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令和2年度 社会福祉法人狭山市社会福祉協議会
事 業 計 画 書
基本方針
少子・高齢化が進み、社会環境が変化するなかで、現在、福祉課題は多様化、
複雑化し、従来の福祉制度・施策の枠組みだけでは十分に対応することが困難
な状況にあります。国においては現在の福祉課題を解決するため、児童、高齢、
障害など分野別の縦割りの福祉制度だけではなく地域における包括的支援体制
整備を進めることを目的に各福祉制度において地域福祉を改めて重要視し、諸
施策に反映しています。
このような情勢を踏まえ、狭山市社会福祉協議会(以下「本会」)では、地域
の誰もが役割や居場所を持てる地域共生社会の実現を目指し、各種諸事業を推
進します。
具体的には昨年度に引き続き住民の身近な圏域において住民が主体的に地域
課題を把握し、解決を試みることができる体制を構築するため、生活支援体制
整備事業の第2層協議体の体制整備を進めます。また、地域の様々な世代や課
題に対応した地域拠点の設置や介護予防活動、地域における生活課題の解決に
向けた取り組みなどを拡大・充実するために住民や他の社会福祉法人等ととも
に協働・連携し推進します。
この取り組みに併せ、地域の拠点や老人福祉センターなどに相談窓口を設け、
個別支援と地域支援の役割をもったコミュニティ・ソーシャル・ワーカー(C
SW)を配置し、様々な課題の把握や問題解決につながる活動を推進します。
また、「地域福祉推進計画」が最終年である6年目を迎え、次期計画について
は、住民や福祉団体の活動計画を中心とし策定準備を進めます。
また、着実に現計画を推進するために関係団体・機関や地域住民との協働の
もと取り組みを推進します。
組織運営の基礎となる財源の確保については、地域ふくし支援金(会員会費)、
共同募金(赤い羽根・歳末たすけあい)が本会の主な自主財源であることから
財源の使途である地域福祉に対しての賛同や理解が広がるよう努めていきます。
また、地域福祉の理解や活動者の拡大促進のため様々な広報活動を通し、周
知を図ります。
これらを実施するため次の事業を新規事業、重点事業として掲げ本会の運営
を行います。
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【新規・重点事業】
(重 点)1.地域課題の解決力強化の推進
(重 点)2.生活支援体制整備事業の推進
(重 点)3.コミュニティ・ソーシャル・ワーカー(CSW)の配置
(新 規)4.狭山市地域福祉活動計画の策定
(重 点)5.狭山市地域福祉推進計画及び支部地域福祉活動計画
の推進
(新 規)6.社会福祉法人による社会資源リストの作成
(重 点)7.社協活動の理解の促進及び機能強化
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小地域福祉活動の人材
育成
通年 担い手
養成研
修開催
「ちょこっと見守りサポー
ター」の登録を増やし、地域
のニーズに合った人材養成講
座や市民フォーラムや講演会
を開催し、生活支援の担い手
とリーダーを養成します。
第1層協議体の運営 通年 協 議 体
開催
年 6 回
第1層協議体の運営を行
い、第 1 層分科会等を活用し
た支え合いを生み出す仕組み
を整備します。
小地域福祉に係る社会
資源の把握と開発
通年 デ ー タ
ベ ー ス
の開示
社 会 資
源 一 覧
の 発 行
年 1 回
常に市内の社会資源の把握
を行い「地域資源管理サービ
スサイト」(データベース)を
活用し、関係者と社会資源の
共有を図ります。
また、住民向けに「社会資
源一覧」(紙ベース)を発行し
ます。
生活支援コーディネー
ターニュースの発行及
びケーブルテレビの活
用
通年 年 4 回 狭山市の生活支援体制整備
及び地域資源についての情報
を発信します。
3.コミュニティ・ソーシャル・ワーカー(CSW)の配置
事 業 実施時期 活動指標 事 業 内 容
コミュニティ・ソーシ
ャル・ワーカー(CS
W)の配置
通年 個別の相談支援を行いなが
ら、地域の生活課題の発見や
解決に向けて行政、専門職、
地域住民の協働などにより解
決を図るため、CSWを配置
します。(支部社協担当職員に
よる兼務。)なお、生活支援体
制整備事業の生活支援コーデ
ィネーターや生活困窮者自立
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支援事業の自立支援相談員な
どと連携をして個別支援や地
域支援にあたっていきます。
出張相談会の開催 通年 月 1 回
~
老人福祉センターや生活支
援体制整備事業の第2層拠点
において、定期的にCSWに
よる出張相談会を開催しま
す。
4.狭山市地域福祉活動計画の策定
事 業 実施時期 活動指標 事 業 内 容
第4期狭山市地域福祉
活動計画の策定
通年 令和3年度からの5か年計
画である第4期狭山市地域福
祉活動計画の策定を行いま
す。
5.狭山市地域福祉推進計画及び支部地域福祉活動計画の推進
事 業 実施時期 活動指標 事 業 内 容
狭山市地域福祉推進計
画の推進
通年 狭山市との協働事業として
策定した、狭山市地域福祉推
進計画に基づき、また、必要
な修正を加えつつ、社協の取
り組みを計画的に進めます。
支部地域福祉活動計画
の推進
通年 狭山市地域福祉推進計画と
一緒に策定された、支部地域
福祉活動計画の推進を図るた
め、支部社会福祉協議会の活
動を支援します。
6.社会福祉法人による社会資源リストの作成
事 業 実施時期 活動指標 事 業 内 容
社会福祉法人による社
会資源リスト「(仮称)
12 月 社会福祉法人による地域貢
献として、社会福祉法人が保
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シェアふくし・さやま」
の作成・公表
有する社会資源を地域に貸し
出しできるよう、社会資源リ
スト「(仮称)シェアふくし・
さやま」を作成し、地域福祉
活動団体等に公表を行い、社
会福祉法人と地域の仲介に努
めます。
7.社協活動の理解の促進及び機能強化
事 業 実施時期 活動指標 事 業 内 容
社協活動の理解の促進 通年 本会の活動のPRのため、
ユニフォームやピンバッジ、
のぼりを活用し、積極的な訪
問活動に努めていきます。
ホームページや Facebook
公式ページにて、即時的な情
報発信に努めます。
登録者への自動メール
配信及びLINE活用
による情報発信
通年 メール
500 件/
回
50 回/年
配信
LINE
500 件/
回
50 回/年
配信
アドレス登録のある人に対
し、イベント周知やボランテ
ィア募集など、多様な情報を
自動メール配信にてタイムリ
ーに届けます。
登録者を増やすよう、QR
コードの導入など仕組みの周
知をします。
また、多世代への配信方法
としてLINEの活用に取り
組みます。
災害時の対策の充実 通年 避難所等となっている指定
管理者としての施設における
災害時の対応方法を検討して
いきます。
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【一般事業】
1.法人組織・事務局機能の強化
□ 法人運営機能の充実・強化
事 業 実施時期 活動指標 事 業 内 容
(1) 理事会
5、6、9、
12、3 月
年 5 回
本会の中心となり、運営上
の経営方針を立てます。
(2) 監事会
5、10 月
年 2 回
運営管理、事業の執行状況
及び財産の状況等について監
査を行います。
(3) 評議員会
5、11、3
月
年 3 回
運営管理の重要事項及び事
業の基本方針について審議決
定を行います。
(4) 正副支部長会議
6、11、3
月
年 3 回
支部地域福祉活動計画の進
捗状況の確認、支部社会福祉
協議会に関する近況報告及び
直面する課題解決の方向性を
検討します。
(5) 三役会議
随時
直面する重要課題について
方向性を検討します。
(6) 評議員選任・解任
委員会
随時 評議員の選任及び解任を行
います。
(7) 事務局機能の強化 職員会議やグループウェア
を活用し、情報の共有を進め、
業務の効率化を図ります。
(8) 事務事業評価の
活用
随時 経営を意識した職員を育成
するため、事務事業評価を行
い、既存事業の見直しや事業
に対する意識を高めていきま
す。
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9.障害者福祉
□ 自主事業の充実・強化
事 業 実施時期 活動指標 事 業 内 容
(1) 障害者団体等への
助成
6 月
8 団体
当事者同士の交流や福祉
活動が活発になることを願
い、申請に配慮しつつ、障害
者団体等の活動や事業に対
し、助成を行います。
(2) 居宅介護事業
通年
利用者
40 名
サービス
提供時間
月 500 時
間
障害者総合支援法の指定
居宅サービス事業所として、
契約者宅に身体介護や家事
援助を行うためのホームヘ
ルパーを派遣します。また、
視覚障害者等の外出支援を
行います。
(3) 指定特定相談支援
事業
通年 年 60 名 障害福祉サービス等を申
請した障害者(児)について、
サービス等利用計画の作成
及び支給決定後のサービス
等利用計画のモニタリング
を行います。
(4) 聴覚障害者の集い 通年 3~4 回 情報不足による健康問題
や生活水準が懸念される聴
覚障害者に情報提供や聴覚
障害者同士の交流の場を設
け、生活の質の向上や社会参
加の促進につなげます。
□ 市委託事業の実施
事 業 実施時期 活動指標 事 業 内 容
(1) 全身性障害者通学
等介護人派遣事業
通年
年 1 件
240 時間
在宅の全身性障害児者に
対し、介護人を派遣すること
で自立した地域生活と社会
参加を促進し、福祉の向上を
図ります。
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(3) 養育支援訪問事業 通年 必要時 養育支援が特に必要があ
ると判断した家庭に対し、市
からの要請により、ヘルパー
を派遣し、育児、家事援助を
行います。
11.介護保険事業
□ 介護保険事業所の運営
事 業 実施時期 活動指標 事 業 内 容
(1) 訪問介護事業
通年
利用人数
月 40 名
サービス
提供時間
月 500 時
間
介護保険制度の指定居宅
サービス事業所として、身体
介護や家事援助を行うため
訪問介護員を派遣します。
□ 市委託事業の実施
事 業 実施時期 活動指標 事 業 内 容
(1) 狭山台地域包括支
援センターの運営
通年
相談件数
500 件/
月
介護予防
ケアプラ
ン件数
55 件/月
地域ケア
会議
10 回/年
高齢者が住み慣れた地域
で安心して生活できるよう、
高齢者や家族など関係者の
方々の介護や福祉などにつ
いての総合的な相談に応じ
ます。また、高齢者だけでは
なく、地域住民の方々に関す
るさまざまな相談を受けと
め、必要なサービス等につな
いだり、虐待防止への対応や
成年後見制度の活用支援を
行います。
また、介護保険の要介護認
定で「要支援1」「要支援2」
と認定された方や、要支援者
に相当する状態等の方を対
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□ 権利擁護事業(福祉サービス利用援助事業、法人成年後見事業)
の実施
事 業 実施時期 活動指標 事 業 内 容
(1) 福祉サービス利用
援助事業
(県社協委託事業)
通年 年間契約
件数 35 件
相談件数
1,000 件
判断能力に不安のある方を
対象に福祉サービスの利用援
助や日常金銭管理サービスを
行うことにより、地域で安心
して生活を送ることができる
よう支援します。
(2) 法人成年後見事業
(一部、市委託事業)
通年 講演会 1
回
研修 1 回
年間受任
件数 9 件
相談件数
200件
意見交換
会 3 回
「さやま成年後見センタ
ー」において、成年後見制度
の普及啓発、法人後見の受任、
権利擁護に関する総合相談や
成年後見制度の申立支援など
を実施します。
特に福祉関係の支援者に対
する研修会を開催すること
で、支援者のスキルアップを
図り、成年後見制度の普及に
努めます。
また、近隣市社協との意見
交換や成年後見制度を推進し
ている他の団体との協働によ
る普及啓発を行うことで、成
年後見制度に関するネットワ
ークの構築を図ります。
(3) 権利擁護法律相談 月 1 回
(予約制)
24 件 成年後見制度や虐待・権利
侵害等に対する法律相談を実
施します。
□ 生活困窮者自立支援事業等の生活困難者への総合相談の実施
事 業 実施時期 活動指標 事 業 内 容
(1) 生活困窮者自立支
援事業の受託
(市委託事業)
通年 初 回 相
談330件
累 計 相
談 2,500
平成27年度から福祉事務
所を設置する自治体での必須
事業として実施されている
「生活困窮者自立支援事業」