です。

原位置分解

化学処理 ○△

シアン化合物△ 薬剤を添加し，化学的に特定有害物質を分解する工法です。

生物処理 ○△

シアン化合物△ 微生物により特定有害物質を分解し，無害化する方法です。

ファイトレメディエーション △ △ △ 植物により特定特定有害物質を吸収し，浄化する方法です。

原位置土壌洗浄 ○ ○ ○汚染土壌に水や薬剤等を注入して，特定有害物質を溶け出させた後，揚水等によって回収する方法です。

：原位置措置


42

直接摂取のリスクに係る区域内措置の概要



分類種類対象特定有害物質※


土壌汚染の管理

舗装－ ○ －基準不適合土壌の表面をアスファルト等で被覆することで人への暴露を物理的に遮断することを目的とした方法です。

立入禁止－ ○ －基準不適合土壌のある範囲の周囲に立入を防止する囲いを設け，暴露を物理的に遮断することを目的とした方法です。


－ ○ －基準不適合土壌を基準に適合した土壌で被覆することで人への暴露を物理的に遮断することを目的とした方法です。

土壌入換え区域内土壌入換え

－ ○ －基準不適合土壌を深部の基準に適合した土壌で入換えることで人への暴露を物理的に遮断することを目的とした方法です。

盛土－ ○ －基準不適合土壌の表面を基準に適合した土壌で被覆することで人への暴露を物理的に遮断することを目的とした方法です。


オンサイト措置

熱処理－ △ －掘削した基準不適合土壌を加熱することにより特定有害物質を抽出または分解した後，埋め戻す方法です。

洗浄処理－ ○ －掘削した土壌を機械的に洗浄して特定有害物質を除去した後，埋め戻す方法です。

化学処理－△

シアン化合物－

掘削した基準不適合土壌に薬剤を添加し，化学的に特定有害物質を分解した後，埋め戻す工法です。

生物処理－△

シアン化合物－

基準不適合土壌を掘削し，微生物により特定有害物質を分解，無害化した後，埋め戻す方法です。

原位置措置

原位置土壌洗浄法－ ○ －基準不適合土壌に水や薬剤等を注入し，特定有害物質を溶け出させた後，揚水等によって回収する方法です。

原位置分解法－△

シアン化合物－薬剤を添加し，化学的に特定有害物質を分解する工法です。

ファイトレメディエーション

－ △ －植物により特定有害物質を吸収し，無害化する方法です。

：原位置措置


73

措置の完了～地下水の摂取等のリスクに係る措置～

43

●地下水の水質の測定●地下水汚染の拡大の防止・揚水施設・透過性地下水浄化壁

●封じ込め・原位置封じ込め・遮水工封じ込め・遮断工封じ込め●不溶化

●土壌汚染の除去・原位置浄化・掘削除去

地下水モニタリング実施中

汚染の除去等の措置完了後

要措置区域の継続

要措置区域形質変更時要届出区域への指定の変更

要措置区域

要措置区域等の解除


措置の完了～直接摂取のリスクに係る措置～

44

●盛土●舗装●立入禁止●土壌入換え・区域外土壌入換え・区域内土壌入換え

●土壌汚染の除去・原位置浄化・掘削除去

汚染の除去等の措置完了後

形質変更時要届出区域への指定の変更

要措置区域等の解除


74

土地の形質の変更に係る施行方法の基準

45

区域の分類帯水層へ汚染拡散を招かない施行方法

下位帯水層へ汚染拡散を招かない施行方法

要措置区域規則第条第号及び

年環告第号ガイドライン：

平成年環告第号の第ガイドライン：


一般管理区域

規則第条第項，第条すべて及び平成年環告第号

ガイドライン：



規則第条第項，第条第号，平成年環告第号第の方法に従い施行することにより，規則第条第号※の適用除外

ガイドライン：


埋立地特例区域規則第条第項，第条第号

（同条第号※の適用除外）

※基準不適合土壌が帯水層に接しないように施行すること

（望ましくは，）平成年環告第号の第に準じる

（ガイドライン：イ）自然由来特例区域

環境省：土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第２版）表に加筆

認定調査の位置付け

46

要措置区域等内の土壌を区域外へ搬出しようとする者は，汚染土壌の搬出に着手する日の14日前までに，搬出の計画を届け出（都道府県知事宛）なければならない（法第16条第1項）。

また，汚染土壌を要措置区域等外へ搬出する者は，当該汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者へ委託しなければならない。（法第18条第１項）

ただし，例外的に法第16条第１項の環境省令で定める方法により指定調査機関が調査（以下「認定調査」という。）した結果，26種※のすべての特定有害物質について土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合すると都道府県知事が認めた土壌だけは，法の規制を受けない（法第16条第１項括弧書）。

※平成29年４月1日以降，クロロエチレンも調査対象。

75

基準適合認定申請件数及び基準適合土量（平成22年度～平成26年度）

47

平成年度平成年度平成年度平成年度平成年度

申請件数土量申請件数土量申請件数土量申請件数土量申請件数土量

八戸市仙台市埼玉県さいたま市千葉県市川市東京都八王子市横浜市平塚市長野県新潟県名古屋市大阪府大阪市枚方市滋賀県三重県和歌山県広島県島根県下関市高松市熊本県熊本市宮崎県合計

環境省：

基準適合認定申請件数及び基準適合土量（平成22年度～平成26年度）

48環境省：

5

15

25

29

18

0

5

10

15

20

25

30

35

平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度

認定申請件数

1,704

83,770

341,773

242,569

37,942

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度

基準適合土量（m3）

76

汚染土壌の搬出と認定調査

49環境省：土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第２版）表に加筆

要措置区域等外への汚染土壌の搬出

法の対象外としたい

認定調査（掘削前調査・掘削後調査）

認定調査時地歴調査

土壌汚染のおそれの区分の分類

試料採取等（掘削前調査・掘削後調査）

土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合

搬出しようとする土壌に係る基準に適合する旨の認定の申請

都道府県知事による基準に適合する旨の認定

都道府県知事へ汚染土壌の搬出の届出

法の規制を受けることなく，当該要措置区域等外への搬出が可能

※指定に係る特定有害物質以外に適合しない項目が明らかとなった場合は，指定の申請を活用する

汚染土壌として搬出・処理（汚染土壌処理業）

いいえはい

いいえ

はい

【基本】【例外的な対応】

土壌汚染状況調査の過程を省略した場合でも，追完を実施せずに認定調査を実施することが可能。

認定調査時地歴調査と試料採取

50

区画の分類（深さごと）

認定調査時地歴調査の結果試料採取方法掘削前調査掘削後調査

を除く第三種

特定有害物質

区域指定対象特定有害物質

区域指定対象外特定有害物質※

全部対象区画調査対象地全体において使用履歴がない場合，試料採取を省略できる。

汚染のおそれが比較的多い土地の部分

－

単位区画ロットごと

※基準不適合が明らかな土地の区画は認定調査対象外

汚染のおそれが少ない※土地の部分

※5,000m ごと又はごとの調査

結果が基準適合している盛土・埋土

汚染のおそれが比較的多い土地の部分

汚染のおそれが少ない※土地の部分

格子ごと

第一種：格子の中心

（任意のロット）第二種，第三種：

地点均等混合（つのロット）

一部対象区画

対象外区画汚染のおそれがない土地の部分浄化等済土壌，認定済土壌試料採取対象外

※国家戦略特区内の「自然由来特例区域における認定調査の特例措置」が認定された区域は，原則，区域指定対象物質のみが調査対象物質となる。

77

まとめ

51

土壌汚染状況調査等を実施するにあたって土地の地歴を十分に把握した上で実施することが重要です。また，

法特有のルールが設定されている場合があることにも留意が必要です。

措置の実施にあたって対象となる特定有害物質の性質（措置のメカニズム）を考慮した上

で方法を選定する必要があります。特に，区域内措置を実施するにあたっては，的確な品質管理が重要となります。

自然由来による基準不適合土壌についてむやみに拡散させず，かつ人への健康被害が及ばないように管理

していくことが肝心です。

52

ご清聴，ありがとうございました。

78

53

メモ

79

土壌汚染対策法の調査・措置の概要...「土壌汚染対策法の調査・措置の概要」「土壌環境行政の最新動向」 1 土壌汚染対策法の調査・措置の概要

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