東日本大震災における下水道施設の 被災状況と復旧・復興への取組€¦ · 被害報告 額 (億円) ※ 2 ... 東京都 15,793 12 0.1% 神奈川県 11,625

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

東日本大震災における下水道施設の

被災状況と復旧・復興への取組

国土交通省水管理・国土保全局

下水道部下水道企画課

課長補佐 本田

康秀

内容

１．下水道施設の被害状況

２．国・地方公共団体等による支援

３．復旧・復興への取組

内容

１．下水道施設の被害状況１．下水道施設の被害状況

２．国・地方公共団体等による支援

３．復旧・復興への取組

東北地方太平洋沖地震について ①地震の概要

①

発生日時

平成23年3月11日

14時46分頃

②

マグニチュード

9.0（暫定値）

③

場所および深さ

三陸沖（牡鹿半島の東南東、約130km付近）、深さ約24km（暫定値）

④

震度５強以上を観測した地域

震度７

宮城県北部

震度６強

宮城県南部・中部

福島県中通り・浜通り

茨城県北部・南部

栃木県北部・南部

震度６弱

岩手県沿岸南部・内陸北部・内陸南部

福島県会津

群馬県南部

埼玉県南部

千葉県北西部

震度５強

青森県三八上北・下北

岩手県沿岸北部

秋田県沿岸南部・内陸南部

山形県村山・置賜

群馬県北部

埼玉県北部

千葉県北東部・南部

東京都２３区

新島

神奈川県東部・西部

山梨県中・西部

山梨県東部・冨士五湖

東日本大震災の概要

関東地方液状化

→

管きょ被害

東北地方津波

→

処理場被害

地盤沈下

→

管きょ被害

①

発生日時

平成23年3月11日

14時46分頃

②

マグニチュード

9.0（暫定値）

③

震源

三陸沖（牡鹿半島の東南東、約130km付近）

④

最大震度

震度７

都道府県名 (上段) 全処理場数(箇所)

(上段) 震災当初（3/16）の被災処理場数

(箇所)

うち稼働停止中施設数

(箇所) ※1

被害報告額(億円) ※2

(下段) 被災市町村等の下水管総延長(km)

(下段) 被災した下水管延長(テレビカメラ調査ベース)(km) ※1

岩手県 45(箇所) 10(箇所) うち

5(箇所) 312(億円)

3,526 (km) 12 (km)

宮城県 41(箇所) 38(箇所) うち

8(箇所) 2,133(億円)

9,702 (km) 221 (km)

福島県 64(箇所) 17(箇所) うち

3(箇所) 523(億円)

5,110 (km) 120 (km)

茨城県 45(箇所) 24(箇所) うち

0(箇所) 227(億円)

9,509 (km) 129 (km)

下水処理施設の主な被害概要

※1 H23.7.25公表資料ベース（7月21日時点）※2 ：国土交通省HP：平成23年発生災害

公共土木施設被害報告額（H23.5.13現在）(処理場・下水管被害含む)

②被害状況

（２）管きょ（平成23年8月15日時点）

注）総延長、被害延長とも、2次調査で被害が確認された129市町村等のもの

総延長（km）

被害延長（km）

割合

青森県 113 0.1 0.1%

岩手県 3,526 12 0.3%

宮城県 9,702 221 2.3%

うち仙台市 4,437 14 0.3%

福島県 5,110 120 2.3%

茨城県 9,509 129 1.4%

栃木県 266 1 0.4%

埼玉県 214 0.006 0.0%

千葉県 8,446 54 0.6%

東京都 15,793 12 0.1%

神奈川県 11,625 0.5 0.0%

新潟県 426 1 0.3%

64,730 550 0.9%

都道府県名

計

下水管きょの被害状況（8月15日現在、2次調査ベース）

②被害状況

液状化により隆起したマンホール

（千葉県浦安市)

（２）管きょ（関東地方における全面的な液状化被害）

下水管の浮上

マンホールの閉塞

浦安市では、24kmが被災（約1割）。被災直後は約12,000世帯で下水道が全く使用で

きない状態であったが、約1ヶ月で応急復旧を行い、現在は使用可能に

（３）下水処理場（平成23年8月15日時点）

②被害状況

被害状況 震災当初 現 状

稼働停止 ４８ １６

応急対応中 １２

別位置にて応急対応中 １

応急対応準備中 １

汚水発生なし ２

一部停止 ６３ －

不明(福島第一原発周辺) ９ ９

正常に稼働 － ９５

計 １２０ １２０

○震災当初は１２０箇所が被災し、４８箇所が稼働停止。その後、復旧等が進み、現在は１６箇所で稼働停止中。

②被害状況

大平下水処理場

大船渡浄化センター

石巻東部浄化センター

仙塩浄化センター

南蒲生浄化センター

県南浄化センター

相馬市下水処理場

野田浄化センター

陸前高田浄化セン

ター

大槌浄化センター

雄勝浄化センター

気仙沼終末処理場

北泉浄化センター

北地区浄化センター

南地区浄化センター

富岡浄化センター

蛇谷須浄化センター 双葉浄化センター

浪江浄化センター

新町浄化センター

汚泥リサイクルセンター

津谷街浄化センター

山元浄化センター

小高浄化センター

広野浄化センター

（３）下水処理場（平成23年8月15日時点）

凡例

流入汚水なし（2箇所）

不明（9箇所）

〈稼働停止している下水処理場〉

応急対応中（13箇所）

〈被災状況不明の下水処理場〉

ほぼ通常処理まで復旧済み又

は本復旧済み

応急対応準備中（1箇所）

被災前（2006年）津波により被災中の南蒲生浄化センター

津波により壊滅的被害を受けた南蒲生浄化センター

②.被害状況

（仙台市南蒲生浄化センター）

（３）下水処理場

水処理上部

蓋等が流失

処理場内に車が散乱

②.被害状況

（釜石市大平下水処理場）

浸水高さ

電気盤の浸水

土木構造物は健全管理等入り口付近は津波により破壊

②.被害状況 （新地町新地浄化センター）

２階まで浸水２階上部にあった脱水機は

浸水を免れた

②被害状況 物資や燃料の不足

スーパーの開店を

待つ行列（仙台市３／１９）

ガソリンの給油を待

つ長蛇の車列（仙台市

３／２５）

内容

2

１．下水道施設の被害状況

２．国・地方公共団体等による支援２．国・地方公共団体等による支援

３．復旧・復興への取組

国・地方公共団体等による支援の状況

下水道関係の応急対策や復旧対策を迅速かつ効果的に進めるべく、震災発生後、直ちに専門の支援体制を構築。6月16日までに1都1道2府23県109市町村、日本下水道協会、日本下水道事業団、下水道新技術推進機構、国土技術政策総合研究所、土木研究所より、下水道関係職員延べ6,575人が現地に派遣され、被害状況の調査や応急対策等を実施。

下水道支援調整チーム

【担当機関】

・国土交通省下水道部

・国土技術政策総合研究所下水道研究部

・政令指定都市

・（社）日本下水道協会

・日本下水道事業団

【連携機関】

など

下水道現地支援本部（東北）

【担当機関】

・国土交通省東北地方整備局

・日本下水道事業団

東北総合事務所

【連携機関】

など

下水道現地支援本部（関東）

【担当機関】

・国土交通省関東地方整備局

・日本下水道事業団

関東・北陸総合事務所

【連携機関】

など

茨城県下水道支援本部

栃木県下水道支援本部

千葉県下水道支援本部

岩手県下水道支援本部

アドバイザー：名古屋市

宮城県下水道支援本部

アドバイザー：大阪市

仙台市下水道支援本部

アドバイザー：新潟市

福島県下水道支援本部

アドバイザー：神戸市

・下水道関係企業

現地支援本部（４／１３）

下水道現地支援本部の状況

現地支援本部（３／３1）東京都、横浜市、JSなど応援多数

現地支援本部立ち上げ当日（３／１５）

新潟市は地震発生当日に仙台市に職員を自主的に派遣 体育館で宿泊する地方公共団体の支援要員

仙台市と応急対策等について協議する国土交通省､新潟市､大阪市､日本下水道協会の職員

国土交通省が地方公共団体を

直接訪問し対応策を協議

宮城県副知事

浦安市の液状化対応では東京都関係職員約200人が活躍

管路の被害状況の調査、清掃作業を行う職員

仙台市への支援に駆けつけた札幌市､北九州市､国土交通省､日本下水道協会の職員

体育館全景

宮城県名取市長

宮城県東松島市長

国・地方公共団体等による支援の状況

宮城県仙台市長

福島県南相馬市長 福島県三春町長

内容

１．下水道施設の被害状況

２．国・地方公共団体等による支援

３．復旧・復興への取組３．復旧・復興への取組

下水道地震・津波対策関係 検討スケジュール

下水道地震・津波対策技術検討委員会

６月末 ９月末 ３月末

第２回（5/24）

第３回（7/19）

緊急提言（4/15）

段階復旧のあり方（6月）

第４回広域支援・BCP

（10月）

耐震指針等へ反映

すべき津波対策の考え方等の検討

下水道BCPマニュアル

改定委員会

下水道災害時支援ルール検討委員会

複数都道府県にわたる広域被害発生時の支援

ルールの検討

下水道BCPマニュアル

の改定に向けた検討

東日本大震災復興構想会議

提言（6/25）

下水道耐震指針改定委

員会等

耐震指針の改定等に向けた検討（対津波等）

最終

報告

本復旧のあり方（8月）

復興支援スキーム検討分科会（２～３回開催）

中央防災会議地震・津波専門調査会

中間とりまとめ（6/26）

第１回（8/5）

下水道地震・津波対策技術検討委員会について

【設置趣旨】○被災下水道施設の適切な応急復旧を行い、再度災害を防止する本復旧を行うため、今後の復旧のあり方をとりまとめる。

○再度災害の防止、段階的な機能回復等の観点から、下水道施設の復旧にあたっての技術的留意事項をとりまとめ、４月１５日に被災をうけた自治体へ周知

下水道地震・津波対策技術検討委員会下水道地震・津波対策技術検討委員会

下水道施設の復旧にあたっての技術的緊急提言下水道施設の復旧にあたっての技術的緊急提言

○国土交通省と（社）日本下水道協会とが共同で４月１２日に設置

【下水道地震・津波対策技術検討委員会

委員】委員長

濱田

政則

早稲田大学創造理工学部社会環境工学科

教授委員

今村

文彦

東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センター

教授委員

大村

達夫

東北大学大学院工学研究科土木工学専攻

教授委員

中林

一樹

明治大学大学院政治経済学研究科

特任教授委員

野村

充伸

日本下水道事業団

技術戦略部長委員

藤間

功司

防衛大学校システム工学群建設環境工学科

教授委員

藤本

康孝

横浜国立大学工学部電子情報工学科

准教授委員

松尾

修

(財)先端建設技術センター

普及振興部長委員

安田

進

東京電機大学理工学部建設環境工学科

教授

○応急復旧で段階的に処理レベルを向上させるにあたっての基本的な考え方をとりまとめ、６月１３日に被災をうけた自治体へ周知

段階的応急復旧のあり方（２次提言）段階的応急復旧のあり方（２次提言）

○東日本大震災で被災した下水道施設の本復旧のあり方をとりまとめ、８月１１日に被災をうけた自治体へ周知

東日本大震災で被災した下水道施設の本復旧のあり方（３次提言）東日本大震災で被災した下水道施設の本復旧のあり方（３次提言）

震災発生

緊急措置 応急復旧 本復旧

【管路施設】○都市内から下水を速やかに排除することを

最優先○溢水のおそれがある場合は近傍の水路ま

で誘導（最低限、消毒を実施）【処理施設】○溢水防止を最優先するため、仮設ポンプ等

を用いて揚水（最低限、消毒を実施）

【管路施設】○管・マンホール内部に溜まった土砂の排除○仮設ポンプと仮設配管等による排水【処理施設】○既存の土木構造物を活用した沈殿及び消毒○段階的に処理レベルを向上(沈殿→簡易処理

→生物処理)

【管路施設】○現行の耐震基準による設計・施工（震度７の宮城県栗原市では、Ｈ２０地震で被災し

補修した下水管は今回ほとんど被災なし）【処理施設】○再度災害防止の観点から、処理場位置・配置、

津波による衝撃緩和対策、高層階への機器設置、

防水対策等の配慮○同規模災害発生時でも、揚水ポンプ、自家発電

設備、最初沈殿池は最低限の機能保持○外部エネルギーへの依存率低減（省エネルギー、創エネルギーの徹底）

・従前の機能を回復・再度災害を防止

・公衆衛生の確保・浸水被害軽減

「下水道施設の復旧にあたっての技術的緊急提言」の内容

［例］仙台市の下水道復旧方針

○管渠の早期調査・緊急対応

○市街地での溢水回避のためのポン

プ場自家発燃料の優先確保等

○沈殿＋消毒の簡易処理開始

○仮設脱水機による汚泥処理開始

○仮設ポンプ設置による雨水の排水機能

確保

○簡易処理の段階的レベルアップ

①緊急措置 ②応急復旧

市民のトイレ利用継続及び都市内衛生環境の保持については十分な緊急対応を図ってきたとこ

ろであるが、今後公共用水域の水質保全にも順次取り組んでいく方針。

第２次提言「段階的応急復旧のあり方」の内容

【本復旧まで3～6ヶ月】

【本復旧までおおむね1年以内】

【本復旧まで1～３年程度】

【本復旧まで1～３年程度】

本復旧までに要する期間に応じて以下の考え方で応急復旧を行い、段階的な放流水質の向上

を目指す

発災

④：本復旧③：生物処理＋沈殿等

④：本復旧②:簡単な生物処理

④：本復旧

３年程度１年６箇月

①:沈殿+消毒

④：本復旧①:沈殿+消毒

①:沈殿+消毒

①:沈殿+消毒

緊急措置

緊急措置

緊急措置

緊急措置

段階的本復旧

BOD(ｍｇ/ｌ） 大腸菌群数（個/ｃｍ３）

①　沈殿＋消毒 120

②　沈殿＋簡単な生物処理＋消毒 120→60

③　生物処理＋沈殿＋消毒 60→15

15以下

手法目標水質

応急復旧

3000

④　本復旧

第３次提言「東日本大震災で被災した下水道施設の本復旧のあり方」の内容

１．下水道施設の本復旧にあたっての基本方針

２．本復旧における津波への対策方針

３．本復旧における液状化等による地盤の変状への対策方針

４．その他の留意事項

①下水道関係者だけではなく、施設周辺の住民の生命を守ることにも寄与②被災時において管路、処理場等の基本機能（下水の排除等）を確保③被災後、管路、処理場等の全体機能の復旧が迅速にできるシステムへ④21世紀における希望ある復興にふさわしい技術の採用

（１）本復旧における津波対策に用いる津波レベル

東北地方太平洋沖地震において、被災した下水道施設で観測された津波の高さを基本。

（２）要求される耐津波性能と津波対策

処理場・ポンプ場における施設・設備の重要度に応じた適切な津波対策を実施。

被害を①埋め戻し部のみが液状化、②周辺地盤を含めて液状化等により変位、の2つの事象に区分し、管路の重要度に応じた復旧

方法を検討。

リスク分散のための管路ネットワーク化や、再生水・熱エネルギー利用等、21世紀における希望ある復興にふさわしい技術を採用す

るとともに、迅速な復旧に必要なアセットマネジメントの導入や、津波被害も念頭においたBCPの策定等のソフト対策も併せて実施。

施設種別 ポンプ場 処理場

施設区分 揚水ポンプ、自家発電設備、

受変電設備、放流きょ

左記以外 流入きょ、揚水ポンプ、放流きょ、バイパス

水路、自家発電設備、管理棟、受変電設備

最初沈殿池、消毒設

備、脱水設備、沈砂池

左記以外

耐津波要求性能 ○ ● ○ ● △

対策の例 ・自家発電設備、受変電設

備を想定津波高以上の高さ

に設置・揚水ポンプへの冠水対応

型モータの採用・開口部等の水密性の確保

・設備への

衝撃を緩和

する防護壁

の設置

・自家発電設備、受変電設備を想定津波高

以上の高さに設置・揚水ポンプへの冠水対応型モータの採用・制御盤の高層階への設置・消化ガス発電等の独立電源の設置

・施設を津波進行方向

と平行に配置・仮設の沈殿池の設置

スペースの確保・開口部に覆蓋を設置

・搬入扉等

は津波進

行方向と平

行に設置

○；機能確保

●；一時的な機能停止はありうるが迅速な

復旧が可能（概ね１週間以内）

△；機能停止後、早期の復旧が可能

（概ね６ヶ月以内

応急復旧状況及び今後の復旧スケジュール

被災状況被災状況 応急復旧状況応急復旧状況

マンホールの浮上(千葉県

浦安市)仮設配管

(千葉県

習志野市)法面の崩壊による下水管等の被害

(福島県

福島市)

震災発生

緊急措置 応急復旧 本復旧

【管路施設】○都市内から下水を速やかに

排除することを最優先○溢水のおそれがある場合は

近傍の水路まで誘導（最低限、

消毒を実施）

【管路施設】○管・マンホール内部に溜まっ

た土砂の排除○仮設ポンプと仮設配管等による排水

【管路施設】○現行の耐震基準による設計・施工（震度７の宮城県栗原市では、Ｈ２０地震で被災し

補修した下水管は今回ほとんど被災なし）

・従前の機能を回復・再度災害を防止

・公衆衛生の確保・浸水被害軽減

震災発生～概ね1ヶ月程度 ～H23年5月 H23年6月～

平成23年3月29日新聞記事

応急復旧状況及び今後の復旧スケジュール

＜仙台市南蒲生浄化センター＞

被災状況被災状況

津波により被災した下水処理場

最初沈殿池を利用した簡易処理の状況

津波により被災した下水処理場

仮設沈殿地による対応状況

＜宮城県県南浄化センター＞

仮設配管による対応状況

津波により被災した下水処理場

＜宮城県仙塩浄化センター＞

被災状況被災状況

応急復旧状況応急復旧状況応急復旧状況応急復旧状況

被災状況被災状況

応急復旧状況応急復旧状況

目標水質（※BOD：水質の代表的な指標）

簡易処理：

BOD 120mg/l暫定処理：BOD 60～120mg/l中級処理：BOD 15～60mg/l通常処理：BOD 15mg/l

H26以降4月 7月 10月 1月 4月 7月 7月 10月 1月

H23 H24 H25

大規模な処理場の復旧（宮城県）・仙塩浄化センター・県南浄化センター

（宮城県）・仙台市　南蒲生浄化センター

10月 1月 4月

通常処理暫定処理

（沈殿＋曝気＋消毒）簡易処理（沈殿＋消毒）

中級処理（生物処理）簡易処理

（沈殿＋消毒）

H27.4～通常処理

応急復旧状況及び今後の復旧スケジュール

処理水

膜

被災状況被災状況 応急復旧状況応急復旧状況

陸前高田市における膜処理ユニットによる別位置での処理400世帯残存

津波で壊滅した市街地

ユニット型膜処理システム設置場所

被災した陸前高田浄化セン

ター

下水道処理区

域

中小規模の処理場の復旧例（岩手県）・野田村　野田浄化センター（福島県）・相馬市　相馬市下水処理場

復興計画に基づく復旧例（岩手県）・陸前高田市　陸前高田浄化センター

10月 1月 4月H26以降

4月 7月 10月 1月 4月 7月 7月 10月 1月H23 H24 H25

通常処理簡易処理

（沈殿＋消毒）

通常処理と同程度の処理をしつつ、本復旧については復興計画の中で検討

簡易処理

（沈殿＋消毒）

平成23年度国土交通省関係補正予算

Ⅰ．災害復旧等

＜基本的考え方＞平成２３年度補正予算については、東日本大震災に対応するため、１．被災した河川、道路、港湾、空港、下水道等の災害復旧等事業や、各種施設の復旧２．被災者向けの住宅の調査３．復旧・復興に向けた調査に係る所要の予算を計上

９，６６２億円

１．災害復旧等事業※

（１）公共土木施設等（河川、道路、港湾、下水道等）

都市災害復旧事業費補助

２．公共土木施設等の緊急対応等

３．そのほか

８，９８４億円

７，７５１億円

３，６９１億円

１９４億円

４８５億円

Ⅱ．被災者向け住宅の供給

Ⅲ．復旧・復興に向けた調査

１，６７６億円

１５１億円

合 計

○財政投融資

１兆１，４８９億円

_

１，８００億円

※現時点での被災状況等を踏まえて計上している。なお、現地の被災状況等が確認できていないものや、復旧に当たり調査・設計等に時間を要するもの等は今回は計上していない。

下水管・雨水ポンプ施設の被災及び応急復旧状況（１）

被災状況被災状況 応急復旧状況応急復旧状況

仮設ポンプによる排水状況（多賀城市

八幡雨水ポンプ場）ポンプ施設の損傷

(亘理町

荒浜雨水ポンプ場)

マンホールの浮上(千葉県

浦安市)仮設配管

(千葉県

習志野市)

【下水管】 【下水管】

【雨水ポンプ施設】 【雨水ポンプ施設】

（参考１）

事業主体 ：

南相馬市供用開始 ：

平成12年度処理面積 ：

104ha処理人口 ：

3,080人処理能力 ：

1,400m3/日（日最大）処理方式 ：

OD法系列数

：

1系列

施設概要施設概要

・海岸線まで約2km・浸水深は約2.8m。機械棟内部は約1.2m浸水し、

・管理棟、機械棟

：

内部は泥が堆積・ポンプ井

：

瓦礫が堆積、操作盤に傾き・ＯＤ槽

：

多少の海水流入、設備には異常なし・最終沈殿池

：

多量の海水、泥が浸入・塩素混和池

：

大量の瓦礫、設備損壊・浄化センターまでの約1kmの電柱が倒壊

被災概要被災概要

南相馬市福島県全域図

機械棟（3月13日）

管理棟

機械棟

ＯＤ槽

最終沈殿池

N平面図平面図

鹿島浄化センター

海岸線まで約2km

ポンプ室（地下）

塩素混和池

機械棟内部（3月13日） 塩素混和池（3月13日）最終沈殿池（3月13日）

（参考４）処理施設の被災及び応急復旧状況（２）

～鹿島浄化センター～

月日 状況

3/11 地震発生⇒停電（発生時は無人）

3/12

徒歩により現場入りし、被災状況を確認。自家発電設備がないため、施設全体で機能停止。流入汚水は、管内貯留及びバキューム車による汲み

取りで対応を開始。

3/24 センターまでの進入路の瓦礫撤去が完了

3/25 瓦礫、泥の撤去開始（～4/25）

4/5 東北電力へ送電要請

4/8 受電再開。汚水ポンプの運転、簡易処理開始。

4/12 曝気装置の運転開始（ほぼ通常の処理に復旧）

・機械棟の内部まで浸水したが、河川氾濫による浸水に

備えて電気室には水密性の扉を採用していたため、電

気室内はほとんど浸水しなかった。

・電気室内の受電盤、２Ｆにある配電盤が無事だったため、

受電の再開とともに早期の復旧が可能となった。

・浄化センターの海側に野球場があり、そのバックスタン

ド等が水衝部となり、浄化センターの被害が軽減された

可能性。

早期復旧の要因として考えられること早期復旧の要因として考えられること

地震発生から復旧までの経過地震発生から復旧までの経過

機械棟電気室の水密性扉

鹿島浄化センター 野球場

航空写真（地理院撮影、3月12日）

ＯＤ槽上から見た野球場

↑海岸

（参考４）処理施設の被災及び応急復旧状況（２）

～鹿島浄化センター～

津波被害により稼働停止した処理場においては、沈殿・消毒による簡易処理などの応急対応を実施。

仙台市南蒲生浄化センター 宮城県県南浄化センター

残存した沈殿池を活用した簡易処理残存した沈殿池を活用した簡易処理 仮設沈殿池を用いた簡易処理仮設沈殿池を用いた簡易処理

（対応事例）下水処理場 応急対応

（対応事例）陸前高田市のユニット型膜処理システム 32

沈殿・流量調整タンク×４基（直列）

膜ユニット×５基

発電機×２基

400世帯残存 現地設置状況

津波で壊滅した市街地

ユニット型膜処理システム設置場所

被災した陸前高田浄

化センター

下水道処理区域

膜処理の仕組み

（対応事例）大船渡市のセラミック膜処理システム

33

大船渡浄化センター

市役所

蛸ノ浦地区（設置場所）

着色部＝浸水範囲

震災時の大船渡中心部

※A-JUMPで実証し、メタウォーターと愛知県が共同

研究のため、衣浦東部流域下水道見合ポンプ場に設置してい

た国交省所有のMBR設備を移設

A-JUMPで実証し、メタウォーターと愛知県が共同研究で、

愛知県衣浦東部流域見合ポンプ場に設置していた国交省

所有のMBR設備を大船渡市蛸ノ浦地区・白根地区に移設

A-JUMPで実証し、メタウォーターと愛知県が共同研究で、

愛知県衣浦東部流域見合ポンプ場に設置していた国交省

所有のMBR設備を大船渡市蛸ノ浦地区・白根地区に移設

処理方式

：セラミック膜を用いた槽外型膜分離活性汚泥法

処理水量

：100～200 m3/d 膜ろ過装置：槽外設置型クロスフロー膜ろ過装置

処理方式

：セラミック膜を用いた槽外型膜分離活性汚泥法

処理水量

：100～200 m3/d 膜ろ過装置：槽外設置型クロスフロー膜ろ過装置

白根地区（設置場所）

22011/7/21

ＰＰ

Ｐ

洗浄用

次亜

膜洗浄用

ブロワ

No.1系

スクリーン

逆洗水槽

空気槽

ブロワB

空気圧縮機

スクリーン

流量調整槽

生物反応槽

膜ユニット

Ｐ

放流

Ｐ

No.2系

B

脱水機

汚泥・し渣搬出

逆洗排水 処理水槽

汚泥貯留槽

Ｐ

逆洗設備

概略フロー

セラミック膜

形 状：直径180mｍ長さ1,500mmm

膜面積：24m2/本

膜孔径：0.1μｍ

流調へ

岩手県釜石市では、下水道管を通していた橋が津波で流された。

復旧には1年かかるとみられていたが、新日鉄釜石が直径70センチ、長さ100メートルの鋼管を用意。

下水道管として代用することで、2ヶ月で汚水を流せるようになった。

〈ポイント〉

国土交通省下水道部が、釜石市と相談し、迅速な応急対応方策について関係機関と調整し策定。

国土交通省東北地域整備局は｢災害での臨時措置｣として橋の構造計算を優先的に行い、橋に鋼管を乗せる工事を許可。

新日鉄釜石から3月下旬に代用品を用意できるとの申し出。釜石市によれば、｢これだけ大きな鋼管がすぐ手に入ったのは『鋼鉄の町・釜石』ならでは｣とコメント。

落下した水管橋平成23年3月28日 仮設配管

官民協力により

早期復旧を実現

（対応事例）釜石市 水管橋

東松島市では避難住民のトイレ確保策としてマンホールトイレが活躍。

避難所である矢本第一中学校では、マンホールトイレ９基が校庭の一角に設置され、約９００人の避難者が利用。

他の仮設トイレと異なり、マンホールトイレは段差がないため、特にお年寄りに好評であった。

＊マンホールトイレ導入のための支援制度｢下水道総合地震対策事業｣では、下水道施設の耐震化に併せ、一定案件を満たすマンホールトイ

レシステムの整備を財政支援の対象としている。

マンホールトイレシステム概要マンホールトイレの設置状況 手押しポンプとトイレ用水供給槽

洋式のマンホールトイレ 和式のマンホールトイレ

（対応事例）マンホールトイレの活用

神戸市では下水汚泥から発生するバイオガス都市ガス供給のための実証実験を実施中

被災地では下水汚泥を燃料としたボイラーが活躍

外部からのエネルギー供給が絶たれた避難所において、汚泥燃料による暖房が活躍。

下水道の再生可能エネルギーは、震災などを想定したエネルギー自立型のまちづくりを進める上でも有用なツールとして期待。

（対応事例）下水汚泥固形燃料の利用

復興支援スキーム検討分科会（案）

・下水道地震・津波対策技術検討委員会においては、最新の技術を踏まえた水・資源・エネルギー再生システムの採用を含め、本復旧の

あり方について検討がなされる予定。・このようなシステムを実現するためには、技術的な知見のみならず、復興まちづくりへの貢献の観点、再生資源や再生可能エネルギーの

流通等を踏まえたフィージビリティの観点からの検討が必要であり、「復興支援スキーム検討分科会」を設け、詳細に検討するものである。

３．アウトプットのイメージ３．アウトプットのイメージ

４．開催時期のイメージ４．開催時期のイメージ

１．趣旨１．趣旨

２．委員構成（案）２．委員構成（案）

・水・資源・エネルギー再生、雨水浸透等による安全なまちづくりなど最新技術の構成による新たな下水道インフラのあり方・新たな下水道インフラのまちづくり復興への貢献のあり方・新たな下水道インフラを復旧・復興事業に導入するために必要な技術的・財政的支援のあり方・民間事業者との連携方策

本委員会で本復旧のあり方を検討する第３回（７月予定）、第４回（８～９月予定）の前後で２～３回開催

・大村達夫

東北大学大学院教授・田中宏明

京都大学大学院工学研究科附属流域圏総合環境質研究センター教授・関根正人

早稲田大学理工学術院教授・中尾正喜

大阪市立大学大学院教授・佐藤弘泰

東京大学大学院准教授・神尾文彦

野村総合研究所未来創発センター公共経営研究室長・近藤和行

読売新聞編集委員・磯部光徳

日本水道新聞社新聞事業部新聞事業推進室長・松木晴雄

日本下水道施設業協会会長・木下哲

全国上下水道コンサルタント協会会長・小川浩昭

日本政策投資銀行地域企画部公共ＲＭグループ長・岩手県、宮城県、仙台市、神戸市・国土交通省、経済産業省

など。

東日本大震災からの復旧・復興スケジュール

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

平成２３年 平成２４年 平成２５年

下水道地震・津波対策

技術検討委員会

最終

報告

復興支援スキーム

検討分科会

災害査定

県の復旧・復興計画

復旧・復興事業災害復旧事業（従来は３年間を目処に実施）

１２月迄

（予定）

○宮城県 （９月末策定予定）

○岩手県 （９月議会に提出予定）

復興事業（復興計画期間）

政府○復興構想会議提言（６／２５）

○復興基本方針（７月末）

○緊急提言（４／１５）

○「段階的応急復旧のあり方」（６／１４）

○「本復旧のあり方」（７／１９）

復興支援調査（仮称） ２、３箇所程度のモデル地区を対象に調査

２～３回

開催

8/5復興支援スキーム

検討分科会（第１回資料）

（参考）水・エネルギー循環型ライフラインシステムのイメージ

～身近で安定的な水・エネルギー源である下水道インフラの活用～

地域生活の再構築に寄与

地震・津波・豪雨に強いまちづくり

地域の経済成長を促進

エネルギー自立型まちづくり

防災拠点機能の整備防災拠点の確保（再生水や小水力電源の活用）

農業・林業の再生

水産業の再生高度処理による水環境保全

エネルギー産業の育成下水熱利用地域冷熱事業汚泥燃料の活用バイオマス発電小水力発電

製造業の再生工業用水利用

転換

（これまで）下水を処理して排除するシステム

下水のもつ資源エネルギー等は未利用

統合ライフラインシステム

水・エネルギー循環型下水道システム

太陽光発電等自然エネルギー

活用

蓄電装置等分散型システム

エネルギースマート

ネットワーク

高台での宅地確保（小水力発電の導入）

都市浸水対策（ICTによる統合管理）

電力依存の抑制（下水熱利用地域冷熱等）

バイオマスや小水力発電活用

農業用水利用 有機肥料の活用

下水道を新たな「資源」とすることにより、

社会・経済基盤の「豊かさ」に

下水の持つ資源･エネルギーの再生利用

下水処理水・雨水の再生利用ICTを活用した統合管理

避難所

火災から守る水幕

備蓄倉庫ヘリポート

8/5復興支援スキーム

検討分科会（第１回資料）

水・エネルギー循環型ライフラインシステムの

復旧・復興事業での事業化に当たっての課題

○地方公共団体の人手、ノウハウの問題。（民間ノウハウ・資金の活用も検討課題。）

○導入すべき技術や内容及び、導入後の中長期的なメリット（ＬＣＣ等）が不明確。

○

復興まちづくり等の計画に合わせた新たな技術・システムのアイデアの提案。

地方公共団体の態勢地方公共団体の態勢

技術技術

○

復旧・復興事業における財源のあり方を明確にしておくことが必要。

財政財政

他分野連携他分野連携

○

農業、水産業、医療分野など他分野との融合についても検討。

○

東北における復旧・復興の取組を国内外へ展開させる仕掛けを検討。

8/5復興支援スキーム

検討分科会（第１回資料）

復興支援調査（仮称）について

民間企業

地方公共団体地方公共団体

○モデル地区を対象とした事業化調査（事業化にあたってのフィージビリティなど）を実施（国土交通

省が民間企業に調査委託）

○地方公共団体、学識経験者、民間企業、国土交通省が連携しモデル地区ごとに調査チームを構成

国土交通省等調査委託

学識経験者学識経験者

技術的支援、関連研究

事業化調査財政支援・技術支援

事業主体

8/5復興支援スキーム

検討分科会（第１回資料）