持続的開発目標（SDGs）と これからの日本の国際協力 · • 日本の援助哲学と合致し、強みを生かせ る。 • その実現に向けて日本の特色を生かした

東洋大学国際共生社会研究センター主催国際シンポジウム

持続的開発目標（SDGs）とこれからの日本の国際協力

2015年12月11日JICA 理事加藤 宏

SDGとこれからの日本の国際協力

• 「SDGの時代（２０１６～２０３０）における日本の国際協力」

• 四つの論点：

1. SDGという枠組みと日本の国際協力

2. 国際的な潮流と日本の国際協力

3. 日本の将来と日本の国際協力

4. 日本の国際協力と大学の役割

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SDGと日本の国際協力

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基本のメッセージ（1）

• SDGは大切な資産。

• 日本の援助哲学と合致し、強みを生かせる。

• その実現に向けて日本の特色を生かした努力を傾注すべき。

• 国際公共財への貢献が「なくてはならない日本」への道

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MDGからSDGへ

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2000年9月に採択された「国連ミレニアム宣言」と1990年代に開催された主要な国際会議などで採択された国際開発目標を統合し共通の枠組みとして2001年にまとめたものが「ミレニアム開発目標」。8ゴール（目標）、21ターゲット、60指標で構成されており、1990年を基準年として2015年末が達成期限。

目標1：極度の貧困と飢餓の撲滅• 1日1.25ドル未満で生活する人口の割合を

半減させる• 飢餓に苦しむ人口の割合を半減させる

目標5：妊産婦の健康の改善• 妊産婦の死亡率を4分の1に削減する

目標2：初等教育の完全普及の達成• すべての子どもが男女の区別なく初等教

育の全課程を修了できるようにする

目標6： HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止

• HIV／エイズの蔓延を阻止し、その後減少させる

目標3：ジェンダー平等推進と女性の地位向上

• すべての教育レベルにおける男女格差を解消する

目標7：環境の持続可能性確保• 安全な飲料水と衛生施設を利用できな

い人口の割合を半減させる

目標4：乳幼児死亡率の削減• 5歳未満児の死亡率を3分の1に削減する

目標8：開発のためのグローバルなパートナーシップの推進

• 開放的で、ルールに基づく、予測可能でかつ差別的でない貿易及び金融システムを構築する

ミレニアム開発目標（MDGs）

MDGの評価（1）：意義

• 途上国の貧困削減を目指す。

• 単純・明快・期限付き数値目標を提示。

• 国際社会のアジェンダ設定、政策立案者のリソース配分に影響を与える「羅針盤」。

• サブサハラ諸国や低所得国、基礎社会サービスの比率の増加に貢献（？）

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MDGの評価（2）：限界と問題点

• マクロ統計指標（数値目標）のみ設定。国内格差に目が届かない。

• 横断的理念に乏しい。

• 「なにをして、どのように」という解決策の提示に結びつかず。

• 策定プロセスは事務局主導。

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MDGの評価（3）：時代の変化

• グローバリゼーションの進展と地球規模課題の影響の拡大

• 途上国の経済成長と新興国の台頭

• 中所得層の増大と格差の拡大

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国連事務総長統合報告書

第70回国連総会＜国連サミット＞

SDGOpen Working Group

（全13回）※30グループ、70加盟国

SDGs OWG成果文書

2015年7月13-16日

2015年9月25-27日

2014年12月

2012年6月

2015年1月～7月

2013年3月～2014年7月

【有識者】ハイレベルパネル

【研究機関・大学】SDSN

【国連】タスクチーム

【市民】コンサルテーション

リオ+20

第3回開発資金国際会議

@アディスアベバ

開発資金文書採択非公式政府間交渉

（全8回）※全加盟国

ポスト2015合意文書

2030アジェンダ（SDGs）採択

第3回国連防災世界会議（仙台）

国連防災枠組仙台宣言採択

2015年3月14-18日

気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）（パリ）

2015年11月30日-12月11日

2030アジェンダ採択までの交渉プロセス

SDG：特徴と意義

• ユニバーサリティ

– 先進国も対象／経済、社会、環境の統合

• グローバル・パートナーシップ

• 環境制約と気候変動に対する強い配慮

• 格差への着目

• 脆弱性を克服するための強靭性の強調

• 「手段的な目標」も導入

• 参加型プロセスによる策定過程11

先進国developed

発展途上国developing

貧困削減母子保健

教育水衛生

飢餓

ミレニアム開発目標MDG

地球

貧困撲滅

母子保健

教育

気候変動

消費生産

持続可能な開発目標SDGs

エネルギー

経済成長

不平等

生物多様性

防災人間

都市

高齢化

HIV/AIDS

水衛生

感染症

飢餓

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③持続可能な開発目標（SDGs）

1. 貧困撲滅

2. 飢餓・食糧安全保障・栄養・持続可能な農業

3. 健康

4. 質の高い教育・生涯教育

5. ジェンダー平等・女性のエンパワーメント

6. 水衛生

7. エネルギー

8. 経済成長・雇用

9. インフラ・産業

10. 不平等削減

11. 都市・居住

12. 消費・生産行動

13. 気候変動

14. 海洋資源・海洋

15. 生態系・森林・砂漠・土地・生物多様性

16. 平和で包摂的な社会・正義・能力のある組織

17. 実施手段・グローバルパートナーシップ

17ゴール（目標）169ターゲット

指標（策定作業中）2016年3月の

国連統計委員会にて策定予定

SDGsは普遍的に適用されるが、各国の異なる事情を考慮。各国はこのグローバルな目標をいかに各国政策等に反映させるかを決定する。

2030アジェンダ

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SDG：制約

• 総花的／妥協の産物

• 高いトランザクションコスト

• 低い認知度（MDGの場合。SDGは？）

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SDG：日本の立場からの評価

• 価値と政策指向が反映

– 包摂性、強靭性、持続可能性

– 成長の重要性

• 人的資産／インフラの重要性

• 重点分野・イシュー

– UHC、環境技術、防災・・・

– インフラ整備

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開発をめぐる国際潮流と日本の国際協力

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基本のメッセージ（2）

• 日本の掲げてきた開発理念とモデルは再評価されつつある。

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開発潮流の変遷（1）１９６０～２０００

• 1960年代：トリクルダウン仮説1970年代：Basic Human Needs（BHN）重視

• 1980年代：新古典派経済学＋構造調整

• 1990年代：貧困削減と人間開発

• 2000年代：MDGの時代（社会セクターの重視）

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開発潮流の変遷（2）2000年代半ば～2010年代以降

• アジア・新興国の成長とそこでの貧困削減の進展。

• 成長の重要性、民間セクターの重要性（投資、貿易）。

• 同時に成長の質を問う議論も。

– アジアにおける格差、中所得国の罠

– 経済構造改革の議論（特にアフリカ）

• ODAの地位の変化：主役から触媒へ19

日本（アジア型）開発モデルの見直し（1）

• 「東アジア開発モデル」（原型）

↓• 民間セクター主導の成長

＋

• 公的セクターによるインフラ整備と人材

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日本（アジア型）開発モデルの見直し（2）

• 成長なくして貧困削減なし。

• 成長のエンジンは民間セクター

• それを支えるのはインフラ・人材・制度

• 農業／農村開発とのバランスをとる。

• 公的セクターの役割を重視する。

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日本（アジア型）開発モデルの見直し（3）

• アフリカへの展開

– 港湾＋道路＋産業開発＋社会開発（モザンビーク、西アフリカ等）

– 産業人材育成＋

– 経済開発のための政策対話（ベトナム→エチオピア）

– 農業重視（稲作、小農支援）

• 中国の行動も徐々に変化（収奪型からの脱皮）

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３

日本の将来と国際協力

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外交と国際協力

• 国際協力の重要なツールであるODAについていうと、

– ODA＝外交のための手段

– 外交＝国益の追求

↓– ODAは国益追求の手段

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外交ツールとしてのODA

• 50年代：戦後賠償とアジア諸国との関係改善

• 60年代：高度成長とアジアの市場開拓、

• 70年代：危機への対処

• 80年代：対米配慮と黒字還流

• 90年代：経済大国としての責任

• 00年代：長引く不況の中での模索

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2016~30における日本の政策課題は何か。

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これからの政策課題と国際協力（1）

• 株式会社三菱総合研究所 【日本経済の展望】アベノミクスが始動して約2年半が経過、経済は

緩やかな回復基調にあり、デフレ脱却も視野に入ってきている。とはいえ、金融緩和や財政出動に依存した景気回復は持続的ではない。現在0.7％程度の潜在成長率は2020年代半ばに0.5％を切り、2030年度には0.3％程度へ低下する。実質GDP成長率は2016-20年度1.1％、21-25年度0.7％、26-30年度0.6％と予測する。

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これからの政策課題と国際協力（2）

• 日本経済研究センター 2015年8月20日発表

• 人口減少・高齢化の進展、投資効率・生産性の低迷により、日本の将来は極めて厳しい。アベノミクス第一の矢である金融緩和、第二の矢の財政出動、消費税の再引き上げ先送りで、一服感のある日本経済だが、東京五輪が開催される2020年度以降、成長力（潜在成長率）は低下し、20年代後

半にはマイナスに陥る。第三の矢として期待される成長力の押し上げ策（成長戦略）なしでは、財政破綻の危機に直面するか、生活水準の低下を甘受するか、苦渋の選択を突きつけられる恐れも強い。

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発展戦略「成長する国・地域との共存共栄」

• 企業：

– 市場の確保

– 人材の確保（日本人、外国人）

• 大学：

– 少子高齢化時代における生き残り

• 自治体：

– 地域の衰退への歯止め

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開発協力大綱の思想

• 「我が国自身の経済社会状況を踏まえれば，新興国・開発途上国を始めとする国際社会との協力関係を深化させ，その活力を取り込んでいくことが，我が国自身の持続的な繁栄にとって鍵となっている。こうした変化の中 で，平和で安定し，繁栄した国際社会の構築は，我が国の国益と益々分かちがたく結びつくよ うに

なってきており，我が国が，国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から，開発途上 国を含む国際

社会と協力して，世界が抱える課題の解決に取り組んでいくことは我が国の国益 の確保にとって不可欠となっている。 」

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基本のメッセージ（3）

• 日本のさまざまなセクターの国際化を促進するツールとしての国際協力の役割が増す。

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国際協力と日本の国際化• 供給（日本）側

– 民間企業：技術蓄積

– 大学における研究水準

– 自治体における独自のノウハウ

– 欧米へのオータナティブ／課題先進国としての知恵

• 需要（パートナー国）側

– 技術・経験への求め

– 課題を後追い（高齢化、都市化、環境問題・・・）

• 共通

– 人的ネットワーク 32

具体的な動き（1）• 民間企業の海外展開支援

– インフラ輸出（トップセールス）

– 企業の国際化：中小企業の国際展開支援

• 大学の国際化支援

– 留学生受け入れ／拠点大学

– SATREPS（国際科学技術協力プログラム）

– ABEイニシアチブ

• 地方創成へのサポート

– 自治体の海外展開支援33

具体的な動き（2）

• 長期的な視野に立ったパートナー関係の構築

– 成長するアジア

– その後に来るアフリカ

– 参考：アフリカの世界に占める人口の推移

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４

大学とこれからの国際協力

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日本の大学と国際協力• ニーズとハンディキャップ：

– 少子化／国際競争の時代

– 言語の壁

• 比較優位と可能性：

– 技術と研究の水準

– 実践志向

• 期待される役割

– 開発アプローチの言語化、データ化、モデル化

– ODA資金、民間、NGO、地域社会との結節点36

基本のメッセージ（4）

• 大学が国際協力において果たす役割は高まる！

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まとめ• SDGと国際協力：

– SDGは大切な資産／日本の援助哲学と合致し、強

みを生かせる。／その実現に向けて日本の特色を生かした努力を傾注すべき。

• 国際潮流と国際協力

– 日本の開発理念とモデルは再評価されつつある。

• 日本の将来と国際協力

– 日本の国際化を促進するツールとしての国際協力の役割が増す。

• 国際協力と大学

– 大学の役割はますます高まる。 38