「人」・「都市」と「社会システム」による三位一 …...＆コミュニティ再生健幸都市の早期推進インセンティブ制度の拡充健康長寿推進委員

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「人」・「都市」と「社会システム」による三位一体の健康づくり生き生きとした生活のためには健康づくりを促進する医療制度改革を！

2015年1１月１７日

久野譜也

筑波大学大学院人間総合科学研究科

資料２


健康長寿社会の実現には「人」、「都市」、「社会システム」の健康づくりが必要

イノベーションのためには三位一体の改革が重要（健康長寿推進基本法の制定）

本日の論点

雇用システムの健康

政策

人・都市の健康

無関心層対策＆コミュニティ再生

健幸都市の早期推進

インセンティブ制度の拡充

健康長寿推進委員200万人

人工知能データヘルスの開発

政策選択できる社会保障制度への転換

具体例１）定年延長とリンクする選択制２）保険者、個人のインセンティブ

強化（自助の強化）３）国民の価値観の変革

社会保障システムの健康

政策年齢で区分しない社会の構築（高齢者の定義を70歳とする）

年齢にかかわらず、教育、就労、地域社会への参加が可能になるような、能力に応じて社会に参加できる条件整備、意識改革を行う。

具体例１）定年の延長２）社会人のリカレントの拡充

専門学位（博士）取得コースの増設３）大学に退職者専門コースの新設


これまでの予防プログラムは、体力を維持でき、医療費を抑制できるが参加者が増加しない

その原因は、健康づくり無関心層が7割いること。

予防プログラム参加者数の推移

288

737

1,081 1,169 1,240

1,322 1,375 1,355

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23

（人）

■対照群 282人

平均年齢70.2歳

◆実施群 94人平均年齢70.1歳

ｐ＜0.05

35.6万円

22.9万円

32.5万円

24.4万円

22.4万円

27.0万円

27.3万円

42.9万円

22.8万円

37.4万円

45

開始時 1年後 2年後 3年後 4年後

健康づくり実施群

対照群

差額：104,234円

対象者１人あたり医療費（円／年／人）

40

35

30

25

20

（万円）

医療費

介護を予防するためには健康づくり無関心層対策が必須

背景①


対策① 成果の出るインセンティブ制度の拡充が重要

インセンティブの魅力とやる気を喚起する工夫が重要！


6,194

8,174

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

ﾍﾞｰｽﾗｲﾝ 1ヶ月 2ヶ月 3ヶ月 4ヶ月 5ヶ月

6市全体

(n=6,082)

1,980歩/日の増加

＊

全体

分析対象者数 6,485人

運動無関心層 39.3%

運動不充分層 37.3%

運動充分層 23.5%

成果を得るためには無関心層に情報が届く仕組みづくりが成果のポイント

76.6%

② 参加の決め手となった情報源は口コミ

41.4%

22.0%

19.1%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

全体（n=6474）

その他市のホームページテレビ報道新聞記事ポスターチラシ市の広報誌口コミ

（*：P<0.05）

（歩/日）

① 参加者の約７７％は無関心層と不充分層

③ 活動量が国の基準８千歩/日を上回る

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⇒ そのポイントはコミュニティ単位での「口コミ」による情報拡散


口コミによる拡散をもたらす広報

事業開始1か月後のランダム調査から、事業の実施を知っていた住民はわずか22%であった

口コミを誘発させる広報が無関心層対策には必要

▶広報内容① 広報誌（2013年11月号）,市HP② チラシ（全戸配布15000枚、公共施設1000枚、各種

団体等1000枚、学校関連4000枚③ 情報誌「チャンネルゼロ」④ ポスター公共施設30枚、スーパー・駅15枚

▶インセンティブ 15000円（３ヶ月）

通常の広報

▶広報内容① 広報誌（2014年11月号）,市HP② チラシ（全戸配布15000枚、公共施設1000枚、各種団体等

1000枚、学校関連4000枚）③ ポスティング見附市・長岡市・小千谷市 100,000部④ 新聞取材への働きかけ（見附新聞、新潟日報、チャンネルゼロ）⑤ 運動教室参加者600名への周知と知合いへの情報提供の依頼⑥ 各種団体への周知の徹底

▶インセンティブ 24000円（1年）

募集：200人⇒ 実績：30人（達成率15%）

募集：1000人⇒ 実績：1040人（達成率104%）

参加の決め手は口コミが43.2%で1位

口コミ338人43.2%

市の広報誌133人17.0%

チラシ129人16.5%

ポスター133人17.0%

テレビ報道・新聞記事

1人

市のHP8人

その他40人知っていた

142人22.0%

知らなかった

493人76.4%

すでに参加していた

10人


≪インセンティブルート≫

インセンティブ策は行動変容バイパスが成立する仕組みが重要

健康づくりの開始運動＋食事＋健診など

積極的な健康情報の収集

セルフエフィカシーの向上（自信・やる気）

ヘルスリテラシーの向上

≪通常ルート≫

①

②③

インセンティブ策魅力的＋周知の徹底

家庭・学校・職域・地域等での健康教育

☝インセンティブにより健康づくりを始め、その結果、通常ルート

が回りだす

☝この２つの工夫がバイパスを機能させるポイント

行動変容バイパス

阻害要因天候、忙しさ、気分、

疲労など


対策② 口コミを広げるために健康長寿推進員を全国に200万人養成する

全国の自治体単位で市民および企業関係者か構成される健康長寿推進委員を養成する仕組みを構築する。これにより、無関心層も日常の生活で立ち寄る多様な場で、健康・医療など関心の高い情報と併せて、社会的課題の解決のための情報も提供できる仕組みが成立する。


健康長寿推進員の役割と活動内容

○主な役割① 地域の住民への健康に関する総合的かつ正確な情報（各種疾病、運動、栄養、こころ、ダイエット、

若返り、認知症などに加えて、まちづくり、社会制度、防災、地域での催しなど）の拡散役（インフルエンサー）を第一の任務とする。

② 地域住民より健康に関する相談を受けた場合、その相談内容に応じて地域SWC協議会へ連絡し、対応方針を相談者に伝える。

○主な活動内容① 自治会、PTA,老人会等の各種団体での説明と資料配布② 薬局・ドラッグストア、ショッピングセンター、コンビニなど、住民が日頃から買い物等でよく訪れる

場所での説明と資料配布③ 自治体の各種イベントでの説明と資料配布（健康系のみではなく、商工会系やまちづくり系など

多様なイベントで）

○伝える情報の構成ルール① 情報コンテンツ（説明スライドやポスター、チラシなど）及び説明方法は、全国SWC協議会で作成する② ３か月単位で伝える情報の内容を変更⇒４種類（年）③ 3年単位で力を入れるテーマを設定し、２回・年分は同じ内容を3年間繰り返す（コンテンツは改善）

残りの２テーマは、その年度のトピックスでテーマを設定


（為本浩至：肥満と糖尿病，8: 923，2009より引用）

0

50

100

150

200

250

東京大阪愛知

糖

尿

病

患

者

外

来

数

（人

／

十

万

人

）

DM患者

0

10

20

30

40

50

60

70

80

東京大阪愛知

輸

送

割

合

（％

）

JR

私鉄

地下鉄

自家用車


対策③ 無関心層対策として自然と歩かされてしまう「まち」をつくる ⇒ コンパクトと公共交通の再生


対策④ 「保険者の機能向上」 AI＋データヘルスがその解決策


横断的領域で政策効果を出すためには

クロスセクターベネフィットを政策評価に導入

「ある部門で取られた（しばしば出費を伴う）行動が、他部門に利益をもたらす（しばしば節約となる）」という意味


政策効果を得るためには

政策のパッケージ化とクロスセクターベネフィットの視点が重要

健康づくり無関心層の対策

① まちをコンパクトにし、公共交通を整備し、中心市街地を活性化する② 高齢者を70歳以上とし、それに適した就労・社会保障制度にする

③ インセンティブにより歩く人を大幅に増やし、ポイントの地元利用を促す方式にする

街中で歩きながら、買い物、遊び

結果的に歩いて健康になる

①幸福度の上昇（介護者減少） ②地域経済への貢献 ③社会保障費用の削減

就労の機会が得られる

社会保障の受益者から納税者へとなる

例えば、公共交通を整備・維持することへの投資を交通分野だけでなく関係する他分野も政策連携させて検討すると、その支出が健康や経済への貢献、社会保障費用の削減などにもつながり、社会全体の費用効率化を果たす

すなわち

①外出しなかった人が外出したくなる ②自分の足や公共交通で外出する③無関心層も健康づくりを開始する

健康投資額の増加

ポイント利用による消費増


参考資料


健康長寿革命のための短期計画 ①

短期計画（27年度～28年度）対策① 自助の強化とポピュレーションアプローチ及び無関心層対策としてのインセンティブ型健康づくり事業の早期普及

（厚労省、総務省、スポーツ庁）アウトカム：全国600自治体で、1自治体当たり無関心層の約3割（数千から数万の住民）が取り組み、一人当たり平均年間3万円の医療費抑制を目指す。平成30年の目標参加総数を400万人と設定し、医療費の目標抑制額を1200億円とする。また、参加者による地域での健康サービスの関連目標消費額を2000億円とする（ポイント利用も含む）。具体的な施策：１．国からの補助金の拡充。但し、アウトカムの趣旨に対して一定の貢献をすることを考慮した配分を行う。２．保険者へのインセンティブ策の制定の促進（28年度中）。これが機能しないと、保険者のモチベーションが高まら

ない

対策② 国民の無関心層を減少させ、21世紀型価値観を拡散できる口コミ発信者の役割を持つ「健康長寿推進委員制度」の創設（厚労省、総務省、文科省）アウトカム：各市町村単位で養成し、30年に全自治体に配置する。全国で200万人の養成を目指す。具体的な施策：１．設置のための法整備を行う（健康長寿社会形成基本法：27年度）２．育成システム（教育システム）を構築する（27～28年度）３．育成・活躍モデルづくりを大・中・小都市複数で実施する（27～28年度）４．地域コミュニティで男性孤立化予防モデルの開発

⇒企業の定年前男性社員を健康長寿推進員研修を受け、退職後に地域コミュニティでの役割創出モデルを5～10社でモデル事業を実施する（27～28年度）


対策③ データヘルスの高度化のためのデータヘルス人工知能の開発（厚労省、総務省）アウトカム：KDBなどのデータベースに人工知能付き健康政策エンジンを開発し、30年度から実用化する。具体的な施策：実用モデルを29年度までに開発する

対策④ このまちに住むと自然と健康になれる健康都市への再構築（コンパクト＆ネットワーク）（国交省、厚労省）アウトカム： Walkable Cityを2020年までに100都市つくる

具体的な施策：１．健康都市（ Walkable City）実現の定義・基準作り、及びバリアの同定とその解決策の具体化に

よるモデル計画の策定⇒27年度２．首長、自治体職員、国民の変革意識の醸成のための広報戦略の構築⇒27年度３．首長、自治体職員、国民の変革意識の醸成のための広報戦略の実行 ⇒ 28年から30年

対策⑤ 年齢で区分しない社会アウトカム：高齢者の定義を70歳とし、70歳定年もしくは原則廃止具体的な施策：１．社会人のリカレントの拡充 ⇒28年度２．専門学位（博士号）取得コースの増設 ⇒29年度３．大学に退職者専門コースの新設 ⇒29年度

健康長寿革命のための短期計画 ②


中長期計画対策⑥ 歩いて暮らせる町を実現するためのコンパクト＆ネットワーク化の推進による中心市街地の賑わいづくりと

社会的役割の創出（国交省、厚労省、総務省）アウトカム Walkable Cityを2020年までに100都市つくる達成時期平成30年スタート検討課題財源、首長、議会、住民の意識変革 ⇒ 健康長寿推進委員の活躍が必要

対策⑦ 選択できる社会保障制度への転換（カフェテリア方式）アウトカム高齢者の定義の変更とリンクして、持続可能で健康長寿を推進に寄与する制度となる達成時期平成30年スタート検討課題対策⑥との連動、段階的移行方法の検討など

対策⑧ 年齢で区分しない社会アウトカム高齢者の定義を70歳とし、70歳定年もしくは原則廃止達成時期平成30年スタート検討課題若年者との世代間対立にならないように雇用や賃金体系の検討

高齢者は弱者一辺倒からの価値観の転換など

健康長寿革命のための中長期計画


健康長寿推進員の育成システムの考え方

国・厚生労働省・総務省・文部科学省・経済産業省・国土交通省

全国SWC協議会

都道府県市町村

地域SWC協議会上級健康長寿推進委員＋地方自治体職員＋学識者＋SWC加盟企業代表により構成役員メンバー（候補）１）市民選出の上級健康長寿推進委員3名２）企業選出の上級健康長寿推進委員3名３）自治体職員2名（保健師、事務職各１）４）学識者1～２名

地域SWC協議会役員・リーダー研修会の実施

☞受講＋課題クリアを条件として上級健康長寿推進委員に任命

１）1自治体３名（市民＋市職員＋企業）２）毎年３）３日間

健康長寿推進委員の育成

① 市民＋企業・団体に対する健康長寿推進委員の育成② リーダー研修を終えた上級


無関心層対策の社会保障政策へのビネフィット

☞ 「健幸ポイント」と「歩いて暮らすまちづくり」の政策推進に伴う歩数増加による医療費抑制額

（仮説①）健幸ポイントにより500万人の無関心層が、（仮説②）健康都市づくりにより3000万人の無関心層が

1日平均2000歩の追加歩行をすると、

医療費の抑制効果

0.061円・1歩×2000歩×３６５日×３５００万人＝1兆円5500億円・年

（筑波大学久野研究室のデータに基づき計算）


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