Meiji University Title ��������������JECC-������� �- Author(s) ��,�� Citation �������, 20: 89-105 URL http://hdl.handle.net/10291/11322 Rights Issue Date 2004-02-28 Text version publisher Type Departmental Bulletin Paper DOI https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/
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Meiji University
Title日本のコンピュータメーカーとJECC-その役割と問題
点-
Author(s) 高橋,清美
Citation 経営学研究論集, 20: 89-105
URL http://hdl.handle.net/10291/11322
Rights
Issue Date 2004-02-28
Text version publisher
Type Departmental Bulletin Paper
DOI
https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/
経営学研究論集
第20号 2004，2
日本のコソピュータメーカーとJECC
その役割と問題点
Japanese Computer Makers and JECC
：Its Role and Issues
博士後期課程 経営学専攻 2000年度入学
高 橋 清 美
TAKAHASHI Kiyomi
目 次
1．課題の設定
2．コソピュータ事業における販売方法
（1）レンタルとリースの相違点
（2）レソタル販売方式の企業比較
（3）米コンピュータメーカーにおけるレンタル販売
3．JECCの事業
（1）JECCの必要性
（2）価格競争排除機能
（3）レンタルバック
（4）資金不足
（5）出資比率
4．おわりに
1．課題の設定
本稿の課題は，日本でコンピュータのレンタル販売を代行する企業である日本電子計算機株式会社
（以下JECC）の果たした役割と問題点を検証するものである。
論文受付日 2003年10月2日 掲載決定日
一89一
2003年11月19日
コンピュータ事業においてレンタル販売を行うには，莫大な資金が必要とされ，レソタル販売を販
売方式に採用できる企業にとって，それは競争優位の源泉の1つとなりうる1。また，レソタル販売
は，IBMがコソピュータ事業で最初に取り入れ，競争優位を確固たるものにした。対して日本で
は，コンピュータ産業の幼少期において各メーカーにレンタル販売方式を導入するほどの資金力がな
かったことから，通産省の指導のもと各メーカーが協調してJECCを設立し，レンタル販売を可能
にした。コンピュータ事業には技術力のみならず資金力が非常に重要な意味をもつため，JECCは日
本のコンピュータ産業発展に必要不可欠な存在であった。
JECCに関する研究は，日本のコンピュータ産業発展史を論じる上ではずすことのできない産業政
策の中の一政策として扱われてきた。主な先行研究には，新庄浩二2，中村清司3，坂本和一4，そし
てAnchordoguy， Marie5が挙げられる。新庄は， JECCを，国産メーカーの保護育成措置のもう一つ
の重要なものとして捉えた。その果たし役割については，資金調達における利子負担軽減効果と，将
来の発展性が不確実であった60年代の時期においてその購入資金が確保された点を指摘している。
中村は，JECCがコンピュータ育成政策における三つの柱のうちの1つと捉え，その存在意義につい
て，レンタル資金負担の軽減という役割と，メーカー各社のカルテル組織としての性格をもったこと
を重要視している。坂本は，資金的基盤の脆弱だった日本メーカーがIBM等のアメリカ・メーカー
と対抗していく上で大きな役割を果たしたとしている。いずれの研究も，JECCについて，その重要
性ならびに果たした役割の大きさについて指摘しているが，その中身を深く示すことなくコンピュー
タ産業史の一史実として簡潔にまとめられている。また，Anchordoguyについては，その著書にお
いてJECCを一つの章立てをして詳しく論じている。そこでは， JECCの設立経緯で始められ，
JECCのレンタル制の仕組みを示し，特に資金面に重点をおいて論じている。 Anchordoguyは，官
民協調によって設立されたJECCを日本のコンピュータ政策の中で最も重要な制度であったと位置
付け，その功を強調しており，問題点についてはあまり指摘していない。
コンピュータ産業における資金力の重要性については，拙稿6において日仏比較によって論じた。
本稿では，さらに考察を深めることを目的とし，まず，レソタル販売をコソピュータ事業における販
売方式の1つであるという観点から出発し，類似した販売方法であるリース販売との比較を通して
コンピュータ事業におけるレンタル販売とはいかなるものかを概観する。そして，米国コンピュータ
メーカーにおけるレンタル販売状況や経営状況を示した上で，日本のJECCによるレソタル販売制
度とその果たした役割そして問題点を明らかにしたい。
2． コンピュータ事業における販売方法
（1）レンタルとリースの相違点
コンピュータの販売方法には，レンタル，売渡し，リース，割賦販売の4形式がある7。ここでは
コンピュータにおけるレンタルとリースの違いを明らかにする。第1に，レンタルは設備の機能を
提供するのに対し，リースは金融（物融）の性格をもつ。第2に，拘束期間は，レンタルは短く，
一90一
リースは拘束が長期間であると考えられている。リースは確定期間契約であるため，中途で解約する
場合，ユーザーは違約金をリース会社に対して支払わなくてはならない。第3に，契約更新時の賃
借料について，レンタルは解約まで何年間使用しても基本レンタル料は一定であるのに対し，リース
ではリース期間終了後契約更新する場合は，再リース料として，原リース料の1／10から1／12がとら
れる。第4に，保守費について，レンタルでは賃貸人が負担するのに対して，リースでは賃貸人は
責任を負わず，ユーザー，メーカー間の保守契約によってカバーされる。第5に，固定資産税，機
械保険料，装置保守料等について，レンタルでは賃貸人が責任を持ち，ユーザーは支払わないでもよ
いのに対して，リースはユーザーが払う必要がある。第6に，ソフトウェア・プログラミング・
サービスについて8，レンタルでは賃貸人が行うのに対し，リースではリース会社は原則として行わ
ない9。こういった特質から，一般的には，技術革新の早いコソピュータのような製品は，リースや
売渡しよりもレソタルの方が選好されがちと考えられていた10。
以上は，一般的に考えられているコンピュータのレンタルとリースの違いだが，JECCではレソタ
ルとリースの相違点について定義しているのでそれについても紹介する。JECCは，日本のコンピ
ュー ^メーカーのレンタル販売代行を一元的に扱う企業として誕生したのだが，今日に至っては，レ
ソタルとリース共に扱っており顧客が選べるしくみとなっているため，明確な区別をしている（図表
1）。
第三者リース会社は，米国においては，1960年代後半から台頭してきた。当初IBMでは，ソフト
ウェアや保守等についての技術を公開していなかったため，リース会社はコンピュータリースには参
入しづらいという事情があった。しかしソフトウェアのアンバンドリソグ等によりリース会社が参入
図表1 JECCにおけるレンタルとリースの相違点
レソタル リ ー ス
契約の期間 ・契約期間の設定はなく，拘束期間（通常1 ・契約期間の設定。（通常4年以上の長期契約）年）経過後，予告期間（通常3ヶ月）をおいて解約，機器の変更等が可能。
・契約期間内の中途解約は不可。
中途解約には違約金を支払う。
機器の保守 ・レンタル契約において，JECCの責任と負担 ・リース契約とは別に，顧客とメーカーまたはで行う旨定められている。 JECCとの間で保守契約の締結が必要。
・顧客が別途保守契約を締結する必要はない。
料金の構成 ・レソタル料のみであり，保守料金は不必要。 ・リース料以外に別途保守料が必要。
・レンタル料は一定であり，使用期間の長短に ・リース料は，同一物件であっても契約期間等よる変化はない。 により異なる。
・税務上，リース料の合計額は，対象物件の取得価額及び付随費用のおおむね全額を支弁することとされている。
機器の破損 ・通常，顧客が新たな機器のレンタル料を負担 ・通常，顧客は残存リース料の相当額の支払いする必要はない。 に加え，新たな機器のリース料の支払いが必
要。
出典：『JECC会社案内』2003．08－1000，7頁。
一91一
しやすい環境ができたことや，リース会社が，メーカーによるレソタル料よりも廉価で賃借できるし
くみを作ったことなどが，その時期台頭した理由としてあげられる。日本についても，コソピュータ
産業における第三者リース会社の台頭は1960年代後半であった。第三者リースの台頭については，3
章3節（米国）と3章4節（日本）にて詳述する。
② レンタル販売方式の企業比較
レンタル販売に関する契約内容の違いを明らかにしたものが図表2である。JECCの契約内容は，
設立当初からIBMを意識したものであるため，主だった部分は同じである。 IBMとJECCの他に，
参考として富士ゼロックスと日本リース11の契約内容も示す。ゼロックスは過去にIBM同様レソタ
ル販売で独禁法訴訟をおこされた企業であり，日本リースは日本で最初のリース会社である。
（3）米コンピュータメーカーにおけるレンタル販売
図表3は，米コンピュータメーカーの参入状況とレンタル制を採用していたか否かを示したもの
である。図表3の企業は，1960年代前半までにコンピュータ事業に参入した順に10社示したが，米
国主要10社といわれるこれらの企業は，いわゆる米国EDP（Electronic Data Processing，電子デー
タ処理）ビッグ8とミニ・コソピュータのDEC，そして科学計算に強いSDSである。これらの企業
は，IBMに追随する形でレンタル販売をおこなっていたが， CDC， SDS， DECについては，レンタ
ルを回避しうる市場を求めていた。特にDECについては，レンタルを行わなかった。これは，扱う
商品がミニ・コンピュータで大型コンピュータ等に比べ安価であるため可能であった。
3．JECCの事業
（1）JECCの必要性
レンタル代行機関JECCは，日本のコンピュータ産業の幼少期である1961年に設立された12。
JECCがいかに日本のコンピュータ産業発展のためになくてはならない存在であったかを本節では検
証してゆく。
図表4は，日本のコンピュータメーカーにおけるレンタルと売渡しの比率の推移である。日本国
内で設置されたコソピュータは，1957年3台，1958年11台，1959年46台であったが，図表4から，
1959年までに設置された合計60台のコソピュータは，全て売渡しの形式で販売されたことがわかる。
JECCが設立される前年にあたる1960年の設置台数は102台13であるから，このうちの4台ほど（3．7
％）がメーカーによって自社レソタルされたことになろう14。翌年，8月にJECCが設立されてから
はレンタルの比率は順調に伸び，1965年に70％を越え，IBMと比肩しうるほどとなった。
では，仮にJECCが設立されず，レンタル販売がメーカー資金で賄われたとすると，どのように
なっていただろうか。例えば，1968年度に日本電気（以下NEC）によるJECCへの納入額は約199
億8000万円であった15（図表5参照）。レンタル販売がメーカー資金で賄われたとすると，約200億円
一92一
図表2 レンタル契約条件およびリーシング契約条件
レンタル リース
IBM JECC 富士ゼロックス 日本リース
賃貸借期間 使用可能となった日の翌日 使用可能となった日の翌日 （設置即使用可 物件検収日より観の起算日 より起算。 より起算。 能）
賃貸借期間 1ヵ年間存続し1年の期間 引渡し日の翌日から起算し 解約予定日より 物件ごとに定める。の終了 満了後は当事者の一方は相 て1年を経過後，文書に 1ヶ月前に通知 （2，3，5年）
手方に対して書面で予告し より解約を申し出ることが して終了。
て，本契約の全部，または できる。この場合，申し出一部をこの予告日より3 たのち3ヶ月を経過したヶ月経過後の月末をもって 時に終了。
解約することができる。
標準使用時 1ヶ月182時間以上使用の 1ヶ月200時間以上使用の （使用回数基準）間 場合，超過レンタル料請求 場合，超過レソタル料請求。
（360は1時間当りのレン 1時間当りの賃貸料の30％。
タル料の10％，それ以外は30％）
機械据付諸 ユーザー負担。 ユーザー負担。引渡したの ユーザー負担。 ユーザー負担。経費 ち，30日以内に現金で支
払う。
保守 機械を良好に運転できる状 JECCはメーカーに委託し ユーザーのキー ユーザーは物件の保態に維持するために，調 てユーザーが完全に使用で オペレーターに 管，維持，修理の責整，修理及び交換を行う。 きるよう保守の責に任ず 対し機械の使用 任を負い善良な管理修理交換の事由がユーザー る。故意，叉は過失によっ 方法を教育し， 者の注意をもって管の責任によるときはユー て修理，叉は調整の必要が 保守サービスは 理する。ザー負担。 生じたときは費用はユー 供給者が行う。
ザー負担とする。
保険 海上保険等搬入にいたるま 契約条項にはないが，損保 動産総合保険を 賃貸人を保険契約者での保険料はユーザー負担。 6社と特約を締結し，動産 附保する。賃貸 および被保険者とし
総合保険を附保している。 人負担。 て損害保険を締結する。1年ごとに更新。保険金額は時価とする。叉，第三者に損害を与えた場合の賃貸人が必要と認める金額をてん補限度とする責任保険契約を締結する。
改造あるい ユーザーは予め書面で通知 予め文書による承諾が必 機械の原状変更 書面による承諾が必は他器具の する。維持補修費の増大危 要，費用はユーザー負担。 は不可。 要。
付加 険が生じ，叉正常かつ完全な運転叉は修理が妨げられる場合にはユーザーはIBMからの通知にもとづき原状に回復する。
賃貸料の変 ユーザーに通知した時より更 3ヶ月経過後変更できる。
ユーザーは変更の通知を受けた場合，変更の効力発生の日をもって全部叉は一部を解約することができる。解約の手続きをとらない時は変更の効力が生ずる。
契約の解除 契約条項に違反した時。差 JECCおよびユーザーは相 支払いを怠り，契約押え，競売，破産，和議， 手方が，この契約の責務を 条項に違反したと会社整理開始，会社更生手 履行しない場合は，相手方 き。支払停止，破続の申立てをした場合。租 に催告を行ったのち，な 産，和議，会社更生税公課を滞納して差押えを お，履行の誠意がないと認 の申立てをしたと受けた場合。 めるときは，文書によりこ き。債務者として，
の契約を解約することがで 仮差押え強制執行もきる。 しくは，破産の申立
てを受けたとき。
出典：興銀『調査月…報』146，1968年11月，33頁（一部削除）
一93一
図表3 米国主要10社におけるコンピュータメーカーの参入状況と販売方法
メーカー 参入年 備 考 販売方法
スペリー・ラソド 1951 1873年設立。重資本材部門の比重の高い電気機器メーJー。（EDP24％）前身のレミソトン・ランド社がエッJート・モークリ・コンピュータ社を買収して進出。tnivac Iを初出荷。
レソタル制採用
IBM 1953 1911年設立。EDP専業メーカー。（EDP関連75％）IBM701を初出荷。
レソタル制採用
ハネウエル 1955 1927年設立。弱電部門の比重の高い電気機器メーJー。（EDP12％）1955年Raytheonと協力してデータマティック社を設立後，1957年自社事業部とする。
レソタルのためにハネEエル・ファイナンス�ﾝ立（1967年）
RCA 1955 1919年設立。弱電部門の比重の高い電気機器メーJー。（EDP5％）Bizwac I完成。 EDP事業部ができたﾌは1958年。
レンタル制採用
バロース 1956 1880年設立。事務機器兼営のEDP専業メーカー。iEDP25％）エレクトロ・データ社の買収により進出。
レンタル制採用
GE 1956 1889年設立。重資本材部門の比重の高い電気機器メーJー。（EDP1％）1956年電算機事業部発足。
レンタル制採用
CDC 1957 1957年設立。EDP専業メーカー。（EDP関連100％）Xペリー・ランドのユニパック事業部を退社した技術者ｽちが設立。
レソタル制を採用して｢るが，回避する方策�ﾆる傾向
NCR 1959 1884年設立。事務機器兼営のEDP専業メーカー。iEDP9％）1953年コンピュータ・リサーチ社買収。NCR304でスタート。
レンタル制採用
DEC 1959 1958年設立。ミニ・コンピューターメーカー。この分?ﾅは80％のシェア。
レンタルは行わない
SDS 1961 パッカード・ベル・エレクトロニクス社の技術者グルーvが独立して設立。科学計算用中小型に特色。
売渡しを伸ばす方策をﾆっており，レンタルﾍ全体の25％
出典：日本開発銀行『調査月報』18巻3号，1969年6月，44頁。 日本開発銀行『調査月報』17巻12号，1969年3月，144－145頁，表皿一1－1。
日本興業銀行調査部『興銀調査月報』146号，1968年11月，30頁，14表。
注：参入年については，新会社または新事業部設立年がわかる場合はその年に，それ以外は製品の初出荷をも
って参入年としたため，出典の資料とは一部異なる。
図表4 日本メーカーによるレンタル売渡し比率の推移（％）
1959 1960 1961 1962 1963 1964 1865 1866 1867 1868 1969
レソタル
売切り 100
3．7 27．8 45．8 55．4 65。3 77．6 78．4 76．5 69．5 71．7
96．3 72．2 54。2 44．6 34．7 22．4 21．6 23．5 30．5 28．3
出典：電波新聞社編『電子工業年鑑』電波新聞出版部，1970－1971年，180頁。
の新たな資金需要が生じたことになる。これが借入に依存したとすると，1968年9月末の借入金残
高は1，006億円と24．2％増加し，自己資本比率は20．83％から18．75％へ，負債比率は380．37％から
433．33％へと悪化する16。このようなことは，他の5社にとっても同じことがいえる。
JECCを利用することはメーカーにとって金融機関の借入枠を減らすことがないため資金調達に余
一94一
図表5 日本のコンピュータメーカーのJECC納入実績（％，億円）
JECCへの納入実績
1964年 1965 1966 1967 1968
シェア 納入額 シェア 納入額 シェア 納入額 シェア 納入額 シェア 納入額
日本電気
冝@ 立
x士通戟@ 芝
@沖O 菱
31
Q4
Q3
P1
V4
36．27
Q8．08
Q6．91
P2．87
W．19
S．68
32
R1
Q0
V73
66．56
U4．48
S1．60
P4．56
P4．56
U．24
31
Q5
Q1
P3
W2
8339
U7．25
T6．49
R4．97
Q1．52
T．38
33
Q7
Q1
P2
S3
121．44
X9．36
V7．28
S4．16
P4．72
P1．04
30
P9
Q9
P2
W2
199．80
P26．54
P93．14
V9．92
T3．28
P3．32
合 計 100 117．00 100 208．00 100 269．00 100 368．00 100 666．00
出典：『東洋経済』1970年1月24日号，40頁の表「JECCへの納入シェア」によって計算。
日興謹券調査部『投資月報』20巻1号，1969年2月号，44頁，4表。
図表6 日米主要コンピュータメーカーの経営比較（億円，％）
売上高 純利益 総資産 自己資本総資本?v率
売上高??v率
総資本�]率
自己資
{比率流動比率 固定比率
IBM 19，243 2，345 20，155 13，794 11．63 12．19 0．95 68．44 178．85 91．87
GE 27，868 1，301 19，250 8，569 6．76 4．67 1．45 44．51 162．08 89．89
RCA 10，851 531 7，520 3，059 7．08 4．89 1．45 40．78 255．71 106．31
スペリー 5，626 230 3，943 2，167 5．83 4．09 1．43 54．96 249．11 56．24
ハネウエル 3，762 152 3，050 1，385 4．98 4．04 1．23 45．41 270．34 92．62
バロース 1，982 125 2，149 885 5．82 6．31 0．92 41．18 181．36 83．89
CDC 1，395 66 1，675 729 3．94 4．73 0．83 43．52 350．03 74．26
日立 4，773 185 5，775 1，467 3．20 3．88 0．83 25．40 12634 123．69
東芝 3，845 135 4，736 1，147 2．85 3．51 0．81 24．22 121．31 117．83
三菱 2，722 84 3，084 641 2．72 3．09 0．88 20．78 122．84 121．15
日本電気 1，304 55 1，786 372 3．08 4．22 0．73 20．83 142．68 138．11
富士通 739 45 952 251 4．73 6．09 0．78 26．37 120．69 140．20
沖 430 11 544 103 2．02 2．56 079 18．93 112．60 173．95
出典：日興謹券調査部『投資月報』20巻1号，1969年2月号，52頁，11表。 Moody’s lnvestors Service lnc．，Moody ’s lndustrial Manual，1968， pp．1463－1465，1931－1935，2020－2024，
2228－2232，2371－2374，2454－2458， 2532－2536．
有価証券報告書。
決算期間は，IBM， GE， RCA，ハネウェルは1967年1－12月。 CDCは1967年7月一1968年6月。スペリー
ラソドは1967年4月一1968年3月。日本の6社は1967年10月一1968年9月。
裕を生じさせ，財務状態を健全に保つことを可能とした。また，負債比率等から判断して，銀行は
メーカーに資金を貸出さなかった可能性が高い。
一95一
（2）価格競争排除機能
JECCはレンタル資金の確保という役割の他に，コンピュータという製品の値崩れを防く機能を
もっていた。製品の営業活動は各メーカーによって行われたため，メーカー6社（1964年以前は7
社17）の自由競争にまかされていた。しかし，表面的には価格競争は行われていなかったといえる。
それは以下で説明するように，JECCの一元的取扱によるものであった。
JECCを通してレンタル販売を行うには，各メーカーがJECCに機種登録を行うことが定められて
いた。機種登録の際には，メーカーは定価を届けることになっており，JECC側はその定価にもとづ
き，その44分の1の料金を1ヶ月分のレンタル料とする18しくみであった。JECCは登録料金以外で
はいっさいレンタルを受付けないことになっている。また，時間の経過によって製品が陳腐化しても
登録価格が変更されることはない。これは，IBMと同様の手続きであり，顧客に，新製品に対する
割安感を与える効果を与えるものでもある。結果として，一連の機種登録制度がJECCを廉売監視
機関とさせたのであった。
また，登録価格を決める段階でも価格競争は行われていなかったといわれている。登録価格につい
てメーカー6社は事前協議を開いて決定しているとみられ，価格競争を未然に防いでいるといわれ
ている19。決定にあたっては，価格の上限はプライスリーダーたるIBMであり，外国メーカーとの
価格競争となり，国際競争価格と国内同機種の比較で価格が決められたといわれている20。つまり，
日本のコンピュータ産業では，特にその初期にあっては，価格競争が回避されてきた。この面に関し
て，多くの論者はrJECCのカルテル組織の性格」として意義を唱えているが21，独占禁止法におけ
る有効な競争を阻害したという観点からいえば，ここに協調体制の問題点があったといえる。
しかし，実質的な値引きのケースは存在した。コンピュータは計算機本体と周辺機器でワソセット
となるため，例えば，周辺機器の一部を顧客の予算に合うように無償にするなどの行為を値引きの代
わりに行うのであった。こういった実質的な値引きのケースは徐々に増加したといわれている22。
（3） レンタルバック
JECCのレンタル制度では，メーカーとユーザーの間にレンタル使用の契約が成立し，据付け，実
用テスト等を完了した機械について，JECCがメーカー側から買い取りを行い，以後のレンタル関係
はJECCとユーザーとの間に維持される（図表7参照）。 JECC自体には保守，ソフトウェア等のレ
ンタルに付帯するサービス能力がないことから，その提供責任はメーカーが負う。それに対し，
JECCはメーカーに保守委託料の4％を支払うしくみである。拘束期間（1年3ヶ月）後，ユーザー
から返却された場合には，直ちに，返却時の帳簿価格で，メーカーがJECCから買い戻す。
JECCとメーカー間で交わされる「買戻条件付売買基本契約」には， JECCによるメーカーからの
買い取り価格とメーカーへの下取り価格が記されている。この買い取り価格と下取り価格は，メー
カーのコンピュータ事業を左右するものであった。特に，JECCが購入したコンピュータ資産の減価
償却方法を「定率法」にするか「定額法」23にするかは，メーカーによる買い取り価格に大きな影響
一96一
図表7 JECCレンタル販売のしくみ
1約定書締結
2レンタル契約
J3
据付，テストi据付費他一時金支払）
ユ ー ザ ー
4 4引渡し
購入i機械代金支払）
目立製作所
@東京芝浦電気＝@ 三菱電機1力 富士通1 沖電気工業 （松下電器産業） （19桝年撤退）
5レンタル料支払い
6（保守委託料支払い） 保守 6プログラム・サービス
7返却
@ り
買戻しi機械代金支払）
日本興業銀行調査部『興銀調査月報』146号，1968年11月，59頁，26図。
を与えた。JECCの株主であるメーカー7社は，減価償却方法の決定を行う際，当初は，「民間会社
がほとんど採用しているから」ということと「JECCは多くの部分でIBMを規範としている」とい
う2つの理由から，「定率償却で行くべきだ」と主張していた。しかし，定率償却にすると，初年度
に多額の損金が落とされることから，JECCの経営を考えて「定額法」を採用することとなった24。
また，通産省と大蔵省はJECCに民間企業からの融資を望んでいたため， JECCが財務上赤字となる
ことによる貸渋りを恐れ，定額法を採用させたともいわれている25。結果として，JECCでの減価償
却は，当初「6年定額法」が採用され，その後1967年4月以降の購入分については5．35年の定額償却
が行われた。6年定額法は，コンピュータという技術革新の激しい設備の償却としては不十分といえ
る。
JECCの収支状況をみると（図表8参照），1967年度においては，表面上レソタル収入比1．7％の税
引前利益を計上しているが，これを定率償却とするならば，JECCならびにメーカーの連結収支はか
なりの赤字となる。
IBMでは，1967年末のレンタル機械累計償却率（1一純レンタル資産残高／粗レソタル資産残高）
を見ると48．0％である。これに対し，JECCの1968年3月末の同比率を計算すると20．1％にすぎな
一97一
い。仮に今後の陳腐化に対するリスクをIBMと同程度に抑えるという意味で， IBMの48．0％を基準
とするならば，JECCは1968年3月末現在で，228．6億の償却不足を有する計算であった26。
レソタルバックは，メーカー各社に大きな問題を生じさせていた。コンピュータのメーカーへのレ
ソタルバックは，1960年代半ば以降からすでに増加傾向にあった。その原因の第1は，その頃より
オンライン利用が主流となり，バッチ処理用コンピュータのレンタルバックが増加したこと。第2
に，コンピュータの普及が一巡したため，このころからの需要の中心は，既導入企業の買い増しとグ
レード・アップに移ったこと。また，1965年11月から57ヶ月間続いた「いざなぎ景気」も買い替え，
買い増しに影響したといえる。1971年度以降，レンタルバックの増加により，実質納入金額は総じ
て横ばいで推移し，1975年度の納入額に占める下取りの割合は49％27にも達した。耐用年数は5．35
年（1967年4月以降）とされているにもかかわらず，ユーザーによる上位機種への変更は，3年半程
度28で払い戻されているのが実情だった。メーカーにとってそのような価格での帳簿価格による買取
りは，資金，収支両面にわたって大きな負担となった。6年定額法で行った場合，例えば，3年後に
下取りすると，メーカーは売った値段の55％を払い戻すことになる。この値段で転売されてはじめ
て売上がたつことになるが，実際にはそれはむずかしかった。下取りロスを見込むと黒字を出すのは
難しい状況といえた。メーカー側はその対応策として，戻された製品を中古市場に流せればいいのだ
が，日本では，下取りされた機械の再レンタルを行うに足る市場がなかった29。この点は，米国と大
きく違う点である。また，輸出に向けるという考え方もあるが，IBM等が海外に多数の拠点をもっ
ており，そう容易なことではなかった。
対して，IBMがレソタル販売に耐えられるのは，米国の中古市場が充実していることと，海外に
多くの拠点を持っているため，中古品を移転販売することが容易であることだけでなく，製造コスト
が低いことなど健全な経営によるものであった（図表6）。
しかし，IBMは，1960年代後半から売渡し比率を増加させ，売渡しを好む傾向を示した。当時の
レンタル比率低下の主な原因は，第1に，第三者リース会社の増加である。1960年代後半，第3世
代コンピュータの安定化を背景に，主としてIBM360シリーズを購入して20－30％安のレートでリー
スするリスク・リース会社が多く台頭した30。このことは，IBMの販売戦略の変化に大きく影響し
た。第2の原因はIBMのキャッシュ・フロー不足である。 IBMは，当初，第1の原因であるリース
会社に強硬な態度をとっていたが，徐々に緩和された。それは，360シリーズの予想を上回る受注に
より，IBMのキャッシュ・フローが不足したためである31。 IBMはキャッシュ・フロー不足を切り
抜ける一策として，リース会社をむしろ積極的に利用し，リース会社に製品の売渡しを行った。しか
し，1969年には，ワトソン・ジュニア会長は，レソタル重点に復帰することを宣言している。この
ことは，1969年に総収入の増加額が急に少なくなっていることを示している。売渡しを重点的に行
うと，ある期間収入は急増するが，その後いっきに減少するためである。レンタル販売は安定的な収
入を可能とする方法でもある。第3は反トラスト法に対する配慮である。上記で述べたリース会社
への態度の軟化は，反トラスト法にも理由があった。IBMは1968年12月のCDC社から「コンピュー
一一 X8一
図表8 JECC連続損益計算書（百万円）
1961 1962 1963 1964 1965 1966 1967
賃貸料収入
賃貸料収入原価
機械保守費
機械保険料
機械税金
機械原価消極額
支払利息
借入保証料
為替差損
営業損益
一般管理費
営業損益
営業外損益
経常損益
特別損益
税引前当期損益
法人税等充当額
当期損益
25
R0
S0一251△5
18
△23
16
△7
△2
△8
△8
381
412
51
1
2259
99
△31
58
△89
39
△50
△2
△52
△52
1，475
1，381
212
6 23849
292
93
U3
R0
P4
S4
P0
T4
黷T4
3，420
3，339
508
14
782，082
656
81
103
△22
20
△2
29
27
27
娼認㏄”68欝聡2
740 102
6ρ01 41
138261514
［
14615 596
つり11 1△－
△
11，692
11，244
1，781
61 2796，849
2，269
5
449
199
249
73
323
4327
195
132
17，330（100．0）
16，996（ 98．1）
2，698（ 15．6）
72（0．4）
436（ 2．5）
10，337（ 59．6）
3，446（ 19．9）
7（ 0）
0（ 0） 333（ 1．9）
264（ 1．5）
69（0．4）
220（ 13）
290（ 1．7）
12（0．1）
303（ 1．7）
155（ 0．9）
147（ 0．8）
出典二日本興業銀行調査部『興銀調査月報』146号，1968年11月，63頁。
日本電子計算機編『5年のあゆみ』日本電子計算機，1968年，124－128頁参照。
日本電子計算機編『JECC十年史』日本電子計算機，1973年，142－145頁参照。
タ市場の独占」として訴えられたのをきっかけに，以後，司法省やコソピュータメーカー，周辺機
器・部品メーカー，ソフトウェア会社，リース会社などからつぎつぎと独禁法違反の提訴を受けた。
司法省からの独禁法訴訟に応えるために，IBMは，1969年6月に，アンバンドリングを発表し，
1970年7月から実施した。アンバンドリングは，ハードウェアとソフトウェアの価格を分離するこ
とで，それまでレンタル料の中に含まれていたソフトウェア，システムズ・エンジニアリソグ，教育
サービスなどの価格を別立ての価格にするものであり32，包括レソタル制度はここで終わることとな
った。
また，IBM以外の各社が，直接または子会社を利用する長期レンタル方式を採用したこともIBM
のレンタル販売方式に若干の影響を与えた33，他メーカーによる長期レンタル販売とは，例えば，長
期の確定レンタルの場合にはレートを安くするなどの方法でIBMのレソタル制対策であった。
そして，1971年，IBMも，レソタルに加えリース制度であるFTP（Fixed Term Plan固定期限賃
貸契約）を取り入れた。FTPは，1年あるいは2年の固定使用契約を結んだ周辺機器のレンタル料
金を，通常レソタル契約の料金より8％（1年）あるいは16％（2年）安くし，超過使用料を免除し，
中途解約に対して違約金をとるというものである34。
IBMでは，1960年代後半から1970年代にかけて，レンタル重視の後，売渡し販売重視に変更し，
一99一
リース会社を利用するなどしてレソタルと売渡しをうまく戦略にのせた。1970年代に入ると，新た
にリース制度も導入した。また，1980年台前半には，レンタル販売をやめて売渡し一辺倒にすると
いう時期もあったが35，エイカーズがCEOに就任した以降，レソタル販売は復活した。エイカーズ
の前のCEOであるオペル時代での好業績は売渡しによる総収入増加のためといわれている。売渡し
は一度に多額の入金があり総収入の増加をもたらすが，その後に収入が減少するという波をつくるの
である。
（4）資金不足
日本メーカーにおけるレンタル販売も順調に増加したかに見えたが，前掲図表4のように1966年
の78．4％をピークに下がっている。この状況の理由の1つには，日本でのコンピュータ需要増加にと
もないJECCの資金が不足していたことがあげられる。バラソスシート上は設立3年後から黒字36
だが，需要を満たすほどのレンタル資金を確保するのは至難であった。
JECCの資金不足は1965年頃には始まっていた37。1968年にはJECCの資金調達能力を越えてしま
い，1968年納入額666億円に対して289億円の未払い額が生じ，急速に悪化した（図表9参照）。
JECCの資金不足に対して，通産省は開銀融資の追加を要求し，相互銀行や共済農業共同組合連合
会，損害保険会社そして外国銀行等の借入先を増やしていった38。また，レソタル料150万円以下の
小型機はJECCの登録機種からはずし，売渡しで販売するようにしたり39，自社レンタルやリース会
図表9 JECCの年度別資金調達状況（百万円）
1961 1962 1963 1964 1965 1966 1967 1968 1969 1970
機械購入 1，071 3，242 5，872 11，686 20，792 26，862 36，789 66，577 82，504 92，226
機械代支払い 1，071 3，128 4，796 8，613 18，987 28，220 33，000 46，175 67，931 85，156
借入金返済 67 386 1，066 2，191 4，385 8，201 13，639 19，763 26，211
計 1，071 3，195 5，182 9，679 21，178 32，605 41，201 59，814 87，694 111，367
自己資金 271 1，595 2，041 4，411 6，535 11，213 19，597 30，682 46，360 60，785
借入金 800 1，600 3，141 5，268 14，643 21，392 21，604 29，132 41，334 50，582
計 1，071 3，159 5，182 9，679 21，178 32，605 41，201 59，814 87，694 111，367
機械代未払残高 0 114 1，190 4，263 6，068 4，710 8，499 28，901 43，474 50，545
備考 開銀か迴奄ﾟﾄの財ｭ投融
開銀か轤Q0億
~の追ﾁ融資
開銀か轤Q0億
~の追ﾁ融資
電子計Z機のw入価i引きｺげ。
J銀融曹ﾌ借?燉?下げ（O．9％）�
銀から竦ｳ追ﾁ融資X0億円�
銀から竦ｳ追ﾁ融資W0億円
典：日本電子計算機編『JECC十年史』1973年，50－51頁より作成。
100一
図表10 コンピュータメーカーの販売状況（％，億円）
レソタル販売高シェア 売上高i1974年度）
（1973年度） （1974年度）
電算機売上比率@（1974年度）
富士通
坙{電気
月ﾅ坥ｧ
ｫ電気
O菱電機
37．7
Q8．7
P5．0
X．2
U．1
R．3
46．1
Q6．8
P4．3
Q．9
V．3
Q．6
63．6
Q2．9
U．0
P0．0
R9．6
Q．4
1，310
R，665
W，229
P0，992
P，370
U，238
（合計） （100．0） （100．0）
出典：三菱銀行『調査』247号，1975年10月，33頁（第4表），41頁（付表5）。
注：レンタル販売高シェアは，JECCレソタル利用分のみ。
電算機売上比率は，電算機売上高／総売上高
社のチャネルを使うなどの対策が講じられた。また，当時，メーカー各社も営業活動の中で売渡しが
可能な顧客にはそれを進める傾向がみられた。特に登録機種からはずされる小型機はリース会社に依
存する方向に流れた40。米国と同じ時期，日本でもリース会社を利用する動きが必然的に生じ，リー
ス業界が育てられていった。
（5）出資比率
競争相手企業でありながら協調体制でJECCを設立し，コンピュータ産業を発展させてきたメー
カー各社だが，時間の経過とともに業績の差とJECC利用率の差が顕著となった。
出資比率は，設立時から1963年まで，各社均等の1億5000万円であったが，1964年に松下が撤退
したのを機に，出資率を利用率によって決める方式にかわったが，それでも不平等感は消えなかった。
1966年度を例にとると，メーカー別出資比率は，NEC 19．2％，日立18．6％，富士通IZ2％，東芝
15．2％，沖14．7％，三菱14．0％，その他1．1％（松下離脱による割当の際に生じた端数），と出資比率
に大きな差がないのに対し，1966年4－12月のメーカー別取扱実績率は，NEC 303％，日立22．7％，
富士通20．7％，東芝15．6％，沖8．5％，三菱2．3％であった。この差は時がたつごとに顕著となり，
1974年度では最高位の富士通と最低位の三菱の差は歴然であった（図表10参照）。
アンバラソスな出資比率のその理由は，1965年の増資から，実績30％，均等70％のウエートで増
資割当が行われたためである。これは2年間と期限が決められており，その後割合は変更された
が，このような体制化にあっては不平等感が消えることはなかった。
4．おわりに
日本のコンピュータ産業にとってJECCの果たした役割は大きい。特に，初期資金需要の調達を
容易にしたという点で，なくてはならない存在であった。これにより，日本のコンピュータメーカー
一101一
各社の資金負担を軽減することが可能となり，日本のコソピュータ需要が拡大された。
他にも効果という点で，料率についてのダンピング防止効果や各メーカーの共存体制の確立などが
あげられるが，ダンピング防止効果については，製造コストの低下にも関わらずレンタル料金が据え
置かれたということは，功と罪両面があったともいえる。ただし，JECCのレンタル体制には，基本
的にIBMの方法に準ずるという基本姿勢があったことから，なるべくしてなったともいえるだろ
う。また，メーカー間の共存体制にしても同様で，協調したからこそ設立されたJECCではある
が，それが，例えば登録価格決定時に事前話合い等が行われていたとするならば，独占禁止法上の自
由競争という観点から有効な競争を阻害した可能性を考えると問題がないとはいえない。
JECCの会計手続にも問題があり， JECC擁護のための6年定額減価償却は結果としてメーカーを
苦しめることとなった。
また，時間の経過とともに問題点や矛盾点も生じた。コソピュータという高額商品のレソタルには
JECCをもってしても資金不足がついてまわった。協調体制下のメーカー出資比率も， JECC利用率
の差が著しくなるにつれ，クレームが大きくなっていった。時として，コンピュータ産業の寡占体制
を遅らせたとして問題視されたJECCであり，協調と競争の間に矛盾が生じるのは当然であろう。
しかし，JECCをもってして日本のコソピュータ産業が発展したおかげで，メーカー各社成長し，現
在では，多面的に大きな競争力をもつようになった。また，今日におけるIT産業の重要性を考える
と，日本にとってコンピュータ産業の発展はなくてはならないものであり，JECCは日本の電子立国
への道筋をつけるための大きな役目を果たしたといえる。
では，JECCはその歴史的使命を果たし終えたのであろうか。 JECCは現在もなお存在し，ハード
ウェアのレソタルとリースならびにソフトウェアとサービスの提供を行っている。株主は，沖電気，
東芝，NEC，日立，富士通，三菱に， NEC東芝情報システムが加わり，7社である。資本金は657億
円（授権資本金1，134億円），本社の他に7つの支社と営業所を持ち，利益は少ないながらも変らず黒
字を出している。また，2000年にはコソピュータ購入累計7兆円を突破した。2002年度の賃貸料収
入は2，959億円と横ばいぎみだが，プログラム・プロダクトの貸出し等，ソフトウェアの貸出しや
サービスの分野に重点がおかれている41。
JECCの歴史的使命はすでに終わっているのか，終わっているとしたらそれはいつだったのか。レ
ソタル資金をJECCに頼ってきたメーカー各社が，技術力，収益力，資金力ともに力をつけ，自立
できるようになったのはいつごろなのか，また1970年代80年代を通してJECCがどのような経営を
行ってきたのかを調査することによって解明できるのではないだろうか。それが今後の課題である。
【注】
11BMが，特に1960年代中頃まで，レソタル販売によって独占的収益を順調にあげていたことは多く論じられ
ている。例えば，大西謙「IBMのレンタル制」『社会科学研究年報』龍谷大学社会科学研究所，11号，1980年
11月，75頁。
一102一
2新庄浩二「コンピュータ産業」小宮隆太郎，奥野正寛，鈴村興太郎編『日本の産業政策』東京大学出版会，
1984年。
3中村清司「産業政策とコンピュータ産業」森川英正編「戦後経営史入門一財閥解体から国際化まで一』日本経
済新聞社，1992年。
4坂本和一『コンピュータ産業一ガリバー支配の終焉一』有斐閣，1992年。
5Anchordoguy， Marie， Computers lnc．：faPαn ’s Challenge to IBM， Harvard University Press， Massachusetts，1989．
6拙稿「日仏比較によるコソピュータ事業における資金力の重要性一ブルとJECC－」『経営学研究論集』明治大
学大学院経営学研究科，第19号，2003年，133－153頁。
7日興謹券株式会社調査部「電子計算機産業の将来の方向一採算性と国際競争力に関連して一」『投資月報』20
巻1号，1969年2月，47頁。上記の論文では，売渡し販売を「直売り」と記している。「売渡し」に関する表
記は他にも「売切り」等いくっかみられるが，本稿では，日本IBMの社史で使われている表記を採用し，「売
渡し」で統一する。日本経営史研究所編『日本アイ・ピー・エム50年史』日本ア・イ・ピー・エム，1988年，
110頁。
8ソフトウェアの料金は，1970年にIBMで新営業方式が発表されて以降，ハードウェアとは分離されることに
なった。アソバソドリングとも呼ばれ，従来，ハードウェアに含まれていたソフトウェア，SEサービスおよ
び教育の価格を分離独立させたものである。それ以降他社もアンバンドリングに追随するかたちとなった。日
本経営史研究所編『情報処理産業年表』日本アイ・ピー・エム，1988年，111－112頁。
9大西「IBMのレンタル制」67－68頁。
101BMでのレンタル料金は，45－60ヶ月分で売渡し価格となることことから，3年9ヶ月未満で解約する可能性
が高い場合，ユーザーにとってはレソタルの方が安価で利用できるということになる。
11日本リースは，1963年創業の日本で最初のリース会社である。
12設立経緯について，詳しくは，日本電子計算機社内報「JECC物語」『日本電子計算機（JECC）ニュース』
121－150号，1979年10月一1981年7月。拙稿「日仏比較」143－149頁。
13設置台数については，日本電子工業振興協会『最近における米欧の電子計算機の情勢』1964年9月，1頁。
14富士通では自社レンタルを行ったところ，経理から，2台目以降は資金的に続かないとレンタルを止められた
が，顧客側からはレンタルによる販売を要求されたというエピソードがある。立石泰則『覇者の誤算一日米コ
ンピュータ戦争40年一』日本経済新聞社，1993年，203－210頁。
15日本メーカーのコソピュータ納入実績は，1964年度178億円，1965年度269億円，1966年度358億円，1967年度
513億円，1968年度912億円で，各年度におけるJECC納入額の割合は，64年66％，65年77％，66年75％，67年
72％，68年73％であった。日本メーカーのコンピュータ納入実績については，日本経営史研究所編『情報処理
産業年表』290頁。
16日興讃券調査部「電子計算機産業の将来の方向」52頁。日本電気『有価証券報告書』1968年9月参照。
17松下は1964年にコンピュータ事業から撤退した。それ以前はJECCの株主であった。
18守岡道明「‘戦略企業’の光と影〈日本電子計算機〉」『プレジデント』vo1．5no．5，1967年5月，69頁。マル
チプライヤーを「45分の1」にしたという記述を目にすることが少なくないが，結果としてJECCでは，「44
分の1」を採用した。「JECC物語28」143号，1982年2月1日，8頁。また，メーカー側は少しでも高額で
JECCに売りたかったことから，当初「50分の1」（つまり，定価が50倍ということ）を主張したが， JECCを
破綻させないという理由から「44分の1」となった。Anchordoguy， Computers lnc． p．64．
19守岡「戦略企業」66頁。JECC関係者の話として書かれている。
20同上書，66頁。
21例えば，中村「産業政策とコンピュータ産業」215頁。
22同上書，66頁。
23有形固定資産の減価償却の選択肢には，定額法と定率法の他に級数法や生産高比例法などがあるが，企業が有
する主要な選択肢は定額法と定率法のどちらかである。定額法による毎年の減価償却は，［（取得原価一残存価
一103一
額）÷耐用年数］として計算する。例えば，第1年度の期首に100万円で取得した機械にっいて，残存価額が取
得原価の10％，耐用年数が5年として減価償却をした場合，［（100－10）÷5コとなり，毎年の減価償却は18万
円となる。（残存価格を10％とするのは一般に法人税法の規定に基づくものである）定率法は〔期首の未償却
残高×一定率コとして算定した額を各期の減価償却費とする方法である。一定率は［1 一 nV6ril］となり（nは
耐用年数）耐用年数が5年の場合，一定率は0．369となる。同じ設例で計算すると，第1年度が［1，000，000×
O．369 ・369，000円］となり，第2年度は，取得原価からすでに償却した額を除いた未償却残高に同じ比率を乗じ
るので［（1，000，000－369，000）×0．369＝232，839円］となる。未償却残高を各方法について比較すると，定額
法では1年度820，000円，2年度640，000円，3年度460，000円，4年度280，000円，5年度100，000円となるが，定
率法では1年度631，000円，2年度398，161円，3年度251，240円，4年度158，532円，5年度100，034円となる。
桜井久勝『財務諸表分析［第2版］』中央経済社，2003年，113－115頁。
24JECC「JECC物語27」144号，1982年1月1日，8頁。
25『コソピュートピア』コソピュータ・エージ社1973年12月，26－27頁。Anchordoguy， Computers lnc．， pp．65－
66．
26日本興業銀行調査部「電子計算機産業の競争条件に関する一考察」『興銀調査月報』146号，1968年11月，62頁。
27第一勧業銀行「電子計算機業界の動向」『DKB調査月報』1976年10月，12頁。この他にも，下取り額について，
1962年度は5000万円，1965度年は28億円，1966年4－12月で，36億円が発生したという報告もある。守岡「戦
略企業」69頁。
28第一勧業銀行「電子計算機業界の動向」12頁。下取りは平均2－3年という説もある。守岡「戦略企業」69頁。
29第一勧業銀行「電子計算機業界の動向」12－13頁。守岡「戦略企業」69頁。
30日本銀行「電算機産業の発展動向とわが国電算機メーカーの体制問題」『調査月報』18巻3号，1969年6月，
36－37頁。1969年当時，リスク・リース会社は10社ほど存在し，その扱い高は電算機総出荷高の5％程度に達
しており，なお増加傾向にあった。また，リース会社は，IBMのレソタル制度の一形態である「買取り権付き
賃貸契約」と「買取切替え契約」をうまく利用し，IBMのリースより安いレートで賃貸できるようにした。
31レソタル販売では，販売時における顧客からの入金は，製品価格の44分の1～60分の1で，回収までに3年以
上かかるため，受注量が増えるほどメーカーでは資金力が重要となり，資金力が乏しいと経営に大きな影響を
与えかねない。特に，新製品発売時は，一時期集中して受注が急増するため，資金的負担は大きい。
32日本経営史研究所編『日本アイ・ピー・エム50年史』310－311頁。
33GEが採用した契約方法は，4年契約で標準レソタルの92．5％，5年契約で90％，6年契約では85％というもので
あり，CDC，ハネウエルなどにも同種のものがあった。日本銀行「電算機産業の発展動向」37頁。
341BMのレソタル制については，大西「IBMのレンタル制」が詳しい。 IBMのレソタル制度の変質については，
75－76頁。北正満『IBMの挑戦一IBMをめぐる惑星企業一』共立出版，1980年，198－216頁。北正満『IBM
との攻防一コンピュータ帝国IBMの内幕一』共立出版，1978年，160－180頁。
35栗平昭平『カミソグバックIBM－21世紀への布石なる一』共立出版，1994年，15－16頁。エイカーズ社長が
CEOに就任したのは1985年2月であり，オペル会長は1986年6月に会長を退任し，エ・イカーズが会長となっ
た。日本経営史研究所編『日本アイ・ピー・エム50年史』444頁。
36JECCは，その存在理由から，銀行の貸し渋りを避けるために黒字にする必要はあったが大きな利益を出す必
要はないと考えられており，株主に対する配当も無配でよいとされていた。
37協和銀行調査部「電子計算機産業の現状」『調査月報』126号，1965年7月1日，24頁。日興讃券調査部「電算
機の将来の方向」52頁。
38JECCの取引金融機関数の推移は，日本電子計算機『JECC十年史』1973年，58頁。拙稿「日仏比較」149頁。
391970年2月，JECCは月額150万円以下の機種のレソタルの扱い中止を発表した。日本経営史研究所編『情報
処理産業年表』112頁。
40「日立東芝の猛烈攻勢にゆらぐ電算機業界」『東洋経済』1970年1月24日号，42－43頁。
41プログラム・プロダクト貸出し本数は，1999年度151，526本，2000年度194，957本，2001年度247，571本，2002
一104一
年度283，600本である。賃貸資産残高（2002年度1兆983億円）と賃貸料収入（2002年度2959億円）は横ばいで
ある。日本電子計算機『JECC会社案内』2003．08－1000，3，14頁。
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北正満『IBMとの攻防一コソピュータ帝国IBMの内幕一』共立出版，1978年。
協和銀行調査部「電子計算機産業の現状」『調査月報』126号，1965年7月1日。
粟平昭平『カミングバックIBM－21世紀への布石なる一』共立出版，1994年。
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桜井久勝『財務諸表分析［第2版］』中央経済社，2003年。
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日本開発銀行『調査月報』17巻12号，1969年3月。
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