地域貢献プロジェクト型インターンシップの一쬠察...Keywords:Internship,Project type,Regional Economy 1.はじめに－問題の背景－...

研究ノート 日本大学生産工学部研究報告A2007年 ６ 月 第 40巻 第 １ 号

地域貢献プロジェクト型インターンシップの一 察

小田部明

A Study on the Project Type Internship for Contribution to the Regional Economy

Akira OTABE

The internship problems which are done at a lot of universities in Japan are arranged in this study.

And it is attempted to construct the model of a project type internship which is aimed to contribute the

regional economy under the cooperation of three organizations(university,enterprise,and region)with

a new aspect.

In this report, the result of the investigation and the analysis of the realities and the problems

introduced,and the model which is made on the basis of the obtained findings is also proposed.

Keywords:Internship,Project type,Regional Economy

１.はじめに－問題の背景－

厚生労働省・労働市場センターの調査によれば，1998

年の大学新卒者の３年後の離職率は34.3％にも及んで

おり，学校教育と市場ニーズの不適合現象，いわゆる雇

用のミスマッチが大きな社会問題として注目されてき

た。

そうした離職率の上昇を予見するように，文部省の「教

育改革プログラム」（1997年１月制定）及び「経済構造の

変革と創造のための行動計画」（1997年５月閣議決定）を

受けて，厚生労働省は「若年層雇用の促進と同時に雇用

のミスマッチの減少」，文部科学省は「企業ニーズに適合

した人材輩出のための実践的教育プログラムの開発」，経

済産業省は「産業構造の転換に伴うマクロ的な人的資源

の効率的配分の進展」，と各省の期待と志向は異なるもの

の３省合同でインターンシップの普及・推進が開始され

た。

他方，わが国経済は長期低迷傾向から脱しつつあるも

のの，特に中小企業を中核とした地域経済はいまだ回復

傾向にあるとはいえない。それは著者が所属する生産工

学部の所在地である千葉県も例外でなく，この閉塞状態

を打開するため千葉県は「資金・人材・情報など地域資

源の循環を促進する」ことを，県全体の経済政策として

提示してきた。

また，著者が所属する生産工学部では昭和40年の学部

創設以来，産学官連携教育として全学生に「正課」とし

て行ってきた「生産実習（インターンシップ，コーオプ・

プログラム）」においても，従来のような「企業における

職場体験や就業経験」に留まらず，新たな視座から，「大

学の使命でもある社会貢献が可能なインターンシップ」

への変革が求められており，一部の他大学においては実

験的プログラムへの取組みが開始されている。

そこで本研究では，長年に渡り検討・改革されてきた

「生産実習」の仕組みと蓄積されたデータを基礎として，

著者が所属するマネジメント工学科と，所在地域の習志

― ―33

日本大学生産工学部マネジメント工学科教授

野商工会議所との連携のもとで「地域経済の活性化に貢

献可能な集団参画を前提としたプロジェクト型の実験的

インターンシップ」をスタートさせた。

なお，本研究は平成17年度日本大学学術助成金一般研

究に採択された研究である。

２.研究の目的

先の文部省の「教育改革プログラム」によれば，イン

ターンシップとは「学生が自らの専攻，将来のキャリア

に関連した就業体験を行うこと」としているが，この研

究の最終的な目的は，こうした定義の範疇を幅広くとら

え，地域経済活性化と地域に密着した大学・学部の社会

的貢献の方策を融合させた，「集団参画・プロジェクト型

インターンシップ」モデルの構築にある。

これらの研究成果は，前述のマクロ的なインターン

シップの普及・推進に寄与できるのみならず，近年，急

速に普及し始めたNPOなど新たな目的をもった組織や

その目標達成への貢献が期待されるインターンシップ・

プログラムを，提供できるものと えられる。

今回のノート（報告）は，「地域貢献型インターンシッ

プ」に関する①先行事例の対比・分析による課題の検索

と，②具体的なモデル構築のため実施されたパイロッ

ト・サーヴェーの基礎分析の結果，及び③平行して実施

してきた習志野商工会議所との連携インターンシップに

おける成果と問題点などを総合的に 察し，「地域貢献を

目指したプロジェクト型インターンシップ」のモデルを

提案することにある。

３.インターンシップの現況

3.1 インターンシップの実施状況

文部科学省「大学等におけるインターンシップ実施状

況調査（平成17年６月）」によると，平成10年度におい

ては４年制大学では143校23.7％，短期大学では57校

10.3％であったものが，漸次増加しつづけ平成16年度に

なると４年制大学では418校59.0％，短期大学では155

校35.3％と，この６年間で大学は約３倍，短大でも３倍

弱の増加率となっている。(Fig.1)

このようにインターンシップが急増している背景に

は，文部科学省がインターンシップの普及・拡大を目的

として実施校に補助金交付を行っていることだけでな

く，毎年開催されている「インターンシップ・フォーラ

ム」において，学生が実際の企業・機関における業務体

験をすることにより，現在の自分の状況と卒業後の職業

生活の展望とのギャップを確認でき，その後の勉学の必

要性や方向性に大きな影響を与えることなど，各大学に

おける「インターンシップの成果」が報告されているこ

とが，導入急増の直接的な要因と推測できる。

3.2 インターンシップの実施形態

次に，どのような形態でインターンシップが実施され

ているかについて見ると，まず文部省「大学におけるイ

ンターンシップの推進について（中間報告，平成９年９

月）」では，大学の教育課程との関係性から以下の３つの

形態に分類している。

①正規の教育課程とするもの：正規の教育課程と位置

づけ，現場実習などの授業科目とする場合。

②学校行事とするもの：授業科目ではないが，学校行

事等大学における活動の一環として位置づける場合。

③大学等と無関係に行う：大学等と無関係に企業が実

施するインターンシップなどのプログラムに学生が個人

的に参加する場合であり，教育機関からの視点による分

類といえる。

この形態分類によるインターンシップの実施状況につ

いては，厚生労働省職業安定局「インターンシップの実

態に関するアンケート調査（平成17年３月）」による「学

部生のインターンシップの単位認定 (MA)」という間接

的な調査項目ではあるが，１)単位認定する72.5％，次

に２)単位認定しない40.0％，３)追って単位認定する

場合もある10.0％の順である。

この結果から，正規の教育課程としているインターン

シップが多いことが分かる。しかし，学校行事とするも

のや大学等と無関係に行うインターンシップもあるため

に，単位を認定しないケースや追って単位認定すること

もありえるケースも存在する。

一方，労働省が平成10年に発表した「インターンシッ

プ等学生の就業体験のあり方に関する研究会報告書」に

よれば，現状の「インターンシップ」はその目標や志向

性によって３つの類型があるとしている。

ａ) 資格要件型：教育実習をはじめとして，医療・福

祉関連職種などの職業資格の取得に必須条件となってい

る実習のように，内容が法令などで指定されているとと

Fig.1 Change in Introduction Situation at Internship

in University in JAPAN

(Ministry of Education, Culture, Sports, Sci-

ence and Technology:http//www.mext.go.

jp/b menu/houdou/17/11/05112801.htm)

― ―34

もに，長い歴史のあるものが多い。

ｂ) 職業選択準備型：学生の職業選択や職業生活への

理解を深め，将来の就職活動や就職後の適応を円滑にす

ることを主な目的にしている。

ｃ) 学習意欲喚起型：専攻分野と実社会との関連や社

会における位置づけを理解することにより，学校におけ

る専門教育の学習への動機付けを行うことを主な目的に

している。

いずれにしても，実際に行われているインターンシッ

プは，このような分類や形態に単純に当てはまることは

なく，それぞれ複合的な狙いや期待を持って取り組まれ

ているのが現状である。この現状に関する直接的な実測

データは把握されていないが，多くの調査報告やフォー

ラム等の発表を見聞する限り，企業や公共機関における

インターンシップの実態を 察すると，ｂ)の職業選択

準備とｃ)の学習意欲喚起を期待して実施されるイン

ターンシップが主たる形態と推察される。

3.3 インターンシップの課題

先の厚生労働省職業安定局「インターンシップの実態

に関するアンケート調査（平成17年３月）」において，

受入れ企業，派遣している大学について実施上の課題が

調査されており，そこから問題点を抽出してみる。

まず企業側では「大学生を受け入れる上での課題や問

題点 (MA)」の質問に対し，972社からの回答のなかで①

指導担当者の確保が難しい50.2％，②受け入れ部署の確

保が難しい44.2％，③実習計画の作成が難しいこと

29.7％，④仕事の効率が下がる26.7％，が挙げられてい

る。特に①と②の割合が高い。

実際にインターンシップの学生を受入れた場合，どの

程度の負担が企業と担当者にかかるのか，経験則的な試

算を試みたケース（矢島正見・耳塚寛明編著「変わる若

者と職業世界（第二版）」学文社 2005 pp.59-60）をみ

ると，２人の学生について２週間のインターンシップは

時間にして80時間であり，毎日９時から５時までは，通

常の業務体験にとどまらず，定例会議への参加や営業担

当者に同行させ顧客折衝の現場視察も行い，更に５時以

降は獲得した事実や感想をレポートにさせる。このよう

に実習に費やした時間は延べ150時間にわたり，その時

間はマネジャーの１ヶ月の所定勤務時間に相当する。す

なわちマネジャーの年収1200万円の１/12であり，直接

費用は２人の学生に対して100万円（一人50万円）であ

る。

大学の授業料総額から２単位（１科目）を取得するた

めの授業料を概算すると６万円であることから，多大な

費用を派遣先の企業に負担させていることが分かる。

次に大学側の課題について前述の厚生労働省の調査よ

りみると，「大学が参加者を選抜し派遣する (MA)」イン

ターンシップでは，①企業の確保が難しい72.5％，②希

望企業に偏りがあり調整困難55.0％，③教員の負担が増

加した37.5％である。

また，同じ質問内容であるが最も問題となる事柄 (SA)

の回答結果では，やはり「企業の確保が難しい」50.0％

と半数の大学でインターンシップ先の確保が課題となっ

ていることが判明した。

このように派遣する大学側，受入れる企業側の負担は

想像以上に大きいものの，学生はインターンシップに参

加して「とても満足」57.0％，次いで「まあ満足」35.2％

と90％以上の学生が満足感を表明しており，学生にとっ

てその成果は大きいことから，可能な限り企業の負担軽

減を図りつつ学生の成果が享受できるような，新たなイ

ンターンシップの形態が必要であることが理解できよ

う。

４.地域貢献型インターンシップの事例

マクロ的な実態把握のためのアンケート調査に先立

ち，各種報告書に紹介されている先行事例を収集し，そ

の内容分析を行った。ここではその概要について触れる。

4.1 一ツ橋大学

2002年より学部学生全員が履修可能な「まちづくり」

授業として開講され，地域の課題についてのプロジェク

ト活動を中核として，商店街活性化，ゴミ・環境対策，

緑化，バリアフリー，国際交流・異文化理解，地域通貨

の流通など多彩なテーマに取り組んでいる。

また，2003年には空き店舗を活用した地域活動拠点を

開設し，商店街，行政，市民などと大学が協働するため

の組織を作り，学生は次々と生起する現実問題への対応

のなかで自我関与を高めてゆく「現場生成型」学習を通

じて，実践的な知識・能力を獲得しつつある。このイン

ターンシップは大学が掲げる教育目標の一つである「市

民公共性と国際性を備えた専門人や政治経済社会のリー

ダー」育成に有効な授業モデルと評価されている。

4.2 立命館大学

立命館大学政策科学部では1998年より指導教授のも

とで京都府井手町と連携し，プロジェクトインターン

シップを進めてきた。プロジェクトインターンシップと

は一般的なインターンシップとは異なり，学生が行政の

業務を体験しつつ，行政の課題や施策の加工過程，ある

いは評価の場面に踏み込んだ実習を行うものである。

このインターンシップでは「政策提案促進プロジェク

ト」と「総合計画評価プロジェクト」という２種のプロ

ジェクトで構成され，前者では「政策提案のモチベーショ

ンを生み出す場の創造」を目的とし，その実現のための

モデルの作成，運用，フィードバックを通じて，行政組

織の活性化を目指す。参加学生は自己のコミュケーショ

ン・情報収集・問題発見の諸能力を，政策現場の活性化

― ―35

を図る作業を通じてレベルアップすることが期待でき

る。

後者のプロジェクトにおいては，総合計画の策定から

評価に至るプロセスを調査・分析し，住民情報の抽出方

法や計画策定のモデル構築を行いつつ，地方自治体の職

員との交流を通じ政策分析・政策評価・政策立案の能力

の高度化が期待されている。

4.3 名古屋学院大学

2001年４月に総合研究まちづくりプロジェクトと学

生サークル「人コミュケーション同好会」との協働組織

としてまちづくりNPO「人コミュ倶楽部」を発足させ，

空き店舗を活用して「お休み処」の経営や「瀬戸みやげ

推奨品」を中心とした商品のネット販売をはじめ，新聞

の発行，ギャラリーマップの作成など，多彩な活動を行っ

ている。

こうした活動への参画を通じて，学生はまちづくり・

ボランティアのみならずソーシャルベンチャーといわれ

る新たな分野への挑戦など，社会参加を通じ「実学教

育」・「職業教育」の有効な実践活動と評価されている。

4.4 群馬大学

外国籍住民の定住化が進んでいる群馬県（特に製造業

が集中している伊勢崎市，太田市，大泉町）においては，

多文化共生社会の構築は近未来を えるうえで最も重要

な地域課題の一つであり，群馬大においても「共生マイ

ンドをもつ専門的職業人の育成」を掲げている。そのポ

イントは①外国人集住地域の実態を構造的に把握し課題

を抽出する力，②地域間・人材間を協働ネットワークに

する力，③多文化共生社会の構築に求められる対応策を

専門領域から検討し実践できる人材の養成を目標として

いる。

具体的には大学（地域連携推進室，学生支援課），県（多

文化共生支援室），大泉町（多文化共生コミュニティセン

ター）の三者の連携の基で，外国人生活実態調査，児童

生徒健康実態調査，不就学児童生徒の実態調査などに始

まり，小学校の「放課後相談室」の支援，中学校の「放

課後サポート教室」の開設，先の不就学児童生徒への教

育サポートにとどまらず，外国籍児童生徒の健康診断や

外国人のためのHP作成と，多言語での情報発信も実行

している。このプロジェクトの一環としてインターン

シップが行われているが，プロジェクトが２ヶ月間の長

期に渡るため，参加学生への負担が問題点として指摘さ

れている。

4.5 その他の事例

①明治大学商学部と群馬県妻恋村と連携で，JR神田駅

に「ふれあい神田市場」を開設。

②文京大学では，所在地域の市町村にある小・中学校

へ大学生を「先生のアシスタント」として派遣し，学校

現場のニーズに対応しつつさまざまなサポート活動を実

践。

③流通科学大学（神戸市の観光関連学部などを持つ４

大学と合同）と有馬温泉旅館共同組合との合同インター

ンシップでは，20名の学生が分宿し旅館・ホテルの業務

を体験（８日間）しつつ，「有馬温泉のまちづくりビジョ

ン」の提案を行う。

④岐阜経済大学では，大垣駅前商店街振興組合および

大垣地域産業研究協議会との共同研究として「マイス

ター倶楽部」を立ち上げ，学生60名が中心市街地域活性

化のため，調査・研究・イベント企画・起業支援などの

10プロジェクトを実践している。など

4.6 事例の総括

以上に記述した事例を中心に「地域貢献を目指した」

インターンシップの内容を，目的，効果，課題・問題点

の３側面に分割して 察した。

＜目的＞ 目的は，当然のことながら地域または商店街

の活性化を目的としたものが多い。その背景には，近隣

の郊外地域への大規模小売店の進出による商店街の集客

数の減少や中心街の経済の衰退などがあり，その打開策

を模索するなかで，学生という若者の視点からインター

ンシップを通じて新たなビジョン形成に貢献して欲しい

との期待があることが理解できる。

＜効果＞ 地域貢献型インターンシップの効果は，大学

側から見ればインターンシップに参加した学生の多く

は，調査活動やプロジェクト運営に積極的に参加し，そ

の体験と反省を通じてその後の「学生の学習意欲の向上」

が見られるとしている。

一方，地域や企業からでは「大学・学生と地域商店街

などとの交流が深まる」との評価が多く，また学生側の

効果として挙げられるのは「スキルアップ」であり，調

査活動を通じて培われた問題解決能力やコミュニケー

ション能力など社会人としての基礎力を身につけること

ができるものと思われる。

＜課題・問題点＞ 地域貢献型の場合は大学と地域（企

業，商店街）とリンク役を果たす公共的な機関の３者が，

連携することによって実現可能なインターンシップであ

り，その取組みがスタートしたばかりであることから，

「インターンシップの実施体制の不備」を指摘するケース

が多い。また参加学生のなかには「意欲の低い学生」も

存在し，他の学生の意欲を損なうという問題もある。

そしてこのインターンシップでは，通常の企業派遣型

に比べ「期間が１ヶ月から２ヶ月の長期に渡る」ことか

ら，学生の負担軽減と同時に高いレベルの満足を与えら

れるような仕組みを作ることが必要である。更に，３者

が連携してプロジェクトを展開してゆくため，その運営

費用が発生しその確保と効率的運用が図られなければな

らない。

― ―36

５.調査の概要

前述した厚生労働省の調査結果や事例研究の 察内容

を踏まえ，マクロ的な実態を把握するための調査を企

画・実施した。

5.1 調査対象

まず文部省「インターンシップ・ガイドブック（文部

省，平成12年２月）及び大学インターンシップ・データ

ブック2005（NPO-JRCM 産学金連携センター，平成17

年４月）に掲載されている大学435校（短大も含む）か

ら，前述の事例調査などのデータを参 に，地域貢献型

のインターンシップを実施していると推測される国公立

51校，私立119校（短期大学を含む）の170大学に調査

を依頼（インターンシップ担当部署）した。

5.2 調査内容

前述した地域貢献型インターンシップに取り組んでい

る先行事例の分析結果を基に，定量的に把握するための

アンケート調査票を設計した。(Table 1)

内容は①実施主体（大学・学部・学科名），②プログラ

ムの名称，③開始年月，④インターンシップに参加する

学年，⑤今までに参加した学生数，⑥目的（回答10項目

より，重視する順に５項目選択），⑦成果を「学生」，「企

業・機関」，「地域」の３者ごとに（回答９項目より，重

視する順に３項目選択），そして⑧課題・問題点（成果と

同様に３者ごとに，回答７～９項目より，重視する順に

３項目選択）について調査票を完成させた。

5.3 調査方法と回収状況

次に郵送法によるアンケート調査を，平成17年11月

18日に実施した。170校へ調査を依頼したが，回収され

たのは60校（４年制56校，短大４校）であり，そのう

ち17校は通常のインターンシップは実施しているもの

の，地域貢献型のインターンシップは行っていないとの

返答であったため除外した。

従って43校（４年制39校，短大４校）が分析の対象

である。なお，回答された大学は北海道・東北地域が４

校，関東が16校，甲信越・北陸・東海が12校，近畿以

西が11校であった。

６.基礎分析の結果と 察

この分析結果はサンプル数も少ないことから，４年制

や短期大学，あるいは所在地域や専攻分野などの要素を

慮せず，全体の傾向と特徴について限定して 察する。

6.1 目的

この「目的」における回答方法は，重視する順に５つ

の回答を求めているが，まず重要視している順位を 慮

せず全体の割合から傾向をみてゆく。

最も選択された割合が多かったのは，①「学生のキャ

リア開発のため」で90.7％，②次に多いのが「学習意欲

の向上が図れる」88.4％で，③「学生自身の能力を試す」

が74.4％，④「学生の就職活動を支援するため」72.1％

であり，この４項目が７割を超えて高い。この４つの目

的は重視する順位によって，その割合は変動するものの

共通して提示されている。

重視する順位によって特徴的に変化するのは「学生の

キャリア開発のため」で，第１位で62.8％とその他の目

的に比べ隔絶して高い。第２位になると11.6％と減少

し，第３位では極端に低下する。代わって重視する順位

が下がるにつれ選択割合が高まるのは「学習意欲の向上

が図れる」と「学生自身の能力を試す」，そして「学生の

就職活動を支援するため」の３項目であり，重視する順

位２～４位の間で割合は変動するものの共通して指摘さ

れている。

こうした「目的」の回答傾向から判読できることは，

回答者が大学のインターンシップ担当者であったため

か，やはり「学生の就職活動と連動したキャリアアップ」

とその前提としての「学習意欲の向上」という，大学に

おける教育効果向上が主な目的であるということが判明

した。

6.2 成果

インターンシップの成果（重視した順に３項目を選択）

は学生側，企業・機関側，地域側の３者の別にとらえた

が，先ず順位を 慮せずに全体の割合でみると，

１) 学生側では「就職活動に対する意識が高まる」が

65.1％，次いで「将来の仕事に対する具体的なイメージ

ができる」が58.1％，そして「責任感・自立心の醸成が

可能」46.5％であった。

２) 企業・機関側では「学生の行動に影響を受け，社

員のモチベーションが高まる」が57.1％，「地域社会への

貢献につながる」52.4％，「学生の指導にあたった若手社

員の教育に繫がる」と「大学との産学交流が深まる」が

それぞれ47.6％であった。

一方，３)地域側では「大学との交流が深まる」61.0％，

「学生の影響を受け組織や職場の活性化に繫がる」

51.2％，「若者の視点・指摘により，斬新な成果が期待で

きる」が43.9％であった。

続いて順位を 慮した回答では，

＜学生＞ 順位１位から３位をみても，上述した３項目

はいずれも高い割合にあり共通している。その他の項目

では，第１位で「自分の適性を確認しながら職業選択が

できる」14.0％，２位では「就職のための業界研究につ

ながる」16.3％が提示されている。いずれも学生の立場

（インターンシップ担当者の判断）では就職へ直結する成

果が強調された結果となっている。

＜企業・機関＞ ここでも「学生の成果」と類似した特

― ―37

Table 1 List of Questionnair Responses

１ For the career development of the student２ The study desire can be improved.３ The ability of the student is tested.４ Improving the image of enterprise５ aims at the activation of the entire enterprise.

A:purpose６ Excellent talent is searchable.７ Part of educational-industrial complex research８ becomes the chance of an excellent talent promotion.９ It is possible to contribute to the society for the university.10To support student’s job hunting

B :Result

１ can propose the result at the internship to the enterprise etc.２ Consideration to job hunting rises.３ The business manners etc.can be learnt.４ Expertise is deepened.

B-1 student ５ leads to the industry research for finding employment.６ The sense of responsibility and the independence core can be brewed.７ The job can be selected while confirming my aptitude.８ A concrete image to the work in the future is popular.９ Improvement of adjustment power to the world１ Student’s idea becomes the hint of the product development etc.２ Influencing employee’s motivation rises to the behavior of the student.３ Its own problem can be found.４ leads to the contribution to a regional society.

B-2 enterprise ５ Activity as employee’s assistant６ Its own acknowledgment level goes up.７ Simplification and efficiency improvement of adoption activity８ leads to the education of the young man employee who undertook the guidance of the student.９ The production study exchange with the university deepens.１ Student’s influence is received,and(S)leads to the activation of the office such as municipalities.２ The activation of regional economy is brought.３ The exchange with the university deepens.４ The acknowledgment level in the region improves.

B-3 region ５ Expertise and the technology of the university can be used.６ connects in an advertising effect of the municipality.７ leads to the problem solving in the region.８ can have the network with the student.９ A novel result can be expected by the young person’s the aspect and pointing out.

C:Problems１ The content of the practice(program)is difficult.２ The unit recognition is uncertain Sadamu.３ The purpose at the internship is indistinct.４ The injury is difficult for the student with the motive.

C-1 student ５ There is practicing ahead.６ A basic skill (personal computer operation etc.)is not acquired.７ Target consideration is thin.８ Long-term participation is difficult.９ Student’s desire(motivation)is low.１ he system of execution at the internship does not maintain.２ There is a gap about the practice period and the execution time.３ It costs expenditure too much.４ Safety and securing of disaster amends of student C-2 enterprise５ Incompleteness of preparation for reception６ Prior training and the guidance after the internship are difficult.７ The information exchange with the university is difficult.８ Neither the theme nor the starting work condition are clear.１ Support of public fiscal to university and enterprise２ Enhancement of internship program３ PR activity at internship

C-3 region ４ Cooperation in the region is made smooth with the university.

５ The preparation for reception at the internship is not in order.６ Establishment of promotion organization of internship７ There is not follow-up after the internship.

― ―38

徴がみられ，全体で提示された４つの項目は順位に関わ

りなく成果として挙げられている。但し，第２位では低

い比率ながら「地域社会への貢献につながる」12.2％が

指摘されている。

＜地域＞ 地域よりの視点でも順位に関係せず先の３項

目が共通して提示されているが，最後の第３位で「学生

とのネットワークを持てる」19.4％，「地域の認知度が

アップする」13.9％の２項目が指摘されたことは，今後

の地域貢献型インターンシップの拡充にとって，一つの

方向性を与えるものと推察される。

6.3 課題・問題点

この項目も「成果」と同様に学生側，企業・機関側，

地域側の３者別に捉えたが，先ず目的と同様に順位を

慮せず全体の割合でみると，

１) 学生では「目的意識が希薄」56.1％，「長期間のイ

ンターンシップが困難」46.3％，「インターンシップ先が

ない」43.9％などである。

２) 企業・機関では「インターンシップの実施体制が

不整備」67.5％，「受け入れ体制の不備」55.0％に集中し

ている。

３) 地域においては「インターンシップ制度の充実」

が59.5％と多く，次に「インターンシップのPR活動」

と「大学と地域の連携の円滑化」，「受け入れ体制が整っ

ていない」の３項目が43.2％と，分散している傾向が覗

われる。

続いて順位を 慮した回答では，

＜学生＞ 順位１位から３位をみても，全体で指摘され

た３項目はいずれも高い割合にあり共通しているが，第

１位では「インターンシップ先がない」29.3％と多いこ

とが特徴的である。また第２位では「学生の意欲（モチ

ベーション）が低い」25.7％，３位で「学生への動機付

けが困難」15.4％という３項目が指摘されたことは，イ

ンターンシップ先があっても参加学生への動機付けや意

欲の高揚に問題があることを示唆している。

これは通常のインターンシップが基本的に個人単位で

行われ，その成果が自分に帰結する個人完結型であるの

に対して，この形態のインターンシップは集団参画のプ

ロジェクトで実施されることが大半なためか，集団埋没

意識や他人依存意識が強い学生については，上記のモチ

ベーションに関する課題が出現するものと思われる。

＜企業・機関＞ 全体で示された２項目が共通しており，

インターンシップの受け入れと実施体制の不備が課題と

されている。それ以外では第３位で「テーマ・就業条件

が明確でない」25.0％と「大学との情報交換が難しい」

21.4％が挙げられており，ここに前述の個人完結型と異

なる集団参画型インターンシップの課題が見出せる。

それは，特定の期間に限定された個人の集合（グルー

プ）を，ある目標に向けて集団として維持・発展させな

ければならず，そのためにはプロジェクトテーマの設定，

受け入れ態勢，就業条件の 一化，成果の蓄積と評価方

法の確立などを，一つの連携システムとして運用しなが

ら，時により修正してゆく機能を持たなければならず，

そのシステム構築が課題であることが明らかとなった。

＜地域＞ 地域よりの視点でも順位に関係せず全体で提

示された先の４項目が共通して示され，「インターンシッ

プ制度の充実」が１位・２位ともに高い割合で指摘され

ている。

また全体での比率は低いものの，重視する順位の１位

では「大学および企業に対する公的な財政支援」が

12.5％，３位では「インターンシップ後のフォローアッ

プがない」17.9％という指摘もある。ここでもスタート

アップ段階にある地域貢献型のインターンシップの体制

不備とPRや連携不足，そして異なる組織が融合して行

うプロジェクトの運営，また目標達成のための予算措置

などが，顕在化しているものと理解される。

6.4 察

地域貢献型インターンシップの調査結果より得られた

知見について，三者の視点から要約すると，

１) 学生にとって，「勉学意欲の向上」，「現在の能力レ

ベルの確認と，将来のキャリア開発が展望できる」こと

を通じて「就職活動につながる」というメリットは，従

来の個別企業への派遣を主体とするインターンシップと

同様な評価であり，このことはインターンシップの形態

が相違しても同質で有益な成果が期待できる制度である

ことが確認できた。

２) 企業側からも「地域社会への貢献につながる」と

評価されたものの，「受け入れ態勢や実施体制の不備，あ

るいはPR不足」，また「テーマの不明確さ，事前・事後

の研修が難しい」との指摘は，地域側の問題点と共通し

ていることから，ここにプロジェクト型のインターン

シップの障害が存在しているものと理解される。

３) この障害克服のためには，「大学と企業・組織と地

域」の３者間の共通目的である「地域貢献」という認識

を強固に共有しつつ，状況に応じて柔軟な連携を着実に

図る以外に方策はないものと思われる。

７.現段階での課題と提案

具体的には Fig.2に示すように，今回の事例調査やア

ンケート分析の結果より得られた知見や，この研究と平

行して取り組んできた習志野商工会議所との連携イン

ターンシップよりの実践的成果を踏まえた「提案モデル」

を基本として，段階的かつ着実な検討を重ねつつ効率的

なシステムの構築を目指さなければならない。

なお，前述のように著者が中心となって行っている習

志野商工会議所との連携インターンシップも，平成16年

― ―39

度は習志野市に所在する６つの商店街を対象として，「地

域通貨の導入可能性」の調査・検討，17年度は「大久保

インターネット商店街」の認知・普及活動，そして18年

度は商工会議所ブランド研究会との提携による「習志野

ブランド商品」の開発への提言や，学部祭への参加を通

じてのブランド商品の普及活動に取り組んでいる。

その成果は明確に現れてこないが，参加学生からは日

ごろ接触することのない様々な立場の社会人から強烈な

影響を受けたとの報告がなされている。

旧来の日本的雇用慣行のもとでは，学卒後ひとつの企

業・組織のなかで，企業特有なキャリアを蓄積しつつ定

年を迎える，という純粋・直線型のキャリア形成が要求

されてきた。しかしながら，経済のグローバル化や情報

ネットワークの進展などにより，日本企業においても従

来のような生涯雇用に拘らなくなってきたことから，労

働力の流動化が激しさを増している。その特徴的な変化

が若年層の離職率の恒常的増加である。

このような変化に学生を適応させるためには，特定の

業界に属する企業に派遣して，業務や研修を体験させる

という従来型のインターンシップでは困難である。この

地域貢献プロジェクト型インターンシップでは，多様な

経験と様々なキャリアを持った人々との交流を通じて，

企業という限定された組織では経験できない貴重なキャ

リア形成に有効であると期待される。

なお，本研究は平成17年度日本大学学術助成金一般研

究に採択された「地域活性化を志向した集団参画型イン

ターンシップに関する研究」の報告であり，末筆ながら

協力を賜った関係各位に感謝の意を表したい。

参 文献

１) 文部省：「インターンシップ・ガイドブック」ぎょう

せい（2000）

２) 古閑博美・編：「インターンシップ－職業教育の理

論と実践－」学文社（2001）

３) 梅澤正：「職業とキャリア」学文社（2001）

４) 平成14年度「インターンシップ推進全国フォーラ

ム」報告書（2002）

５) 関東地域インターンシップ推進協議会：「平成14年

度インターンシップ成果報告書」（2002）

６) 平成15年度「インターンシップ推進全国フォーラ

ム」報告書（2003）

７) 特定非営利活動法人関東地域インターンシップ推進

協会：「平成15年度インターンシップ成果報告書」

（2003）

８) 河野員博：「現代若者の就業行動－その理論と実

践－」学文社（2004）

９) 金子・松田・小田部「インターンシップ導入大学の

増加要因に関する研究」日本経営システム学会第33

回全国研究発表大会講演論文集（2004）pp.134-138

10) 矢島正見・耳塚寛明：「変わる若者と職業世界 第二

版」学文社（2005）

11) 金子・山下：「インターンシップ受入企業の誘因と貢

献」日本経営システム学会第34回全国研究発表大会

講演論文集（2005）pp.46-49

12) 山下・松田・金子：「インターンシップの準アウト

ソーシングと準インハウスソーシングに関する研

究」日本経営システム学会第34回全国研究発表大会

講演論文集（2005）pp.96-99

Fig.2 A Model of project type internship which contributes to regional economy

― ―40

13) 特定非営利活動法人 JRCM 産学金連携センター「大

学インターンシップ・データブック2005」（2005）

14) 厚生労働省職業安定局：「インターンシップの実態

に関するアンケート調査結果詳細」（2005）

15) 特定非営利活動法人 JRCM 産学金連携センター「全

国大学インターンシップ実施状況調査報告（イン

ターンシップ・データブック2006）」（2006）

16) 金子・山下・小田部：「インターンシップにおける

「バーチャルなリアル空間」の概念フレームワーク」

日本経営システム学会第36回全国研究発表大会講

演論文集（2005）pp.116-119

(H19.２.５受理)

― ―41