令和２年６月
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令和２年６月
第１章 今年の話題
新しい基本計画 ･･･････････････････････････････････････････････････ 2
輸出拡大の推進 ･･･････････････････････････････････････････････････ 4
第２章 統計から見たい
九州農業の特徴 ･･･････････････････････････････････････････････････ 12
農業産出額 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 14
農業経営体 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 17
耕地面積 ･････････････････････････････････････････････････････････ 18
米 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 19
麦類・大豆 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 20
野菜 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 21
果樹 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 22
花き ･････････････････････････････････････････････････････････････ 23
地域特産作物 ･････････････････････････････････････････････････････ 24
畜産 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 26
第３章 施策を知りたい
消費者の信頼確保 ･････････････････････････････････････････････････ 30
農畜産物の防疫対策 ･･･････････････････････････････････････････････ 32
日本食・食文化の魅力発信 ･････････････････････････････････････････ 34
食育 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 35
食品ロスの削減 ･･･････････････････････････････････････････････････ 36
６次産業化 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 37
地産地消 ･････････････････････････････････････････････････････････ 38
知的財産の活用 ･･･････････････････････････････････････････････････ 39
需要に応じた生産（米・麦・大豆） ･････････････････････････････････ 40
米粉 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 42
水田における高収益作物の導入 ･････････････････････････････････････ 43
園芸作物の生産体制強化 ･･･････････････････････････････････････････ 44
肉用牛・酪農の生産基盤の強化 ･････････････････････････････････････ 46
経営所得安定対策等 ･･･････････････････････････････････････････････ 47
農業生産工程管理（ＧＡＰ) ･････････････････････････････････････････ 48
スマート農業の推進 ･･･････････････････････････････････････････････ 50
農産物・食品流通の合理化 ･････････････････････････････････････････ 52
人･農地プランの実質化 ････････････････････････････････････････････ 53
認定農業者制度 ･･･････････････････････････････････････････････････ 54
農業経営の法人化 ･････････････････････････････････････････････････ 55
新規就農の推進 ･･･････････････････････････････････････････････････ 56
女性農業者の活躍 ･････････････････････････････････････････････････ 58
農業分野における外国人材の受入れ ･････････････････････････････････ 60
担い手への農地集積・集約化 ･･･････････････････････････････････････ 61
基盤整備 ･････････････････････････････････････････････････････････ 64
荒廃農地解消の取組 ･･･････････････････････････････････････････････ 65
国営土地改良事業等 ･･･････････････････････････････････････････････ 67
人
構造
生産
食
産業
農地
目 次
農業水利施設等 ･･･････････････････････････････････････････････････ 68
棚田を含む中山間地域等の活性化 ･･･････････････････････････････････ 69
農業・農村の多面的機能と環境保全 ･･････････････････････････････････ 73
環境保全型農業 ･･･････････････････････････････････････････････････ 75
鳥獣被害対策 ･････････････････････････････････････････････････････ 76
ジビエ利用拡大 ･･･････････････････････････････････････････････････ 77
再生可能エネルギーの利用（バイオマス） ･･･････････････････････････ 79
農村の宝 ･････････････････････････････････････････････････････････ 80
農泊の推進 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 83
農業と福祉との連携 ･･･････････････････････････････････････････････ 87
自然災害 ･････････････････････････････････････････････････････････ 89
災害への備え ･････････････････････････････････････････････････････ 91
新型コロナウイルス感染症拡大への対応 96
【参考】
県別・市町村別の農業産出額 ･･･････････････････････････････････････ 99
第４章 取組事例を知りたい
112
114
115
116
117
営農スマート農業の推進 ･･･････････････････････････････････････････････ 118
ＧＡＰの取組 ･････････････････････････････････････････････････････ 121
畜産 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 122
園芸 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 123
高収益作物の導入 ･････････････････････････････････････････････････ 124
法人経営 ･････････････････････････････････････････････････････････ 125
担い手への農地集積・集約化 ･･･････････････････････････････････････ 126
女性の活躍 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 127
新規就農 ･････････････････････････････････････････････････････････ 128
農業分野における外国人材の受入れ ･････････････････････････････････ 129
農村振興・地域活性化鳥獣被害対策 ･････････････････････････････････････････････････････ 130
ジビエ利用拡大 ･･･････････････････････････････････････････････････ 131
棚田を含む中山間地域 ･････････････････････････････････････････････ 132
農泊推進 ･････････････････････････････････････････････････････････ 133
農福連携 ･････････････････････････････････････････････････････････ 134
高収益な農業の実現 ･･･････････････････････････････････････････････ 135
国営土地改良事業等 ･･･････････････････････････････････････････････ 136
○ 図表の数値は、原則として四捨五入しており、合計とは一致しない場合が
あります。
○ 本資料発行後、数値が概数値から確定値となる等により変わる場合があり
ますので、利用に当たっては、各種報告書又は農林水産省（九州農政局）の
ウェブサイト上で提供している統計データ、関係資料をご確認下さい。
再生可能エネルギーの利用（バイオマス）
知的財産を活用した取組
食育
経営
地域（農村）
災害
農林水産物・食品の輸出
６次産業化
第1章 今年の話題
新しい基本計画
【新たな食料・農業・農村基本計画の策定】
食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村に対し、政府が中長期的に取り組むべき方針を定めたものであり、情勢変化等を踏まえ、概ね５年ごとに変更することとされています。
令和２(2020)年３月に閣議決定された新たな基本計画は、農地面積や農業従事者数の減少、農村人口の減少、国際化の進展、頻発する自然災害やＣＳＦ(豚熱)等家畜疾病の発生、地球温暖化の進行等による影響などの情勢や、これまでの基本計画の下で進められてきた政策の評価と課題を踏まえて策定されました。
今後、農業の成長産業化に向けた農政改革を引き続き推進するとともに、経営規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化を図ることとしています。
その際、地域をいかに維持し、次の世代に継承するか、という視点を重視しつつ、産業政策と地域政策が車の両輪となるよう、特に地域政策の施策効果が高まるように関係府省や地方公共団体等と連携し、生産基盤の強化と多面的機能の発揮を図ることとしています。
施策のポイント
・食料分野事業者が農業者等と協働で行う新たな市場の創出。新たな輸出目標（令和12(2030)年５兆円）の下での輸出促進。食育や地産地消など。
・農業分野担い手の育成確保、農地の集積・集約化、農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化、増頭・増産に向けた畜産の生産基盤の強化、輸出や加工・業務用需要に対応した園芸作物の生産拡大など。
・農村分野中山間地域の特性を活かした多様な農業経営の展開、農泊・ジビエ・農福連携などによる所得と雇用機会の確保。日本型直接支払による多面的機能の発揮の促進。棚田地域振興法の活用や関係人口の創出など。
・東日本大震災と大規模自然災害への対応東日本大震災からの復旧・復興の着実な推進。新たに「大規模災害への対応に関する施策」を位置づけ、事前防災の徹底、的確かつ迅速な初動対応に向けた災害対応体制の強化と早期の営農再開支援など。
・団体に関する施策ＪＡ系統組織は、農村地域の産業・生活インフラを支える役割を果たしつつ、経営の持続性を確保できるよう自己改革を促す。
・食と農に関する国民運動展開等を通じた国民的合意の形成に関する施策消費者や農協等を含め官民が協働した新たな国民運動の展開、農は国の「基」との認識の国民全体での共有。
・新型コロナウイルス感染症をはじめとする新たな感染症への対応内需・外需の喚起と生産基盤の安定化に向け対策を機動的に実施。
地方意見交換会の様子（熊本市） 地方意見交換会現地調査（合志市）オオヤブデイリーファーム（合志市）
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【食料自給率等の目標】
新たな基本計画では、国内の農業生産及び食料消費に関する指針として、食料自給率の目標が定められています。食料自給率は、令和12(2030)年度における供給熱量ベースで45％、生産額ベースで75％とする目標が定められました。また、今回、新たに国内生産に着目した「食料国産率」の目標が定められ、供給熱量ベースで53％、生産額ベースで79％とされました。
また、令和12(2030)年度における主要品目ごとの食料消費の見通しと生産努力目標を設定するとともに、農地面積の見通し及び生産努力目標を前提とした場合に必要となる、延べ作付面積及び耕地利用率と農業労働力の見通しも示しています。
今後、農業生産における課題解決と消費者の食料・農業・農村の理解による国産農作物の消費拡大により、食料自給率の目標達成に向け施策が進められることとなります。
【生産努力目標】
資料：農林水産省作成注：１）米は米粉用・米飼料用米は除く
２）飼料作物の単位は万ＴＤＮｔ
注：食料国産率・国内に供給される食料に対する国内生産の割合
・飼料が国産か輸入かにかかわらず、畜産業の活動を反映し国内生産の状況を評価
【食料自給率等の目標】 単位：万トン
コラム【SDGs】います。担平成27(2015)年9月の国連サミットで「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されて
以降、SDGsへの関心が高まり、国内の取組も広がっています。食料・農業・農村分野においても、SDGsが目指す環境・経済・社会の諸課題への
統合的な取組やSDGsの実現への貢献が求められています。
新しい基本計画においては、施策の推進に当たって、
①環境負荷低減への取組と環境も経済も向上させる環境
創造型産業への進化、②生産から廃棄までのサプライチ
ェーンを通じた取組と政策のグリーン化及び研究機関の
推進、③事業体としての農林水産省の環境負荷低減の取
組と自己改革に配慮しつつ実施、などが位置づけられて
います。ます。
【農地面積の見通し、延べ作付面積及び耕地利用率】
平成30年度 令和12年度
米 775 723
飼料用米 43 70
小麦 76 108
大豆 21 34
野菜 1131 1302
果実 283 308
茶 8.6 9.9
生乳 728 780
牛肉 33 40
豚肉 90 92
鶏肉 160 170
平成30年度 令和12年度
供給熱量ベースの総合食料自給率 37% 45%
生産額ベースの総合食料自給率 66% 75%
飼料自給率 25% 34%
供給熱量ベースの食料国産率 46% 53%
生産額ベースの食料国産率 69% 79%
【農業構造の展望（農業労働力の見通し）】
資料：農林水産省作成資料：農林水産省作成
農業就業者数
平成27年度 令和12年度
（すう勢） （展望）
全体 208万人 131万人 140万人
うち49歳以下 35万人 28万人 37万人
平成30年度 令和12年度
農地面積(万ｈａ)442.0
414(令和元年 439.7)
延べ作付面積(万ｈａ） 404.8 431
耕地利用率（％） 92 104
資料：農林水産省作成
－ 3 －
輸出拡大の推進
【１ 輸出の促進】
現在の日本は、少子高齢化による人口減少で日本国内のマーケットは縮小すると予想される一方、海外では、人口増加や経済成長に伴い、世界の食料需要は平成27(2015)年の890兆円から令和12（2030）年には1,360兆円に増加すると見込まれています。また海外では、日本食ブームにより日本食レストランが年々増加するなど、日本食材を求める有望なマーケットが存在します。このような中で、農業・農村の持続性を確保し、農業の生産基盤を維持していくためには、国内需要に応じた生産の拡大に加え、輸出を拡大していくことが重要です。
このため農林水産省では、令和元(2019)年に輸出額を１兆円にすることを目標に、オールジャパンでのプロモーション強化を推進するとともに、輸出に意欲的に取り組む農林漁業者・食品事業者の支援を行い、輸出の促進を図ってきました。
さらに今年３月には、令和12(2030)年に輸出額を５兆円とする目標を策定し、４月に施行された輸出促進法に基づき、農林水産省に政府の司令塔組織を新設し、政府一体となって輸出先国・地域の輸入規制の緩和・撤廃に取り組むとともに、我が国における輸出手続きの迅速化を図るなど輸出促進体制を強化しています。
主要34カ国の飲食料市場規模 世界の日本食レストラン数
2017年の海外における日本食レストラン数は、2015年の約8.9万店から３割増の11.8万店。
出典：農林水産研究所 世界の飲食料市場規模の推計主要34か国の飲食料市場規模（2019年３月）
国内市場規模の予想
出典・現在人口、高齢率、人口推計(総務省統計局)・2050年人口(国立社会保障・人口問題研究所推計(平成29年))
出典：外務省調べにより、農林水産省において推計。2017年において117,568店。（）内は2015年時点。
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①農林水産物・食品輸出額の推移（九州）
【２ 我が国の輸出の現状】
令和元(2019)年農林水産物及び食品の輸出額は、前年に比べ0.6％増の9,121億円となり、７年連続で増加しました。増加率が大きい主な品目は、牛肉297億円(対前年比20％増)、ぶり229億円(同45％増)等で、輸出額が多い国・地域は、香港2,037億円(同3.7％減)、中国1,537億円(同14.9％増)、米国1,238億円(同5.2％増)の順となっています。
九州においては、前年に比べ1.9％増の975億円＊となっており、主な品目を見ると、
牛肉77.1億円(同9.1％増)、ぶり160.9億円(同30％増)、かんしょ5.5億円(同37.9％増)となっています。また、輸出額の多い国・地域は、中国232.2億円(同17.0％増)、米国179.3億円(同14.5％増)、韓国126.2億円(同20.9％減)の順となっています。＊九州の港等から輸出された農林水産物・食品を、財務省統計データを基に算出。
九州の港等から輸出された農林水産物・食品を、財務省統計データを基に算出
③上位10カ国の輸出額（九州）②品目別輸出額の内訳（九州）
輸出額（億円）（2018）
輸出額（億円）（2019）
対前年同期増減率（％）
農林水産物 957 975 1.9%
農産物 464 440 -5.2%
加工食品(アルコール飲料、調整食料品等) 216 201 -6.9%
畜産品（牛肉、豚の皮、鳥卵等） 117 120 2.6%
穀物等（即席麺、小麦粉等） 29 29 0.0%
野菜・果実等（かんしょ、いちご等） 34 35 2.9%
その他農産物（植木、配合調整肥料等） 68 55 -19.1%
林産物（丸太、製材加工材等） 138 136 -1.4%
水産物 355 398 12.1%
水産物（調製品除く）ぶり、さば等 332 370 11.4%
水産調製品なまこ、ねり製品等 23 28 21.7%
品 目
1 中華人民共和国 199 232 17.0%
2 アメリカ合衆国 157 179 14.5%
3 大韓民国 159 126 -20.9%
4 香港 113 122 8.5%
5 台湾 87 78 -9.6%
6 ベトナム 60 52 -13.9%
7 タイ 52 43 -16.4%
8 オーストラリア 15 18 21.7%
9 マレーシア 11 18 62.5%
10 シンガポール 14 16 12.9%
- ＥＵ（２８国） 26 28 8.3%
輸出額（億円）（2018）
順位
輸出先対前年同期増減率（％）
輸出額（億円）（2019）
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九州の主な農林水産物・食品の輸出品目と輸出先
九州農政局調べ(各県からの聞き取り)
【九州における輸出の特徴】九州における農林水産物・食品の輸出の特徴としては、北部地域では、いちご、み
かん、なし等の青果物や、養殖ブリ、マダイ等の水産物の輸出が盛んに行われています。南部地域では、牛肉、鶏卵、鶏肉等の畜産物が多く輸出されており、ブリ等の水産物や木材の輸出も盛んに行われています。
また、輸出先国は、青果物、木材は、香港、台湾、韓国等のアジア地域が多く、牛肉、水産物は、米国やＥＵ等の国にも輸出を行っています。
－ 6 －
【３ 輸出を促進する上での課題と対応方策】
農林水産物・食品の輸出を促進する上では、日本食材の認知度の向上やブランド化、海外ニーズに合った品質・量の安定的な生産、輸出先国・地域が講じる諸規制への対応等、国内販売とは異なる課題を解決することが必要です。
このため、農林水産省では、ＧＦＰ＊(農林水産物・食品輸出プロジェクト)による輸
出に積極的に取り組む産地(グローバル産地)づくりや輸出事業者との連携、輸出に必要なＨＡＣＣＰ等対応施設の整備や検疫条件の厳しい国・地域との動植物検疫協議等に積極的に取り組んでいます。＊Global Farmers/Fishermen/Foresters/FoodManufacturers Projectの略称
ＧＦＰ(農林水産物・食品輸出プロジェクト)の概要
2016年以降に輸出解禁された主な品目と相手先国(地域)
JFOODO(ジェイフードー)は、日本貿易振興機構(ジェトロ)に設置されている、オールジャパンでの消費者向けプロモーションを担う組織です。
５品目７テーマ(日本和牛、日本産水産物、日本茶、日本産米粉、日本酒、日本ワイン、クラフトビール)について戦略的なプロモーションを行っており、海外消費者の需要創出の強化を行っています。
【日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO)によるプロモーション】
ロゴマーク
輸出訪問診断風景
ロゴマーク
植 物 検 疫 動 物 検 疫
中 国：精米（精米工場及びくん蒸庫の追加（九州では 熊本県八代市のくん蒸倉庫が追加））
米 国：かき、うんしゅうみかん（福岡県、佐賀県、 長崎県及び熊本県を追加、臭化メチルくん製 の廃止）、盆栽（ツツジ属及びゴヨウマツ）
カナダ：なし、りんご（全品種の解禁・袋かけ又は メチルくん蒸に代わる検疫措置の追加）
台 湾：牛肉、殻付き卵及び卵製品
Ｅ Ｕ : 殻付き卵及び卵製品、乳及び乳製品、鶏肉
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ：鶏肉等
ﾏ ﾚ ｰ ｼ ｱ：牛肉
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【４ 輸出に関する九州農政局の取組】
九州農政局では、輸出に取り組んでいる又は興味のある生産者・事業者に対し輸出に関する情報発信を行うとともに、輸出体制整備の支援、各種証明書の発行、研究機関との連携等を推進しており、引き続き輸出促進を強力に進めることとしています。
（１）生産者・事業者への情報発信輸出に必要な情報を提供する輸出訪問診断＊１、各国の輸入規制の動向やセミナーの
開催案内、商品リクエスト等に関するメール配信(575事業者に配信)など、生産者・事業者への情報発信を行っています。また、「九州ブロック輸出促進交流会」＊２を開催し、専門機関による相談や商談会による事業者間のマッチングを行っています。（２）輸出体制整備の支援
グローバル産地づくり、ＨＡＣＣＰ等対応施設の整備を行い、輸出に対応した産地づくりを支援しています。また、九州の各県、ジェトロ、農研機構＊３など輸出に関係する機関を集め令和元(2019)年７月に「九州農林水産物輸出促進合同会議」を開催し、支援体制の強化を行いました。（３）各種輸出証明の発行
一定の衛生基準に適合することを証明する衛生証明書、原発事故関連の原産地証明書や放射性物質検査証明書等、各国の求める証明書の発行を行っています。（４）研究機関との連携
農研機構が取り組む「九州沖縄経済圏スマートフードチェーンプロジェクト」に対し、現場情報の提供等を行うことにより、長距離輸送に対応した鮮度維持技術の開発・実証等に協力しています。＊３国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
【九州ブロック輸出促進交流会】＊２
令和元(2019)年11月15日、九州の輸出に関心のある事業者等161名が参加し、熊本地方合同庁舎内(熊本市)において「九州ブロック輸出促進交流会」を開催しました。
〇プレゼンテーション農林水産省をはじめ、九州経済産業局、
九州厚生局からの情報提供のほか、日本貿易保険からのリスク対策、事業者からのグローバル産地事業の報告や物流企業の事業説明を行いました。〇相談会ジェトロ、植物防疫所、日本政策金融公庫、
日本貿易保険等６つのブースを設け、事業者の悩みにきめ細かく対応しました。○商談会
令和元(2019)年より、商談会を開催し、生産者と商社のマッチングを図ったところ、九州の７商社と22生産者が参加し、計61組の商談が行われました。
相談会
全体プレゼンテーション
横井九州農政局長あいさつ
【輸出訪問診断】＊１
ＧＦＰに登録した生産者や食品事業者へ、九州農政局、ジェトロ等の職員が直接訪問し、農林水産省の補助事業や検疫関係、ジェトロの輸出支援事業などの情報を提供しています。令和元(2019)年度までに68件の訪問を行い、輸出のノウハウ、輸出先国の輸出状況や輸出品目等のアドバイスを行いました。
商談会
－ 8 －
【食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業】令和元(2019)年より、加工食品等の輸出拡大に必要となるＨＡＣＣＰ等の規格に適
合した製造・加工、流通等の施設や機器の整備を支援しています。県別では、宮崎県と鹿児島県で九州全体の約７割を占めており、品目別では、水産加工品、農産物加工品、畜産加工品が多くなっています。
採択事業者の県別内訳 採択事業者の品目別内訳
【ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業】令和元(2019)年度より、海外の市場ニーズ調査や各国の動植物検疫規制への対応な
ど、生産段階から輸出を念頭に置いた産地(グローバル産地)づくりを支援しています。九州の特徴として、かんしょ、きんかん、かき、いちご等の青果物が多く、令和元(2019)年度は７地区、令和２(2020)年度は前年度の継続７地区を含め14地区が採択されています。
令和元年度採択
令和２年度採択
九州農政局調べ 九州農政局調べ
－ 9 －
第2章 統計から見たい
3.8
2.4
1.2
0.6 0.60.3
0.9
1.92.2
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
4.5
北海道 東北 北陸 関東・東山 東海 近畿 中国 四国 九州
【九州は日本の食料基地】
九州は農業が盛んな日本の食料基地となっており、「全国の１割経済」とい
われている中、農業産出額では全国の２割を占めています。
また、県民経済計算（県民総生産）の産業別割合から計算した特化係数をみ
ると、九州は全国の中でも農業のウエイトが大きい地域であることが分かりま
す。
資料：農林水産省「平成30年生産農業所得統計」、 総務省「平成26年経済センサス基礎調査」内閣府「平成28年県民経済計算」、国土地理院「令和元年都道府県市町村別面積調」総務省統計局「令和元年労働力調査結果」
注：農業産出額とは、農業生産活動による最終生産物の総産出額であり、品目別の生産量に農家庭先価格を乗じて得た額を合計したもの（売上総額のイメージ）。農業産出額の全国は都道府県計、ＧＤＰの全国は県民総生産の全県計。
特化係数：地域のある産業、例えば農業がどれだけ特化しているか見る係数で、１に近いほど全国の構成割合に近く１より大きくなれば全国に比べ農業のウエイトが大きいことを示します。特化係数＝地域の農業構成割合÷全国の農業構成割合
県民経済計算からみた農業の特化係数
資料：内閣府「平成28年県民経済計算」
全国に占める九州の割合
構造 － 九州農業の特徴 －
19.6
8.3
11.210.4 9.7
0
5
10
15
20
農業産出額 GDP 総土地面積 企業数 就業者数
（％）
九州 18千億円
全国 91千億円
九州 459千億円
全国 5,499千億円九州 42千
全国 378千
九州 428千企業
全国 4,098千企業九州 653万人
全国 6,724万人
－ 12 －
0% 20% 40% 60% 80% 100%
果実
野菜 九州
43.1%
九州
33.0%
北海道
１.0%
東北
１.0%
関東
20.7%
北陸
１.0%
東海
4.4%近畿
20.9%
中国
6.7%
四国
１.2%
北海道
１.1%
東北
4.9%関東 35.3%
北陸
2.6%
東海
4.8%
近畿
12.7%
中国
4.8%
四国
0.8%
【野菜、畜産など全国上位を占める】
部門別農業産出額の全国に占める割合をみると、畜産や工芸農作物では約３割を
占めているほか、野菜、果実でも様々な品目が全国順位で上位となっています。
また、市場出荷された九州産の青果物は、その多くが九州以外の地域へ出荷され
ており、野菜及び果実の地域別出荷割合をみると関東と近畿への出荷割合が高く
なっています。
品目全 国シェア
県名全 国シェア
全国順位
％ ％ ％ 位
きゅうり 21.9 宮 崎 11.9 1トマト 27.7 熊 本 18.5 1すいか 24.0 熊 本 18.7 1なす 23.3 熊 本 11.0 2ピーマン 37.9 宮 崎 21.1 2いちご 34.9 福 岡 12.0 2ごぼう 21.0 宮 崎 8.6 3びわ 53.1 長 崎 37.5 1くり 25.9 熊 本 18.5 2キウイフルーツ 24.7 福 岡 19.4 2みかん 33.3 熊 本 10.2 4葉たばこ 45.5 熊 本 16.2 1
30.6 茶（生葉） 42.3 鹿児島 30.1 2さとうきび 37.0 鹿児島 37.0 2肉用牛 42.1 鹿児島 17.1 1豚 29.8 鹿児島 13.2 1ブロイラー 47.6 宮 崎 19.3 1
九州の割合九州の割合 主産地
野菜 18.4
果実 15.0
工芸農作物
畜産 25.5
部門別農業産出額の全国に占める九州の割合および主要品目別の全国上位県
九州産青果物の地域別出荷割合
資料：農林水産省「平成30年生産農業所得統計」
資料：農林水産省「平成30年青果物卸売市場統計」
－ 13 －
429
967
1,011 1,795
620
1,066
127
102
285 409
0 500 1,000 1,500 2,000
合計
米
野菜
肉用牛
豚
九州
全国
35 38 26 22 17 21 22 20 16 17 18 19 19
40 42
38 36 42 41 44 43 44 47 48 46 43
18 18
14 12 12 12 12 13 12 12 13 13 13
75 61
60 67 63 64 65 69 74 77 80 83 83
35 36
34 31 26 24 23 23 23 22
23 23 21
0
50
100
150
200
250
平成2年 7 12 17 22 23 24 25 26 27 28 29 30
179182170 175
162 166 167
184
161168173
194203
（百億円） 産出額ピーク
（平成２年）
２兆341億円
【農業産出額は８年ぶりに減少】
平成30(2018)年の九州の農業産出額は１兆7,856億円で、主として価格低下を要因とした野菜部門の減少により８年ぶりに減少しています。
部門別にみると、全国に比べて米の割合が低く(全国19.2％、九州10.5％)、畜産の割合が高くなっています(全国35.7％、九州46.5％)。
このほか温暖な気候を活かし野菜(九州23.9％)や果実(九州7.1％)の生産など多様な農業が展開されています。
また、昭和40(1965)年の産出額と比較してみると九州の伸びは全国を大きく上回っており、特に野菜や畜産が大きく伸びています。
九州の農業産出額の推移
資料：農林水産省「生産農業所得統計」
米
１兆7,513億円
(19.2%)
野菜
２兆3,212円
(25.4%)
果実
8,406億円
(9.2%)
畜産
３兆2,589億円
(35.7%)
その他
9,564億円
(10.5%)
全 国
９兆1,283億円
(100%)
米
1,873億円
(10.5%) 野菜
4,274億円
(23.9%)果実
1,259億円
(7.1%)
畜産
8,301億円
(46.5%)
その他
2,149億円
(12.0%)
九 州
１兆7,856億円
(100%)
農業産出額部門別割合（平成30(2018)年） 農業産出額の平成30年と昭和40年の対比（昭和40年=100）
資料：農林水産省「生産農業所得統計」資料：農林水産省「生産農業所得統計」
構造 － 農業産出額 －
その他
畜産
果実
野菜
米
－ 14 －
【畜産や野菜が増加】
九州の農業産出額を部門別の構成比でみると、昭和40(1965)年は19％だった畜産が
平成30(2018)年には47％に、野菜は９％から24％と大幅に増加しました。
一方、米は42％から11％と大幅に減少し、米を中心とした農業から野菜、畜産を中
心とする農業へと推移しています。
その結果、農業産出額の全国上位10県に昭和40(1965)年は１県も入っていませんで
したが、平成30(2018)年は畜産や野菜の生産が盛んな鹿児島、宮崎、熊本の３県がラ
ンクインしています。
九州の農業産出額部門別構成比の推移
資料：農林水産省「生産農業所得統計」
農業産出額全国上位10県の推移
資料：農林水産省「生産農業所得統計」
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
昭和40年 45 50 55 60 平成2年 7 12 17 22 27 28 29 30
昭和40年
米 42％
昭和40年
畜産 19％
昭和40年
野菜 9％
平成30年
米 11％
平成30年
野菜 24％
平成30年
畜産 47％畜産
米
野菜
果実
工芸農作物花き
いも類
その他
（％）
単位：億円
１位 北海道 2,033 北海道 10,721 北海道 12,593
２位 茨城 1,330 茨城 4,798 鹿児島 4,863
３位 新潟 1,274 千葉 4,206 茨城 4,508
４位 千葉 1,195 鹿児島 4,186 千葉 4,259
５位 福島 1,063 熊本 3,759 宮崎 3,429
６位 静岡 983 新潟 3,755 熊本 3,406
７位 埼玉 966 宮崎 3,486 青森 3,222
８位 長野 954 愛知 3,425 愛知 3,115
９位 宮城 886 長野 3,186 栃木 2,871
10位 愛知 886 静岡 3,031 岩手 2,727
昭和40年 昭和63年 平成30年
－ 15 －
▲3.0
▲20.8
+16.3
+22.6
+2.4
▲10.7
+10.0
+18.8
+7.3+9.8
+4.6
+9.8
+2.7
+15.9
▲ 25
▲ 20
▲ 15
▲ 10
▲ 5
0
5
10
15
20
25
30
牛肉
豚肉米 鶏肉 卵
牛乳
(%)
購入数量
購入単価
トマト
▲ 20
▲ 15
▲ 10
▲ 5
0
5
10
15
20
25
30
１位牛肉
２位米
３位豚肉
４位
鶏肉５位
卵
６位
牛乳
＋15.3
▲15.0
+27.7 ＋27.7
＋12.4
▲8.3
(%)
+27.5
７位
トマト
【九州は消費動向に対応した農産物を生産】
九州の農業産出額の上位品目は、肉用牛、豚、鶏等の畜産物のほか、米、トマトと
なっています。
これら上位品目の家計消費の動向をみると、近年は米、牛乳を除いて支出金額の増
加率が高い品目が多くなっています。
特に牛肉では購入単価が大きく伸びているほか、豚肉、鶏肉およびトマトでは購入
数量、購入単価ともに増加しており、このように消費が強い品目の生産を主体として
いることが九州の農業産出額の近年の伸びの要因となっています。
農業産出額上位品目（平成30年）の家計支出金額の伸び率（平成22年→平成30年）
注：二人以上の世帯の数値です。資料：総務省「家計調査」
資料：総務省「家計調査」
注：二人以上の世帯の数値です。
家計消費の購入数量と購入単価の伸び率（平成22年→平成30年）
－ 16 －
1.0
2.0
1.2
1.7
0.8
3.0
2.2
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
福 岡 佐 賀 長 崎 熊 本 大 分 宮 崎 鹿児島
（％）
九州の平均
（1.7％）
全国の平均
（1.2％）
0.0
50.0
100.0
150.0
200.0
250.0
300.0
350.0
平成17年 22 27
（千経営体）
300.5
246.0
207.4
農業経営体数
農業経営体数(左目盛)
（2005年） （2010） （2015）
65.7
（67.0）64.5
（66.1）62.5
（64.2）
60.0
62.0
64.0
66.0
68.0
70.0
基幹的農業従事者平均年齢(右上目盛)（括弧内は全国の平均年齢）
（歳）
平均年齢
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
1.2％
（3.5千経営体）1.6％
（4千経営体）
2.3％
（4.8千経営体）
（％）
法人経営体割合
法人経営体割合(右下目盛)（括弧内は経営体数）
注１：基幹的農業従事者とは、販売農家の数値であり、自営農業に主として従事した世帯員(農業就業人口)のうち、普段の主な状態が「主に自営農業に従事」である者で、主に家事や育児を行う主婦や学生等は含まない。
注２：農業経営体とは、経営耕地面積が30ａ以上の規模の農業、又は販売金額50万円以上に相当する規模の農業を行う者（農作業の受託を含む。）。
注３：法人経営体とは、農業経営体のうち、法人化して事業を行う者。注４：法人経営体割合＝法人経営体／農業経営体
資料：農林水産省「農林業センサス」
資料：農林水産省「農林業センサス」
【農産物販売金額5,000万円以上の農業経営体の割合は全国を上回る】
基幹的農業従事者の平均年齢は65歳を超え、農業者の高齢化が進んでいます。また、
農業経営体数は10年前に比べると約70％となっていますが、法人化している経営体は増
加しています。
こうした中、畜産の盛んな宮崎県、鹿児島県を中心に販売金額の大きな農業経営体が
多くなっています。
構造 － 農業経営体 －
農業経営体数と基幹的農業従事者の平均年齢の推移（九州）
農産物販売金額5,000万円以上の農業経営体の割合（平成27(2015)年）
－ 17 －
80
51 46
111
55
66
116
71
92
68
45
107
50
70
109
63
113.3
132.4
97.4 95.790.6
105.7
92.7
0
20
40
60
80
100
120
140
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
200
福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 都府県
耕地利用率（全国）91.6%耕地利用率
耕地及び作付延べ面積 作
付延べ面積
耕地面積
（％）（千ha）
耕地利用率（九州各県）右目盛
46
42 39 36 33 32 31 31 31 31
39
34 31
27 24 23 23 22 22 22
123.8
103.3
105.197.7
93.491.8 91.7 91.7 91.6
149.1
118.3124.0
108.8104.3 102.1 102.2 102.1 102.2
0
20
40
60
80
100
120
140
160
0
20
40
60
80
100
120
140
昭和40年 50 60 平成7年 17 27 28 29 30 令和元年
（万ha）
耕地利用率
（九州）
（右目盛）
耕地利用率
（全国）
（右目盛）
(%)
耕地面積
耕地利用率53
84
7063
57 55 54 54
75
耕地面積
（左目盛）
畑
（左目盛）
田
（左目盛）
53
【耕地面積は52万5,300ha、耕地利用率は102.2％】
九州の耕地面積は全国（440万ha）の約１割を占めています。
担い手の高齢化による荒廃農地の増加、宅地や道路等への転用により、この10年で
は年平均約3,400ha（0.6％）の減少で推移していますが、荒廃農地対策の推進等もあ
り、減少幅は緩やかになってきています。
耕地利用率は全国平均を大きく上回る102.2％となっており、福岡県や佐賀県では水
田を活用した裏作麦、宮崎県では飼料作物の作付けが盛んです。
耕地面積と耕地利用率の推移（九州）
九州各県の耕地及び作付延べ面積と耕地利用率（平成30(2018)年）
注：都府県は1県当たりの平均値です。
資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」
構造 － 耕地面積 －
資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」
－ 18 －
生産 － 米 －
【水稲の収穫量（子実用＊）は69万6,400ｔ（前年産に比べ12万4,900ｔ減少）】令和元（2019）年産水稲の九州の作付面積（子実用）は、16万haで前年産に比べ400
ha減少しました。収穫量（子実用）は、田植期以降の低温・日照不足に加え、台風及びトビイロウンカによる被害等の影響から69万6,400ｔとなり、前年産に比べ12万4,900ｔ減少しました。
特に佐賀県は大きな影響を受けて、10a当たり収量は298kg（作況指数58）となりました。これは、過去最低だった平成18（2006）年産の10a当たり収量262kg（作況指数49）に次いで低い収量となりました。
＊主に食用に供すること（子実生産）を目的とするものをいい、全体から「青刈り」を除いたものをいう。なお、「青刈り」とは、子実の生産以前に刈り取られて飼肥料用等として用いられるもの（稲発酵粗飼料用稲（ホールクロップサイレージ）、わら専用稲等を含む。）のほか、飼料用米及びバイオ燃料用米をいう。
17.07 16.57
(▲0.50)
16.31
(▲0.26)16.04
(▲0.27)16.00
(▲0.04)
82.68
83.97
（1.29）83.19
（-0.78）82.13
（-1.06）69.64
（-12.49）
0
20
40
60
80
100
平成27年産 28 29 30 令和元年産0
5
10
15
20
25
30
（万t）
収穫量
（万ha）
作付面積
水稲作付面積及び収穫量の推移（九州）
作付面積
収穫量
注：( )は対前年差資料：農林水産省「作物統計」
管内県別作付面積及び収穫量
－ 19 －
21.9 22.2
(0.3)21.7
(▲0.5)21.4
(▲0.3)21.0
(▲0.4)
30.4 30.0
(▲0.4)
34.7
(4.7)32.6
(▲2.1)
20.4
(▲12.2)
0
10
20
30
40
50
0
10
20
30
40
平成27年産 28 29 30 令和元年
作付面積
収穫量
生産 － 麦類・大豆 －
【４麦の収穫量は、前年産に比べ４万7,900ｔ増加】令和元（2019）年産４麦計（子実用＊）（小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか
麦）の作付面積は５万6,400haで前年産に比べ100ha増加、収穫量は23万4,700ｔで前年産に比べ４万7,900ｔ増加しました。九州の全国に占める割合は、18.6％となっており、福岡県、佐賀県、熊本県で９割を生産しています。 ４麦の中で最も多い小麦の作付面積は、３万3,400haで前年産から変動なく、収穫量は14万4,700ｔで前年産に比べ２万8,100ｔ増加しました。
収穫量が増加した要因は、天候に恵まれ、生育が順調で登熟も良好であったことから、10a当たり収量が増加したことによるものと考えられます。
＊主に食用にすること（子実生産）を目的とするものをいう。
＊豆類で食用を目的に未成熟（完熟期以前）で収穫されるもの（えだまめ、さやいんげん等）を除いたものをいう。
資料：農林水産省「作物統計」 注：( )は対前年差
【大豆の収穫量は、前年産に比べ1万2,200ｔ減少】令和元（2019）年産大豆（乾燥子実＊）の作付面積は２万1,000haで前年産に比べ
400ha減少、収穫量は２万400ｔで前年産に比べ1万2,200ｔ減少しました。九州の全国に占める割合は、9.4％となっており、福岡県、佐賀県、熊本県で９割を生産しています。
収穫量が減少した要因は、主産地の佐賀県及び福岡県において８月以降の前線を伴う大雨及び台風等の影響による被害があったこと等によるものと考えられます。
資料：農林水産省「作物統計」 注：( )は対前年差
大豆作付面積及び収穫量の推移(九州)
作付面積
収穫量
（千ha） （千t）
作付面積
収穫量
４麦作付面積及び収穫量の推移(九州)
56.0 56.6
(0.6)55.4
(▲1.2)
56.3
(0.9)
56.4
(0.1)
152.3141.3
(▲11.0)
167.2
(25.9)
186.8
(19.6)
234.7
(47.9)
0
20
40
60
80
100
0
50
100
150
200
250
平成27年産 28 29 30 令和元年度
作付面積
（千ｔ）（千ha） 収穫量
33.4 33.4
（0）
116.6
144.7
(28.1)
0
20
40
0
50
100
150
平成30年度 令和元年度
作付面積
収穫量
小麦作付面積及び収穫量（九州）
作付面積
収穫量 （千ｔ）（千ha）
全国
21万7,800t
その他
3万8,500ｔ
(17.7%)北陸
1万8,400ｔ
(8.4%)
東北
5万2,100ｔ
(23.9%)
北海道
8万8,400ｔ
（40.6%)
九州
2万400t
(9.4%)
令和元（2019）年産大豆の全国及び九州内割合
九州
2万400ｔ
福岡県
8,830ｔ
（43.3%）
佐賀県
6,260ｔ
(30.7%)
熊本県
3,090 t
(15.1%)
大分県
1,260 t
(6.2%)
その他
960 t
(4.7%)
－ 20 －
生産 － 野菜 －
【九州は重要な野菜供給基地】九州では、温暖な気候を生かした野菜の栽培が盛んです。平成30（2018）年産の九
州における指定野菜（14品目）の収穫量は、ピーマン、トマト等の施設野菜やさといも、だいこん等の露地野菜を中心に、全国の16.3％、産出額では18.4％を占めています。九州の産出額に占める野菜の割合は23.9％で、畜産の46.5％に次ぐ重要な品目となっています。
産出額で全国に占める割合が高い品目は、ピーマン（37.9％、宮崎県全国２位、鹿児島県全国３位）、トマト（27.7％、熊本県全国１位）、なす（23.3％、熊本県全国２位）、きゅうり（21.9％、宮崎県全国１位）の順となっています。
指定野菜以外では、いちご（34.9％、福岡県全国２位）、かんしょ（31.0％、鹿児島県全国３位）、すいか（24.0％、熊本県全国１位）などで九州の産出額の割合が高くなっています。
H30九州の指定野菜収穫量の全国シェア H30九州の指定野菜産出額の全国シェア
資料：農林水産省「野菜生産出荷統計」注：主産県調査のため、非主産県の収穫量は含ま
れない
資料：農林水産省「生産農業所得統計」
＊指定野菜とは、野菜のうち特に消費量の多いもの（下右のグラフの14品目）
＊
42 38 3642 44
4344 47 48 46 43
17.6 17.9
18.0
18.8
20.0 19.2
19.8 19.8
18.7
18.8
18.4
15
16
17
18
19
20
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
55
H7年 12 17 22 24 25 26 27 28 29 30
全
国
に
占
め
る
割
合
産
出
額
産出額
全国に占める割合
（％）（百億円）
0
九州の野菜の産出額の推移
資料：農林水産省「生産農業所得統計」
－ 21 －
生産 － 果樹 －
【栽培面積は減少傾向にあるものの産出額は横ばい】九州における果樹の栽培面積（主産県）は、生産者の高齢化や担い手不足の進行に
よる栽培農家数の減少に伴い、緩やかな減少傾向にあり、平成30(2018)年は２万9,500haとなっています。一方、果実の産出額は高品質な果実の生産が行われていることで、ほぼ横ばいの1,259億円となっています。
特に九州が全国の収穫量の約３割を占めるみかんでは、結果樹面積が1万2,300haで前年産に比べて400ha(３％)減少しており、収穫量は24万2,900ｔで前年産に比べて600ｔ(0.2％)減少しています。九州産の収穫量のうち、熊本県、長崎県、佐賀県で８割近くを占めています。
その他果実の産出額では、ぶどう135億円（全国の9.2％）、日本なし92億円（同12.9％）、不知火81億円（同60.0％ 熊本県全国１位）、マンゴー52億円（同65.8％宮崎県全国１位）などがあります。
＊主産県とは、全国の栽培面積のおおむね80％を占めるまでの上位都道府県又は果樹共済事業を実施する都道府県
＊
資料：農林水産省「生産農業所得統計」「耕地及び作付面積統計」
平成30年産みかん収穫量の全国及び九州内割合
全 国77万3,700 ｔ
（100 %）
九 州24万2,900ｔ（31.4% ）
その他53万800ｔ（68.6% )
福 岡2万200ｔ（8.3%）
九 州24万2,900 ｔ
（100 %）
佐 賀4万8,500ｔ（20.0%）
長 崎4万9,700ｔ（20.5%）
熊 本9万400ｔ（37.2%）
大 分1万2,900ｔ（5.3%）
宮 崎１万ｔ
（4.1%）
鹿児島1万1,200ｔ（4.6%）
14.3 13.8 13.6 13.3 13.1
12.7 12.3
26.8 27.7 28.1
23.2 23.9 24.4 24.3
0
5
10
15
20
25
30
0
5
10
15
20
25
平成
24年産
25 26 27 28 29 30
結果樹面積
（千ha）
結果樹面積
みかん結果樹面積及び収穫量の推移(九州)
収穫量
（万ｔ）
資料：農林水産省「果樹生産出荷統計」
収穫量
0
5
10
15
0
10
20
30
40
50
平成22年 23 24 25 26 27 28 29 30
果実の産出額
果実の産出額
果樹の栽培面積（主産県）
(千ha) (百億円)
みかん
その他果樹
36.6 35.9 35.0 34.1 33.3 32.5 31.6 30.6 29.5
12.3 12.2 12.312.6 12.5
11.7
12.8 12.6 12.6
栽培面積
九州における果樹の栽培面積（主産県）及び果実の産出額の推移
注：その他果樹は、かんきつ類の果樹、くり、かき、日本なし、ぶどう、うめ、びわ、キウイフルーツ、すもも
－ 22 －
生産 － 花き －
【作付面積、産出額とも漸減傾向】九州における平成30（2018）年の花きの産出額は、平成10（1998）年のピーク時の
約70％の615億円で全国の18.5％を占めています。最近では生産者の高齢化による作付面積の減少が続いていることから漸減傾向で推移しています。
平成30（2018）年産切り花の作付面積は2,510haで前年に比べて80ha（３％）減少しており、出荷量は７億4,600万本で前年に比べ4,110万本（５％）減少しているものの、全国のシェアは21.1％を占めています。
県別出荷量をみると、洋ランやガーベラ等の生産が盛んな福岡とキクやユリ等の生産が盛んな鹿児島両県で九州の48％を占めています。
平成30（2018）年産花き（切り花類）出荷量の全国及び九州内割合
花き（切り花類）作付面積及び出荷量の推移（九州）
九州における花きの産出額及び全国に占める割合の推移
資料：農林水産省「花き生産出荷統計」
－ 23 －
生産 － 地域特産作物 －
【茶：九州の荒茶生産量は、前年産に比べ２％減少】九州の令和元（2019）年産茶の摘採面積（主産県）は１万2,800haで前年並みとなっ
ています。一方、荒茶生産量は、前年産に比べ560ｔ（２％）減少し、３万6,500ｔとなり全国
の47.7％を占めています。九州の主要産地は鹿児島県で、九州全体生産量の７割以上を占めており、全国第２位の産地となっています。その他、宮崎県、福岡県、佐賀県でも、煎茶やかぶせ茶等の生産、加工が盛んです。
九 州3万6,500t（100 %）
その他4,990ｔ
（13.7%）
宮 崎3,510ｔ（9.6%）
鹿児島2万8,000ｔ（76.7%）
全 国7万6,500t（100 %）
九 州3万6,493ｔ（47.7% ）
その他4万0,007ｔ（52.3% )
13.3 13.0 13.0 12.9 12.8
31.3 33.5
35.5 37.1 36.5
0
10
20
30
40
0
5
10
15
20
25
平成27年産 28 29 30 令和元年産
(千t)
摘採面積
（千ha）
摘採面積
荒茶生産量（主産県）
荒茶生産量
茶摘採面積及び荒茶生産量の推移(九州(主産県))令和元（2019）年荒茶生産量の全国及び九州内割合
資料：農林水産省「作物統計」 ＊九州（主産県）は、福岡、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の合計値
＊
【葉たばこ：需要の低下に伴い栽培面積は減少】国民の健康志向の高まりからたばこの販売数量は減少し、全国の葉たばこ栽培農家
数及び作付面積ともに減少が続いています。九州では温暖な気候から葉たばこの栽培が盛んで、令和元（2019）年産の作付面積
は2,854haと全国の44％を占めており、九州は依然として全国の主要な葉たばこ産地となっています。
葉たばこの栽培農家数、面積及び販売代金
全国6,484ha（100%）
資料：全国たばこ耕作組合中央会調べ
作付面積の全国シェア（令和元（2019）年産）
県
令和元（2019)年産
農家数 前年比 面積 前年比 販売代金 前年比
（戸） （％） （ha） （％） （百万円） （％）
福 岡 県 8 100 11 92 73 124
佐 賀 県 80 98 214 96 1,114 109
長 崎 県 264 97 542 96 3,115 117
熊 本 県 520 97 988 96 5,782 109
大 分 県 80 94 195 93 993 107
宮 崎 県 277 93 500 90 2,361 90
鹿児島県 196 95 404 94 1,966 88
九 州 計 1,425 96 2,854 94 15,404 104
全国割合(%) 31 - 44 - 47 -
全 国 計 4,612 92 6,484 92 32,563 100
九州計2,854ha（44%）
その他3,630ha（56%）
－ 24 －
【いぐさ：熊本県八代地域の基幹的作物】いぐさの主産地は、熊本県八代地域で、関連産業も含め地域経済を支える基幹作物
です。令和元（2019）年産の熊本県のいぐさ収穫量は、前年産に比べ350ｔ減少し、7,070ｔとなり、全国（主産県計）の99.2％を占めています。一方、生活様式の洋風化に伴う畳表の需要減少や中国産畳表との競合、さらに生産農家の高齢化等により栽培農家数が減少し、いぐさの収穫面積は減少が続いています。
全 国（主産県計）
7,130ｔ（100%）
熊本県7,070ｔ
（99.2% ）
その他60ｔ（0.8% )
6.9 6.3 5.7 5.3 4.7
76.3 82.0 84.1
74.2 70.7
0
20
40
60
80
100
120
0
5
10
15
平成27年産 28 29 30 令和元年産
収穫面積
収穫面積
収穫量
収穫量（熊本県）（百ha） （百ｔ）
【さとうきび：鹿児島県南西諸島の基幹的作物】さとうきびは鹿児島県南西諸島及び沖縄県の基幹作物として栽培されています。近年、鹿児島県のさとうきび収穫面積は１万ha前後で推移しており、平成30(2018)
年産の収穫面積は9,450haとなりました。一方、収穫量は、相次ぐ台風の通過により茎葉の損傷や倒伏被害等が発生したことから、前年産に比べ約８万ｔ減少し、45万2,900tとなりました。
資料：農林水産省「作物統計」
収穫量の全国シェア（令和元（2019）年）
資料：農林水産省「作物統計」
い草収穫面積及び収穫量の推移（熊本県）
収穫量の全国シェア（平成30（2018）年） さとうきび収穫面積及び収穫量の推移（鹿児島県）
全 国
119万6千 ｔ
（100 %）
鹿児島県
45万2,900 ｔ
（37.9 % ）
その他
74万3,100 ｔ
（62.1 % )10.1 10.2 10.0 9.9 9.5
47.1 50.5
63.7
52.9
45.3
0
10
20
30
40
50
60
70
0
5
10
15
20
平成26年産 27 28 29 30
収
穫面
積
収穫面積
収穫量
収穫量（鹿児島県）（千ha） （万ｔ）
－ 25 －
【日本最大の畜産地帯】九州の畜産部門の農業産出額は、全国の約25％を占めており、畜種別では、高い順
に肉用牛、鶏(鶏卵及びブロイラー)、豚、乳用牛となっています。また、九州は、肉用牛、豚及びブロイラーの飼養頭・羽数が、それぞれ全国の約４
割、約３割、約５割を占め第１位の生産地域であり、我が国最大の食肉供給基地となっています。
農業産出額の畜産部門の全国割合(平成30年)
九州の畜産部門産出額の畜種別割合(平成30年)
畜種別
【乳用牛】飼養頭数は平成26(2014)年以降減少傾向で推移しており、平成31(2019)年は前年に
比べ1,200頭減少し10万5,300頭となりました。県別の飼養頭数では熊本県が全国第３位となっています。
資料：農林水産省「生産農業所得統計」
飼養頭数の全国及び九州内割合（平成31年（2019）年２月１日現在）
飼育戸数、飼育頭数の推移（九州）
生産 － 畜産 －
福 岡
１万2,300 頭
（11.7 %）
九 州
10万5,300 頭
（100%）
佐 賀
2,240 頭
（2.1 %）
熊 本
４万3,700 頭
（41.5 %）
大 分
１万2,000 頭
（11.4 %）鹿児島
１万4,300 頭
（13.6 %）
長 崎
7,160 頭
（6.8 %）
宮 崎
１万3,700 頭
（13.0 %）
全 国
133万2,000 頭
（100%）
九 州
10万5,300 頭
（7.9 %）
その他
15万3,200 頭
（11.5 % )
関東・東山
17万3,600 頭
（13.0% )
東 北
9万8,900 頭
（7.4 % )
北海道
80万1,000 頭
（60.1 %)
－ 26 －
【肉用牛】飼養頭数は平成22(2010)年以降減少傾向で推移していたが、各般の生産基盤強化対
策の実施により、平成29(2017)年から３年連続で増加し、平成31(2019)年は前年に比べ12,600頭増加し91万3,600頭となりました。県別の飼養頭数では鹿児島県が全国第２位、宮崎県が同３位、熊本県が同４位となっています。
【豚】飼養頭数は平成25(2013)年以降減少傾向で推移しているが、平成31(2019)年は前年
に比べ１万2,000頭増加し287万9,000頭となりました。県別の飼養頭数では鹿児島県が全国第１位、宮崎県が同２位となっています。
飼養頭数の全国及び九州内割合（平成31年（2019）年２月１日現在）
飼養戸数、飼養頭数の推移(九州)
飼養頭数の全国及び九州内割合（平成31年（2019）年２月１日現在）
飼養戸数、飼養頭数の推移(九州)
37.4 38.9 40.4
42.5 44.8
35
40
45
(頭/戸) 1戸当たり飼養頭数
24 23 22 21 20
89 88 89 90 91
0
20
40
60
80
100
120
0
10
20
30
40
平成27 28 29 30 31
飼養戸数
飼養頭数
(千戸） (万頭）
飼養戸数
飼養頭数
資料:農林水産省「畜産統計」
15 15 14 14
287 295 287 288
0
50
100
150
200
250
300
350
0
5
10
15
20
25
平成27 28 29 30 31
(百戸） (万頭）
飼養戸数
飼養頭数飼
養戸数
飼養頭数
18.9 20.1 20.2
21.0
18
20
22
（百頭/戸）
1戸当たり飼養頭数
－ 27 －
495 495 443 415
23 24 24 25
0
5
10
15
20
25
30
0
100
200
300
400
500
600
700
平成27 28 29 30 31
飼養羽数
(百万羽)
飼養戸数
(戸)
飼養戸数
飼養羽数
37.0 40.3
42.7
47.6
36
41
46
(千羽/戸)
1戸当たり成鶏めす飼養羽数
【採卵鶏】近年の飼養羽数は、ほぼ横ばいで推移しており、平成31(2019)年は前年に比べ113万
羽増加し2,482万1,000羽となりました。県別の飼養羽数では鹿児島県が全国第３位となっています。
【ブロイラー】近年の飼養羽数は、ほぼ横ばいで推移しており、平成31(2019)年は前年に比べ137万
1,000羽増加し7,012万1,000羽となりました。県別の飼養羽数では、宮崎県が全国１位、鹿児島県が同２位となっています。
飼養羽数の全国及び九州内割合（平成31年（2019）年２月１日現在）
飼養戸数、飼養羽数の推移(九州)
飼養羽数の全国及び九州内割合（平成31年（2019）年２月１日現在）
飼養戸数、飼養羽数の推移(九州)
58.6 59.7
61.9 62.8
56
58
60
62
(千羽/戸)
1戸当たり飼養羽数
11.5 11.3 11.1 11.2
67 67 69 70
0
20
40
60
80
0
2
4
6
8
10
12
14
平成27 28 29 30 31
飼養羽数
(百万羽)
飼養戸数
(百戸)
飼養戸数
飼養羽数
資料:農林水産省「畜産統計」注：平成27年は、農林業センサス実施年
のため「採卵鶏」調査を休止した。
－ 28 －
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