少子化問題について - 内閣府ホームページ2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 40 60 80 100 120 1947 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 2000 05 11 婚姻件数 婚姻率 最高の婚姻率

少子化問題について

平成２６年２月２４日 内閣府

資料３

１．人口減少と出生率 ○ 現在の傾向が続けば、2060年には人口が約8,700万人まで減少。 ○ 2030年に、合計特殊出生率が2.1程度に回復する場合においても、 2090年代まで人口 減少は続く。 ○ 少子化対策が急務。当面は、人口減少が続くことから、人口減少に対応した経済社会づ くりが必要。

長期的な人口の推移と将来推計

（備考）１．1950年から2012年までの実績は、総務省「国勢調査報告」「人口推計年報」、厚生労働省「人口動態統計」をもとに作成。 ２．高位推計・中位推計・低位推計は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年１月推計）」をもとに作成。 ３．出生率回復ケースは、2012年の男女年齢別人口を基準人口とし、2030年に合計特殊出生率2.07まで上昇し、それ以降同水準が維持されるなどの仮定をおいて推計。

総人口

合計特殊出生率

9,894 9,136

0.50

2.00

3.50

5.00

6.50

8.00

9.50

11.00

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060 2070 2080 2090 2100 2110

（万人）

（年）

2012年1.41

総人口

合計特殊出生率

（右目盛）

2012年12,752万人

(高齢化率:24.1%)

出生率回復ケース

2030年以降2.07（出生数2030年：116万人）

社人研

高位推計社人研

(国立社会保障・人口問題研究所)

中位推計

社人研

低位推計

高位推計（1.60）中位推計（1.35）

低位推計（1.12）

出生率回復ケース

2060年9,894万人

（高齢化率：29.0%）

8,674万人

（高齢化率：39.9％）

4,286万人

（高齢化率：41.3％）

出生率回復ケース

2110年9,136万人

（高齢化率：23.1%）

1 １

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

0

50

100

150

200

250

300

出生数

合計特殊出生率

（万人）

出生数

合計特殊出生率

103万人(2013年)

1.41 (2012年)

（年）

２．出生率と出生数の推移

○ 近年合計特殊出生率は上昇しているが、出産する女性の人口規模が減少しているた め、出生数は減少傾向。

（備考）厚生労働省「人口動態統計」をもとに作成。 （注）2013年の出生数は推計値である。

合計特殊出生率と出生数の推移

2 ２

少子化の要因

• 日本では、諸外国と比べて結婚と出産が密接な関係にあることが特徴的。

• これを前提に少子化の要因について整理してみると、 ・結婚しない・できない者の割合が増加している ・結婚する時期が遅くなっている ・夫婦が持つ子どもの数が少なくなっている ことが、出生率が低くなっている要因と考えられる。

3 ３

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

40

60

80

100

120

1947 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 2000 05 11

婚姻件数 婚姻率

最高の婚姻率 1947（昭和22）年 婚姻率：12.0

最高の婚姻件数 1972（昭和47）年

1,099,984組

婚 姻 件

婚姻率（人口千対）

（年

（万組）

2011（平成23）年 婚姻件数：661,895組 最低の婚姻率：5.2

３． 婚姻件数と婚姻率の推移

○ 婚姻件数は近年継続的に減少している。 ○ 婚姻率も同様に低下傾向にある。 ○ 未婚化・晩婚化が進行しており、出生率に影響している。

資料出所：厚生労働省「人口動態統計」 4 ４

0

10

20

30

40

50

60

70

80

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

0

10

20

30

40

50

60

70

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

（%）

（年）

（%）

（年）

資料出所：総務省「国勢調査」（２０１０年） 注） １９６０年～１９７０年は沖縄県を含まない

４． 男女別年齢別未婚率の推移

○ １９８０年代以降、男女共にすべての年齢層で未婚率が上昇している。 ○ 男性は、３５歳～３９歳層でも４割近くが未婚となっている。 ○ 女性の未婚率は男性よりは低いものの、５人に１人は４０歳までに結婚していない。

男性 女性

30-34歳

25-29歳

35-39歳

30-34歳

25-29歳

35-39歳

71.8

35.6

47.3

8.5

21.5

55.1

5.5

9.1

34.5

24.0

60.3

23.1

5 ５

0

5

10

15

20

25

50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 2000 05 10

男性 女性

（年）

（％）

1980（昭和55）年 女性：4.45

1980（昭和55）年 男性：2.60

2010（平成22）年 男性：20.14

2010（平成22）年 女性：10.61

５． 男女別生涯未婚率の推移

○ 生涯未婚率は、男性で１９９０年代以降、女性で２０００年代以降、急速に上昇している。 ○ ２０１０年時点では、男性の５人に１人が生涯未婚となっている。

資料：総務省「国勢調査」 注） 生涯未婚率とは、50歳になった時点で一度も結婚をしたことがない者の割合を意味する

6 ６

６． 独身にとどまる理由（男性）

○ 独身にとどまる理由のうち、「結婚できない理由」を見ると、「適当な相手にめぐり会わな い」が最も多いが、３０代後半ではその割合は近年減少している。 ○ 一方で、「結婚資金が足りない」は、すべての年齢層で、近年上昇が大きい。

4.8

6.1

23.8

11.9

31.0

17.0

17.3

35.4

38.5

47.3

0.0 20.0 40.0 60.0

男性・１８～２４歳

3.7

7.6

30.3

13.5

46.2

25.5

21.2

17.8

31.2

6.5

0.0 20.0 40.0 60.0

男性・２５～３４歳

2.3

6.7

23.7

16.6

52.2

25.0

15.8

11.6

21.0

0.8

0.0 20.0 40.0 60.0 80.0

男性・３５～３９歳

1992年

1997年

2002年

2005年

2010年

まだ若過ぎる

まだ必要性を感じない

仕事(学業)にうちこみたい

趣味や娯楽を楽しみたい

自由さや気楽さを失いたくない

適当な相手にめぐり会わない

異性とうまくつきあえない

結婚資金が足りない

住居のめどがたたない

親や周囲が同意しない

結婚しない理由

結婚できない理由

資料：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」および鎌田（2013）より作成

引用文献：鎌田健司（2013）「30代後半を含めた近年の出産・結婚意向」ワーキングペーパーシリーズ(J), 国立社会保障・人口問題研究所

（注）対象は18～39歳の未婚者。未婚者のうち何％の人が各項目を独身にとどまっている理由（三つまで選択）として挙げているかを示す。グラフ上の数値は第14回調査（2010年）の結果。

7 ７

７． 独身にとどまる理由（女性）

○ 「結婚できない理由」は男性同様、「適当な相手にめぐり会わない」が最大。 ○ 男性と比較すると「結婚資金が足りない」の割合は低いが、近年上昇している点は男性 と同様。

まだ若過ぎる

まだ必要性を感じない

仕事(学業)にうちこみたい

趣味や娯楽を楽しみたい

自由さや気楽さを失いたくない

適当な相手にめぐり会わない

異性とうまくつきあえない

結婚資金が足りない

住居のめどがたたない

親や周囲が同意しない

結婚しない理由

結婚できない理由

資料：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」および鎌田（2013）より作成

引用文献：鎌田健司（2013）「30代後半を含めた近年の出産・結婚意向」ワーキングペーパーシリーズ(J), 国立社会保障・人口問題研究所

（注）対象は18～39歳の未婚者。未婚者のうち何％の人が各項目を独身にとどまっている理由（三つまで選択）として挙げているかを示す。グラフ上の数値は第14回調査（2010年）の結果。

10.4

5.2

20.8

7.0

35.1

21.9

18.1

39.4

40.7

41.6

0.0 20.0 40.0 60.0

女性・１８～２４歳

5.5

4.5

16.5

11.6

51.3

31.1

20.7

16.9

30.4

2.7

0.0 20.0 40.0 60.0

女性・２５～３４歳

3.0

1.9

7.0

13.6

56.4

28.1

10.8

8.7

23.2

0.5

0.0 20.0 40.0 60.0

女性・３５～３９歳

1992年

1997年

2002年

2005年

2010年

8 ８

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（独身者調査）」（2010年） 注）対象は「いずれ結婚するつもり」と答えた18歳～34歳の未婚者。各調査の年は調査を実施した年である。

８． 結婚相手の条件として考慮・重視する割合の推移

○ 結婚する意志のある未婚者が結婚相手に求める条件としては、男女とも「人柄」を重視または考慮する人が最も多い。次いで、男性は「家事の能力」、「仕事への理解」などとなっている一方、女性は「家事の能力」、「経済力」、「仕事への理解」、「職業」などとなっている。

○ 女性では、男性よりも「経済力」「職業」を考慮・重視する割合が高い。また、男女共に「経済力」を「重視する」割合が増加している。

9 ９

1年以内に結婚することとなった場合、何か障害になることはあるか？という問いに対する答

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

50.0%

結婚資金

結婚のため

の住居

職業や仕事上

の問題

学校や学業上

の問題

親の承諾

親との同居

や扶養

年齢上のこと

健康上のこと

第９回調査

（1987年）

第10回調査

（1992年）

第11回調査

（1997年）

第12回調査

（2002年）

第14回調査

（2010年）

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

結婚資金

結婚のため

の住居

職業や仕事上

の問題

学校や学業上

の問題

親の承諾

親との同居

や扶養

年齢上のこと

健康上のこと

資料：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」より作成

（注）第9回調査においては18～34歳未婚者、第10回～第12回調査及び第14回調査においては18～39歳未婚者のうち何％の人が各項目を結婚の主要な障害（二つまで選択）として考えているかを示す。

９． 結婚に関する障害

○ 結婚に際して障害となることを聞くと、男女ともに「結婚資金」が最大である。 ○ 推移をみると、近年「結婚資金」「住居」「職業」等の経済的事情が増加し、「親の承諾」等 の家族関係の事情が減少傾向にある。

男性 女性

10 10

2.5

11.2

33.1

59.3

40.3

1.0 4.6

14.0

28.5

11.1

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 15～34歳計

資料：総務省統計局「就業構造基本調査」（2007年）

（注）１．「非正規雇用の労働者」は、パート・アルバイト、派遣、契約社員、嘱託などをいう。

２．ここでいう有配偶者とは、総数から未婚者を除いた者である。

10． 年齢別・雇用形態別にみた男性の有配偶率の比較

○ 雇用形態別に男性の有配偶率を比較すると、すべての年齢層において、非正規雇用労 働者の有配偶率が顕著に低くなっている。 ○ 結婚に当たり、所得や雇用形態といった経済状況が大きな影響を及ぼしていると考えら れる。

正規雇用の労働者

非正規雇用の労働者

（％）

11 11

24.7 25.2 25.5 25.9 26.3

27.0 28.0 28.2 28.3 28.5 28.6 28.8 29.0 29.2

25.7

26.4 26.7 27.0

27.5

28.0

29.1 29.2 29.4 29.5 29.7 29.9 30.1 30.3

28.0

28.7 29.1

29.5 29.8

30.4

31.0 31.2 31.4 31.6 31.7 31.8 32.0 32.1

30.3 30.6

31.4 31.8 32.0

32.3 32.6 32.8 32.9 33.0 33.1 33.2 33.2 33.3

20

22

24

26

28

30

32

34

1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年

昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年

年齢（歳）

平均出生時 年齢

平均初婚 年齢（妻）

第２子出生時の母の平均年齢

第３子出生時の母の平均年齢

第１子出生時の母の平均年齢

11． 女性の平均初婚年齢及び平均出産年齢の推移

○ 平均初婚年齢、平均出産年齢ともに、長期的な上昇傾向にある。 ○ ２０１１年以降、第１子の平均出産年齢が３０歳を超えている。

資料出所：厚生労働省「人口動態統計」 12 12

12． 平均理想子ども数と平均予定子ども数の推移

○ 理想の子ども数、実際の子ども数の平均は、ともに長期的に減少傾向にあるが、夫婦の 理想とする子どもの数、予定する子どもの数ともに2人以上を保っている。 ○ 一方で実際には平均現存子ども数が2人未満となっており、希望と現実にギャップが 存在している。

13 13

13.6%

22.3%

45.6%

15.7%

1.7% 0.3% 0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

50.0%

０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人以上

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向 基本調査」（2010年）をもとに作成

子どもの数別の夫婦数の分布（２０１０年） 平均理想子ども数と平均予定子ども数の推移

1.85 1.88 1.93 1.86 1.84 1.78 1.77 1.71

2.61

0.32

2.62

0.32

2.67

0.3

2.64

0.32

2.53

0.32

2.56

0.35

2.48

0.34

2.42

0.36

0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

第７回調査

（1977年）

第８回調査

（1982年）

第９回調査

（1987年）

第10回調査

（1992年）

第11回調査

（1997年）

第12回調査

（2002年）

第13回調査

（2005年）

第14回調査

（2010年）

2.17 2.20 2.23 2.18 2.16 2.13 2.11

2.07

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査（夫婦調査）」をもとに作成 注）対象は妻の年齢５０歳未満の初婚同士の夫婦。予定子ども数は現存子ども数と追加予定子ども数の和として算出。総数には結婚持続期間不詳を含む。各調査の年は調査を実施した年である。

（人）

理想子ども数 追加予定子ども数 現存子ども数

予定子ども数

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

子育てや教育にお金がか

かりすぎるから

自分の仕事（勤めや家業）

に差し支えるから

家が狭いから

高年齢で生むのはいやだ

から

欲しいけれどもできないか

ら

健康上の理由から

これ以上、育児の心理的、

肉体的負担に耐えられな

いから

夫の家事・育児への協力が

得られないから

一番末の子が夫の定年退

職までに成人してほしいか

ら

夫が望まないから

子どもがのびのび育つ社

会環境ではないから

自分や夫婦の生活を大切

にしたいから

30歳未満 30～34歳 35～39歳 40～49歳 合計

13． 理想の子ども数を持たない理由（妻の年齢別）

○ 理想の子ども数を持てない最大の理由は子育ての費用 ○ 高年齢層では経済的理由は低くなり、年齢・身体的理由が増加する（ただし、最大のも のが子育て費用である点は変わらない）

経済的理由 年齢・身体的理由 育児負担 夫に関する理由 その他

（％）

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査」（2010年）をもとに作成 （注） １．対象は予定子ども数が理想子ども数を下回る初婚どうしの夫婦。 ２．予定子ども数が理想子ども数を下回る夫婦の割合は32.7%。

14 14

14． 追加の子どもを実現できない理由（妻の年齢別）

○ 追加の子どもを実現できない理由は、30歳未満では収入、30歳以上では年齢や健康 上の理由が最大となっている。 ○ 家事や保育については、追加の子どもを実現できない理由としては比較的低くなってい る。

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

できない可能性は低い

追加の子ども数を実現

収入が不安定なこと

自分の夫の仕事の事情

いないこと

家事・育児の協力者が

預け先がないこと

保育所など子どもの

手がかかること

今いる子どもに

子どもができないこと

年齢や健康上の理由で

不詳

30歳未満 30-34歳 35-39歳 40歳以上 合計 （％）

資料：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」および鎌田（2013）より作成

引用文献：鎌田健司（2013）「30代後半を含めた近年の出産・結婚意向」ワーキングペーパーシリーズ(J), 国立社会保障・人口問題研究所

（注１）対象は追加予定子ども数が1人以上の初婚どうしの夫婦。

（設問）「今後持つおつもりのお子さんの数が、もし結果的に持てないことがあるとしたら、その原因は何である可能性が高いですか。」 （注２） 現在の子どもが０人で、産む予定が１人の場合も含まれる。 15 15

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

50万円未満

50～ 99万円

100～149万円

150～199万円

200～249万円

250～299万円

300～399万円

400～499万円

500～699万円

700～999万円

1000万円以上

収入階級別雇用者構成（20歳代）

1997

2012

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

50万円未満

50～ 99万円

100～149万円

150～199万円

200～249万円

250～299万円

300～399万円

400～499万円

500～699万円

700～999万円

1000万円以上

収入階級別雇用者構成（30歳代）

1997

2012

15． 子育て世代の所得分布の推移

○ 子育て世代の所得分布をみると、1997年と比べ2012年には、高所得層が減少し、低所 得層が増える傾向。

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（２００７年）

16 16

0.00

1.00

2.00

3.00

4.00

5.00

6.00

1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年

日本 韓国 香港 タイ シンガポール 台湾

資料：United Nations "Demographic Yearbook"、WHO "World Health Statistics"、各国統計。日本は厚生労働省「人口動態統計」。

注：台湾の1970年は1971年、1975年は1976年、1980年は1981年の数値。 タイの2005年は2004年の数値。

16．主要国の合計特殊出生率

○ フランスやスウェーデンにおいては、出生率が上昇。 ○ アジア諸国でも、少子化が進行しており、シンガポールなどで、日本よりも低い出生率と

なっている。

アジア諸国

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

3.00

3.50

4.00

1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010

日 本 アメリカ フランス ド イ ツ

イタリア スウェーデン イギリス

日本 ドイツ

フランス

アメリカ

イギリス

イタリア スウェーデン

資料：厚生労働省「人口動態統計」、U.S. Census Bureau、Eｕｒｏｓｔａｔ、OECD Family Database、U.N.Demographic Yearbook（Historical Supplement 1997)、The Social Report 2010、Council of Europe、Recent Demographic Developments in Europe 2003、U.S.Department of Health and Human Services、National Vital Statistics Reports、 Yearbook-Council of Europe：2003edition：Country data：table3 1) ドイツの1959年までは、旧西ドイツの数値。 2) イギリスの1959年までは、イングランド・ウェールズの数値。

ヨーロッパ諸国等

17

日本

シンガポール

香港

台湾

韓国

タイ

17

合計特殊出生率 国・地域 年次 合計特殊出生率 日 本 2012年 1.41 アメリカ 2012年 1.88 フランス 2012年 2.00

スウェーデン 2012年 1.92 英国 2011年 1.91

イタリア 2011年 1.42 ドイツ 2012年 1.38

国・地域 年次 合計特殊出生率タイ 2010年 1.60日本 2012年 1.41

シンガポール 2011年 1.20韓国 2011年 1.24香港 2011年 1.20台湾 2011年 1.07

合計特殊出生率（最新年次）

17．主要国の女性の労働力率（M字カーブ）

○ 日本では、30代～40代前半に女性の労働力率が低下するM字カーブが残っている。 ○ 欧米主要国では、M字カーブは見られない。

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

15－19 20－24 25－29 30－34 35－39 40－44 45－49 50－54 55－59 60－64 65－69 70－74

日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス スウェーデン

（％）

（歳）

資料出所：JILPT「データブック国際労働比較２０１３」

18

日本 アメリカ

ドイツ

フランス

イギリス

スウェーデン

18

18．主要国の出生率と女性の労働力率の関係

○ フランスやスウェーデンにおいては、高労働力率と出生率上昇の同時回復を達成。特にスウェーデンにおいては、足元では1970年よりも高い出生率を達成。

○ 近年は、女性の労働力率が高い方が、出生率も高くなる傾向。

（備考）OECD Annual Labour Force Statistics、OECD Factbook 2013により作成。

主要国における合計特殊出生率と女性労働力率の推移（15～64歳）

1.0

1.2

1.4

1.6

1.8

2.0

2.2

2.4

2.6

45.0 50.0 55.0 60.0 65.0 70.0 75.0 80.0 85.0

（合計特殊出生率）

（15～64歳の女性労働力率、％）

● 始点（1970年） ■ 終点（2010年）

アメリカ フランス

日本 スウェーデン

1990

2005

1980

1980

2000

2001

イギリス

ドイツ

19 19

19．主要国の年齢階層別出生率の動き（2000年頃～2011年頃）

○ フランス、スウェーデン、イギリスでは、おおむね全年齢階層で出生率が上昇。特に30代前半での上昇幅が大きい。

○ 日本、ドイツ、アメリカでは、30代の出生率は上昇したが、20代の出生率は低下している。（ただしアメリカの20代出生率は他国と比べ高い。）

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」をもとに内閣府で作成 注）データは各年齢階層の女性人口1000人当たりの、1年間に産んだ子どもの数を示している。

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

20-24 25-29 30-34 35-39

2000 2011

日本

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

20-24 25-29 30-34 35-39

2000 2011

フランス

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

20-24 25-29 30-34 35-39

1999 2011

スウェーデン

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

20-24 25-29 30-34 35-39

1999 2011

イギリス

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

20-24 25-29 30-34 35-39

2001 2011

ドイツ

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

20-24 25-29 30-34 35-39

2000 2011

アメリカ

（‰） （‰） （‰）

（‰） （‰） （‰）

20 20

２０．その他主要国との国際比較（データ編） 日本 フランス イギリス スウェーデン ドイツ アメリカ

女性の平均初婚年齢 29.2

(2012) 30.8

(2011) ―

33.0 (2011)

30.2 (2011)

25.8（注１）

第1子出生時の母親の平均年齢

30.3 （2012）

28.6 （2006）

30.6 （2010）

29.0 （2011）

29.0 （2011）

25.1 （2005）

婚外子の割合 （2008年）

2.1% 52.6% 43.7% 54.7% 32.7% 40.6%

長時間労働者の割合（週49時間以上）

（2012年）

計22.7% 男性31.6% 女性10.6%

計11.6% 男性16.1% 女性6.5%

計12.0% 男性17.3% 女性5.8%

計7.6% 男性10.7% 女性4.2%

計11.2% 男性16.4% 女性5.0%

計16.4% 男性21.8% 女性10.2%

夫の家事・育児時間（2006年）

1:00 2:30 2:46 3:21 3:00 3:13

家族関係政府支出の対GDP比（2009年）（注2）

※ 児童手当、保育サービスなど

0.96% 3.20% 3.83% 3.76% 2.11% 0.70%

資料出所： 女性の平均初婚年齢：日本は厚生労働省「人口動態統計」、フランス、スウェーデン、ドイツはEurostat 第1子出生時の母親の平均年齢：日本は厚生労働省「人口動態統計」、欧州はEurostat、アメリカはCenters for Disease Control and Prevention , National Center for Health Statistics “National Health Statistics Report”（2012年3月22日）

長時間労働者の割合：「ILOデータベース」 夫の家事・育児時間：Eurostat “How Europeans Spend Their Time Everyday Life of Women and Men”(2004）、Bureau of Labor

Statistics of the U.S. “American Time-Use Survey Summary” （2006）、総務省「社会生活基本調査」（2006） 家族関係支出の対GDP比：OECD “Social Expenditure Database” 注１）アメリカのデータは2006年から2010年までの平均値 注２）家族関係支出の対GDP比率は、支出のみの数値であり、税制による控除等は含まれない。 21 21

２１．その他主要国との国際比較（政策編） 日本 フランス スウェーデン イギリス ドイツ アメリカ

児

童

手

当

・3歳未満 15,000円 ・3歳～小学校修了 第1子、第2子 10,000円 第3子以降 15,000円 ・中学生10,000円 ・所得制限有 ・所得制限以上 一律5,000円（当分の間の特例給付）

・第2子以降 ・20歳未満 ・月約1.8万円（第3子以降月約2.3万円、14歳以上は加算） ・所得制限なし ※子どもの多い世帯ほど税負担が軽減（N分N乗方式）

・第1子から ・16歳未満（学生は18歳まで） ・第1子月約1.7万円、第2子約1.9万円、第3子約2.4万円、第4子約3.3万円、第5子約3.7万円 ・所得制限なし

・第１子から ・16歳未満（学生又は就労訓練中の者は20歳未満） ・第１子月約1.4万円、第２子以降月約0.9万円 ・所得制限なし

・第1子から ・18歳未満（失業者は21歳未満、学生は25歳未満） ・第1・2子月約2.6万円、第3子月約2.7万円、第4子以降月約3.0万円 ・所得制限なし

・手当制度はない。 ※ただし、税制で、被扶養者の所得控除に加えて、17歳未満の扶養児童は児童税額控除が受けられる

育

児

休

業

・子が1歳になるまで ・保育所に入所できない場合等は1歳6か月まで 【休業給付】 ・休業開始時の50％相当額

・子が3歳になるまで（休職又は労働時間の短縮） 【休業給付】 ・第1子は6か月まで（基礎手当込みで月額約8.0万円）、第2子以降は3歳まで賃金補助（基礎手当込みで月額約8.0万円（割増制度あり))

・子が約1歳6か月まで全日休暇、8歳までの部分休暇（労働時間短縮） 【休業給付】 ・子が８歳までの間、両親合わせて最高480日の休業給付を受給可（最初の390日は従前賃金の80%、その後90日は月額約8.6万円を給付

・子どもが5歳になるまでの13週間 ・休業給付なし ※出産休暇を充実して対応 出産休暇期間のうち9か月までと父親休暇には休業給付があり、従前賃金の90%を給付。

・子が3歳になるまで12か月間 【休業給付】 ・従前手取り収入の67%を保障（ほかに3歳未満の子を養育している場合はさらに加算）

・他国のような出産休暇や育児休暇は制度化されていない

保

育・教

育

・3歳未満児の25.4％が保育を利用 ・義務教育は6歳から ・保育所待機児童22,741人（2013年4月現在）

・3歳未満児の49％が保育を利用 ・義務教育は6歳からであり、就学前教育として、3歳以上はほぼ全員が保育学校（幼保一体型施設）に通う

・育児休業制度の充実により、0歳児の保育利用は極めて稀 ・1歳児49.3%、2歳児91.4%が保育を利用（主に就学前学校） ・義務教育は7歳からであり、6歳児を対象とする就学前クラスあり

・3・4歳児には、週15時間の無料早期教育を年38週受ける権利を確保 ・義務教育は5歳から

・3歳未満児の保育利用は21.5%（保育所中心） ・もともと女性の就業率の高かった旧東独と比べ、旧西独の方が利用率が低い（旧西独16.3%、旧東独43.8%） ・義務教育は6歳から

・国全体を通じた制度はなく、保育は基本的に私的な対応 ・義務教育は、6歳又は7歳から（州によって異なる）。5歳児は幼稚園に通う場合が多い（73.4%）

資料出所：日本：厚生労働省ホームページ、各国：厚生労働省「2011～2012年海外情勢報告」

（注）換算レートは、1ドル（＄）＝103円、1ユーロ（€）＝141円、1ポンド（￡）＝169円、1スウェーデンクローネ（SEK）＝16円（平成26年2月中適用の基準外国為替相場及び裁定外国為替相場）

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